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2016年1月

地球ING・進行形の現場から 第24回 若者の薬物・アルコール依存

地球ING・進行形の現場から 第24回 若者の薬物・アルコール依存

http://mainichi.jp/articles/20160119/ddm/004/070/014000c

毎日新聞

2016年1月19日 東京朝刊

 2カ月前に入所した男性(18)は14歳のときに薬物に手を出した。学校の寮で友人にボトルに詰めたガソリンの吸引を勧められたのがきっかけだった。間もなく酒や大麻もやるようになり、トイレや林の中で仲間たちと隠れて吸った。「嫌なことを全部忘れられた。その時だけハッピーになった」

     北部プナカ出身。近くに学校がなかったため、7歳から寮生活を始めた。当時は「幸せな人生」だったが、2年生のときに父が浮気して家を出た。母は再婚し、継父との間に妹も生まれたが、寂しさは埋まらなかった。家庭の問題や将来への不安。こうした要因が重なってますます薬物に頼るようになり、一日たりとも手放せなくなった。リハビリセンターは家族の紹介で知り、薬物を断つ最後のチャンスだと思って入所した。「人生の過ちだった。後悔している。治療して勉強を続けたい」

     警察の統計では、14年に薬物事件で検挙されたのは711人(前年比26%増)で増加傾向にあり、このうち6割以上が24歳以下だった。人口1万人当たりの検挙人数は9人余りで、日本(概算で1万人当たり1人程度)の9倍以上だ。11歳から大麻を吸い始めたティンプー出身の男性(19)は「中学校では約30人のクラスで、3分の1ぐらい大麻をやっていた」と語る。

     ブータンでは、ヘロインや覚醒剤などのいわゆる「ハードドラッグ」は少ない。若者たちが使うのは、国内に自生する大麻やインドから密輸される鎮痛剤だ。麻薬規制庁のドルジ・ツェリン氏によると、錠剤はインドで8錠50ヌルタム(約90円)で仕入れたものがティンプーで1錠250ヌルタム(約450円)程度で売られている。ツェリン氏は「マフィアのような大きな組織はないが、個人のネットワークで広がっている」と話す。

     若者はなぜ薬物に走るのか。「経済発展で競争社会となり、若者のストレスが増えている」。リハビリセンターを運営するNGO「CPA」事務局長で、自身も薬物依存を経験したツェワン・テンジンさん(39)はこう指摘する。

     ブータンは1999年、テレビ放送とインターネットサービスが始まり、外国の情報が入るようになった。03年には携帯電話も登場し、今はスマホでフェイスブックを利用する若者も珍しくない。テレビやネットで首都の情報に触れ、憧れを抱いて移住するケースも多く、郊外ではマンションの建設ラッシュが続く。

     しかし、首都でも政府や企業の雇用人数は限られており、仕事につけない大卒者も多い。世界保健機関(WHO)の12年統計では、人口10万人当たりの自殺者数は世界21位の17・8人で、同18位の日本(18・5人)に迫る勢いだ。テンジンさんは「高等教育を受けても仕事が少なく、若者の間で将来への不安が増している。共働きの家庭が増え、親が子供の相手をする時間も減っている」と話す。

     飲酒文化が根付いていることも要因に挙げられる。東部出身の観光ガイドの男性(32)は「11歳ごろから『ヘビが酒のにおいを嫌うから飲むように』と母親に焼酎を持たされ、飲みながら学校まで通った」と語る。間もなく、たばこや大麻を始めたが、抵抗はなかったという。

     ブータンは70年代、先代の第4代国王がGNHの概念を提唱した。08年に公布された憲法でも「国はGNH追求に必要な条件の促進に努めなくてはならない」と定められている。

     ブータン政府は昨年、日本の国際協力機構(JICA)の協力で3回目となる全国的なGNH調査を行った。約7150人に対し、政治▽経済▽文化▽環境の4分野148項目について質問し、回答を点数化。合計点数に応じて(1)とても幸せ(2)おおよそ幸せ(3)少し幸せ(4)不幸せ−−の4段階に分類した。

     その結果、(1)〜(3)の該当者は前回(10年)比1・6ポイント増の91・2%に上った。しかし、項目別では、家族や友人、隣人との関係性が希薄化しているとの傾向も明らかになり、トブゲイ首相は昨年11月の国際会議で「農村部の高齢者や都市部への移住者が抱える社会的孤立と闘う必要がある」と指摘した。

 ブータンは大自然に囲まれた小さな国だ。公立の学校や病院は無料で首都にも物乞いはほとんどいない。民俗衣装や独自の礼儀などの伝統は生活の中に息づいており、相互扶助の文化も残る。JICAブータン事務所の朝熊由美子所長は「車がエンストしたら周囲の人が押してくれるような社会。大企業が少ない分、格差も少ない」と語る。

     だが、社会が急速に変わっていく中、政府は若者の自殺や薬物依存など新たな問題に直面しているのも事実だ。CPAのテンジンさんは警告する。「今は確かに多くの人は幸せと言えるだろう。だが、若者の薬物やアルコール依存の問題を無視したら、GNHはきっと減っていくことになる」<ブータン・ティンプー 金子淳>


     ■取材後記

     首都ティンプー南部の6階建てショッピングモール。国内唯一とされるエスカレーターで最上階に上がると、ゲームセンターで子供たちが熱中していた。1歳の長男を連れて遊びに来ていた装飾品店の店主、サンゲ・ツェリンさん(27)は言った。「私が子供のころは路上で遊んでいたけど、今はお金がなければ何もできない。国の発展により、これからも幸せの形は変わると思う」

     恥ずかしながら、取材で初めて訪れるまで、ブータンの印象は「自然に囲まれた『最後の楽園』」というイメージだった。確かに自然豊かで美しい国だった。想像通り、物がなくても幸せそうな住民にも会った。しかし、首都は着実に発展しており、国民の生活スタイルも急速に変化していた。もちろん、豊かになるのは素晴らしいことだ。しかし、急速な発展は新たな社会問題を生み出している。さまざまな難題に対処しながら、どう国民の幸福を追求していくのか。今後のブータンの取り組みを見ていけば、学べることがあるはずだ。


     ■ことば

    ブータン

 インドと中国の間に位置し、人口は推定約77万人、面積は九州とほぼ同じ3万8394平方キロ。1907年に現王朝が支配体制を確立し、国王主導の民主化により2008年に立憲君主制に移行した。1人当たりの国内総生産(GDP)は2611ドル(14年)。長く鎖国状態にあり、今も国連安保理の5常任理事国とは国交がない。国民総幸福量(GNH=Gross National Happiness)は経済のほか、健康や精神的幸福など生活の質を測る独自の指標で、国造りの基礎に据えている。


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脱老化!若さを保つための生活習慣

脱老化!若さを保つための生活習慣

http://jijico.mbp-japan.com/2016/01/20/articles18988.html

大西 勝也 | 内科医

2016年1月20日

老化の重要な要因の一つが酸化ストレス

老化というのは、いくつになっても気になるものです。同窓会で思いのほか年齢が上に見えるような同級生に会って、驚いた経験はありませんか?そこで今回は、老化とその予防についてお伝えします。

身体の老化というと、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。物忘れといったような脳の老化を思い浮かべる人もいれば、肌の潤いがなくなったといったような身体的な老化を思い浮かべる人もいるでしょう。

循環器内科の立場から見ると、人間の老化というのは血管の老化です。脳の細胞も心臓の細胞も皮膚の細胞も、血管を通って運ばれてくる酸素や栄養を取り込むことにより生きています。血管が障害を受けて細くなったり、詰まったりすれば十分な酸素や栄養を細胞が受け取れないため、障害を受けます。それが、老化となるわけです。血管の障害を生じる要素はたくさんありますが、その中でも重要なものの一つに、酸化ストレスというものがあります。

酸化ストレスを作る最も有名なものがたばこ

ヒトの細胞の中のミトコンドリアは、生命維持としてエネルギーを作るために常に酸素を消費しています。そして、酸素の消費の過程で活性酸素という細胞を障害する物質が生じます。私たちの体の中には、それを分解する酵素があり、バランスが取られています。しかし、活性酸素が生成されるスピードが分解するスピードを上回ると、活性酸素があふれた状態になります。これを、酸化ストレスが多い状態といい、血管だけではなく細胞も障害する、いわゆる老化を促進する状態となります。最近ではアルツハイマー型認知症との関係も指摘されています。

酸化ストレスを抑えるためには、活性酸素を作らないようにすることと、分解するような物質(抗酸化物質)を積極的に摂ることが重要です。酸化ストレスを作るものとして、もっとも有名なのがたばこです。双子の人でも、たばこを吸う方と吸わない方では明らかに、見た目での老け方が違うというのが有名医学雑誌に掲載されて話題になりました。また、運動不足も酸化ストレスを増やします。逆に、激しすぎる運動も酸化ストレスを増やしますので、適度な有酸素運動が推奨されています。インスタント食品の食べ過ぎのような偏った食事も問題です。

見た目だけでなく内側の若さを保つ努力を

では、逆に酸化ストレスを減らす抗酸化物質には、どのようなものがあるのでしょうか。ビタミンC、ビタミンE、ベータ・カロチン、ビタミンA、グルタチオンが含まれる食品が、酸化ストレスを減少させます。

■ビタミンC・・・レモン・ライム・オレンジ・グレープフルーツなどの柑橘類、柿、キウイフルーツ、トマト、ブロッコリー、イチゴ、ほうれん草

■ビタミンE・・・ひまわり油、コーン油、オリーブ・オイル、キャノーラ油などの油脂類、アーモンド、ラッカセイ、大豆などの豆類、いくら、たらこなどの魚卵類、青魚

■ベータ・カロチン・・・緑黄色野菜、カボチャ、ニンジン、コマツナ、シソ、ホウレンソウ、マンゴー

■ビタミンA・・・ニンジン、ピーマン、ホウレンソウ、コマツナ、カボチャ

老化を予防するには、野菜をたくさん食べて運動するという、昔から言われていることが一番の近道だと思います。患者を診ていると、足が弱れば急激に老け込みます。しっかり野菜を摂って頑張って歩き、見かけだけではなく、内側からもいつまでも若さを保つようにしましょう。

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妊娠中の喫煙 子どもの体重軽くなる傾向

妊娠中の喫煙 子どもの体重軽くなる傾向 http://www.news24.jp/articles/2016/01/16/07319955.html

2016年1月16日 20:01

 子どもの成長や健康を調べる環境省の大規模な全国調査で、妊婦が喫煙していた場合、生まれた子どもの体重が軽くなる傾向がわかったことが都内で開かれたシンポジウムで報告された。

 これは環境省が5年前から、化学物質が子どもの発達にどう影響するかなどについて、全国10万組の親子を継続調査しているもの。

 このうち妊婦の喫煙が赤ちゃんに与える影響を詳しく調べた結果、妊娠中も喫煙した母親から生まれた赤ちゃんの平均体重は男の子が2960グラム、女の子が2894グラムと3000グラムに届かず、たばこを吸わない母親の赤ちゃん(男の子が3096グラム、女の子が3018グラム)と比べ、平均で100グラム以上軽かったという。

 軽い体重で生まれると、将来、肥満のリスクが高まるなどの可能性が指摘されている。

 一方、喫煙する女性でも妊娠判明後にたばこをやめれば、赤ちゃんの体重に大きな差はなく、研究者は妊娠が判明してからでも禁煙したほうがよいと呼びかけている。

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母が喫煙者、赤ちゃんが低体重で出生 環境省調査

母が喫煙者、赤ちゃんが低体重で出生 環境省調査

http://www.asahi.com/articles/ASJ173S2NJ17ULBJ003.html

小坪遊

2016年1月15日19時51分

妊娠中にたばこを吸う母親から生まれた赤ちゃんは、吸わない母親の子に比べ出生時の体重が100グラム以上少ないことが環境省の大規模全国調査(エコチル調査)でわかった。16日に日本科学未来館(東京都江東区)であるシンポジウムで報告される。

 一般的に低体重児は成人後に肥満や生活習慣病になるリスクが高く、妊娠中の喫煙が子どもの将来の健康にまで悪影響を与える可能性を示す結果だ。

 2011年に生まれた9369人の新生児と親のデータを分析した。喫煙経験のない母親から生まれた男児の出生体重の平均は3096グラム、女児は3018グラム。これに対して、妊娠中も喫煙していた母親から生まれた男児の平均は2960グラム、女児は2894グラムだった。妊娠初期に禁煙しても、新生児の出生体重は少なくなる傾向がみられた。

 たばこに含まれる有害物質が胎児に栄養を送る血流や血管に影響を与えている可能性などが考えられるという。分析を担当した山梨大学の鈴木孝太准教授(疫学・公衆衛生学)は「胎児にできるだけいい環境を提供することの大切さに気付くきっかけにしてほしい」と話す。(小坪遊)

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ご近所のお医者さん /329 常識は変わるもの=安陪隆明さん /鳥取

ご近所のお医者さん  /329 常識は変わるもの=安陪隆明さん /鳥取

http://mainichi.jp/articles/20160119/ddl/k31/070/594000c

毎日新聞

2016年1月19日 地方版

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レストランやホテルも「分煙」義務化? 東京五輪に向けた政府の規制案をどう見るか

レストランやホテルも「分煙」義務化? 東京五輪に向けた政府の規制案をどう見るか

https://www.bengo4.com/shohishahigai/n_4193/

2016年01月21日 11時50分

2020年の東京オリンピックやパラリンピックに向けて、政府が受動喫煙を規制するための法律や条例の整備を検討していると、読売新聞が1月上旬に報じた。

国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を掲げている。2004年のアテネ大会以降の10年間、オリンピックが開催された国・都市では、施設内での禁煙・分煙が法律や条例で義務化され、違反者や施設管理者に罰則を科すケースが大半だった。

読売新聞の報道によれば、日本の政府案も、公共施設を全面禁煙として、レストランやホテルなども分煙とするよう施設管理者らに義務づける内容だという。違反者への罰則も盛り込まれる方針なのだそうだ。

日本では、2003年施行の健康増進法により「受動喫煙対策」が進んできたが、飲食業界や宿泊業界の反対もあって、事業者にとって禁煙・分煙は努力規定にとどまっていた。今回、新法で禁煙や分煙を義務化することは妥当だろうか。たばこを吸いたい人の権利を侵害しないだろうか。ブログで政府案に肯定的な評価を示していた猪野亨弁護士に聞いた。

●分煙の「一律義務化」は評価できる

「そもそも禁煙・分煙は世界の流れです。そんな中で、努力義務にとどまる日本は立ち後れていました。生産者を含めたたばこ業界に対する配慮から努力義務にとどめるなどという話もありましたが、政府は今回、罰則をつけるという方向でまとめようとしています。この点は評価できます」

飲食・宿泊業界は「分煙で、喫煙者の客が離れる」といった理由で、義務化の回避を求めてきた。一律義務化によって、営業の自由が損われる心配はないだろうか。

「憲法上、『営業の自由を制約することができるかどうか』という問題もありえます。ただ、受動喫煙による被害を防止することは、すべての人の健康を守るためものです。罰則付きの制約が実現されたとしても、これで憲法に違反するとまでは言えません。

特に飲食店は、禁煙席と喫煙席を分けたとしても、実際には空間を共有する形で「分煙」しているだけなので、どうしても煙が流れてきます。飲み屋は禁煙席すらないことも多く、非喫煙者が受動喫煙を強要されてきました。健康増進法での「努力義務」だけでは、分煙は遅々として進みません。

一部の業者が抜け駆け的に喫煙可としてしまえば、各業者の自主的な努力で、達成することは絶対に不可能です。だからこそ、罰則をもって一律に強制しなければ、受動喫煙の被害そのものを防止できません。また、一律義務化は、どの業者も同じ土俵に立たせるという意味で、規制に合理性を持たせることができます」

たばこを吸いたい人の権利は、損なわれないだろうか。

「そもそも喫煙が人格の発現(憲法13条)レベルの人権といえるかは、はなはだ疑問です。喫煙の自由が憲法上の自由とは言えるかが争われた裁判では、刑務所に収監されている在監者の喫煙という特殊性はありますが、判決は憲法上の保障の有無について判断せず、在監者の喫煙の制限を認めています(最高裁昭和45年9月16日判決)。

今回の義務化は、他の人に『受動喫煙』を強いるようなところでの喫煙が、事実上禁止されるだけです。吸いたければ、喫煙のための空間で吸えばいい話ですので、憲法上は何ら問題ありません」

猪野弁護士はこのように話していた。

(弁護士ドットコムニュース)

 

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スモハラ? 休憩時間? - 会社での喫煙を法的に見る

スモハラ? 休憩時間? - 会社での喫煙を法的に見る

http://news.mynavi.jp/articles/2016/01/21/smohara/

アディーレ法律事務所編  [2016/01/21]

最近では、セクハラ、パワハラ、スメハラ、マタハラ……等々、さまざまな種類のハラスメントが巷で問題になっていますが、「スモハラ」もその一種で、スモークハラスメントの略です。

昨年の11月に職場内の喫煙所から漏れた煙による受動喫煙被害で持病の心臓病が悪化したとして、従業員の男性が会社に損害賠償を求めた訴訟で、裁判所が「会社は義務を一応果たしていた」として男性の訴えを棄却する判決を出したことは記憶に新しいと思います。男性は控訴する意向としていますが、そもそも、スモハラとは一体どのようなことを指すのでしょうか。

スモハラとは?

スモークハラスメント(スモハラ)とは、喫煙者が煙草を吸わない人に対して煙草を吸うことを強制したり、煙草を吸ったりしたことによって周りにいる他人に迷惑をかけること(受動喫煙)等を言います。

煙草を吸っている人の近くにいると、洋服に煙草の匂いが付いたり目が痛くなったり咳が止まらなくなったりします。しかし悪影響はそれだけにとどまらず、煙草には発ガン性物質が入っているため、煙草を吸っている本人はもちろん、周りにいる人の健康にも影響を及ぼすおそれがあります。自らの健康を害してでも煙草を吸いたいと思うのであれば煙草を吸うことは自由です。しかし、周りにいる人は自らそのような選択をしていないのに、他人の選択によって健康を害されることになってしまいます。今回は「就労時間中の喫煙」についてご説明いたします。

煙草を吸いに行く時間は休憩時間に入らないの?

煙草を吸いに行く時間は実際には働いていない以上、労働時間に入るなんておかしいと考える人は多いと思いますし、喫煙者が煙草を吸っている時間と煙草を吸わない人が働いている時間を同じように扱うのは不公平のような気がするのはもっともだと思います。

法的には労働時間とは、会社の指揮監督下に置かれている時間をいうものとされています。裁判例の中には、煙草を吸いに行っている時間も労働時間に含まれるとしたものもあり、煙草を吸いに行く時間が労働時間に含まれるかどうかはケースバイケースです。たとえば、喫煙していたとしても、指示があればいつでも仕事をしなければならない状態にある場合は労働時間にあたりますので、休憩時間には入りません。

会社での喫煙は法律違反ではないのですか?

会社のような多くの人が集まるような場所で煙草を吸うと他人の健康を害するおそれがあるわけですから、「健康増進法に違反するんじゃないの?」と思われる方も少なくないかと思います。そこで、健康増進法に違反するかどうかについてお話しします。

健康増進法では、25条で受動喫煙の防止について定めています。受動喫煙とは、煙草を吸っている人の周りにいる人が煙草の煙を吸うことをいいます。ただし、健康増進法25条は、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人の煙草の煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と定めているだけです。

そのため、多くの人がいる場所で煙草を吸ったとしても、吸った人が健康増進法違反になることはありません。健康増進法違反になる可能性があるのは、あくまでもその施設を管理する人だけということになります。また、労働安全衛生法が改正され、平成27年6月1日から、職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりましたが、これも煙草を吸った人を処罰する法律ではありません。

しかし、受動喫煙によって周りの人への重大な健康被害が出るおそれがあることも事実ですので、喫煙者の皆さん自身の配慮も求められています。また、会社として喫煙に関するルールを作るなど、たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせる職場を作っていけることが理想ですね。

岩沙 好幸(いわさ よしゆき)
弁護士(東京弁護士会所属)。慶應義塾大学経済学部卒業、首都大学東京法科大学院修了。弁護士法人アディーレ法律事務所。   パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。  動物好きでフクロウを飼育中。近著に『ブラック企業に倍返しだ! 弁護士が教える正しい闘い方』(ファミマドットコム)。『弁護士 岩沙好幸の白黒つける労働ブログ』も更新中。

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致死率99%、すい臓がんの恐怖 決定的な治療なし、原因はたばこ・肥満・飲酒

致死率99%、すい臓がんの恐怖 決定的な治療なし、原因はたばこ・肥満・飲酒

http://biz-journal.jp/2016/01/post_13404.html

2016.01.21

 1月10日、ジャーナリストの竹田圭吾氏がすい臓がんのために亡くなった。竹田氏は、『Mr.サンデー』(フジテレビ系)『情報プレゼンター とくダネ!』(同)などにコメンテーターとして出演していたが、2013年11月に病気療養のためにすべての出演番組を一時降板。14年2月に復帰したが、以前と違う衰弱した姿に心配する声が多く上がった。

 昨年9月には、自身ががん患者であることや、抗がん剤治療の副作用によって髪が抜けたためにかつらを着用していることを明かしていた竹田氏。最近は、さらにやせ細っていく様子にあらためて心配の声が上がっていたが、メディア出演は1月4日放送のラジオ番組『JAM THE WORLD』(J-WAVE)を最後に、帰らぬ人となってしまった。

 竹田氏は昨年12月に51歳になったばかりで、がんに罹患した時は40代だったと思われる。「働き盛り」を襲う病魔の脅威は、世の中年世代にとっては他人事ではないだろう。

 竹田氏を死に至らしめたすい臓がんとは、どんな病気なのか。新潟大学名誉教授の岡田正彦氏に聞いた。

「すい臓がんの一番の特徴は、がんの中でも死亡率が飛び抜けて高いことです。最近1年間のデータによれば、世界中で新たに『すい臓がんになった人』は21万6400人で、『すい臓がんで死亡した人』は21万3500人でした。罹患した人のほとんどが早期に死亡していることになりますが、この割合は過去から変わっていません。

 直接の原因は不明ですが、間接的にすい臓がんの発生を助長する要因(リスク因子)について、いろいろとわかってきました。まず、遺伝するタイプがあり、肉親ですい臓がんになった人が1人以上いると、リスクが1.8倍ほど高まります。ただし、遺伝性のすい臓がんは全体の10%以下と考えられています。

 リスク因子の代表は、たばこ、肥満、飲酒、糖尿病です。特にヘビースモーカーの場合は、まったくたばこを吸わない人に比べて、すい臓がんになる確率が2.2倍も高くなります。

 BMI(肥満指数)が25以上の肥満の人は、それ以下の人に比べてリスクが2倍ほど高まります。飲酒については、必ずしも報告データが一致していませんが、最大で1.38倍ほど高まるとされています。糖尿病の人も要注意です。血糖値が10mg/dL上昇するごとに、リスクが14%ずつ高くなることがわかっています」(岡田氏)

「何もしないほうが長生きできる」という研究者も

 喫煙者と“メタボ中年”は、特に気をつけたほうがよさそうだ。また、すい臓がんの症状とは、どのようなものなのだろうか。

「症状はさまざまで、食欲不振や体重減少などによってすい臓がんが見つかることもあります。私の診察室では必ず体重測定を行っていますが、自覚症状はなくても、体重の変化だけで発見に至った患者さんもいました。

 今のところ、決定的な治療法はなく、手術と『ゲムシタビン』という抗がん剤が標準的な治療とされてきましたが、効果はあまり期待できません。J.H.ルーベンスタインというアメリカの研究者は、遺伝性のすい臓がん患者について研究した結果、『何もしないほうが長生きできる』と述べてさえいます。

 前述のデータから明らかなように、すい臓がんのリスクは自助努力でかなり低減させることができます。だから、気になる人は喫煙をやめ、肥満を解消し、お酒もほどほどにしてください。『血糖値が高い』といわれている人は、生活習慣の改善に励むことです。また、すべての人に共通する予防法は、野菜と果物をたくさん食べることです」(同)

 恐ろしいすい臓がんのリスクを遠ざけるためには、やはり日々の生活習慣が大切なようだ。
(文=編集部)

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フィリップ・モリス現法を起訴=たばこ輸入で関税法違反—タイ検察

フィリップ・モリス現法を起訴=たばこ輸入で関税法違反—タイ検察

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0119/jj_160119_3841034546.html

1月19日(火)16時14分 

 【バンコク時事】タイ検察当局は19日、関税を脱税するため違法にたばこを輸入したとして、米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルのタイ現地法人を関税法違反などの罪で起訴したと発表した。現法社員らタイ人7人も起訴されたという。
 裁判で有罪となった場合、現法のフィリップ・モリス・タイランド(PMTL)は約800億バーツ(約2590億円)の支払いを命じられる可能性がある。起訴についてPMTLは声明を出し、「根拠がなく不当」などと反論、裁判で全面的に争う構えを示している。 

[時事通信社]

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「たばこやめたい」相談60万人=元喫煙者のリアルな助言で-米

「たばこやめたい」相談60万人=元喫煙者のリアルな助言で-米

http://news.ameba.jp/20160121-193/

2016年01月21日 06時49分

【ニューヨーク時事】米疾病対策センター(CDC)は20日の声明で、元喫煙者がたばこの健康被害の苦しみをテレビ広告などで証言する禁煙キャンペーン「元喫煙者からの助言」に関して、映像を見るなどしてCDCの専用ダイヤルに相談した人は2012年のキャンペーン開始以来、60万人を超えたと明らかにした。
 キャンペーンは毎年一定期間続き、これまで30人以上が放送や新聞などを通じ、喫煙の後悔や病気の苦しみを語ってきた。
 目を背けたくなるような治療の様子が紹介されることもあり、広告には「即効的で強力な効果がある」(フリーデンCDC所長)という。今年も、16歳から喫煙し、現在は慢性の閉塞(へいそく)性肺疾患の末期段階にある54歳の女性ら5人が、たばこをやめるよう助言する広告が来週から始まる。 【時事通信社】

   

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たばこ「健康影響の警告表示強化を」 110団体が要望

たばこ「健康影響の警告表示強化を」 110団体が要望

http://www.asahi.com/articles/ASJ1H5GR5J1HULBJ00N.html

2016年1月15日21時17分

日本医師会や日本薬剤師会など医療や健康に関わる110団体でつくる「受動喫煙のない日本をめざす委員会」は15日、たばこの健康影響の警告表示の大きさを包装パッケージの50%以上にし、画像を入れるなど、警告を強化するよう国に要望した。

 たばこパッケージについては、日本も批准しているたばこ規制枠組み条約(FCTC)で、警告は主な面の「50%以上を占めるべきであり、30%を下回るものであってはならない」とされている。日本では、30%以上になるようたばこ事業法で定められている。

 同委員会は、警告表示を条約が求める50%以上にし、80カ国以上で実施されている画像での警告を義務づけるよう求めている。委員会の事務局を務める日本禁煙学会の作田学理事長は「画像での警告が効果的であることは調査でも明らか。警告の強化をしないと世界の潮流に遅れる」と話した。

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マリフアナのにおい流れるニューヨーク

マリフアナのにおい流れるニューヨーク

http://www.asahi.com/articles/ASHDS4CMKHDSULPT001.html

ニューヨーク・タイムズ

2016年1月13日18時18分

 路上にマリフアナのにおいが流れている。ニューヨークというより、あのヘイトアシュベリー(サンフランシスコ市内、1960年代のヒッピー文化の拠点)のにおい。どこであれ、街にはそれぞれ独特のにおいがあるけれど、ここニューヨークのブルックリンやマンハッタンの路地や公園では、マリフアナが街の空気に混じり込んできた。

 ニューヨークでは公共の場でマリフアナを吸引するのは、今も違反行為である。にもかかわらず、路上や公園でマリフアナたばこを吸っている。彼らの言い分はこうだ。米国内の他州では嗜好(しこう)用としてのマリフアナ吸引が合法化された。ニューヨークでも市警察トップまで麻薬に関する姿勢を緩和している。だから、路上で吸っても大丈夫だろう、安心して吸える空気が広がっている。

 確かにマリフアナの所持や吸引は違法だが、逮捕されるのは一定以上の「マリフアナ所持」になった。少量のマリフアナたばこに火をつけただけでは逮捕の対象とはならず、警官は(通常、裁判所への)出頭命令書を渡すようになった。一方で、地元の人びとは、よそからきた連中が、流行だ何だといってマリフアナを広げようとしていると苦り切っている。

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FDAに低ニコチンたばこ承認を申請=米22ndセンチュリー〔BW〕

FDAに低ニコチンたばこ承認を申請=米22ndセンチュリー〔BW〕

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0108/jj_160108_8822130097.html

時事通信1月8日(金)10時46分

   【ビジネスワイヤ】植物バイオテクノロジー企業の米22ndセンチュリー・グループは、同社の超低ニコチン紙巻きたばこ「ブランドA」の低曝露認可の承認を、米食品医薬品局(FDA)に申請したと発表した。ブランドAの1本当たりのニコチン収量は0.05mgを下回り、世界最少のニコチン含有量を誇る。喫煙者のニコチン曝露を低減できることを米国内での宣伝やラベル表示で明示するため、必要な承認をFDAに求めている。〈BIZW〉
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。(了)

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名古屋城の松焼ける 枯れ葉にたばこが引火?

名古屋城の松焼ける 枯れ葉にたばこが引火?

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016010590125548.html

2016年1月5日 12時55分

 5日午前7時5分ごろ、名古屋市中区の名古屋城内の松の木の幹から煙が出ているのを警備員が見つけた。名古屋城総合事務所の職員が119番し、約1時間後に消し止められた。

 市消防局などによると、燃えたのは外堀沿いの土手にある高さ約20メートルの松。正門の東80メートルほどにある。高さ約2メートルにある幹のくぼみの中の枯れ葉が燃えており、付近にはたばこの吸い殻が落ちていた。くぼみの中に吸い殻が捨てられ、枯れ葉に引火した可能性があるとみて調べている。

 城内は4日午後5時から5日午前9時まで、外部から立ち入りできなかった。

(中日新聞)

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たばこ値上げ 昨年販売量減るも税収増に=韓国

たばこ値上げ 昨年販売量減るも税収増に=韓国

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/01/07/0200000000AJP20160107003800882.HTML

2016/01/07 17:17

【世宗聯合ニュース】昨年のたばこ値上げにより、韓国のたばこ税が1年間で3兆5608億ウォン(約3528億円)の税収増となったことが分かった。

 企画財政部が7日公表した資料によると、昨年のたばこ税収は10兆5340億ウォンで、前年に比べ51.3%増加した。税収はたばこ工場の出荷量と外国製たばこの輸入量の合計を基に推計される。

 たばこ価格は昨年1月1日に従来の平均2500ウォンから4500ウォンに引き上げられた。1箱当たりのたばこ税は1550ウォンから3318ウォンに増税されたことになる。

 昨年の税収増は、政府が引き上げ時に試算した税収増(2兆8547億ウォン)を上回った。企画財政部は、たばこパッケージへの健康警告の視覚的イメージ表示の義務付けが遅れていることなどが影響したと説明した。

 一方、卸・小売店の昨年のたばこ販売量は約33億3000万箱で、前年比29.6%減少した。

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たばこ値上げから1年の韓国…税収4400億円増えたが禁煙効果は?

たばこ値上げから1年の韓国…税収4400億円増えたが禁煙効果は?

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22890.html

登録 : 2015.12.27 21:33修正 : 2015.12.28 06:42

韓国政府、たばこ税収は予想値の1.6倍に 
販売量は35%減を予測したが23%減少に 
喫煙率を下げる国民健康実現は不十分

 たばこの値上げで今年増える税収が政府の当初予想値を大幅に上回ることが明らかになった。 反面、たばこの値上げにともなう喫煙減少効果は、政府が発表した予想値よりはるかに少なく、たばこの値上げが結局税収を増やすだけという当初の指摘が事実になった。

 韓国納税者連盟は27日、新政治民主連合ユン・ホジュン議員が企画財政部から取り寄せたたばこ協会資料の「月別たばこ販売量」に基づき分析した結果、「今年のたばこ販売量は33億3000万箱と集計された」として「これに伴い、今年のたばこ税収は11兆489億ウォン(約1兆1400億円)で、昨年のたばこ税収(6兆7427億ウォン)より64%(4兆3064億ウォン)増える展望」と明らかにした。

 政府は昨年9月にたばこの値上げを発表し、今年のたばこ税収増加分を2兆7800億ウォンと予想した。 だが、実際の税収増加分は政府発表値より1.6倍も上回る見込みだ。 このような差は、政府がたばこ値上げ以前に43億4100万箱(2014年推定値)だった年間たばこ販売量を「値上げにより35%程度減る」と予測したが、実際には23%の減少に終わったためだ。

 政府は昨年のたばこ値上げ発表当時、(税収増大ではなく)喫煙率を下げるための“国民健康増進”という点を強調し、今年1月からたばこ1箱に賦課する税金を1550ウォンから3318ウォンに2倍以上引き上げた。今年7月基準で成人男性の喫煙率は昨年の40.8%から5.8%下がった35.0%と調査された。 ムン・ヒョンピョ当時保健福祉部長官は、2014年9月のたばこ値上げ発表記者会見で「短期的には値上げのみで8%程度喫煙率を低くする効果があるだろう」と話した。 また、当時のリュ・クニョク保健福祉部健康政策局長はラジオ番組に出演し「税収問題に対して種々言われているが、実際に政府は純粋な気持ちで値上げによる禁煙政策を推進しようと考えている」として「(たばこの値上げの)目的は国民健康増進にある。 付随的に税収が増えて、その分は必ず喫煙予防および禁煙治療に使う」と強調した。 新政治民主連合が政府から受け取った資料によれば、政府は今年の禁煙予算として1400億ウォンを増額した。 当初政府が推算したたばこ値上げによる税収増加分の5.0%に該当したが、今年の実際税収増加分に対しては僅か3.3%になる。

 韓国納税者連盟の調査では、今年、たばこの値段が2000ウォン(約206円)上がって、たばこを1日1箱吸う喫煙者は年間121万ウォン(約12万5000円)のたばこ税を払ったわけだ。 これは年俸4745万ウォン(約490万円)の勤労所得者が支払う所得税(125万ウォン)に相当する額だ。 また、市価9億ウォン(約9300万円)の分譲アパート所有者が納める財産税に匹敵する。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で税収増加と喫煙率減少のためにたばこの値段を500ウォン引き上げようとした時、2005年9月7日の大統領府会談で当時野党であったハンナラ党(現与党であるセヌリ党)代表だった朴槿恵(パク・クネ)現大統領は、盧大統領に対して「たばこは庶民が愛用するものではないか。国民が絶望している」と話したことがある。 また、当時のハンナラ党イ・ジョンヒョン副報道担当者は論評を通じて「盧武鉉政権は庶民が楽しむ焼酎とたばこを値上げする鬼神」とし「庶民を甘く見ているためだ。庶民に税負担の苦痛を転嫁している。庶民を困らせる大統領、庶民を踏みつけにしてかろうじて持ちこたえている政権」と述べていた。

 たばこの値上げを主導したムン・ヒョンピョ前福祉部長官は最近、国民年金公団理事長に志願して発表を待っている。 前職長官が該当部署の傘下機関の機関長公募に応ずるのは極めて異例だ。 ムン元長官は今年8月、MERS(中東呼吸器症候群)事態への対応不備の責任を負って退いた。

クォン・テホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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がん たばこ吸う人の再発リスクは2.5倍に 山形大調査

がん たばこ吸う人の再発リスクは2.5倍に 山形大調査 http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00e/040/184000c

毎日新聞

2015年12月23日 13時28分

 山形大医学部は22日、がん経験者が喫煙することで再びがんを発症するリスクが非喫煙者の約2.5倍になると発表した。記者会見した同大医学部の嘉山孝正参与は「がん経験者でたばこをやめなかった人は、がんにも心臓病にもなりやすい。一度がんになった人は完全にたばこをやめなさいということ」と述べた。11月発行の日本癌(がん)学会の専門誌「キャンサーサイエンス」に掲載された。

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妊婦喫煙で新生児の体重軽く…山梨大チーム発表

妊婦喫煙で新生児の体重軽く…山梨大チーム発表

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160107-OYT1T50076.html

2016年01月07日 14時26分

 

 喫煙する女性が妊娠初期に禁煙しても、たばこを吸わない女性より、新生児の出生時の平均体重が28~39グラム減るとの研究結果を、山梨大の研究チームが発表した。

 環境省の大規模調査の一環。さらに出産まで喫煙を続けた場合の減少幅は120グラムを超えており、新生児への喫煙の悪影響をはっきり示す結果となっている。

 全国の親子10万組を対象に化学物質の影響を継続して調べる「エコチル調査」のうち、約1万組の2011年の結果を分析した。喫煙しない女性から生まれた男児の平均体重は3096グラムで、喫煙者が妊娠初期に禁煙した場合は28グラム軽い3068グラム、禁煙せず出産した場合は136グラム軽い2960グラム。女児も同様の傾向だった。妊娠前に禁煙すると、男児が7グラム軽く、女児は逆に13グラム重かった。

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電子タバコが「禁煙補助薬」として正式に認可、病院から処方へ

電子タバコが「禁煙補助薬」として正式に認可、病院から処方へ

http://gigazine.net/news/20160113-e-cigarette-quit-smoking/

2016年01月13日 19時00分00秒

液体フレーバーを蒸気化して水蒸気を吸引するという電子タバコは、タバコよりも有害性が約95%低いことがイギリスの保健省の調査により判明し、禁煙支援ツールとしても注目を集めていました。その電子タバコがついに禁煙補助としてイギリス政府から正式に認可を受け、禁煙治療中の患者に処方することが可能になっています。

UK regulators licence BAT e-cigarette as quit-smoking medicine | Reuters
http://uk.reuters.com/article/uk-health-bat-ecigarette-idUKKBN0UI1FV20160104

ロイターによると、British American Tobacco(BAT)という企業が開発するニコチン入りリキッドを使用する電子タバコ「e-Voke」が、イギリスの医薬品庁により正式な禁煙補助薬として認可が下りたとのこと。認可が降りたことで、国営医療サービス事業のNHSは禁煙を目指す患者に電子タバコを処方することが可能になりました。

医薬品庁は電子タバコの認可に関して「我々はニコチン入りの電子タバコが、安全・品質・禁煙補助の面で基準を満たしており、医療用に使用できると確信しております」とコメント。「電子タバコの加熱温度を上げると有害化学物質のホルムアルデヒドが発生し、これを深く吸い込むことで生じるがんリスクは通常のタバコと比べて最大15倍に跳ね上がる」という研究報告書がアメリカの医学誌に掲載されたこともあった電子タバコですが、イギリスではe-Vokeに限り禁煙補助として有用性が認められたことになります。

多くの専門家は電子タバコが喫煙よりもリスクが低いと考えていたのですが、全く新しい製品であるがために、その安全性を証明するために長期的な検証が必要でした。BATはe-Vokeの正式な商品化に向けて計画を練っている最中とのことで、本格的に処方が始まれば多くの喫煙者が電子タバコに乗り換える可能性が出てきています。

イギリスでは電子タバコの使用者が200万人以上いて、その3分の1は元喫煙者であることが判明済み。世界規模で見ても、電子タバコの市場規模は約8280億円と言われており、BATの他にもフィリップモリスがタバコ葉を電気で加熱するタイプの電子タバコ「iQOS」を2014年に発売するなど、各社がしのぎを削っています。

日本でも多くの電子タバコが販売されていますが、2015年5月に厚生労働省が電子たばこの一部から発生する蒸気に発がん性物質のホルムアルデヒドが含まれていることを発表し、電子タバコの有害性が話題になりました。しかし、イギリスで禁煙補助として認可が下りたことで、日本でもタバコより有害物質が少ないとされる電子タバコの有用性を認める動きが出てくる可能性があります。

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[オピニオン]禁煙とたばこ価格

[オピニオン]禁煙とたばこ価格

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2016011173368

JANUARY 11, 2016 07:22

2016年の新年、最も多く決心した目標が、男性が禁煙なら、女性はダイエットだろう。男性たちは禁酒と禁煙のうち、一つを選ぶように言われるなら、十中九は禁煙を選ぶ。それだけ、気持ちでは煙草と疎遠になりたいと思うが、中毒性が強く、ストレスがタバコと一緒に飛んでいく快感をなかなか忘れることができない。その多くの「三日坊主派」たちは、来月や上半期、いや来年に禁煙目標をひそかに遅らせただろう。

◆昨年、政府は煙草に課す税金を引き上げながら、たばこ価格を平均2000ウォン値上げした。たばこ価格を値上げすれば、喫煙者の懐事情が厳しくなり、大勢の人たちが禁煙するだろうと「値上げの順機能」を強調した。企画財政部によると、昨年、卸売小売店で販売されたたばこは、その前の年より23.7%減少した。成人男性の喫煙率も35.0%と、その前の年より5.8%減少した。ここまで見れば、たばこ値上げ政策が成功したかのように見える。政府当局者も、「相当成果を上げた」と自評した。

◆政府はたばこ値上げに踏み切りながら、喫煙率が前年より8.0%ポイント減るだろうと見込んだ。実際、喫煙率減少値の5.8%ポイントは、年平均3.1%ポイントの自然減少分を差し引けば、2.7%ポイントにとどまる。予測値と5.3%ポイントも差がある。さらに、たばこ販売によってさらに増えた税金は、当初、政府が予測していた2兆8000億ウォンより8000億ウォンも多い3兆6000億ウォンだった。このうち、1兆2000億ウォンが健康増進負担金などに使われる。喫煙者たちが国の財政や国民健康の向上に協力したことになる。

◆「ジャガイモ」と「べタラギ」などを書いた小説家の金東仁(キム・ドンイン)は、「一服のたばこが、閉ざされた考えを芽吹かせる」と、喫煙礼賛論を繰り広げた。ニコチンが脳血管を刺激して、考えを促す効果がある。作家たちは創作のパートナーとしてたばこを吸うと主張するかもしれないが、庶民は、辛い人生の中で、いきなり襲ってくる不安やプレッシャーを癒そうと、たばこを求める。だから、たばこを「忘れ草」ともいうではないか。喫煙率の引き下げを打ち出して、政府はたばこ価格を先にいじってはならない。庶民たちの暮らしぶりが日々厳しくならないように、支援するのが先決だ。

異鎭(イ・ジン)論説委員 leej@donga.com

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電子たばこ広告、米中高生7割に浸透 CDCが警告

電子たばこ広告、米中高生7割に浸透 CDCが警告

http://jp.reuters.com/article/e-cigarettes-cdc-idJPKBN0UK0CU20160106

2016年 01月 6日 13:30 JST

[5日 ロイター] - 米電子たばこメーカーの広告が中高生の約7割に浸透していることが、米疾病対策センター(CDC)のレポートで分かった。広告は性や自立、反骨などをテーマにし、従来のたばこを古い世代に結び付けて新しさを訴えているという。

CDCによると、中高生の電子たばこ使用は過去5年間に急増し、2014年には通常のたばこを上回った。一方、電子たばこの広告支出も11年の640万ドルから14年には1億1500万ドルに急拡大した。

CDCの調査では、中高生の68.9%が14年中に1つ以上の媒体で電子たばこの広告に触れたと回答。店舗で目にすることが最も多かったが、インターネットやテレビ、映画、雑誌との回答もあった。

こうしたマーケティング戦略は過去数十年間進展してきた若年層の喫煙防止を逆行させる恐れがあると、CDCは警告。若年層の購入防止のために販売規制の強化を提唱した。

CDCのフリーデン所長は記者団に「現在の電子たばこ広告は、かつての西部開拓時代を思わせる。規則も規制もなく、商品広告に多額の予算がつぎ込まれている」と述べた。

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電子たばこ広告、米中高生の7割閲覧 疾病センター警告

電子たばこ広告、米中高生の7割閲覧 疾病センター警告

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1J_W6A100C1EAF000/

2016/1/6 10:55

 【ワシントン=長沼亜紀】米疾病対策センター(CDC)は5日、米国の中高生の10人に7人が「電子たばこ」の広告を見ているとの報告書を発表した。電子たばこは、ニコチンや味のついた添加物を含む溶液を気化し蒸気を吸う。報告書はニコチン依存予備軍がつくられていると警告している。

 全米の11歳から18歳までの生徒約2万2000人を対象にした2014年の「全米若者たばこ調査」のデータを分析した。68.9%が小売店、オンライン、テレビ・映画、新聞・雑誌のいずれかで電子たばこの広告を見たことがあると回答した。

 CDCのトム・フリーデン所長は「子供をニコチン依存にするために、たばこ産業が用いてきた同じ宣伝手法が、新しい世代を電子たばこに引き寄せるために使われている」と指摘し、電子たばこの販売規制の必要性を訴えた。

 電子たばこは健康被害が少ないとして利用が急速に広がっているが、CDCは「いかなる形態でも若者によるたばこの使用は安全ではない」としている。大半の州で未成年への販売を禁止する法律が成立しているほか、米食品医薬品局(FDA)も規制を提案している。

 CDCによると、14年に電子たばこを使った高校生は13.4%に上り、11年の1.5%から急増した。中学生は14年に3.9%と11年の0.6%から増えた。14年の電子たばこの広告費は1億1500万ドル(約140億円)となり、11年(640万ドル)の約18倍に膨らんだと推定されている。

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たばこを吸わなければ、保険料が安くなる 血圧、BMI値でさらにお得に

たばこを吸わなければ、保険料が安くなる 血圧、BMI値でさらにお得に

http://www.sankei.com/life/news/160111/lif1601110016-n1.html

2016.1.11 10:30更新

 たばこを吸わなければ、保険料が安くなる。そんな保険商品が注目を集めている。血圧値や肥満度に応じてさらに割引を受けられる場合もあり、保険料が3割以上お得になることも。禁煙など健康管理を心掛ければ、保険料が節約できそうだ。(玉崎栄次)

                   ◇

 喫煙の有無は「健康」の指標となる。厚生労働省によると、喫煙男性は非喫煙者に比べ、肺がんによる死亡率が約4・5倍高まる。それ以外のがんについても危険性が増すとされる。

 非喫煙者割引が多いのは、契約者が死亡したり、高度な障害が残ったりした場合、家族らに年金型の保険金が月々支払われる「収入保障保険」。過去1年間、喫煙歴がなく、血圧値が各社の定める基準に収まることが基本条件だ。

 非喫煙者であることを確かめるため、契約前に保険代理店で検査キットを使い唾液を調べる。血圧値が示された健康診断結果の提出を求められる場合も多い。

 ◆3割以上値引きも

 メディケア生命保険の「メディフィット収入保障」や、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の「家族のお守り」は、喫煙の有無や血圧値、体重・身長から算出した肥満度を示すBMI値に基づき、割引の可否を決めている。

 例えば、メディフィット収入保障。35歳の男性が、死亡したり、高度な障害が残った際、家族らが月20万円の保険金を受け取れる契約(60歳満了。58歳以降に死亡した時は2年間の保険金支払いを保証する場合)では、喫煙者の保険料は月7186円。過去1年以内に喫煙していなければ、月6296円で約12%お得に。さらにBMI値(18以上/27未満)と血圧値(上140/下90未満)の条件を満たせば、月4690円と喫煙者に比べ約34%も安くなる。

血圧値に自信があれば、チューリッヒ生命の「収入保障保険プレミアム」が割安。血圧値の条件が「上120/下80未満」と厳しいが、BMI値の条件はなく、35歳の男性(60歳満了。支払い保証2年間)は、月4500円で加入できる。

 三井住友海上あいおい生命保険の「&LIFE(アンド ライフ)収入保障保険」は非喫煙条件などに加え、優良ドライバー割引を設定した。安全運転なら死亡リスクが下がるためだ。

 ◆医療データを分析

 病気やけがによる入院や手術の費用を保障する「医療保険」にも非喫煙者割引が登場している。これまで死亡保険などに付いた医療特約を除き、単体商品の医療保険にこうした割引はなかった。喫煙と入院・手術の因果関係が不明瞭で商品設計が難しかったためだ。

 第一生命グループのネオファースト生命保険が昨年8月に売り出した「ネオdeいりょう」は、国内で初めて非喫煙者割引を適用した医療保険。独自に医療データを分析し、喫煙により入院や手術に至る割合が高まることを導き出した。過去1年間、たばこを吸っていなければ、喫煙者に比べて保険料が最大約3割安くなる。

 非喫煙者の保険料が割り引かれる仕組みはシンプルだ。契約者が健康であるほど、保険会社は保険金を支払う可能性を低くできる。その浮いた分を健康な契約者の割引に回せる。

 同社商品事業部の菅原隆裕課長補佐は「非喫煙者割引を導入することで、リスクが高い人、低い人それぞれに応じたきめ細かな保険料の設定が可能となった」と説明。

ただし、保険の見極め方には注意も必要だ。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは「収入保障保険や医療保険は、保険料が比較的安価なインターネット生保でも扱っており、年齢によってはそちらが安くなる場合もある。まず各社の非喫煙者割引がある保険を比べた上で、さらにネット生保とも比較する。一手間かけることでさらなる保険料節約につなげられる」と助言している。

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新型たばこ 路上禁煙条例 「煙なしでアウト」の理屈とは

新型たばこ  路上禁煙条例 「煙なしでアウト」の理屈とは

http://mainichi.jp/articles/20151225/k00/00e/040/173000c

毎日新聞

2015年12月25日 10時38分

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がん対策を加速 厚労省がプランまとめる

がん対策を加速 厚労省がプランまとめる

http://www.huffingtonpost.jp/science-portal/cancer-prevention_b_8882262.html

2015年12月29日 10時51分 JST

厚生労働省は25日までに、長く日本人の死因の第1位になっているがんによる死亡数を減らすための「がん対策加速化プラン」をまとめた。市町村で実施されるがん検診受診率の公表や、精密検査受診率の目標値設定のほか、受動喫煙防止対策強化などを盛り込んだ。

「がん対策加速化プラン」は冒頭、「2007年4月に施行された『がん対策基本法』に基づく『がん対策推進基本計画』により対策を進めてきた。対策の進捗(しんちょく)はみられるものの、2017年度までの目標とした『75歳未満のがん死亡率を20%減少させる』ことはこのままでは難しい」とし、その原因としてがん検診の受診率向上やたばこ対策が遅れている実態を挙げた。

その上で、「避けられるがんを防ぐ」(予防)「がん死亡率の減少」(治療、研究)「がんと共に生きることを可能にする社会の構築」(がんとの共生)の三つを柱としてがん対策を加速する、とした。

具体的な項目として、「市町村で実施されるがん検診の受診率だけでなく精密検査受診率にも目標値を設定する」「市町村ごとのがん検診受診率や受診率向上に向けた取り組みなどを公表する」「職場ごとにがん検診のガイドラインを早急に策定する」「がん治療研究のためのゲノム(全遺伝情報)医療の国内外実態調査を実施する」「患者が医療機関情報を検索し比較できるシステムを構築する」「がん罹患により患者が辞職したり解雇されないよう企業向けのガイドラインをつくる」ことなどを盛り込んだ。

このほか、がん予防を進める上で喫煙対策は不可避との考え方から、「2019年のラグビー・ワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピック開催までに受動喫煙の防止対策を強化する」「(厚労省として)たばこ税の税率引き上げを継続して要望する」ことも目標に加えた。たばこ税については「がん対策推進協議会」による原案提言で「たばこ税の税率を引き上げる」と明示されていたが、最終的に「継続して要望する」という表現に修正された。

日本のがん対策は、1984年以降10年ごとに対策戦略を改訂。「がん対策基本法」施行後は「がん対策推進基本計画」を定めて多様な対策を実施してきた。しかし、がんの死亡率が計画通り下がらない現状を受け、ことし6月に厚労省が「がんサミット」を開催。対策を加速するプラン作成を決め「がん対策推進協議会」などで内容を検討してきた。

関連リンク
・厚生労働省資料「がん対策加速化プラン

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受動喫煙、ペットに悪影響 英研究

受動喫煙、ペットに悪影響 英研究

http://www.afpbb.com/articles/-/3071780

2015年12月30日 13:08

【12月30日 AFP】喫煙はペットにも悪い──犬や猫に対する受動喫煙の影響を研究している英グラスゴー大学(University of Glasgow)の研究者らが29日、明らかにした。たばこの煙にさらされているペットは、動物のがんや細胞損傷、体重増加など、健康に問題が生じるリスクが高いという。

 同大学のクレア・ノッテンベルト(Clare Knottenbelt)小動物獣医学・腫瘍学教授は、「ペットの飼い主らは、喫煙が自分のペットに与える影響について、あまり考えていない」と指摘し、「家庭での受動喫煙は、ペットに直接的な影響を与えているとわかった」と述べた。

 研究によると、飼い主の喫煙本数が1日10本以下の場合、猫のニコチンのレベルは大幅に減少するが、非喫煙家庭の猫に比べると、明らかに高かった。

 また、去勢された犬の睾丸を検査したところ、細胞損傷の指標となる遺伝子が喫煙家庭で生活する犬のほうが高く、去勢後の体重増加も多かったという。

 研究の最終報告書は、2016年に出版される予定。(c)AFP

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タバコ休憩、皆さんはどう思われますか?

タバコ休憩、皆さんはどう思われますか?

http://getnews.jp/archives/1326120

2015.12.28 18:00

非喫煙者には辛い『副流煙』

タバコの煙のうち、先端の点火部分から立ち上る煙を『副流煙』と呼びます。

副流煙は、主流煙よりも有害成分が多く含まれています。フィルターなしのタバコを吸う猛者は別ですが、主流煙はフィルターを通すことによって酸性になり、身体に対する刺激はいくぶん少なくなります。
しかし、副流煙は燃焼温度が低く十分な酸素が供給されないため不完全燃焼になりやすく、またフィルターも通していないため有害成分の濃度が高いのです。

ニコチン・タール・・・主流煙の数倍。
アンモニア・・・主流煙の数十倍。
発がん性物質・・・これも主流煙より副流煙の方が多いです。

「タバコの煙が流れてくると頭痛がする」という方は多いです。副流煙によってニコチン依存症になることはありませんが、血管が収縮することによって頭痛が起きる可能性は否定できません。

さらに、煙を吐き出していなくても喫煙者の呼気には、一酸化炭素など数多くの有害物質が含まれており、1本 喫煙をしたら、8時間以上呼気で排出され続けます。

喫煙者にも、辛い…

日本たばこ産業(JT)の「平成26年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は「30.3%」でした。

これは、昭和40年以降のピーク時(昭和41年)の 83.7%と比較すると、48年間で53ポイント減少していますが、成人女性の平均喫煙率は「9.8%」である為、ほぼ横ばいといった状況にあるそうです。


(厚生労働省『最新タバコ情報』より抜粋)
したがって、タバコを吸える場所は年々減ってきており、自宅でも換気扇の下で身を隠すようにして吸っている喫煙者や、追い詰められてマンションの共有部分であるベランダで喫煙に及び、管理人から注意を受ける人もよく見ますね。

同じ給料もらっているのに!タバコ休憩を疑問に思う人は、約40%!

「喫煙者がタバコ休憩をなかなかとれずにイライラしているのを見ると『かわいそう』と思うことがあるが、そう思うことがそもそも変…?」(20代女性)や、「少しであれば許せるが、何度も行かれると『は?』と思う。どんな権利があってそんな休憩とれるの? こっちはトイレ休憩で我慢しているのに…」(30代男性)という非喫煙者からの怒りの意見が見られました。

6割の人は「自分も同じだけ休憩を取りたい」と思っているだけ。

でも、6割の人は怒っていない、疑問に感じていないということでもありますよね。

彼らの本音とは?
それは、喫煙者が頻繁にタバコ休憩を取る時間分だけ、自分たちも休憩を取りたいが、大義名分がないというものだとのことです。
確かに…何も理由がないのにぶらぶらしていると、それこそ上司に目をつけられそうです。さらに、喫煙室の喫煙者コミュニティの間で業務上の重要事項が勝手に決まっていたりするのも、非喫煙者としては苛立たしいものです。

タバコは、「ニコチン中毒だ」という認識をもっと持つべきかも。

個人的には、私は喫煙者はニコチン中毒なのだから、ある程度の時間的間隔が空くと禁断症状に陥るのは仕方ないのかなと思っています。ですから、多くの病院には保険適用での禁煙外来があるわけです…

【参照】

副流煙(ふくりゅうえん)-e-healthnet.mhlw.go.jp
あなたの煙が大切な人を傷つけています (PDF)-ia-nkcc.jp

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たばこ宣伝、途上国で強力

たばこ宣伝、途上国で強力

http://www.47news.jp/feature/medical/2015/12/post-1415.html

2015.12.15

 発展途上国では先進国に比べ、広告などたばこ会社のマーケティング活動に接する機会が多いという研究結果を、英バース大などの国際チームが世界保健機関(WHO)の雑誌に発表した。
 チームは、たばこ規制枠組み条約締約国のうち16カ国で、たばこの広告や小売店の数を調査。その結果、最も低所得のインドやジンバブエでは、道路沿いの広告が先進国の81倍もあることが分かった。
 小売店数は2・5倍。その約6割で子どもが買いやすい形態とされる「ばら売り」をしていた。ラジオなどメディアを介してたばこ広告に接する機会は低所得国では先進国の10倍も多かった。

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肉まんからたばこの吸い殻、常連客も思わずトリハダ―中国

肉まんからたばこの吸い殻、常連客も思わずトリハダ―中国

http://www.recordchina.co.jp/a124899.html

2015年12月11日(金) 16時10分

2015年12月10日、中国広東省広州市の店で肉まんにたばこの吸い殻が混入し、注目を集めている。羊城晩報が伝えた。

8日午前、同市海珠区に住む男性は、いつものように自宅近くにあるレストランで肉まんを購入。食べながら歩いていると、口の中に違和感を覚え吐き出してみると2センチほどのたばこの吸い殻が見つかった。

すぐに店に戻り店員に問いただすと、店員は返金し事情に関しては店主に聞かないと分からないと答えた。翌9日に再度店に行き事情を聞くと、店主の兄と名乗る男性は、「店の肉まんに使っている具はすべて本社から配送されてくる。店ではたばこを吸うスタッフがいるが、作業中は禁煙となっている。どの時点でたばこの吸い殻が混入したのかはわからないが、問題が起きたことに変わりはない。今後は管理を強化する」と謝罪した。

男性客は毎朝のようにこの店で肉まんを買う常連客だが、今では店を通ると鳥肌が立つなど心理的な影響がみられているという。(翻訳・編集/内山)

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シンガポール、販売店でのたばこ製品の陳列を禁止

シンガポール、販売店でのたばこ製品の陳列を禁止

https://www.digima-news.com/20151211_2483

2015年12月11日

シンガポール保健省(MOH)は9日、2017年から販売店でのたばこ製品の陳列を禁止すると発表した。たばこの販売・広告に関する法律を国会に提出してからの実施となる。

販売店は、既存の収納ユニットをそのまま、あるいは改造してたばこ製品を保管する必要がある。販売店によっては、新規で収納ユニットを設ける必要がある。いずれの場合は収納ユニットは不透明なもので消費者から製品が見えないようにすることが義務付けられる。
 
MOHによると、たばこ製品の広告の誤用を防止する目的で、各販売店が使用できる価格リストが標準書式化される。
 
健康担当大臣アミー・コー氏は、管轄省は新しいガイドラインを理解してもらうための各販売店に働きかけていくとした上で、法案の改正により、禁煙者だけでなく禁煙しようと考えている喫煙者から少しでもたばこ製品が目立たないようになればいいと述べた。同時に販売店側にも、たばこ製品販売の利便性が薄れ、販売数の減少や販売停止のきっかけになればと語った。
 
~Channel NewsAsia 12月9日~
 
photo by Steve Nagata on flickr

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「たばこを吸うからドアを開けろ」中国人乗客が機内で大騒ぎ―タイ

「たばこを吸うからドアを開けろ」中国人乗客が機内で大騒ぎ―タイ

http://www.recordchina.co.jp/a125515.html

2015年12月21日(月) 9時34分

2015年12月18日、タイのバンコクからプーケットに向かっていたオリエント・タイ航空8223便で、中国人乗客が大騒ぎした。中国の民間航空情報サイト、民航資源網が伝えた。

中国版ツイッター・微博(ウェイボー)への投稿によると、同機が天候不良のためスラートターニー空港に着陸し、給油をしていたところ、中国人乗客が「たばこを吸いたい」と客室乗務員にドアを開けるよう求めた。客室乗務員がこれを拒否したため、乗客は怒鳴り声を上げるなどしたという。他の乗客がなだめるなどしたため、それ以上のトラブルには発展しなかった。(翻訳・編集/柳川)

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シンガポール、たばこ展示を全面禁止へ 若年層の喫煙率低下に取り組む

シンガポール、たばこ展示を全面禁止へ 若年層の喫煙率低下に取り組む

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151222/mcb1512220500009-n1.htm

2015.12.22 07:06

 シンガポールは、若年層の喫煙減少や国全体の喫煙率低下に取り組んでいる。同国の保健省は、2017年から国内の小売店舗におけるたばこの展示を全面的に禁止する方針だ。消費者の目に触れるいかなる展示も認めないとしている。現地紙トゥディなどが報じた。

 この禁止案は13年に浮上し、調整が続いてきた。同省によると、既存の陳列棚などの継続的な使用は認めるが、店側はカーテンなどでカバーをして、たばこが消費者の目に触れないようにしなくてはならない。さらに、こうしたカバーは自動的に元通りになるようにするなどして、販売時以外はたばこが目に触れない工夫が必要としている。

 また、店内での価格表示なども禁止する。店側は、価格リストを作成して購入希望者からの要望があったときにのみ、提示する。このリストにたばこの現物を連想させる写真やイラストなどを使用することも禁止になるという。

 シンガポールは国民の健康増進を目的にたばこ規制に取り組んでおり、13年には公共の場所での喫煙を原則的に禁止するなどの措置を講じてきた。政府によると、同国の喫煙率は、1992年の18.3%から2013年に13.3%にまで低下した。

 ただし、若年層の喫煙率は全体よりも高く、近年は女性の喫煙も増加しているという。政府は20年に喫煙率を10%まで低下させる目標を掲げ、今回の措置を含めて取り組みを進めていく考えだ。

 保健省幹部は、非喫煙者の20%、喫煙者の44%が店で展示されたたばこを目にして購買意欲を刺激されるとした同省の調査結果を提示。たばこに関しては展示自体に強力な販売促進作用があると主張した。

 また同幹部は、同様の展示禁止措置を01年に実施したアイスランドでは、喫煙率が1996年の28.1%から2006年に19.3%まで低下したとし、展示禁止が喫煙の減少につながると期待を示した。同様の措置はタイやカナダ、オーストラリアでも講じられているという。

 一方、たばこ会社は現在のところ、同省の措置を冷静に受け止めている。ある外資系メーカー幹部は、小売りという観点では個々の店舗に大きな影響が出るとしつつ、この禁止と喫煙率低下の直接的な因果関係は不明だと指摘。禁止直後は売り上げが減少しても、いずれ沈静化するとの考えを示した。

 同省は、来年1年間を猶予期間として小売店舗などに対応を促し、17年1月から禁止を実施する方向だ。(シンガポール支局)

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たばこを吸う人は手術中の出血量と輸血量が多い?

たばこを吸う人は手術中の出血量と輸血量が多い?

http://medley.life/news/item/5672419b1b3e0ebc01a6256d

2015年12月22日

腰椎手術を対象に検証

手術中の出血をできるだけ少なく抑えることは、手術を安全に行うために大切なことです。この研究は、腰椎(腰の骨)手術中の出血量と喫煙に関係があるか調査しました。

◆喫煙量と手術時の出血は関係がある?

この研究は、559の腰椎手術を対象に、手術中の出血量や輸血の有無と喫煙に関連性があるか調査しました。

喫煙量については、1日に煙草を何箱吸うかを調査しました。手術前最低6週間喫煙をしていない患者と喫煙をしたことがない患者を、非喫煙者としました。

 

◆たばこを多く吸う人は出血量が多い?

結果は以下の通りでした。

以前に報告された潜在的に関連する交絡因子で調整した後、喫煙者は、非喫煙者と比べ、推定される出血量が増加した(1日当たりの喫煙する煙草の箱数ごとに平均328ml増加;95%信頼区間249-407ml;p<0.001)。

[…]、喫煙者は、非喫煙者と比べ、周術期の輸血の使用が増加した(オッズ比13.8;95%信頼区間4.59-42.52)。

たばこを吸う人は、吸わない人と比べ、手術中の出血量が多く、輸血の使用頻度も増加することが分かりました。

 

たばこは肺がんなどを引き起こしやすいことがよく知られていますが、今回の結果から手術中の出血量が増える可能性があることもわかりました。ほかにも多くの理由で手術前は禁煙が必要と言われています。手術中の危険性を考えると、手術前の喫煙に注意する必要があるかもしれません。

◆参照文献 

Smoking is Associated with Increased Blood Loss and Transfusion Use After Lumbar Spinal Surgery.

Clin Orthop Relat Res. 2015 Dec 7 [Epub ahead of print]

[PMID: 26642788

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タイで密輸たばこ100万箱押収、中国「NISE」ブランド

タイで密輸たばこ100万箱押収、中国「NISE」ブランド

http://www.newsclip.be/article/2015/12/28/27883.html

2015年12月27日(日) 22時51分(タイ時間)

【タイ】タイ関税局は25日、タイ企業が中国から輸入したコンテナをバンコク港で検査し、密輸入された中国の「NISE」ブランドのたばこ100万箱、2000万バーツ相当を発見、押収したと発表した。

 同局によると、2014年10月―2015年9月に押収した密輸たばこは約450万本。

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喫煙者の3割が「たばこやめたい」 喫煙率微増し19・6% 厚労省調査で判明

喫煙者の3割が「たばこやめたい」 喫煙率微増し19・6% 厚労省調査で判明

http://www.sankei.com/life/news/151209/lif1512090056-n1.html

2015.12.10 08:25更新

 厚生労働省が実施した平成26年国民健康・栄養調査で、喫煙率は19・6%で前年から0・3ポイントの微増だったことが9日、分かった。喫煙者のうち「たばこをやめたい」と考える人が3割に上っていることも判明。厚労省は飲食店や百貨店など「公共の場での原則全面禁煙」を打ち出しており、禁煙対策の一層の取り組みが注目される。

 国民健康・栄養調査は26年11月、無作為抽出した約5400世帯を対象に実施した。喫煙に関する質問には男女計約7600人が回答。その結果、男性(3560人)の喫煙率は前年と同じ32・2%。女性(約4千人)は8・5%で前年比0・3ポイント増だった。

 男女合わせた喫煙率は16年に26・4%だったが、その後2回のたばこ税引き上げの影響などで低下。特に1本当たり3・5円引き上げられた22年は前年より約4ポイント下がった19・5%で、その後は横ばいで推移している。

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グラフによれば、たばこは無害?

グラフによれば、たばこは無害?

http://www.asahi.com/articles/SDI201512104752.html

アピタル・村上義孝

2015年12月11日07時00分

2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて、競技場の建設や交通網の整備など、いろいろな分野で準備が進んでいます。世界各国から人々が集まり、夢と希望と感動を届けてくれるイベントが開かれるのは今から楽しみです。

開催に向けては、健康面でも取り組みがなされています。ただ、2015年5月15日の朝日新聞によりますと、「2020年東京五輪に向けて、東京都の検討会は禁煙・分煙の条例化を進めてきたが、条例化を先送りする最終提言をまとめた」そうです。

http://www.asahi.com/articles/ASH5X6GZ6H5XUTIL048.html

 この記事によりますと「2004年以降、定着していた『禁煙五輪』の流れを断ち切りかねない動き」だそうです。

すでに欧米をはじめとする先進国では、たばこの健康に及ぼす悪影響は広く国民に周知されています。そして喫煙対策として、公共施設・レストランを含む屋内喫煙の禁止、陳列販売の禁止やデザイン・ロゴの禁止、一箱1000円を超える高価格での販売など、あらゆる方法を用い、喫煙を減らす政策に国を挙げて取り組んでいます。

 日本では欧米に比べて対策が遅れていると言わざるを得ませんが、それどころか最近、「たばこは健康に無害である」とか、「たばこと肺がんは関係がない」とかいう話題がインターネットで語られています。「何をいまさら」とか「本当かな」とか思う人が多い半面、「もしかしたら新しい説かも」「そうかも知れない」と思う人も出てくるかも知れません。なぜなら、その話題には下記のような曲線を示すグラフがよく紹介されているからです。

写真・図版

 

 たしかにこのグラフを見ると、喫煙率が下がっている一方、肺がん死亡者数が上がってように見えます。ちなみにこのデータは統計資料をみても間違いはありません。少なくとも喫煙率の減少によって肺がん死亡者の減少が起こっているような感じにはちょっと見えません。「やっぱり肺がんには喫煙影響より強い『何か』があるのかな?」と思う人もいるでしょう。

 ところで、たばこはいつから「体に悪いもの」と認識されてきたのでしょうか? 江戸時代に貝原益軒が書いた「養生訓」の中で、たばこに害があることがすでに指摘されていたようです。ただ嗜好(しこう)品というものは厄介なもので、それ自体が「愉(たの)しみ」であり、体に悪いとしてもすぐには気づきにくいものです。そして当時は平均寿命が短く、飢餓や戦争、感染症やけがで死亡する時代だったこともあり、たばこの害が表面化することが少なかったのではないかと思われます。

 たばこ(喫煙)の害が重大な健康問題であり、研究テーマとして医学の世界で取り上げられたのは第2次世界大戦後のイギリスであります。当時イギリスでは肺がんの死亡率が上昇しており、この原因究明と対策が求められていました。ただ当時、たばこを原因とする説のほかに、大気汚染を原因とする説など様々なものがあり、当時としては難しい課題でした。

この問題に対して果敢な挑戦をしたのがRichard Dollという疫学者です。疫学とは「人間集団を対象とし、疾病発生の分布やその疾病を引き起こす要因について研究し、対策・政策に結びけることを目的とした」公衆衛生に属する学問です。

 たばこの消費量と肺がんによる死亡について検討したグラフが、米国でも発表されています(下)。黒い折れ線がたばこの消費量、青い線が男性の肺がんによる死亡率の推移です(ちなみに赤い線は女性の肺がん死亡率です)。

http://www.cancer.org/research/cancerfactsstatistics/cancerfactsfigures2013/cancer-statistics-2013-slide-presentation.pdf別ウインドウで開きます

 

 日本のグラフと、印象がちょっと違いますね。

これは、グラフの時間軸を長めにとって見ているからです。このグラフでは、たばこの消費量がどんどん増えていってピークを迎え減少していく後を追うように、肺がんの死亡率も上昇→減少していく様子がうかがえます。上昇→減少というカーブの形も、時期の違いこそあれ、同じパターンを示しています。

写真・図版

 

 実は、初めにお見せしたグラフは、上図の赤い部分を切り取ったのと同じ性質なのです。喫煙を始めてから肺がんになるまでには、長い時間がかかります。ですから、このような山のずれが起こっているわけです。日本においても、肺がん死亡者数が増えているのは、それ以前に起きていたたばこ消費量の増加を追うように起きていると考えるのが自然です。やはり、たばこは肺がんを増加させている、たばこは肺がんの原因であるというのは揺るがないでしょう。

 日本での喫煙率の減少は、いまではなく、将来の肺がん死亡者数の減少につながっていくはずです。赤い部分のみを切り取って議論することに問題があることは、すぐにご理解いただけると思います。

 人間集団を対象とし、疾病発生の分布やその疾病を引き起こす要因について研究する。こうした疫学においては、細部に目を配りつつも全体を見渡し判断しようとする視点が大切です。次回は、Dollたちがどうやってたばこが肺がんの原因であると結論づけたかについて、紹介してみたいと思います。

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米国:たばこ農場、10代の子どもの就労を禁止すべき

米国:たばこ農場、10代の子どもの就労を禁止すべき 十分な保護策を怠る政府と企業

https://www.hrw.org/ja/news/2015/12/09/284480

12月 9, 2015

(ワシントンDC)米国政府とたばこ会社は、たばこ栽培での危険な労働から10代後半の子どもたちを保護する対応を怠っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書と動画で述べた。

今回の報告書「たばこ農場で働く10代の子どもたち:米国のたばこ栽培での児童労働」(全57頁)は、米国のたばこ農場に労働者として雇われて長時間労働に従事し、ニコチンや有毒な農薬を浴び、酷暑で作業する16歳と17歳の子どもたちの被害を明らかにした。インタビューに応じた10代後半の男女のほとんどが、たばこ農場で働いている際に吐き気、嘔吐、頭痛、めまいなど、急性ニコチン中毒に見られる症状が出たと訴えた。

「まだ若く、法律でタバコの購入が認められていない10代後半の子どもたちが、米国のたばこ農場で働き、ニコチン曝露の被害を受けている」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの子どもの権利調査員で、報告書の共著者マーガレット・ワースは述べた。「米国政府とたばこ会社は、18歳未満をたばこ農場での危険な仕事に一切従事させないようにすべきだ。」

米国のたばこ農場は、子どもをニコチン中毒のほか、有毒な化学物質を作物に用いることでの農薬曝露、熱中症、反復動作による慢性痛や傷害などの危険にさらしている。

2014年に米国のたばこ会社と生産者組合の一部は、16歳未満の子どものたばこ農場での雇用を禁止する措置を取ったが、16歳以上の子どもは除外した。10代の子どもたちは今なお、たばこ農場での労働による有害な影響を受けやすいと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2015年7月にノースカロライナ州東部で報告書用の現地調査を実施し、16歳と17歳の子どもたち26人のほか、子どもの親、農業労働や思春期の健康の専門家、たばこ生産者に話を聞いた。日常的なニコチン曝露以外にも、インタビューに応じた人びとの多くが、農薬散布中に農場内や周辺で働いたり、散布が済んだばかりの農場に再び入ったりすることで、頭痛や吐き気、呼吸困難、眼の焼けるような痛み、鼻やのどのかゆみを突然感じることがあると述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが話を聞いた10代の子どもたちはほぼ全員が1日11~12時間、酷暑の中で適切な保護具を装着しないまま、トイレもままならず、手を洗う場所がない環境で働いていた。たばこ農場での危険防止に関する安全講習や衛生教育を受けた人はほぼゼロだった。

17歳のイネスさん(仮名)は、たばこ農場で1日の労働を終えた後にひどく具合が悪くなったと話す。「働いているときにも変だな、調子が悪いなと思っていたのですが、夜になったらもう大変でした…。激しい腹痛に襲われました。ものすごい痛みで夜通しうめいていました。あまりにつらそうだったので、母は私を緊急外来に連れて行こうとしました。すると嘔吐が始まりました。その日は3、4回吐きました。とてもつらかったです。」

今回の報告書は、2014年にヒューマン・ライツ・ウォッチが米国のたばこ農場での危険な児童労働について発表した調査の続編である。前回は、4つの州のたばこ農場で働く7歳から17歳の子ども141人にインタビューを行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの2年ほど、米国の農場で収穫されたたばこを購入する大手企業8社の重役との面会や書簡やりとりを通じて、企業側に児童労働対策の強化を強く訴えてきた。

2014年に、米国最大手のたばこ製造会社2社、アルトリア・グループとレイノルズ・アメリカン社は、16歳未満の子どものたばこ農場での雇用を禁止すると発表した。この方針変更以前にも、2つのたばこ生産者組合が同様の声明を発表している。

「16歳未満の子どものたばこ農場での労働を禁止したのは素晴らしい第一歩だ。だが16歳と17歳でもニコチンと農薬被害をきわめて受けやすいことに変わりはない。同じく保護の対象とすべきだ」と、前出のワース調査員は述べた。

このほか複数のたばこ会社が、18歳未満についてたばこ農場での特に有害な労働を禁止している。だが、18歳未満の子どもを一律に危険な労働に従事させないとの方針をもつ企業はないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。

米国の法律と規制は、たばこ農場での児童労働について、大半のたばこ会社の方針よりも保護が緩い。米国労働法では、親の同意があれば12歳の子どもを、規模にかかわらずたばこ農場で、学校が終わってから時間の制限なく雇用することが認められており、小規模なたばこ農場や家族が所有・経営する農場で働く場合には、就労できる子どもの年齢の下限が定められていない。

10代の子どもは脳の発達が続いているため、作業での有害な影響をとくに受けやすい。研究によれば、計画や問題解決、衝動の制御を司る脳の部位である前部前頭葉皮質は、思春期から20代初めまで発達を続けている。ニコチンなどの刺激物にも敏感だ。ニコチンの経皮吸収の長期的影響ははっきりわかっていないが、思春期のニコチン曝露には気分障害のほか、人生の後半に生じる記憶、注意、情動制御、認知に関わる問題との関連がある。

国際法によれば、米国には18歳未満の有害な労働(健康や安全を損なう可能性のある作業を含む)の廃絶に向けて直ちに行動する義務がある。たばこ会社も、企業としてサプライチェーン内での深刻な人権問題の発生を防ぎ、すでに発生している場合にはそれを除去する責任がある。

アメリカ労働省は、たばこ農場で働く子どもへの危険を認識しているが、米国の規制を変え、農場での危険な児童労働を廃絶する取り組みを怠っている。

リチャード・ダービン上院議員とデイヴィッド・シシリーニ下院議員が提出した法案は、18歳未満についてたばこに直に触れる労働を全面禁止するものだ。しかし上下両院のどちらでも採決には至っていない。

「たばこ栽培のもたらす危険から子どもの労働者を守るため、米国政府にはさらなる取り組みが求められる。米国政府と議会は、18歳未満の子どもについてたばこ農場での危険な作業を一律に禁止する行動を直ちにとるべきだ」と、ワース調査員は述べた。

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電子たばこがマリファナを吸うために使われている

電子たばこがマリファナを吸うために使われている

https://www.mededge.jp/a/resp/20887

米国の高校生の調査結果

 電子たばこはニコチンを気化させるだけでなく、マリファナを吸うためにも使われているようだ。

2割弱が経験

 米国オーバリン大学のメーガン・E・モレアン氏らの研究グループが、小児科分野の国際誌であるペディアトリクス誌において2015年9月に報告。米国エール大学が紹介している。

 電子たばこを使う10代の若者は全米で増えていると、報告では紹介している。

 今回の研究では、高校生の27.9%は電子たばこを使っていると調査結果をまとめている。18.7が%マリファナを気化させるために電子たばこを使用していたと問題視している。

マリファナに使用していても目立たない

 電子たばこはバッテリーで作動し、小さなチューブに入ったニコチン入りリキッドを気化させて吸うもの。従来の電子たばこの多くにおいて、大麻から作られるハッシュオイルは、ニコチン入りリキッドの代わりとして使うことができると説明する。

 マリファナの葉や、マリファナの活性成分であるテトラヒドロカンナビノールを注入したワックスを使うために特別に作られた電子たばこというものも存在するという。

 「気化しているマリファナの匂いは吸うときほど強くなく、ハッシュオイルとニコチン入りリキッドの外見が似ていることから、マリファナを使っても目立たない」と研究者は指摘している。

 見た目で分からないだけに、おもわぬ薬物の拡大を助長する手段にもなり得るのかもしれない。

文献情報

E-cigs work well with pot too, teenagers find

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「肺がんください」たばこ広告は適法=ソウル中央地裁

「肺がんください」たばこ広告は適法=ソウル中央地裁

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/01/2016010100707.html

2016/01/01 09:57

ソウル中央地裁は12月31日、韓国たばこ販売人中央会の会員J氏ら5人が政府を相手取り、特定のたばこ広告の禁止を求めた仮処分申請を棄却した。

 たばこ販売人らが問題にした広告は、たばこを買いに訪れた男女が「喉頭がん1ミリグラムください」「肺がん1つ、脳卒中2つください」などと話す様子を描いたものだ。

 裁判所は「広告内容は喫煙自粛を勧めているだけであって、それ自体がたばこ販売人の名誉を傷つけたとは見なせない」と理由を説明した。

 

ヤン・ウンギョン記者          

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来年こそ!じゃなくて今スグ禁煙したくなる! 恐ろしすぎる「たばこ病」とは

来年こそ!じゃなくて今スグ禁煙したくなる! 恐ろしすぎる「たばこ病」とは

https://www.circl.jp/2015/12/30/8229/

たばこが体に悪いことは誰でも知っている。それでもやめられないのは、至福の一服には、何ものにも代えがたい魔力があるのだろう。しかし、たばこを愛してやまないあなたでも、この一文を読んだら禁煙宣言をするかもしれない。

 「生きているのが嫌になる」と言うほどつらい病気があるのだ。その名もズバリ「たばこ病」。「絶対にたばこはやめない」と思っている方には、柳に風かもしれないが。

たばこ病患者は推定700万人、治療を受けているのは3.5%

 この病気の正式な名は「慢性閉塞性肺疾患」、略してCOPD。覚えにくい病名だが、原因の90%がたばことされることから「たばこ病」との異名も。

 世界保健機関によると、1990年には世界で死亡順位6位だったが、2020年には3位になると予想されている(※1)。日本で2000~2001年に行われた疫学調査では、40歳以上の人の8.5%に当たる530万人がかかっていることが分かった。

 しかしその中の90%の人がこの病気だと診断されず、治療を受けていなかった(※2)。最近のデータでは推定患者は約700万人で、受診患者は約25万人とされる(※1)。治療を受けている人はわずか3.5%だ。

坂道で呼吸困難になり、ヒューヒューという呼吸音…たばこ病かも

 ここまで読んで、心配になった方もいるだろう。そんな方のため、簡単な“問診”をしてみる。「あなたは40歳以上で、10年以上の喫煙歴がありますか?」。イエスの人、あるいはご家族に該当する人がいる方は、次にお進み願いたい。あなたには、こんな症状はないだろうか?

・坂道などで呼吸困難になる
・せきやたんが3週間以上続き、ゼーゼー、ヒューヒューという呼吸音がする
・風邪をひくことが多い

 心当たりがあれば受診して、呼吸機能検査を受けることをお勧めする。検査は、どれだけ多くの息を吸い込むことができ、どれだけ大量に素早く吐き出せるかをチェックする(※3)。検査後の診断と治療は医師に任せ、この病気がどんな原因で、どんな症状が出るのかを紹介しよう。

たばこ病の原因の90%はたばこ 吸い始めから20年で症状

 まずは原因。有害物質を吸い込むことによって、気管支に炎症が起こり呼吸がしにくくなる病気だ。有害物質のトップがたばこの煙だ。たばこを吸わない人でも、長期にわたる大気汚染を吸い込むことで発症することもある。

 有害物質が肺を刺激すると、気管支に炎症が起きる。有害物質が肺の「肺胞」と呼ばれる袋状の部分にまでくると肺胞の壁が破壊され、古くなったゴム風船のように弾力がなくなり、空気をうまく吐き出せなくなる。酸素が不足して息切れを起こすのだ(※4)。

 治療を受けている人が少ないのは、症状がゆっくり進むからだ。喫煙を始めて20年ほどで症状が出始め、ちょっとした動作でも息苦しくなる。肺の病気だが、肺だけでなく心臓疾患や骨粗しょう症、糖尿病など、さまざまな病気の引き金になる。

会話できず、食事できず、睡眠まで…「まるで蛇の生殺し」

 症状が進むと、見た目にも悲惨な状態が続く。「息を吸えるのに吐き出せない」状態だ。ある臨床医師は、その悲惨な様子を次のようにつづっている(※5)。

 「その苦しさは『息を吸って吸って吸ってめいいっぱい(めいっぱい)吸ったところで、ほんの一瞬しか吐かずにまたすぐに吸って吸って吸って…』という動作を1分間してみれば、すぐに分かります。この状態が24時間続くのです。呼吸苦から会話もままならず、食事も思うように取れなくなります。このつらさから逃れるために眠ってしまいたいと思っても、睡眠さえもうまくとれないのです。COPDは、蛇の生殺しのようにすぐに亡くなることなく苦しい時間が続くという意味で、がんよりもつらい面があります」

 来年から禁煙しよう!と思った方がいるかもしれない。しかしそれでは遅すぎる。病気の怖さを生々しく感じた今すぐに、たばこときっぱり縁を切ることをお勧めする。

※1:COPD(慢性閉塞性肺疾患) https://www.pref.saitama.lg.jp/junko-c/shinryo/zenpan/senmon/copd.html
※2:慢性閉塞性肺疾患(COPD)の情報です。 http://medical.yahoo.co.jp/katei/070528000/
※3:COPDかも…。どうしたらわかりますか? http://www.erca.go.jp/yobou/zensoku/copd/about/04.html
※4:慢性閉塞肺疾患(COPD)基礎知識 http://www.erca.go.jp/yobou/zensoku/copd/about/02.html

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がん たばこ吸う人の再発リスクは2.5倍に 山形大調査

がん

たばこ吸う人の再発リスクは2.5倍に 山形大調査

http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00e/040/184000c

毎日新聞

2015年12月23日 13時28分

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大手たばこ会社、パッケージ規制めぐりEU司法裁で不利な判断の恐れ

大手たばこ会社、パッケージ規制めぐりEU司法裁で不利な判断の恐れ

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZTXJD6K50XU01.html

2015/12/24 08:50 JST

    (ブルームバーグ):米フィリップ・モリス・インターナショナルやブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)などのたばこ会社は、視覚的イメージや文字でたばこの健康リスクの警告を表示する包装パッケージを義務付ける欧州連合(EU)指令をめぐる争いで、EU司法裁判所(最高裁に相当)の法務官から痛い一撃を受けた。    

司法裁のジュリアン・ココット法務官は23日に拘束力のない見解として、2014年のEU指令が健康リスクに関する警告を見やすくしその効果を高めることに寄与していると指摘した。    

23日のこの見解は、英裁判所判事が昨年、EU指令の拘束力の有無をEU加盟国判事らに尋ねたことを受けたもの。187億ポンド(約3兆3600億円)規模の英たばこ市場のシェアをほとんど占めるフィリップ・モリスとBAT、インペリアル・タバコ・グループ、日本たばこ産業(JT)は今月、英国の措置が企業の知的財産権を侵害しているとして、再び裁判を起こしている。    

ココット法務官は、EU加盟国が包装パッケージの基準をさらに発展させロゴを付けず何の表示もない包装を義務付けることなどは自由だとの見解も示した。    

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ダンカン・フォックス氏は「たばこ会社には打撃となるが、EUが同指令を策定したことを考えれば大きな驚きとは言えない」と述べ、EU司法裁が指令を支持すれば「何の表示もない包装の実施を望む欧州諸国にとってはいい免責条項になる」と指摘した。    

複数のたばこ会社は今年、EU加盟国が包装標準化のためのより厳格な規制を独自に導入することを認める指令の条項に異議を唱えて、EU司法裁に訴えていた。EU司法裁の最終的判断は4-6カ月後となる見通しで拘束力があり、通常は法務官の見解を踏襲する。    

原題:Big Tobacco Risks EU Court Defeat Over Tough Packaging Rules (2)(抜粋) Big Tobacco Is Back in Court to Save U.K. Brands From Extinction (抜粋)    

記事に関する記者への問い合わせ先:ルクセンブルク Stephanie Bodoni  sbodoni@bloomberg.net;ロンドン Sam Chambers  schambers7@bloomberg.net   

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Peter Chapman  pchapman10@bloomberg.net   

更新日時: 2015/12/24 08:50 JST

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たばこ値上げから1年の韓国…税収4400億円増えたが禁煙効果は?

たばこ値上げから1年の韓国…税収4400億円増えたが禁煙効果は?

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22890.html

登録 : 2015.12.27 21:33修正 : 2015.12.28 06:42

韓国政府、たばこ税収は予想値の1.6倍に 
販売量は35%減を予測したが23%減少に 
喫煙率を下げる国民健康実現は不十分

 たばこの値上げで今年増える税収が政府の当初予想値を大幅に上回ることが明らかになった。 反面、たばこの値上げにともなう喫煙減少効果は、政府が発表した予想値よりはるかに少なく、たばこの値上げが結局税収を増やすだけという当初の指摘が事実になった。

 韓国納税者連盟は27日、新政治民主連合ユン・ホジュン議員が企画財政部から取り寄せたたばこ協会資料の「月別たばこ販売量」に基づき分析した結果、「今年のたばこ販売量は33億3000万箱と集計された」として「これに伴い、今年のたばこ税収は11兆489億ウォン(約1兆1400億円)で、昨年のたばこ税収(6兆7427億ウォン)より64%(4兆3064億ウォン)増える展望」と明らかにした。

 政府は昨年9月にたばこの値上げを発表し、今年のたばこ税収増加分を2兆7800億ウォンと予想した。 だが、実際の税収増加分は政府発表値より1.6倍も上回る見込みだ。 このような差は、政府がたばこ値上げ以前に43億4100万箱(2014年推定値)だった年間たばこ販売量を「値上げにより35%程度減る」と予測したが、実際には23%の減少に終わったためだ。

 政府は昨年のたばこ値上げ発表当時、(税収増大ではなく)喫煙率を下げるための“国民健康増進”という点を強調し、今年1月からたばこ1箱に賦課する税金を1550ウォンから3318ウォンに2倍以上引き上げた。今年7月基準で成人男性の喫煙率は昨年の40.8%から5.8%下がった35.0%と調査された。 ムン・ヒョンピョ当時保健福祉部長官は、2014年9月のたばこ値上げ発表記者会見で「短期的には値上げのみで8%程度喫煙率を低くする効果があるだろう」と話した。 また、当時のリュ・クニョク保健福祉部健康政策局長はラジオ番組に出演し「税収問題に対して種々言われているが、実際に政府は純粋な気持ちで値上げによる禁煙政策を推進しようと考えている」として「(たばこの値上げの)目的は国民健康増進にある。 付随的に税収が増えて、その分は必ず喫煙予防および禁煙治療に使う」と強調した。 新政治民主連合が政府から受け取った資料によれば、政府は今年の禁煙予算として1400億ウォンを増額した。 当初政府が推算したたばこ値上げによる税収増加分の5.0%に該当したが、今年の実際税収増加分に対しては僅か3.3%になる。

 韓国納税者連盟の調査では、今年、たばこの値段が2000ウォン(約206円)上がって、たばこを1日1箱吸う喫煙者は年間121万ウォン(約12万5000円)のたばこ税を払ったわけだ。 これは年俸4745万ウォン(約490万円)の勤労所得者が支払う所得税(125万ウォン)に相当する額だ。 また、市価9億ウォン(約9300万円)の分譲アパート所有者が納める財産税に匹敵する。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で税収増加と喫煙率減少のためにたばこの値段を500ウォン引き上げようとした時、2005年9月7日の大統領府会談で当時野党であったハンナラ党(現与党であるセヌリ党)代表だった朴槿恵(パク・クネ)現大統領は、盧大統領に対して「たばこは庶民が愛用するものではないか。国民が絶望している」と話したことがある。 また、当時のハンナラ党イ・ジョンヒョン副報道担当者は論評を通じて「盧武鉉政権は庶民が楽しむ焼酎とたばこを値上げする鬼神」とし「庶民を甘く見ているためだ。庶民に税負担の苦痛を転嫁している。庶民を困らせる大統領、庶民を踏みつけにしてかろうじて持ちこたえている政権」と述べていた。

 たばこの値上げを主導したムン・ヒョンピョ前福祉部長官は最近、国民年金公団理事長に志願して発表を待っている。 前職長官が該当部署の傘下機関の機関長公募に応ずるのは極めて異例だ。 ムン元長官は今年8月、MERS(中東呼吸器症候群)事態への対応不備の責任を負って退いた。

クォン・テホ記者

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「たばこは有害」示したコホート研究

「たばこは有害」示したコホート研究

http://www.asahi.com/articles/SDI201512246051.html

アピタル・村上義孝

2015年12月25日05時00分

 前回、たばこの消費量と肺がん死亡率のグラフを見比べてみて、喫煙と肺がん死亡との間に関連があることを示しました。しかし、注意深い読者の方の中には「これだけの理由で本当に喫煙と肺がんの間に関連があると言っていいのか?」という疑問をもつ方もおられると思います。

 前回のグラフでは、たばこの消費量は1900年から上昇し1960年代から減少傾向を示しています。おりしも欧米先進国で工業化がすすんだ1950-60年代、有害化学物質とか大気汚染物質も同じように増えた時代です。「肺がんの原因は化学物質や大気汚染。たばこが原因だとするのは、科学者の偏見、決めつけだ」という意見もあり得るでしょう。

 確かに、実際にある統計資料のグラフだけで検討した今回の手法には限界があります。「喫煙によって肺がんになる可能性は増えるか?」という問いを科学的に調べるためには、もう少しきちんとした方法で立証する必要があります。そのために役立つのが、疫学独特の研究手法の一つ「コホート(Cohort)研究」です。

 いきなり「コホート」と言われてもピンとこない人が大半と思いますが、コホートとは古代ローマの「300-500人の一連隊」のことを示します。ちなみにインターネットで英語辞書を引いてみると、コホートの同意語として「supporter(サポーター)」「group(グループ)」が、日本語翻訳として「仲間」、中国語では「支持者」があがっています(インターネット辞書って面白いですね)。

http://www.collinsdictionary.com/dictionary/english/cohort別ウインドウで開きます

 さて、疫学では研究を計画する段階でこの「コホート」を設定し、長期間その集団を追っていくことで、原因と思われるものと病気との関係を検討します。前回ご紹介したDollたちの研究では、イギリスの男性医師の集団を対象にして、その医師集団を長い期間追跡をして、病気にかかったり死んだりした人数を数え上げました。下に示した図がそれにあたります(Mortality in relation to smoking: 50 years' observations on male British doctors (BMJ 2004;328:1519)より)。

https://www.ctsu.ox.ac.uk/research/mega-studies/british-doctors-study別ウインドウで開きます

写真・図版

 

 これは、1910-1919年に生まれたイギリスの男性医師を50年間追跡して死亡率を示したグラフです(英国医師研究)。横軸は年齢、縦軸は35歳からの生存率をさします。たとえば50歳くらいのとき、たばこを吸っていない集団では生存率が97%なのに対し、たばこを吸っている集団では94%と、死亡した人の割合が3ポイント開いていることがわかります。この開きが年齢を追うごとに大きくなっていき、80歳で生存していたのは吸っていない集団で59%、吸っている集団で26%と、33ポイントも開いてしまうことがわかると思います。

このような方法を用いて、Dollたちは、たばこを吸っている/吸っていない集団を統計データで単に比べるのではなく、直接追跡調査をすることによって調べ上げ、死亡率に開きが出てしまうことを示し、「たばこは死亡を増加させる要因である」と結論づけたのでした。

 「原因は化学物質や大気汚染だ」という主張に関しては、この集団は喫煙習慣の有無で分けているだけなので、化学物質や大気汚染の影響がどちらかのグループだけに大きく偏っている可能性は低いと思われます。それゆえに、仮に化学物質などの影響があったとしても、「たばこが死亡増加の要因」という結論そのものは揺るがないわけです。

 ちなみに「たばこを吸うと寿命が10年縮む」という話を聞いたことのある人がいるかもしれません。これも英国医師研究から明らかになっており、以下のグラフがそれにあたります(1900-30年の英国医師の結果)。

写真・図版

 

 日本でも同じような検討が行われており、男性で8歳、女性で10歳程度縮むと報告されています。 http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/23100333別ウインドウで開きます

 さて、コホート研究は便利で、内容も比較的わかりやすいのですが、実際に行うのはなかなか大変です。

 みなさん、学校のクラスの同窓会の幹事をされたことはありますか? 同窓会ではまず卒業生という「仲間(集団)」に連絡を取るところから始まります。マメに連絡をとっていれば問題ないですが、そうでないと「あの人はいずこへ?」のような状態になります。数十人程度の卒業生の追跡でも大変なのに、コホート研究のような数千、数万人の集団の追跡となると、すでに一人の研究者ができる範囲を超えています。

通常は研究チームを組織し、参加者の同意を得たうえで、参加者のモチベーションを上げるような資料配布など様々な工夫をして、参加者とともに研究を進めていきます。 このように大変な時間と労力をかけ実施するコホート研究ですが、英国医師研究ではその当時喫煙率の高かった男性に照準をしぼり、医学的知識をもち、医師会という結束力の強い組織(仲間)をもつ医師を対象としたところに、研究成功のひけつがあったように思います。

 コホート研究は通常行われる統計調査(アンケートなど)と異なり、ある要因をもつ/もたない人々が病気を起こすかどうかについて調べるために、個人の追跡という方法を使って調べています。「○○とがんは関連があることが××の研究から報告された」という新聞記事を目にされた際は、「△△年間追跡」などという語句が入っているかみて、コホート研究かどうかをチェックしていただきたい思います。

アピタル・村上義孝

アピタル・村上義孝(むらかみ・よしたか) 東邦大学教授

東京大学大学院医学系研究科保健学専攻博士課程修了(保健学博士)。大分県立看護科学大学、国立環境研究所、滋賀医科大学を経て、2014年東邦大学医学部教授(社会医学講座医療統計学分野)。専門は疫学、保健統計学、大規模データベース研究(循環器疾患)や政府統計の高次利用の研究などに携わっている。

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「たばこ」宣伝 インドやジンバブエの道路沿い広告は先進国の81倍 WHO雑誌に発表

「たばこ」宣伝 インドやジンバブエの道路沿い広告は先進国の81倍 WHO雑誌に発表

http://www.shijyukukai.jp/2016/01/9418

発展途上国では先進国に比べ、広告などたばこ会社のマーケティング活動に接する機会が多いという研究結果を、英バース大などの国際チームが世界保健機関(WHO)の雑誌に発表した。チームは、たばこ規制枠組み条約締約国のうち16カ国で、たばこの広告や小売店の数を調査。その結果、最も低所得のインドやジンバブエでは、道路沿いの広告が先進国の81倍もあることが分かった。小売店数は2・5倍。その約6割で子供が買いやすい形態とされる「ばら売り」をしていた。

1月1日

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