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2015年12月

タバコを吸っていると手術後の感染症が多い

タバコを吸っていると手術後の感染症が多い

http://medley.life/news/item/5660c794d6f496a001650fb7

膝と股関節の手術で検証

2015年12月11日

感染症になる要因のひとつとして、免疫系を弱らせる喫煙があります。今回の研究では、喫煙と関節の手術後の感染症の関連性を検証しました。

◆タバコを吸うと感染症に!?

今回の研究では、膝関節または股関節の人工関節全置換術を行った7,926人を対象に、喫煙と手術後の感染症発生との関連性を検証しました。

◆タバコを吸うと手術後の感染症に2.37倍なりやすい

以下の結果が得られました。

非喫煙者よりも現在タバコを吸っている人では、深部感染のハザード比が2.37(95%信頼区間1.19-4.72、p=0.01)、インプラントの再手術のハザード比が1.78(95%信頼区間1.01-3.13、p=0.04)とより高かった。

タバコを吸っている人では、手術後に感染症を発症する確率が2.37倍高いという結果でした。

手術後の感染症により、再入院や再手術を行う必要が出てくる場合もあります。それらを避けるためには、喫煙は控えた方が良さそうです。

◆参照文献 

Current tobacco use is associated with higher rates of implant revision and deep infection after total hip or knee arthroplasty: a prospective cohort study.

BMC Med. 2015 Nov 19

[PMID: 26586019 ]

 

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所得低いと野菜摂取量や歯の本数“少ない”

所得低いと野菜摂取量や歯の本数“少ない”

http://www.news24.jp/articles/2015/12/09/07316940.html

 国民の生活習慣などを把握するために厚生労働省が行った調査で、所得によって食事や歯の本数などに差がみられることが分かった。

 厚生労働省が去年11月に行った調査によると、所得が600万円未満の世帯の人は、600万円以上の世帯の人と比較して、米やパンなど穀類の摂取量が多く、野菜や肉などの摂取量が少ないことが分かった。厚労省は、所得の低い世帯の人の方が食事に関する意識が低かったり、時間の余裕がなかったりして、手間のかからない主食中心の食事に偏っているのではないかとみている。

 また、歯が20本未満の人の割合や、習慣的にたばこを吸っている人の割合、健診を受けていない人の割合は、いずれも所得が低い方が高いという結果も出ている。

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赤ちゃんに覚せい剤のませ死亡させた「悪魔」 可能な限りの厳罰を

赤ちゃんに覚せい剤のませ死亡させた「悪魔」 可能な限りの厳罰を

http://www.sanspo.com/etc/news/20151210/amk15121005000001-n1.html

2015.12.10 05:00

■12月10日

 「悠真」(ゆうま)という名前が人気だ。今年10月31日までに生まれた赤ちゃんの名前人気ランキングで、2年連続男の子のトップだった。ベネッセコーポレーションが発表したもので、物事に動じずウソ偽りのない人生を…との願いが伝わる。しかし、熊本の西田悠真ちゃんは覚醒剤を投与され生後3カ月で命を絶たれてしまった。

 アルバイトの吉村天翔容疑者(24)が逮捕されたこの事件で、同じホテルの部屋にいた交際女性の子供だった悠真ちゃんの胃の中から司法解剖の結果、覚醒剤の成分が検出された。体に注射痕がなく覚醒剤をのませた可能性があるという。乳児なら耳かき1杯(30ミリグラム)で致死量に達するらしい。

 千葉では「悪ふざけ」で幼児の口に火の付いたたばこを押しつけ、フェイスブックに投稿し書類送検されたバカ親もいた。吉村容疑者の動機は不明だが、弁解の余地など微塵もない。殺意はなくても、乳児がのんだら死の危険はあることぐらいはわかっていたはずで「未必の故意」そのものだろう。

 かつて生まれた子に「悪魔」と名付け役所に届けた親がいた。2つとも常用漢字にあったが、あまりに常軌を逸した名前で困惑した役所が法務省にお伺いを立て「親権濫用」を理由に不受理とした。その後裁判になり結局不受理でほかの名前に変わった。「悪魔」という名前の人間はいないが、人間の皮をかぶった「悪魔」はいた。

 吉村天翔。いまどきはやりのスケールの大きな名前だが、完全に名前負けした。悪魔の所業で忌まわしい薬物をのまされ、アワを吹いて死んでいたという悠真ちゃんが哀れでならない。可能な限りの厳罰で「天誅」を下してもらいたいものだ。 (今村忠)

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受動喫煙防止 . 美唄市、条例化へ 道内初、民間も対象 /北海道

受動喫煙防止 美唄市、条例化へ 道内初、民間も対象 /北海道

http://mainichi.jp/articles/20151210/ddl/k01/010/216000c

毎日新聞

2015年12月10日 地方版

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根性焼き訴訟が和解 元同級生180万円支払い

根性焼き訴訟が和解 元同級生180万円支払い

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151210_13007.html

 仙台市の私立高の元男子生徒(19)が2012年、火の付いたたばこを腕に押し付ける「根性焼き」をされたとして、同級生だった男性(20)と両親に約5300万円の損害賠償を求めた訴訟は9日までに、男性側が和解金180万円を支払うことで仙台地裁で和解が成立した。
 訴えによると、元生徒は12年5月、市内のアパートの敷地内で、男性から左腕にたばこの火を押し付けられ、22カ所にやけどの跡が残った。元生徒は心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを発症し、通学できなくなった。
 元生徒は同年8月、仙台東署に被害届を提出し、東署は傷害容疑で男性を書類送検した。仙台家裁は13年4月、当時少年だった男性を保護観察処分とした。

2015年12月10日木曜日

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未成年喫煙防止、店頭でも声掛け 13機関連携

未成年喫煙防止、店頭でも声掛け 13機関連携

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151209/news20151209507.html

2015年12月09日(水)

 未成年者喫煙防止推進協議会が8日、愛媛県松山市のホテルであり、県警や日本たばこ産業(JT)愛媛支店など13機関20人が未成年者の喫煙対策について意見を出し合った。
 松山たばこ販売協同組合などが主催。同組合の玉井芳二理事長が「多くの機関の協力がないと未成年者の喫煙防止につながらない」と協力を求めた。同組合やJTなどが、未成年にたばこを売らず、店頭で注意を呼び掛ける「愛の一声運動」や、成人識別カード「タスポ」を導入した自動販売機の設置などを報告した。
 松山東署の少年補導職員が、喫煙を理由に管内で補導された未成年者は減少傾向にあるが「たばこに依存してやめられず、何度も補導される子どもが多い」と指摘した。

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禁煙 面接で動機付け

Dr.徳田の「総合診療の出番です」 禁煙 面接で動機付け

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=127744

 喫煙はさまざまな病気の原因となります。動脈硬化症、がん、肺気腫などが有名です。肺気腫は慢性閉塞性肺疾患(COPD)ともいわれており、原因のほとんどがたばこです。

 喫煙歴を聴かなくても、COPDがあることは診察でおおよそわかります。息切れを訴えて受診した70歳代の男性もそうでした。顔は、酸素不足から血が濃くなり(多血症といいます)、両頬が紅くなっていました。「閉じた財布の口」のように口をすぼめた呼吸も特徴です。無理に息を吸おうとするので、首筋の筋肉が発達。胸郭の前後が拡大し、胸の形がビール樽状に膨らんでいました。

 最終的には呼吸機能検査で診断を確定しました。たばこはやめるように指導し、肺炎球菌の予防接種と毎年のインフルエンザ予防接種をお勧めしました。

 患者さんの生活習慣に介入するのはしばしば困難です。しかし、この男性にとっては、禁煙は非常に重要であると考えましたので、一生懸命働きかけました。禁煙などの行動変容を促すためのカウンセリングの方法に「動機付け面接」というのがあります。患者さんの生きがいを達成するために、普段の行動を変えることの必要性について動機付けを行い、患者さん自身から「変わりたい」という発言を引き出すのです。

 男性は、外出するのも不自由な状態でしたが「地域の緑化活動に参加したい」という思いがあることがわかりました。「活動には肺の健康が大切ですね」などとお話ししたところ、自ら決意されました。3か月かけて、50年吸っていたたばこをやめることに成功。禁煙できてとてもうれしかったご様子で、行動変容に成功した後の外来で患者さんの表情はとても明るくなっていました。(徳田安春・地域医療機能推進機構顧問)

(2015年12月10日 読売新聞)

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2歳長男にたばこ強要の24歳父親に罰金10万円

2歳長男にたばこ強要の24歳父親に罰金10万円

http://www.sankei.com/affairs/news/151207/afr1512070025-n1.html

2015.12.7 18:48更新

 2歳の長男に喫煙を強要し、たばこを長男の口に押し付けたとして、名古屋区検は7日、暴力行為法違反の罪で、父親の無職、羽渕駿氏(24)=住所不定=を略式起訴した。名古屋簡裁は罰金10万円の略式命令を出した。納付状況は明らかにしていない。

 名古屋地検は同日、交際相手の無職の少女(16)を同法違反容疑で名古屋家裁に送致した。

 愛知県警によると、2人は長男に喫煙を強要する様子を撮影し、フェイスブックで約1分間の動画を公開していた。長男にけがはなかった。

 起訴状によると、父親は11月11日午後3時ごろ、火を付けて喫煙できる状態にしたたばこの吸い口を長男の口に押し当てた。

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1歳口にたばこ押しつけた疑い 母ら書類送検

1歳口にたばこ押しつけた疑い 母ら書類送検

http://mainichi.jp/articles/20151209/ddm/041/040/095000c

毎日新聞

2015年12月9日 東京朝刊

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白馬 県内初マナー条例案 歩きたばこや路上スキーなど禁止

白馬 県内初マナー条例案 歩きたばこや路上スキーなど禁止

http://www.shinmai.co.jp/news/20151210/KT151209FTI090026000.php

12月10日(木)

 北安曇郡白馬村は9日、酒を提供する飲食店の午前2時以降の営業や、歩きながらの飲酒、喫煙などを禁止する「村美しい村と快適な生活環境を守る条例(マナー条例)」案を、同日開会した村議会12月定例会本会議に提出した。違反者には、村長が指導・勧告や命令できるとしたが、罰則は設けていない。白馬村はスキーシーズンを中心に外国人観光客が増えており、住民からマナー違反を指摘する声が出るようになったことから条例案の内容を固めたという。

 村総務課によると、北海道倶知安(くっちゃん)町が同様の禁止行為を条例に基づく実施要項に掲げているが、長野県内には他にない。

 白馬村の条例案ではほかに、午後10時~午前6時に花火をすること、路上でスキーやスノーボードをすることなども禁じている=表。同課は、ホームページやチラシ、看板などで観光客や住民に条例を知らせて「村全体のマナー向上につなげたい」としている。

 同課によると、4月に開いた区長会で外国人を中心とするマナー違反に苦情が出たのが条例の検討を始めたきっかけ。7~8月に区長や観光関係者らに聞き取り調査をし、多く寄せられた迷惑行為を禁止行為に掲げたという。

 11月には村内在住のオーストラリアや米国出身者8人を招き、条例制定について意見を聞いた。「海外では泥酔した客に酒を提供すると店の責任が問われる。日本でも規制が必要」といった意見や、「路上スキーは海外では当たり前」との指摘も出た。また、「短期滞在する外国人への周知方法の工夫を」と求める人もいたという。

 条例案は委員会審議を経て、17日の定例会本会議で採決される見通し。可決された場合も、村は年数回ずつ村内在住の外国人と意見交換会を開き、条例について議論するとしている。

 

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税額控除の転換・たばこ税引き上げ…強固になった国家の蔵=韓国(2)

税額控除の転換・たばこ税引き上げ…強固になった国家の蔵=韓国(2)

http://japanese.joins.com/article/509/209509.html

2015年12月10日10時51分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  こうした渦中で今年の国税収入が急増した背景は、税額控除の転換とたばこ税の引き上げ効果が大きい。たばこ税は昨年よりも6兆ウォン増える見通しだ。これと共に今年から施行された国税庁の革新的な課税方式も原動力になった。国税庁は昨年8月、イム・ファンス庁長が赴任して「誠実納税」方式を全面的に導入した。景気が悪く税金がさらに出てくる場所もなく、税務調査を強化してみても経済活動を萎縮させるだけという判断により、国税庁は投網式の事後点検である税務調査方式を止めて、課税情報の事前公示を通じて誠実納税を誘導した。誠実納税は、付加価値税・総合所得税のように脱税の可能性が高い細目についてあらかじめ納税資料を提供し、納税者自ら税金を出すように誘導する方式だ。

  このようなシステムが可能だったのは20年以上使っていた国税行政システムを次世代エンティス(NTIS)統合システムに切り替えて体系的な税収確保を後押しできたためだ。これを通じて納税者の各種金融資料と取引資料を確保するシステムを備えた国税庁は、電算を通じて納税情報をあらかじめ把握し自主申告を誘導した。ただちに効果があらわれた。今年に入ってから法人税・所得税・付加価値税など主な細目の申告実績が昨年よりも数兆ウォンずつ増加した。このように一度増えた歳入はうまく管理すれば減少するケースはない。

  国税庁はこのような管理方式を維持するために企画・税務調査の人材を200人以上減らして税務署の誠実納税支援人材に配置した。この結果、昨年から税務調査は減少している。これは自主納税率が増加するからこそ可能だ。政府関係者は「国税収入の中で自主申告比率が90%に達する」として「クレジットカード・現金領収書が日常化して国税庁の課税インフラが拡充されながら、脱税を犯罪だとする社会の雰囲気が定着した結果」と話した。

  国税200兆ウォンクラブ入りにもかかわらず、シャンパンを開けるような余裕はない。低成長・高齢化の余波で歳入条件が悪化し続けているからだ。高齢化が続くほど支出される福祉需要が増加して、歳入が歳出についていけない財政赤字状態が深くなる可能性がある。         

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喫煙者の3割が「たばこやめたい」 喫煙率微増し19・6% 厚労省調査で判明

喫煙者の3割が「たばこやめたい」 喫煙率微増し19・6% 厚労省調査で判明

http://www.sankei.com/life/news/151209/lif1512090056-n1.html

2015.12.10 08:25更新

 厚生労働省が実施した平成26年国民健康・栄養調査で、喫煙率は19・6%で前年から0・3ポイントの微増だったことが9日、分かった。喫煙者のうち「たばこをやめたい」と考える人が3割に上っていることも判明。厚労省は飲食店や百貨店など「公共の場での原則全面禁煙」を打ち出しており、禁煙対策の一層の取り組みが注目される。

 国民健康・栄養調査は26年11月、無作為抽出した約5400世帯を対象に実施した。喫煙に関する質問には男女計約7600人が回答。その結果、男性(3560人)の喫煙率は前年と同じ32・2%。女性(約4千人)は8・5%で前年比0・3ポイント増だった。

 男女合わせた喫煙率は16年に26・4%だったが、その後2回のたばこ税引き上げの影響などで低下。特に1本当たり3・5円引き上げられた22年は前年より約4ポイント下がった19・5%で、その後は横ばいで推移している。

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電子たばこ、「ポップコーン肺」関連の化学物質含有

電子たばこ、「ポップコーン肺」関連の化学物質含有

http://jp.wsj.com/articles/SB12063707009372514535404581407023361222228

By Saabira Chaudhuri          

2015 年 12 月 10 日 14:35 JST

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その一服が職場のストレスに…? 業務中の喫煙問題

その一服が職場のストレスに…? 業務中の喫煙問題

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/04/065/

[2015/12/04]

「ちょっと一服して来ます……」。そうやって何度も席を外す同僚。本人にとっては何気ないリラックスタイムのつもりだろうけど、が、たばこを吸わない側から見れば「サボリじゃないの?」と、、ちょっとイラッとしてしまう……。社内の分煙化が進んだ今、どの職場にもよく見られる光景ですね。喫煙者も非喫煙者もストレスを感じない喫煙のマナーと、オフィスの喫煙環境について考えてみましょう。

オフィスの分煙化によって生じた新たな悩み

20年ほど前までは自席でたばこを吸うことができるオフィスがほとんどで、非喫煙者は流れてくるたばこの煙に顔をしかめつつも「仕方ない」とガマンするしかありませんでした。

オフィスの光景が一変するきっかけとなったのは、1996(平成8)年2月に厚生労働省(旧労働省)より公表された「職場における喫煙対策のためのガイドライン」。
これは労働者の健康の確保や、快適な職場環境の形成を目的とし、職場に独立した喫煙スペースや喫煙ルームを設けることを義務付けるものでした。この時、初めてオフィスに「分煙」という概念が持ち込まれたとも言えるでしょう。

さらに2003(平成15)年5月から施行された「健康増進法」の中で「受動喫煙の防止」が義務付けられ、それに伴い「職場における喫煙対策のためのガイドライン」も見直され、より厳格化。
受動喫煙を確実に防止する観点から、「非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置」が求められるようになったのです。それまで、流れてくるたばこの煙に我慢するしかなかった非喫煙者にとっては、待ち望んでいた環境となったともいえるでしょう。

しかし、こうした対策によってオフィスの空気がクリーンになっていく一方で、新たな問題も発生し始めます。それは「喫煙者による業務中の席外し」。非喫煙場所への煙の流動を防ぐため、オフィスでは業務を行うスペースと喫煙スペースとの距離が離され、トイレの横や休憩所の一角、場合によってはビルの別階や外まで行かないと喫煙所がないというオフィスも珍しくありません。

そのため喫煙者が「ちょっと一服」と席を外すと、結果として10分、15分と長い時間、業務が滞るというケースもあるのです。例えば午前1回、午後2回、10分ずつの「喫煙タイム」を取れば、1日30分の業務時間が削られる…。非喫煙者にとっては「サボリじゃないか!」と不満を感じる原因ともなりかねません。こうした喫煙者と非喫煙者の摩擦を防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。

そもそも業務中の「喫煙タイム」は許されるのか?

労働基準法34条1項では、「労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない」と規定しています。そしてこの休憩時間は「労働者が完全に自由に使える時間」であり、労働者に少しでも拘束があれば、休憩時間にはならないとされています。

例えば、デスク前などにいて仕事の態勢にはあるけれども、単に作業をしていないといった、いわゆる「手待ち時間」は休憩時間としては認められないということです。
その観点から考えると、喫煙者が席を外し、喫煙し、戻ってくるまでの間、「特に業務上の指示を受けることもなく、労働から解放されることが保障されている」のであれば、喫煙タイムは(法的には)「休憩時間」であるといえますし、トイレ休憩も同じといえば同じこと。

ただ、たばこやトイレで10分程度席を外すといった、細切れの時間を休憩時間として時間の管理をすることは、企業にとってもかなりの手間と負担がかかってしまうので、こうした時間は黙認されているのが現実なのです。

喫煙タイムを認めない企業が増えているワケ

しかし、いくら喫煙タイムが黙認されているとはいっても、長時間の席外しやあまりにも回数が多いなど、その「取り方」が常識を外れている場合には、会社側から何らかの懲罰を受ける可能性があります。

労働者は勤務時間中、職務に専念する義務を負っているもの。喫煙するために無断で職場を離れることがあまりにも多い場合などは職務専念義務違反を問われることになるからです。会社から注意・指導を受ける、また、懲戒処分となってしまっても反論はできません。

そういった面からも、企業側も職場での喫煙の「現状」を確認し、周りの社員に不満を感じさせているようなケースがないかを知っておくべきです。そうした最低限の管理の有無が非喫煙者の不公平感を抑える要因ともなります。

また、今は勤務時間中の喫煙禁止を就業規則に盛り込む企業も増えています。その理由はズバリ「喫煙のために離席することで生じる労働損失」。
実際、喫煙者が「ちょっと一服」と席を外す時間は、業務時間を削り、生産性にも損失を与えるものだと考えていることを示すデータもあり(下図参照)、その認識が多くの企業に浸透しているのです。



喫煙者にとっては「喫煙する権利がある」という主張もあるかもしれませんが、「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」という最高裁の判決(昭和45年9月16日)もあり、制限に屈しやすいもの。
受動喫煙の有害性に関するさまざまなデータを見ても、受動喫煙対策をしない企業が、逆に労働者から「安全配慮義務違反」だとして損害賠償を求められてしまう可能性だってあります。

そうした面から考えても、勤務中の全面禁煙は労働者の喫煙権利侵害とはならないといえると思います。もちろん、喫煙は個人の趣味嗜好の問題ですから、喫煙習慣のある労働者とそうでない労働者を比較し、差別的な扱いをすることは許されません。

やはり、勤務時間中の全面禁煙を採用する企業は、今後もっと増えていくことになるでしょう。
たばこを吸っていいのは認められた休憩時間だけ…。それがオフィスの共通認識となる日もそう遠くないはずです。

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(脱短命県) 高い喫煙率、「健康被害、十分理解されず」

(脱短命県) 高い喫煙率、「健康被害、十分理解されず」

http://www.asahi.com/articles/ASHD133CDHD1UBQU00D.html

2015年12月1日09時43分

健康に影響するものはいろいろあるが、確実に「体に悪い」と言えるのが喫煙だ。「脱短命県」に不可欠な禁煙について、県内の状況や取り組みを3回にわたって探る。

 厚生労働省が2013年に公表した国民生活基礎調査によると、青森県の男性喫煙率は40・3%(全国平均33・7%)に上り、都道府県別で最も高い。女性は14・3%(同10・7%)で、北海道の17・8%に次いで2番目に高い。

 青森県の01年の男性喫煙率は50・8%(同48・4%)、07年は45・3%(同39・7%)と徐々に減少してはいる。だが、01年から13年で全国平均が14・7ポイント減ったのに対し、青森県は10・5ポイント減にとどまった。

 日本たばこ産業の全国喫煙者率調査によると、調査を開始した1965年度以降、男性喫煙率のピークは66年度で83・7%だった。当時と比べれば、喫煙率は大きく下がっている。では、なぜ青森県の喫煙率は全国と比べて高いのだろうか。県がん・生活習慣病対策課の嶋谷嘉英課長は「原因は分からないが、葉タバコ農家が多い地域は禁煙の取り組みが進みにくいのでは」と話す。青森県は全国有数の葉タバコ産地でもある。

 一方、「たばこの有害性については多くの人が認識しているが、具体的にどのような健康被害があるのか十分に理解している人は少ない」と禁煙治療に取り組む「ひでかず胃腸科内科」(青森市大野)の鈴木秀和院長は指摘する。

 国立がん研究センターの資料によると、様々な研究から、喫煙やたばこの煙による受動喫煙でがんの危険性が高まることが分かっている。具体的には、たばこを吸わない人と比べて喫煙する男性ががんになる危険性は、喉頭(こうとう)で5・5倍、尿路(膀胱(ぼうこう)、腎盂(じんう)、尿管)で5・4倍、肺で4・8倍だった。女性では肺で3・9倍、子宮頸(けい)部で2・3倍、口唇・口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)で2・0倍だった。

 喫煙はがん以外にも、様々な悪影響を及ぼす。厚労省によると、非喫煙者と比べて虚血性心疾患(心筋梗塞(こうそく)や狭心症等)による死亡の危険性が1・7倍、脳卒中についても危険性が1・7倍高くなるという報告があるという。

 また、鈴木院長は青森県でたばこを吸う人が多い理由について「親など家族が吸っていることで子どもがたばこに手を出しやすくなる『環境遺伝』も要因の一つ」とも分析する。さらに「吸わない人も喫煙者に『吸ってもいいよ』と言ってしまうことが多い。受動喫煙被害への意識が低い」と指摘する。

 鈴木院長は元々、消化器がんの抗がん剤による化学療法に取り組んでいた。開業後、がんの早期発見や予防に注力する中で、禁煙の重要性に気付いたという。

 禁煙治療に取り組んでもなかなか喫煙率が下がらない青森県。だが、鈴木院長は「いずれ東京などのように喫煙率が下がり、吸う人の方が肩身が狭くなる。その『分水嶺(ぶんすいれい)』を越えるとドドッと喫煙率が下がるだろう」と期待している。

姫野直行

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禁煙しても15年は要注意

禁煙しても15年は要注意

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=127256

Dr.徳田の「総合診療の出番です」

 55歳の男性は若いころからたばこをよく吸っていました。市民マラソン大会には何度も出場して完走したことがあり、体力には自信がありました。しかし、5年前から、息切れが出るようになり、それがだんだんひどくなりました。

 男性の病状を慢性閉塞性肺疾患と診断しました。肺の中の気管支に炎症が起き、細くなることで空気の流れが低下します。原因はやはりたばこです。在宅酸素療法の導入も勧めました。心肺機能の優れた人であっても、長年の喫煙は肺の構造を破壊していくのです。

 慢性閉塞性肺疾患では、気管支の奥にある肺胞という、ぶどうの房のような微細な組織が破壊され、「肺気腫」となっていきます。

 男性はたばこをやめることに同意してくれました。肺気腫の進行を抑えるためにも、禁煙は重要です。ただ、一度破壊された肺胞は再生されません。正常の緻密な肺に戻ることはないのです。

 まだ50歳代。たばこさえ吸っていなければ、マラソンのできる年齢です。しかし、慢性閉塞性肺疾患が進行すると、外出さえままなりません。影響はそれで終わりではありません。たばこの発がん作用は強力です。やめても数年間は発がんのリスクが高く、継続的に注意深く診る必要があります。

 数年後、男性の指の爪の変化に気がつきました。指の先が太く、太鼓バチのような形になる「ばち指」という変化でした。肺がんの可能性を考えるべき重要な身体所見の一つです。

 身体所見は体の異変を示すアラームです。男性は、早期に肺がんがみつかり、肺の部分切除で治癒させることができました。たばこをやめても15年間は要注意です。それ以降は一般の人々と同じ程度となり、やっと安心できる状態になります。(徳田安春・地域医療機能推進機構顧問)

 

(2015年12月3日 読売新聞)

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たばこは膵臓がんと関係ある?

たばこは膵臓がんと関係ある? 米国サンフランシスコで調査 https://www.mededge.jp/a/resp/20580

2015年12月2日 1:00 PM

 膵臓がんはたばこと関係しているのか。

 さまざまながんとの関係が報告されているが、あらためて調べた調査結果によると、膵臓がんとの関係は見つからないという結果になった。

膵臓がんのリスクを高めるか

 米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究グループが、疫学分野の国際誌、アナルズ・オブ・エピデミオロジー誌で2015年8月28日に報告した。

 研究グループによると、喫煙は膵臓がんのリスクを高めるという。

 今回、サンフランシスコベイエリアであらためて、因果関係を調査している。

 2006年から2011年の間にカリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)の医療クリニックのデータから膵臓がんの536人と、比較対照となる性別や年齢などで条件の合う869人について比較している。

大差なし

 膵臓がんのグループと、比較対照のグループを比べると、喫煙の状態について大差はなかった。

 喫煙未経験は2つのグループともに48%、元喫煙者は膵臓がんが39%、比較対照が40%。現喫煙者は膵臓がんが13%、比較対照が12%。

 元喫煙者であっても、現喫煙者であっても膵臓がんとの因果関係はなかった。

 1日当たりの喫煙本数、喫煙年数、最終喫煙日からの経過期間といったところも無関係。

 10年以上前と比べると、喫煙経験なしの人が増えており、喫煙年数は全体に減っていると見られたと言う。

 膵臓がんとの関係は意外と強くはないのかもしれない。

文献情報

Suzanne Leaet al. Cigarette Smoking and Risk of Pancreatic Cancer: A Clinic-Based Case-Control Study in the San Francisco Bay Area. Ann Epidemiol. 2015;25:816-23.

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「歩きたばこやめて」

「歩きたばこやめて」 磯子駅前で啓発活動

http://www.townnews.co.jp/0111/2015/12/03/310852.html

掲載号:2015年12月3日号

 歩きたばこやポイ捨て禁止を呼びかけようと11月20日、JR磯子駅前で啓発キャンペーン「大好き!ヨコハマきれいなまちに」が行われた。市資源循環局磯子事務所の職員や区内の美化推進委員らが、駅利用者に啓発物のティッシュを手渡し、たばこのマナーを守るよう訴えた=写真。

 市の条例では、市内全域でたばこのポイ捨てを禁止しているほか、歩きたばこ禁止についても努力義務としている。また、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内地区など6か所を喫煙禁止地区に指定。違反者には2千円の罰則金を科している。

 磯子事務所の岡守副所長は「区内では歩きたばこやポイ捨ての苦情が増えている。清潔で安全なまちづくりを進めるために、ぜひマナーを守ってほしい」と話した。

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禁煙に成功したきっかけランキング たばこの値段が高くなったから

禁煙に成功したきっかけランキング たばこの値段が高くなったから

http://news.livedoor.com/article/detail/10880962/

2015年11月27日 7時0分

  • 禁煙に成功したきっかけをランキング形式で紹介している
  • 1位は「たばこの値段が高くなったから」が選ばれた
  • 以下、「口臭が気になるから」「子供が生まれたから」と続いた
  • 2015年11月27日 7時0分

    健康志向が高まる中、たばこが及ぼす健康被害が問題になっています。たばこは、吸う人はもちろんのこと、受動喫煙による周りへの悪影響も危惧されます。しかし、愛煙家にとっては、健康に悪いと分かっていてもなかなか禁煙に踏み切ることができないもの。そこで今回は、禁煙に成功したきっかけを皆さんに聞いてみました。

    ■禁煙に成功したきっかけランキング
    1位:たばこの値段が高くなったから
    2位:口臭が気になるから
    3位:子供が生まれたから
    ⇒4位以降のランキング結果はこちら!

    1位は《たばこの値段が高くなったから》が選ばれました。
    たばこは、年々その価格が高騰しています。2014年4月には、消費税8%の増税とともに、たばこの価格も値上げが行われました。値上げをきっかけに禁煙した人も多かったようです。ひと箱あたり20円から30円の値上げでしたが、過去3年に遡ると130円もの値上げとなります。さすがの愛煙家も音を上げたのかもしれません。

    2位には《口臭が気になるから》、4位には《歯の黄ばみが気になるから》がランク・イン。
    たばこは、健康被害だけでなく、口臭や歯の黄ばみなどの大きな原因になるようです。見た目が気になって思い切って禁煙すると意外と成功するのかもしれません。

    3位は《子供が生まれたから》でした。
    かけがえのない我が子の誕生が、受動喫煙の危険性を考えるよいきっかけとなった事例と言えます。

    禁煙のきっかけは、人によってさまざまです。自分の意志ではなかなか禁煙できない人のために、専門の禁煙外来を設けている病院もあります。医師の指導のもと、最適な禁煙治療が行われます。たばこは、喫煙者の寿命を縮めると言われています。禁煙のきっかけがつかめないまま喫煙しているのなら、思い切って禁煙外来を訪れてみるのもひとつの禁煙方法なのかもしれませんね。

    調査方法:アイブリッジ(株)提供の「リサーチプラス」モニターに対してアンケートを行い、その結果を集計したものです。
    調査期間:2015年2月24日~2015年2月27日
    有効回答者数:500名(男性:250名 女性:250名)

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    中国:「禁煙」啓発活動進まず、たばこ税収依存体質が障害

    中国:「禁煙」啓発活動進まず、たばこ税収依存体質が障害

    http://www.newsclip.be/article/2015/11/29/27611.html

    2015年11月29日(日) 16時46分(タイ時間)

    【中国】“喫煙大国”中国で、全国統一された禁煙政策の策定が進んでいる。公共の場での禁煙を定める「公共場所喫煙抑制条例」案が国家衛生・計画生育委員会によって昨年にまとめられ、2015年の「立法計画」リストに組み入れられた。

     地方レベルでは、すでに“禁煙条例”が施行されている。これまでに、北京市など全国18カ所で導入され、一定の効果を得た。しかしこれら18都市の人口は、中国人口の1割に満たない規模。残りの9割は、禁煙ルールの保護を受けずに受動喫煙などのリスクにさらされている。このため、全国統一された禁煙政策の発表が待たれる状況だ。

     同禁煙政策の導入に向けて政府当局が足元で進めるべきは、メディアなどを利用した禁煙啓発活動だ。しかしこの啓発活動に、中国政府は消極的だ。その背景には、たばこ業界に税収を依存している中国の財政実情がある。

     中国のたばこ産業は、政府にとっての重要財源。中国財政収入の6~7%をたばこ産業から得る税収で賄っている。たばこ消費税は、中国の消費税収入の半分以上を占める規模だ。さらにたばこメーカーの納税額は、中国国有企業の中で最高額。国有企業による納税額の25%以上を占めている。たばこ生産が盛んな省では、たばこ産業が地域経済の柱となっているのが現状だ。

     こうした状況について禁煙活動家は、禁煙が経済にもたらす影響を考慮する際は、財政収入の変化に目を向けるだけでなく、喫煙・受動喫煙が人体に及ぼす健康被害を考慮すべきだと指摘。禁煙によって得られる健康収益や、公共衛生投入費の削減効果は、禁煙活動に費やすコストをはるかに上回る点を強調した。

     世界保健機関(WHO)が今年10月に発表したリポートによると、中国は世界最大のたばこ消費大国。2014年のたばこ消費量は、世界の44%を占めた。2位以下、29カ国の消費量の合算を上回る規模にある。

     中国本土では、今年5月10日からたばこ税が引き上げられている。財政部の通達によれば、たばこに課される消費税率はこれまでの5%から11%に調整された。1994年の税制改定以降、同税率の見直しは6年ぶり4度目(1998年、2001年、2009年)。1本当たり0.005人民元の課税となる。

     国家衛生計画生育委員会によれば、中国では15歳以上の喫煙率が28.1%(中学生でも6.4%)に達している。非喫煙者の被害も深刻だ。7億4000万人が受動喫煙(副流煙)の危機にさらされている。喫煙関連に絡む疾病での死亡者は年間136万6000人に達し、副流煙による死亡者は約10万人に上るという。

     一方、たばこ税の税収は2014年実績で9110億3000万人民元(約17兆3455億円)に達する。今回の税率引き上げで、今年度の税収は1兆人民元の大台を突破する見通しだ。

    《亜州IR株式会社》

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    電子たばこの販売、ジョホール州で禁止に…マレーシア

    電子たばこの販売、ジョホール州で禁止に…マレーシア

    http://response.jp/article/2015/12/01/265235.html

    ジョホール州は電子たばこの販売を禁止するため、2日、法改定を行う。

    イブラヒム・イスマイル・スルタンが来年1月1日をもって電子たばこにかかわる商品すべての販売を禁止するよう命令を出したことを受けた措置。

    改定法違反に対する罰則は、商品の押収と、500-2,000リンギの罰金。州の住宅・地方政府委員長のアブドル・ラティフ氏は「中等学校の学生も電子たばこを吸っているとの報告を受けている。ドラッグ乱用に結びつきやすい」と語った。

    スルタン命令を好感する声が各層から出されており、連邦政府のスブラマニアム保健相は「喫煙の抑制に役立つ。電子たばこは最近、大変な広がりを見せていた」と語った。

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    電子たばこの米国販売が急減、客の不満強く

    電子たばこの米国販売が急減、客の不満強く

    新しい規制や安全性懸念も背景に

    http://jp.wsj.com/articles/SB10589961604557044643904581363173157434468

    ByTRIPP MICKLE    2015 年 11 月 18 日 19:24 JST    

     米国の電子たばこの販売がここ数カ月で急激に失速し、5年にわたる3桁成長に終止符が打たれる見通しとなった。大手たばこ会社にとって本物の脅威と見られた電子たばこが、一時の流行に終わる可能性が出てきた。

     売り上げ失速の背景には、顧客の不満の高まり、在庫増加、新しい州法、安全性をめぐる懸念の広がりといった複数の要因がある。調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、2016年の電子たばこの成長率は57%と過去5年間の年間平均114%から半減する見込み。ユーロモニターの調査アナリスト、エリック・ペニッカ氏は、急速な販売鈍化を受けてさらなる下方修正を準備していると述べた。

     減速が最も顕著なのは、大手たばこ会社のシガライク(シガレットと同様の形状を持つ)製品。ウェルズ・ファーゴが引用したニールセンの統計によると、10月末までの12週間の売上高は21%減、販売量は11%減だった。

     米たばこ2位のレイノルズ・アメリカンは9月、資産評価損1億ドルを計上し、電子たばこ製造を整理すると明らかにした。レイノルズは7月、投資家に対し、電子たばこのブランド「Vuse」を7-12月期に黒字化させる目標が未達に終わる見通しを伝えた。

     バポライザー(より大型で補充可能な機器)および補充用ニコチン液の販売もここ数カ月で減速した。ユーロモニターによると、この分野の来年の販売は51%増と、今年の推定126%増や13〜14年の455%増から大幅に減速する見込み。

     ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ボニー・ヘルツォーク氏は「消費者は今、こうした製品に幻滅している」と語り、電子たばこはもっとシガレットをまねないと消費者が乗り換えることはないと指摘する。同氏によると、昨年の電子たばこ市場の規模は推定25億ドル(約3000億円)。

     現行の電子たばこは従来のたばこほど速くニコチンが血流に届かないうえ、たばこに特有の「のどに当たる感覚」に乏しい。ヘルツォーク氏は、多くの電子たばこ利用者が失望感から喫煙に戻ったとみている。1000億ドル規模の米国たばこ業界は、今年に入ってからのたばこの販売量は推定0.5%減と、ここ数年間の年3〜4%の減少ペースから大きく上向いたとしている。

     テキサス州マッキニーで電子たばこ店を営むシェル・ハメル氏は、問題の一部はこうした機器の安全製をめぐる混乱にもあると話す。発がん性物質を燃焼・放出しない電子たばこが従来のたばこより体への悪影響が少ないことでは大半の研究者が合意しているものの、長期的影響はまだ分かっていない。

     また、首都ワシントンの電子たばこに課される新税も販売に打撃を及ぼしている。インディアナ州でメーカーに認可や含有物表示を義務づけられるなど、新たな規制も影響している。

     

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    たばこ休憩とネットサーフィン 「職務専念義務違反」なのは

    たばこ休憩とネットサーフィン 「職務専念義務違反」なのは

    http://www.news-postseven.com/archives/20151202_367250.html

    2015.12.02 16:00

     勤務時間内の「たばこ休憩」は1日どの程度なら許されるのか――。

     事あるごとに勃発するこの議論。当サイトでも過去に取り上げ、〈他の社員がトイレに行ったりジュースを買いに行ったりする頻度や時間と同じくらいであれば社内で波風も立たない〉とする社会保険労務士の見解を紹介した。昼休みを除き、時間は1回5分、1日3回程度が許容範囲である、と。

     しかし、この問題はいつの間にかエスカレートし、「あり」か「なし」かの二者択一を迫る風潮になっている。

     11月11日に放送された情報番組の『ミヤネ屋』(日本テレビ系列)でも、市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が調査した公務員の「たばこ休憩調査」を取り上げ、スタジオゲストを交えて激論が繰り広げられた。

     同調査によれば、兵庫県尼崎市役所の職員が喫煙所に訪れた人数を目視でカウント。1日に547人いたことを確認し、「1本吸う時間5分+移動時間5分×547(人)=離席時間約91.2時間」と算出した。

     そして、調査しなかった水道局や環境局などの外局を含めて年間の給料に換算。尼崎市役所だけで少なくても1億円以上、全国の公務員の合計では年間920億円の給料にあたると試算した。

     国民の税金から給料が賄われている公務員だけに、時給換算で年920億円もの税金がムダになっていると聞けば、「けしからん」との批判も高まろう。しかし、問題は「たばこ休憩」から「休憩」の意義が考慮されていないことにある。

     同番組のコメンテーターである読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、こう擁護した。

    〈計算上はそうかもしれないけど、(勤務時間内に)トイレに行くときだってあるし、体操したほうが(仕事の)効率が上がるときだってある。じゃあ、机に座っていればいいんですか? という話です。仕事よりもたばこ(喫煙所)に行っている時間が主になれば問題ですが、要は程度問題だと思います〉

     この意見に異を唱えたのは弁護士の本村健太郎氏だ。地方公務員法や国家公務員法の記載において、公務員は勤務時間中“職務に専念する義務”があるとの解説にかぶせ、

    〈これは民間企業も同じで、トイレのような生理現象は労働時間に含めていいが、たばこは個人の私的行為なので本来は許されない〉

     と断罪した。司会の宮根誠司氏はたまらず、〈公務員の人は、トイレ以外はずっと仕事してなアカンいうこと?〉と質問すると、本村氏は〈机に座っていること自体が義務なので、抜ける(離席する)ことがダメ〉と回答。〈10分離れたらアウト、せいぜい30秒なら……〉と補足した。

    では、実際にたばこ休憩は「職務専念義務違反」にあたるのか。当サイトでは人事ジャーナリストの溝上憲文氏に聞いた。

    「もちろん労働契約で勤務時間はきちんと定められていますが、職務専念義務違反行為にあたる離席理由や時間が定義されているわけではありません。

     特に許容範囲が広い正社員の場合は、たとえば子供の学校送迎で30分出社するのが遅れることになっても、会社に報告すれば30分相当の給料を引かれることはないでしょう。また、昼休みの外食で注文したソバがなかなかこず、会社に戻るのが1時20分になっても、誰も咎める人はいないでしょう。多少の時間なら周囲も暗黙のうちに認めているのです。

     もし、勤務時間を厳密に管理しようと思えば、職場の就業規定に離席理由を細かく明記し、詳細な記録を取ったり、書面による届け出制にすればいいのですが、そんなことをしたら仕事のフレキシビリティが欠けますし、社員のモチベーションや生産性にも影響してくるでしょう」(溝上氏)

     そもそも、いくら机に座っていても、私語が絶えなかったり、職務と関係のないネットサーフィンをしたり、スマホゲームに勤しんだり……とサボッている社員はいるはず。これらの行為も立派な職務専念義務違反ではないのか。

    「もちろん該当します。会社のPCでネットサーフィンをしているのであれば、会社の財産を私的に流用したことになるので、たばこ休憩より罪が重い。

     喫煙所では他部署の人たちとの“タバコミュニケーション”により、新しいアイデアや企画が生まれることもあります。そういう意味では、たばこ休憩が必ずしも会社の生産性向上や業績アップにマイナスになるとはいえません」(前出・溝上氏)

     ミヤネ屋の放送は「ちゃんと仕事をやればいいだけ」という結論で幕を閉じたが、そこはシビアに捉える必要があると、溝上氏も同調する。

    「職場のチームワークも大事ですが、基本的には勤務時間内に個人がどれだけ成果や業績を上げられたかどうかが問われるべき。そこをはき違え、目くじらを立てて時間管理を徹底すれば、ギスギスと歪な職場になってしまいます。

     喫煙者も周囲に迷惑をかけるほど、たばこ休憩を頻繁に取るのは控えなければなりません。『1回1本5分』などと自分でルールを決め、1時間の昼休みを毎日30分で切り上げ、残りの30分をたばこ休憩に振り分けるなど、工夫してほしいと思います」(溝上氏)

     たばこに限らず、休憩やサボり時間が増えれば増えるほど、仕事の効率が上がらなくなるのは当然。その自覚がない人は、周囲に咎められるまでもなく、結果となって跳ね返ってくるだけだ。

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    (脱短命県)県内で取り組み 「たばこ規制」官民後押し

    (脱短命県)県内で取り組み 「たばこ規制」官民後押し

    http://www.asahi.com/articles/ASHD27GZLHD2UBQU00T.html

    2015年12月3日07時00分

    ■条例化は一部業界が壁に

     厚生労働省の2013年国民生活基礎調査で青森県の喫煙率は男性が全国最下位、女性は北海道に次ぐワースト2位だった。高い喫煙率を減少させようと、県内で様々な取り組みが始まっている。

     11月24日、弘前市役所で「市たばこの健康被害防止対策協議会」の初会合が開かれた。会合では、たばこによる健康被害を防止するため、市のほか企業や医療機関、学校など団体、市民が果たすべき役割を定める「(仮)市たばこの健康被害防止対策に関する指針」の素案概要が示された。

     指針策定のきっかけは、2014年2月に医師らでつくる市民団体「県タバコ問題懇談会」(青森市)が弘前市長ら宛てに提出した禁煙条例の制定を求める要望書だった。だが、3月には飲食や宿泊などの業界団体でつくる弘前たばこ販売協同組合が「慎重な検討」を求める意見書を出して反発。結局、規制のかかる条例ではなく、強制力のない指針の策定にとどまった。市は年度内に指針をまとめる方針で、同様の指針は昨年12月に策定した青森市に次いで県内では2番目という。

     素案概要によると、子どもや病人が利用する保育所や医療機関などについては敷地内禁煙を目指す。官公庁や飲食店、ホテルなど多くの人が利用する施設については、敷地内禁煙または建物内禁煙とした。

     協議会では「分煙」を認めるよう求める意見もあった。しかし、弘前市健康づくり推進課の担当者は「喫煙所の開閉などでたばこの有害成分が漏れるので、分煙は意味がない」と厳しい姿勢を示した。そして指針で効果がなければ、条例制定などを検討するという。

     だが、条例となると喫煙者を顧客とする業界からの反発が激しくなることが予想される。5月には東京都が条例制定の判断を先送りした。現在、国内で罰則付き条例を制定しているのは神奈川県と兵庫県のみだ。

     県も、施設内を禁煙にした2082施設(9月末現在)を「空気クリーン施設」として認証し、県ホームページなどで紹介している。ただ、認証施設の多くは医療機関や学校など。県がん・生活習慣病対策課が14年度に実施した調査では、県内824の宿泊施設のうち認証を受けたのは2施設(0・2%)、飲食店では県内4944店のうち118店(2・4%)にとどまった。

     県健康福祉部では、クリーン施設を増やそうと、今年9月から同部が主催する講演会や討論会、外部有識者らを招いた会議などの会場に、受動喫煙防止対策をしている施設を優先的に利用している。

     民間では、みちのく銀行(青森市)が14年3月、職員の健康づくりに取り組むことをうたった「健康経営宣言」をした。今年4月から、その一環として「全行・全館の完全禁煙」を実施している。1年かけてポスターなどで周知を図ったこともあり、利用者や職員から苦情などはないという。また、ウェディングプラザ「アラスカ」(青森市)は4月から宴会場や客室などを除き館内禁煙を実施し、2階に喫煙室を設けた。佐々木優総支配人は「煙を嫌がる人も、吸いたい人もいる。両方の意見から分煙にした」と話す。

     禁煙に取り組みたい人を支える仕組みもある。禁煙治療では若者を中心に保険適用にならない場合がある。県は10月から、保険適用外で禁煙治療を希望する人が保険診療の自己負担とほぼ同額で治療が受けられる補助事業を始めた。

     県タバコ問題懇談会事務局の新谷進一さんは「青森の人は健康を守る意識が低い。健康を守るためには禁煙条例が必要だ」と言う。

    (この連載は姫野直行が担当しました)

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    たばこ増税、政府に要望=東京五輪にらみ健康増進-自民議連と公明

    たばこ増税、政府に要望=東京五輪にらみ健康増進-自民議連と公明

    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015120300947

     自民党の受動喫煙防止議員連盟(山東昭子会長)と公明党が共同で、たばこ税増税を政府に申し入れることが3日、分かった。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催をにらみ、健康増進を目的に、たばこの消費量を抑えるのが狙いだ。
     同議連の山東会長と、公明党がん対策推進本部の本部長を務める古屋範子副代表が8日、首相官邸で菅義偉官房長官に要望書を手渡す方向で調整している。10日にもまとまる16年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。自民党税制調査会は現在、たばこ税の増税について「長期検討課題」と位置付けている。
     民主党政権時代の10年10月、政府はたばこ税の税率を1本当たり3.5円引き上げ、11年度のたばこの販売本数が前年度比127億本減少した。このため、自民党議連と公明党は健康増進や受動喫煙対策として、たばこ税増税が有効と判断したとみられる。
     国際オリンピック委員会(IOC)は10年、世界保健機関(WHO)と「たばこのない五輪」を目指すことで合意し、開催都市に規制強化などを促している。日本では、02年に受動喫煙防止が盛り込まれた健康増進法が成立したが、罰則規定がなく、対策は努力目標にとどまっている。(2015/12/03-22:08)

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    長女の舌にたばこの火押し付けた疑い、母親らを再逮捕

    長女の舌にたばこの火押し付けた疑い、母親らを再逮捕

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2650668.html

     今年8月、福岡県久留米市で、当時16歳の長女の舌にたばこの火を押し付けたとして、母親と同居する男が再逮捕されました。2人は長女に対して、暴行を加えたり、おう吐物を食べさせたりしたとして、これまでに2つの事件で逮捕・起訴されています。

     暴行の疑いで再逮捕されたのは、久留米市荒木町の看護助手・尾形優子容疑者(46)と同居する江上孝容疑者(46)です。2人は今年8月、自宅のリビングで、尾形容疑者の当時16歳の長女の舌に火のついたたばこを、複数回押し付けた疑いが持たれています。

     2人はこれまでに、長女をロープで縛ったうえで殴ってけがをさせたり、おう吐物を無理やり食べさせたりしたとして、2つの事件で逮捕・起訴されています。取り調べに対し2人は、「たばこを押し付けたりしていない」と容疑を否認しています。

     警察は、2人が日常的に虐待を繰り返していたとみて、余罪についても捜査しています。(04日04:04)

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