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インドネシア タバコ農家の児童労働を告発 米NGOが取引停止要求

インドネシア タバコ農家の児童労働を告発 米NGOが取引停止要求 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160614/mcb1606140500002-n1.htm

2016.6.14 05:00

 インドネシアは、タバコ農家での児童労働が話題となっている。米国に本拠を置き人権問題を扱う非政府組織(NGO)のヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、インドネシアのタバコの葉を栽培する農家で多数の児童が危険な環境下での労働に従事していると主張。たばこメーカーにこうした生産者との取引を停止するよう訴えた。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。  HRWは、インドネシアのタバコ生産の9割を占める西ジャワ州、中央ジャワ州、西ヌサ・トゥンガラ州を含む4州で調査を実施。8~17歳の子供132人を含む227人に聞き取りを行い、報告書にまとめた。  同報告書によると、インドネシアのタバコ農家では、多くの児童がタバコの葉に含まれ人体に有害なニコチンへの皮膚などの露出、危険な薬品や道具の使用、重量物の運搬など、過酷な状況での労働に従事している。聞き取り調査では、ニコチンを皮膚から吸収した際の症状である嘔吐(おうと)感や頭痛、めまいなどを体験したという子供たちの証言が数多く得られたという。  HRWは、こうした労働環境が、子供たちの健康や長期的な発育に悪影響を及ぼす恐れがあると主張。国内外のたばこメーカーがサプライチェーン(供給網)における生産現場の危機的状況を放置して買い付けを行っているとし、メーカーにこうした生産者との取引を即時停止するよう訴えた。  インドネシアの国内法では、就業年齢は15歳からとされ、13歳以上15歳未満については学業に支障がなく、健康と安全が確約された状況での軽作業が認められている。また、人体に有害な化学物質を扱う仕事は18歳以上とするという法律もある。  しかし、現実には零細農家などをはじめとして相当数の児童が労働に従事しているとみられており、世界労働機関(ILO)は、インドネシアの農業分野における10~17歳の就業人数は150万人との数字を発表している。  インドネシアは世界5位のタバコ生産国で、零細から小規模農家を中心に50万人の生産者がいる。HRWは「多くの子供たちが医療機関での検診を受けていないため、正確な状況把握も難しい」とし、早期の対応が必要との認識を示した。(シンガポール支局)

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