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【時論】たばこの箱に警告表示を掲載する理由=韓国(1)

【時論】たばこの箱に警告表示を掲載する理由=韓国(1)

http://japanese.joins.com/article/819/214819.html?servcode=100&sectcode=120

2016年04月21日17時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  今年12月23日からすべてのたばこの箱の前・裏面に肺がんを手術する写真など10種類の警告表示が義務化される。たばこ企業や喫煙擁護団体は、警告表示が喫煙者やたばこ販売者の基本権を侵害すると騒いでいる。禁煙に役立たない政策だという指摘もする。

  なぜたばこに、こんなおぞましい写真をつけて商品の危険性を知らせるのだろうか。

  最初に、たばこは「普通」の物ではない非常に「特殊な」物であるためだ。たばこには69種以上の発ガン性物質があり製造者の意図どおりに使えば使用者の半分の命を奪い取るとても恐ろしい物だ。このような危険をよく分かっていない青少年時期に魅力的なたばこの箱にひかれて喫煙を始めることになり、すぐにニコチン依存性に陥って病気になったり死ぬ時まで数十年間も喫煙を続けたりすることになる。

  このような物は、製造と販売を禁止しなければならない。だが、これが不可能だからたばこ違法化以外の可能な政策を全て動員してたばこを強力に規制することだ。国連は2003年にたばこ規制基本協約という条約を制定し、韓国も2005年にこの条約を批准した。この条約の11条には条約批准3年以内(韓国の場合2008年)にたばこの箱の50%以上の警告表示を導入するよう規定している。現在カナダ・豪州などの先進国はもちろんインド・ネパール・タイなど80カ国が警告表示を導入した。今年までに101カ国に拡大する予定だ。警告表示はすでに国際基準であり韓国も今やっとこの基準に合わせることになったのだ。

  たばこの箱に警告表示を掲載しなければならない2番目の理由は、現在のたばこの箱が喫煙を助長する重要な広告手段になるためだ。たばこの箱は「もの言わぬセールスマン」だ。また喫煙者自らがたばこの箱を持ちながらたばこ広告を出している。テレビやラジオを通したたばこ広告が禁止されているために、たばこの箱はそれ自体がとても重要な広告手段の1つだ。警告表示の導入は、たばこの箱をたばこ広告手段からたばこの危険性を知らせる広報手段に切り替えて、たばこが害になるということを悟らせる重要な政策だ。警告イラスト導入で青少年があまり喫煙を開始せず、喫煙者は禁煙を試みるようになり結局は喫煙率を低くすることになる。カナダは2000年に警告表示を世界で初めて導入した後、喫煙率が平均16%減少した。

  韓国たばこ販売人会の中央会長は警告イラストをたばこの箱の上段に配置するのは、コンビニエンスストアの従事者に対する精神的暴力であり顧客にも拒否感を与えて売り上げを下げると主張した。警告表示が効果を出すにはたばこの箱の上段に位置しなければならない。下段よりも上段の絵がよく見えるのは常識で、より有効だという研究もいくつもある。たばこ規制基本協約でもそのようにするよう勧告している。         

  警告表示がコンビニ従事者や顧客に拒否感を起こすという主張も全く根拠がない。非喫煙者であるコンビニのアルバイト生は、たばこの危険をさらによく認識するものであり、喫煙者である従事者は禁煙を改めて考えてみるだろう。喫煙量を減らすのに効果がなければ、たばこの売り上げ減少を心配する必要はないだろう。喫煙量が減ってたばこの売り上げが与えるといっても節約したお金で別の物を買うのだから全体の売り上げには影響がないだろう。本当に従事者の精神的な健康が心配になるならば、たばこをキャビネットの中に入れて見えないようにして顧客が要求する時だけ取り出す方法を導入することをすすめる。

  外国の経験を見れば、多くの国民は警告表示の導入を賛成している。かえって韓国では現在導入しようとする警告表示の効果に対する心配のほうが大きい。警告表示の恐怖感が大きいほど効果が大きくなるのに、今回改正された国民健康増進法には警告表示が「過度に嫌悪感を与えてはいけない」と規定されており効果を制限している。警告表示の面積が大きいほど効果が高いが韓国の場合、全体面積の30%に過ぎずタイやインドの85%、ネパールの90%に大きく及ばない。豪州は2012年に、たばこの各ブランドの名前をほぼ排除した統一パッケージの箱を導入して大きな効果をみている。英国・アイルランド・フランスも導入を決めた。私たちも次の段階への前進を準備しなければならない。

  警告表示の導入に関連して最も緊急な課題は、コンビニのたばこ広告を禁止することだ。政府はたばこの値段の引き上げ過程でこれを約束していたが、いまだに守られていない。国民健康増進法施行の規則にはポスター・表示版・ステッカーを利用したたばこ広告だけを許容しているが、実際にはLEDなど先端技法を利用した多様な違法広告物があふれている。コンビニの広告は外部から見えないようにしなければならないという国民健康増進法の規定も、多くのコンビニで守られていない。コンビニの主な顧客が青少年でこのような広告が青少年の喫煙開始のきっかけを提供するので、これを至急禁止しなければならない。警告表示に対する根拠なき反対を止めて、たばこのない世界のために共に進むことをお願いする。

  チョ・ホンジュン蔚山(ウルサン)大医科大教授・ソウル牙山(アサン)病院家庭医学科

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