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【喫煙を考える】日本独自の“正しい見方”で判断を! たばこの「警告表示」面積拡大の動き

【喫煙を考える】日本独自の“正しい見方”で判断を! たばこの「警告表示」面積拡大の動き

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160524/dms1605241202008-n1.htm

たばこ規制強化の一環として、たばこのパッケージにある「警告表示」の面積を拡大しようという動きがある。財務省の諮問機関、財政制度等審議会の「たばこ事業等分科会」が進めている。

 今年2月から検討会が行われており、6月ごろまでに方向性をまとめ、年内にも省令を改正する方針だ。現行の省令では、パッケージの30%以上で警告表示することが義務付けられているが、50%以上、あるいは70~80%の表示を目指す。

 先進国ではさらに厳しい規制を設けているケースが多い。オーストラリアは2012年、世界に先駆け「プレーン・パッケージ(PP)法」を施行した。

 その内容は、たばこの銘柄に関係なく、パッケージの色、大きさを統一し、表面の75%、裏面の90%以上に写真つきの警告表示をするという。製品名の位置や書体、スタイルなども決められているため、ひと目では銘柄の区別がつきにくい。それより何より、末期の肺がん患者や、健康な肺とがんに侵された肺の比較写真などがプリントされたパッケージは、正視に耐えがたいものがある。

 こうしたことから日米欧の大手たばこ会社は、「PP法は知的財産権を著しく損なう可能性があり、極めて違憲性が高い」とオーストラリア政府を相手取り提訴したが、連邦最高裁は合憲であるとの判断を下した。このPP法は、世界保健機関(WHO)が2005年に発効した「たばこ規制枠組み条約」で提唱されたガイドラインの一部で、主に、若者など新たな喫煙者の増加を抑制しようというのが狙いだ。オーストラリアに続き、アイルランド、イギリス、フランスが法制化済み。WHOは、こうした動きが「ドミノ効果」的に世界に拡大することに期待を寄せており、今年の「世界禁煙デー」(5月31日)のテーマにも「たばこ製品のPP化の推進」を掲げている。

 日本の現状は冒頭に挙げた通りだ。世界に倣いPP法導入の検討が始まるのも、そう遠くない未来かもしれないが、オーストラリアでもPP法導入と消費量減少の因果関係は証明されていない。

 この項でも再三再四、さまざまな有識者の言葉を借りて指摘している。日本は日本独自の、正しいものの見方で判断してもらいたい。 

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