« インドネシア タバコ農家の児童労働を告発 米NGOが取引停止要求 | トップページ | たばこの悪影響 画像での警告表示に7割賛成 »

たばこ追放だけじゃない…WHOはさらなる規制強化社会狙う

たばこ追放だけじゃない…WHOはさらなる規制強化社会狙う

2016年6月3日

 WHOのトップ、マーガレット・チャン氏は2007年、事務局長に就任。現在2期目である。香港でSARSが猛威をふるった03年、香港衛生局長だった同氏は7月、SARS対応の失敗が問題視された過去を持つ。11年の選挙は無投票で再選された。  豪州のPP(プレーン・パッケージ)規制が実施された後、13年にチャン氏はこう言い放ったと報じられている。 「たばこだけではなく、巨大な食品、炭酸、アルコールと戦わなければならない」  規制の網をたばこだけでなく、他の商品にまで拡大させようということだ。実際、世界の動きはWHOの狙い通りに進み始めている。 「その最たる国が英国です。世界でも有数のアルコール摂取量指針を採用する方針で、今年1月、英政府は摂取量の新ガイドラインを公表しました。男女の差を撤廃し、男性の摂取上限を大幅に削減したものです。このほか、清涼飲料水に含まれる砂糖の量に応じて課税する砂糖税を18年から導入することも決まりました。砂糖入り清涼飲料水への課税を巡っては、WHOが今年1月に課税を推奨する報告書を発表。米国の一部の州やフランス、メキシコなどがすでに実施しています」  パッケージ規制と課税強化・値上げで“健康に悪いもの”を放逐しようとする動きは、まさにグローバルな展開となっているのだ。だが、誰もがそんな過剰規制を望んでいるわけではない。さすがに、こうした国家管理に異を唱える声が出始めた。英国のフィナンシャル・タイムズ紙は社説で「過保護な政策、世界に拡大」と書いた。  同紙は英国の砂糖税、医師による学校ラグビーのタックル禁止要請、フランス、メキシコでの糖分を多く含む飲料水への課税、オーストラリアでのPP法、花火禁止などの例を挙げ「こうした過保護な政策の批判者にとって、公衆衛生の擁護者は道徳警察となんら変わらない」と指摘。そのうえで、「介入の原則を明確にすべき」「大人が自分の健康リスクを冒す場合は、その危険性を認識させ、おそらく分別のある選択をさせるようにすべきだが、それを強制していい根拠はない」と主張している。 「公衆衛生」「健康」という大義名分のもとに、国民生活が厳しい規制と管理下に置かれる社会が、本当に健全と言えるだろうか。日本でもたばこの表示拡大をめぐる議論が始まっている。規制強化社会に突入する前に、声を上げなければならない。

|

« インドネシア タバコ農家の児童労働を告発 米NGOが取引停止要求 | トップページ | たばこの悪影響 画像での警告表示に7割賛成 »

たばこ対策」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1106442/66063467

この記事へのトラックバック一覧です: たばこ追放だけじゃない…WHOはさらなる規制強化社会狙う:

« インドネシア タバコ農家の児童労働を告発 米NGOが取引停止要求 | トップページ | たばこの悪影響 画像での警告表示に7割賛成 »