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受動喫煙防止 国際標準へ近づく新法に

受動喫煙防止 国際標準へ近づく新法に http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/227819

2016年03月01日 10時33分

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策強化に向けて政府は新法制定の検討を始めた。

 全面禁煙など具体的な対策を取らない公共施設や飲食店には罰則を設ける方向という。日本はたばこの煙による屋内の空気汚染が越境大気汚染より深刻とされる。受動喫煙の防止対策を国際標準に近づける契機としたい。

 きっかけは2020年の東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は「たばこのない五輪」を目指している。近年は会場だけでなく、飲食店などを含む屋内施設が全面禁煙の国・都市での開催が慣例となっている。

 日本は健康増進法で学校や病院、官公庁、飲食店などの管理者に受動喫煙を防ぐ対策を講じるよう求めている。だが、現状では罰則のない努力義務にとどまる。

 東京都は国際標準の条例制定を検討したが、飲食・サービス業界の反発が強く、結論を先送りした。そこで政府が率先して対応することになった経緯がある。

 受動喫煙対策の強化は時代の流れだ。職場や飲食店を全面禁煙にする動きが多くの国に広がっている。健康への悪影響がはっきりしてきたからだ。

 WHOの推計では毎年600万人がたばこの害で亡くなり、うち60万人が受動喫煙の影響とされる。日本でも受動喫煙で年間約6800人が死亡し、その半数以上は職場での被害と推定される。

 日本のたばこ規制は国際的にも遅いと批判されている。特に受動喫煙対策はWHOの評価でここ数年、常に最低のランクだ。

 厚生労働省によると、法律で屋内喫煙が禁じられた国では心疾患や呼吸器疾患の減少が報告されている。新法策定で難しいのは飲食店の扱いだろう。禁煙ではお客が減ると心配する声は根強い。だが、全面禁煙化した国でも売り上げは変わらないか逆に上昇したとの調査結果もあるという。

 国民的理解が必要である。最新の知見に基づく検討を深め、その情報公開にも努めてほしい。

=2016/03/01付 西日本新聞朝刊=

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