たばこパッケージ警告 “画像付き”に賛成7割は民意なのか

たばこパッケージ警告 “画像付き”に賛成7割は民意なのか

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/184511

2016年6月29日

　５月３１日の世界禁煙デー、その後の禁煙週間にあわせて、受動喫煙の被害やたばこの警告表示に関する報道が相次いだ。国立がん研究センターが発表した「たばこパッケージの警告表示について意識調査」結果もそのひとつ。健康被害を表示する手法として、画像付き警告表示に多くの賛同が得られたという。こういう“世論”を受けて、警告表示義務の強化など規制が広がるのは目に見えているが、ひとつの調査結果が独り歩きすることは問題が多い。

　この調査は「たばこの警告表示について、国民の意識や認識の把握を目的」に行われたインターネット・アンケート調査で、回答者は２４４０人（未成年者４４０人を含む）。

　警告表示の内容についてさまざまなサンプルを示したうえで「読むと思う順に答えてください」「不快に感じ、不適切と思うものはあるか」などと質問。さらに、「警告表示の面積割合を（現行の３０％から）５０％にする」「大きな字でシンプルな文言にする」「画像付き警告表示導入」について、賛否を尋ねた。

　結果はこうだ。

●喫煙者が表示を認識し、表示内容を読む効果が大きいのは、画像付きの警告表示。

●警告表示の面積割合を大きくすることについては、喫煙者の４７％、成人全体の７２％が賛成。

●大きな字でシンプルな文言にすることには、喫煙者の５６％、成人全体の７５％が賛成。

●警告表示に画像を入れることは、喫煙者の半数近く、成人全体の７０％が賛成。反対は喫煙者でも２０％と少ない。

　要するに、今後は警告表示を画像付きで大きくすることに、世論の賛同は得られたということなのだろう。

　この発表を受けて、大メディアは「たばこ警告画像　賛成７割　がんセンター調査」などと報じ、「日本も速やかに導入すべきだ」とするセンター研究員の主張を紹介していた。

　いま、国内（財務省）では、たばこの警告表示の規制を強化する動きが進んでいる。今回の調査結果発表とメディアの紹介報道が、規制強化を後押しすることになるのは間違いない。

　受動喫煙対策を進める厚労省の課長は、５月３１日禁煙デーのイベントで、規制強化に向け世論を形成していきたいと強調していた。一連の動きを見ていると、事態は厚労省の思惑通りに進んでいるようだが、２４４０人のネット調査の結果だけで民意と言えるのかどうか。１機関が１回だけやって民意と言うのは乱暴すぎるし、７０％という数字は実際の調査数値をベースに性別、年代別、喫煙状況（喫煙率）による構成比で調整した数値だ。ウエイトバック集計という手法なのだが、報道にはこうした説明もなく、世論調査が独り歩きする可能性がある。

　もっと言えば、表示規制を主張する機関がアンケート調査を行うこと自体がどうなのか。公平性、客観性を考えれば第三者が行うべきではないだろうか。