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がん受診率向上へ 国が「対策加速化プラン」

がん受診率向上へ 国が「対策加速化プラン」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010314141000.html

11月20日 19時20分
日本人の2人に1人がかかると推計されているがんについて、厚生労働省は働く世代の検診の受診率を向上させ死亡率を減らそうと「がん対策加速化プラン」をまとめました。
これは20日に開かれた厚生労働省のがん対策推進協議会でまとまりました。
がんは日本人の死因で最も多く、2人に1人がかかると推計されていますが、検診の受診率は目標としている50%に届かず、ほかの先進国に比べても低い水準で、早期発見や治療につながっていないと指摘されています。
20日まとめられたがん対策加速化プランでは、毎年、26万人がかかると推計されている働く世代への対策が重点的に示され、このうち、これまで自主的な取り組みに任されてきた職場の検診については、実態を調査したうえで検査項目などを示したガイドラインを策定するとしています。市区町村が実施している検診についても、自治体ごとの受診率を公表し、働く世代などへの対策を促すとしています。
さらに、抗がん剤などによる副作用や後遺症の治療ガイドラインの整備や患者への就労支援を行い、治療と仕事の両立を進めることや、患者個人の遺伝子情報に基づいた効果的な診断や治療法の開発に力を入れること、喫煙率を下げるため禁煙治療への保険適用の拡大などが盛り込まれています。
厚生労働省は、こうしたプランを確実に進め、がんによる死亡率を平成17年の人口10万人当たりの92.4人から20%減らしたいとしています。

目標達成できず 対策強化へ

厚生労働省は、平成19年に施行されたがん対策基本法に基づき策定された「がん対策推進基本計画」で、ことし末までの10年間にがんで死亡する75歳未満の人を20%減少させるという目標を掲げていました(人口10万人当たり2005年、92.4人→2015年、73.9人)。
しかし、ことし5月、現状のままでは目標が達成できず、がんで死亡する人は10年前に比べて17%の減少にとどまることが国立がん研究センターの推計で明らかになりました(2015年予測値76.7人)。
背景には検診の受診率の低迷やたばこ対策の遅れがあると指摘され、厚生労働省は専門家などから意見を聞き、働く世代の検診の強化などを盛り込んだ「がん対策加速化プラン」の策定を進めていました。

働く世代に検診を 企業・自治体は

仕事で忙しい働く世代の人たちにがん検診を受けてもらおうと取り組みを始めた企業や自治体があります。
神奈川県小田原市にあるガスの販売会社では、がん検診を重要な業務の一環と位置づけ勤務時間中に検診を受けることを認めています。一人一人の社員が受ける検診の日程を職場に張り出し、その時間帯は別の社員が仕事を肩代わりします。検診にかかる自己負担分の費用は全額、会社が負担し、今年度はフルタイムで働くおよそ70人の社員のうち、97%以上は受診を終えたということです。いわば強制的に検診を受けてもらうことで、去年は50代の男性社員の大腸がんが早期に見つかり、手術を受けたあと1か月ほどで職場に復帰したということです。検診を受けた男性社員は「時間をやりくりするのは大変ですが仕事だと思って検診を受けています」と話していました。
ガス販売会社の古川剛士社長は、「労働力不足のなか、社員ががんになって長期間、職場を離脱してしまうと、代わりを見つけるのは難しい。がん検診は中小企業にとって経営戦略の一環です」と話していました。

医療機関と連携して働く世代の人ががん検診を受けやすい環境を整えている自治体もあります。
山口県では、毎年、9月から11月までの3か月間、県内およそ70の医療機関に協力を呼びかけて乳がんと子宮頸がん、それに大腸がんの検診を休日や夜間に受けられるようにしています。医師や放射線技師の人件費や検診にかかる経費を県が負担し、年間およそ500人の受診につながっているということです。日曜日に山口県内のクリニックを訪れた女性は「毎年、乳がんと子宮頸がんの検診を受けています。平日は仕事を休めないので、とても助かります」と話していました。
山口県の國光文乃医療政策課長は「がん検診を受けない理由について『忙しくて時間が取れない』という人が多い。がんは早期発見が重要なので、働く世代を中心に、なるべく多くの人に気軽に検診を受けてもらいたい」と話しています。

患者団体「多くの命救って」

がん対策加速化プランについて、「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「職場でどのようながん検診が行われているのかすら把握されていないのが現状です。これまで不十分だった対策を進め、1人でも多くの命を救うことにつなげてほしい」と話していました。

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