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中国:「禁煙」啓発活動進まず、たばこ税収依存体質が障害

中国:「禁煙」啓発活動進まず、たばこ税収依存体質が障害

http://www.newsclip.be/article/2015/11/29/27611.html

2015年11月29日(日) 16時46分(タイ時間)

【中国】“喫煙大国”中国で、全国統一された禁煙政策の策定が進んでいる。公共の場での禁煙を定める「公共場所喫煙抑制条例」案が国家衛生・計画生育委員会によって昨年にまとめられ、2015年の「立法計画」リストに組み入れられた。

 地方レベルでは、すでに“禁煙条例”が施行されている。これまでに、北京市など全国18カ所で導入され、一定の効果を得た。しかしこれら18都市の人口は、中国人口の1割に満たない規模。残りの9割は、禁煙ルールの保護を受けずに受動喫煙などのリスクにさらされている。このため、全国統一された禁煙政策の発表が待たれる状況だ。

 同禁煙政策の導入に向けて政府当局が足元で進めるべきは、メディアなどを利用した禁煙啓発活動だ。しかしこの啓発活動に、中国政府は消極的だ。その背景には、たばこ業界に税収を依存している中国の財政実情がある。

 中国のたばこ産業は、政府にとっての重要財源。中国財政収入の6~7%をたばこ産業から得る税収で賄っている。たばこ消費税は、中国の消費税収入の半分以上を占める規模だ。さらにたばこメーカーの納税額は、中国国有企業の中で最高額。国有企業による納税額の25%以上を占めている。たばこ生産が盛んな省では、たばこ産業が地域経済の柱となっているのが現状だ。

 こうした状況について禁煙活動家は、禁煙が経済にもたらす影響を考慮する際は、財政収入の変化に目を向けるだけでなく、喫煙・受動喫煙が人体に及ぼす健康被害を考慮すべきだと指摘。禁煙によって得られる健康収益や、公共衛生投入費の削減効果は、禁煙活動に費やすコストをはるかに上回る点を強調した。

 世界保健機関(WHO)が今年10月に発表したリポートによると、中国は世界最大のたばこ消費大国。2014年のたばこ消費量は、世界の44%を占めた。2位以下、29カ国の消費量の合算を上回る規模にある。

 中国本土では、今年5月10日からたばこ税が引き上げられている。財政部の通達によれば、たばこに課される消費税率はこれまでの5%から11%に調整された。1994年の税制改定以降、同税率の見直しは6年ぶり4度目(1998年、2001年、2009年)。1本当たり0.005人民元の課税となる。

 国家衛生計画生育委員会によれば、中国では15歳以上の喫煙率が28.1%(中学生でも6.4%)に達している。非喫煙者の被害も深刻だ。7億4000万人が受動喫煙(副流煙)の危機にさらされている。喫煙関連に絡む疾病での死亡者は年間136万6000人に達し、副流煙による死亡者は約10万人に上るという。

 一方、たばこ税の税収は2014年実績で9110億3000万人民元(約17兆3455億円)に達する。今回の税率引き上げで、今年度の税収は1兆人民元の大台を突破する見通しだ。

《亜州IR株式会社》

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