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2016年7月

龍谷高校が準決勝を辞退 部室からたばこの吸い殻

龍谷高校が準決勝を辞退 部室からたばこの吸い殻

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000079785.html

(2016/07/23 05:54)

21日に佐賀県の龍谷高校の野球部の部室でぼやがあり、たばこの吸い殻が見つかった問題で、龍谷高校は22日、夏の高校野球佐賀大会への出場を辞退すると発表しました。

 龍谷高校・徳重清隆校長:「本当に信頼を裏切る結果となりまして、非常に申し訳なく思います」
 21日、佐賀市にある龍谷高校の野球部室から出火し、壁など約15平方メートルを焼損しました。消防などによりますと、出火原因は蚊取り線香の火の不始末とみられ、室内からはたばこの吸い殻約20本が見つかりました。学校によりますと、3年生5人が「6月中旬から数回、喫煙した」と話していて、龍谷高校は22日、24日に行われる全国高校野球選手権佐賀大会準決勝への出場を辞退すると発表しました。

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お金 酒 たばこ イメージ一新 健康マージャン 金沢で全国大会

お金 酒 たばこ イメージ一新 健康マージャン 金沢で全国大会

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20160723/CK2016072302000026.html

2016年7月23日

来年1月に開催

 「お金を賭けない、酒を飲まない、たばこを吸わない」をスローガンにゲームそのものを楽しむ健康マージャンの初めての全国大会が来年一月二十九日に、金沢市で催される。文部科学大臣賞を冠する大会で、関係者はマージャンへの認識が見直される機会になればと期待を寄せる。

 健康マージャンは互いをたたえ合い、マナーを大切にすることなどを掲げ、女性にも普及している。マージャンは本場の中国では「麻雀」ではなく「麻将」の字を使い、家族で卓を囲むことも多いことから、健康マージャンもこの字を使う。手指を動かすため認知症予防にも効果があるとされる。

 もともとは東京都内を中心に楽しまれていた。県内ではNPO法人「金沢いきいき元気塾」の音弘志理事長(72)が中心になって広めた。同法人には現在、約百人が会員登録している。

 今年四月に、各地で健康マージャン普及に努める音さんらが「全日本健康麻将協議会」を結成。全国大会開催が決まった。音さんと懇意にしている馳浩文科相の協力もあり、大臣賞を冠することになった。

 大会には石川、富山、岐阜、長野、静岡、東京、広島、佐賀の各都県の予選を勝ち抜いた百人が出場。年齢制限は設けない。石川県内でも十一月から予選が始まる。

 音さんは「今までのマージャンの(悪い)イメージをがらっと変える機会になれば」と期待を寄せ「家族ぐるみで参加してほしい」と呼び掛ける。参加の申し込みや問い合わせは音さん=電090(8094)0248=へ。 (山内晴信)

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「一過性脳血虚発作」に気を付けろ! 夏に起きる脳梗塞前のシグナル(2)

「一過性脳血虚発作」に気を付けろ! 夏に起きる脳梗塞前のシグナル(2)

https://news.nifty.com/article/item/neta/12151-11287/

 

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タバコだけじゃなく…ストローが!? 密かに「老化を加速させる」NG習慣5つ

タバコだけじゃなく…ストローが!? 密かに「老化を加速させる」NG習慣5つ

http://news.ameba.jp/20160721-1336/

2016年07月21日 23時00分

育児や家事に追われていつも自分のことは後回し、ふと鏡に映った自分の姿を見て、「わたし老けた!」とショックを受けたことありませんか?

気持ちだけは若くても、見た目が追いついていかないのが悲しい現実。

“アンチエイジング”というと、色々とお金がかかりそうなイメージがありますが、普段何気なくやってしまっている生活習慣を見直すだけで若さを取り戻せるとしたら、すぐやってみたいですよね?

そこで今回は、『WooRis』の過去記事や海外情報サイト『Health』を参考に、“密かに老化を加速させるNG習慣”5つをご紹介します。


■1:ストローを使う
ストローを使って上品にジュースを飲むのもいいですが、実はその行為、口の周りにシワを増やしているのです!

ストローで飲み物を吸い上げるときに使う口周りの筋肉の動きが多ければ多いほど、シワが目立ってくるので、ストローはなるべく使わないようにしましょう。


■2:横向きに寝る
あなたは寝るとき、どういう姿勢で寝ていますか?

老化を防ぐためには、仰向けに寝ることをお勧めします。というのは、横向きだと頬が枕やシーツに押し付けられ、それが繰り返されると顔のシワの原因になります。

仰向けならばその心配はありませんし、就寝中の腰の痛みを軽減してくれ、しかも加齢で垂れ下がった胸にも歯止めをかけることができます。


■3:コットンの枕カバー
コットンやポリエステル素材の枕カバーを使用している人は、シルクに変えてみましょう。

シルクの枕カバーは、摩擦による肌へのダージが弱く、頬が触れても滑りがいいので顔にシワができにくいのです。

しかも、シルクカバーだと寝癖もつきにくいので朝が楽になりますよ。


■4:携帯チェック
携帯をチェックしているとき、たいていの人が下を向きますが、この姿勢だと首にしわができてしまいます。

また、人によっては眉間にシワを寄せてメールチェックをしているかもしれませんが、これも同様にシワの原因になるので気をつけましょう。

かわりに、携帯を目の高さまで持ち上げて見るようにすれば、首のシワは防ぐことができます。

年齢を感じさせるのは顔だけではありません! シワのない綺麗な首は、若さの証でもあるのです。


■5:たばこ
喫煙は血流を悪くして肌からツヤやハリを奪い、肌を乾燥させ、歯を黄ばませるなど、病気のリスクだけでなくアンチエイジング的にもNGな習慣です。

若い頃からの習慣でまだ喫煙している人がいるかもしれませんが、お肌と健康のことを考えて、一刻も早く禁煙しましょう。



以上、“密かに老化を加速させるNG習慣”5つをご紹介しましたがいかがだったでしょうか? アンチエイジングに効果のある食べ物や化粧品もいいですが、まずは日頃の生活習慣を見直し、いつ鏡に映っても大丈夫なようにかつての美貌を復活させましょう。

自分に自信が持てれば外に出るのも楽しくなり、それが一層刺激になって、ますます効果的にアンチエイジングができるはずです!

(ライター 吉田和充)

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昭和のスターがまた1人…大橋巨泉さんを襲った「急性呼吸不全」とは?

昭和のスターがまた1人…大橋巨泉さんを襲った「急性呼吸不全」とは?

http://getnews.jp/archives/1496266

DATE:

2016.07.25 19:30

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100歳以上は3159人 5年間で72%増加=韓国

100歳以上は3159人 5年間で72%増加=韓国

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/07/25/0800000000AJP20160725002700882.HTML

2016/07/25 17:34

【世宗聯合ニュース】医学が進歩し、高齢者の健康に対する関心が高まる中、韓国で満100歳以上の人が5年間で72%増加し3000人を突破した。

 ◇100歳以上 女性が86.5%

 韓国統計庁が25日発表した資料によると、昨年11月現在、満100歳以上の高齢者は3159人で2010年(1835人)に比べ72.2%(1324人)増加した。

 性別では、女性が2731人で86.5%を占めた。

 10万人あたりの100歳以上の人口は10年の3.8人から昨年は6.6人に増えた。

 100歳以上の高齢者の3人に1人は85歳以上の親や兄弟がいたり、現在もいることが分かった。また、90.9%は配偶者と死別していた。

 現在、家族と同居している100歳以上の人の割合は44.6%で10年に比べ12.5ポイント減少した。

 一方、高齢者施設などに住んでいる人の割合は19.2%から43.1%に急増した。

 ◇自身は健康だと考える100歳以上は32.3%

 100歳以上の人で「自分は健康だ」と答えた人は32.3%、「自分は健康ではない」と答えた人は21.8%だった。

 100歳以上の人の73.2%は3カ月以上の治療を要する慢性疾患を抱えていた。

 認知症が39.9%で最も多く、高血圧(28.6%)、関節炎(28.0%)と続いた。

 食事や着替えなど日常生活の基本的な動作6項目を1人でできる人は17.5%にとどまり、49.1%の人はできなかった。

 全体の60.8%の人は健康管理をしていると答え、その方法として食事を調節(37.4%)、規則的な生活(36.2%)、運動(11.7%)などを挙げた。

 最も好きな食品は野菜類(53.6%)だった。次いで肉類(45.1%)、大豆製品(30.1%)の順。

 また、73.0%の人がアルコールやたばこを一度も口にしたことがないと答えた。

 34.4%の人が今の生活は幸せだと答え、14.3%が不幸だと回答した。

 長寿の秘訣(ひけつ)については、粗食など節制した食生活を挙げた人が39.4%と最も多かった。規則的な生活(18.8%)、楽天的な性格(14.4%)が続いた。

sjp@yna.co.kr

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在宅酸素療法で火災、5年で24件…吸入時の喫煙主因

在宅酸素療法で火災、5年で24件…吸入時の喫煙主因

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160725-OYTET50000/

2016年7月25日

 肺の病気のため酸素吸入をする在宅酸素療法が原因とみられる火災が、この5年間で計24件あり、患者22人が死亡したことが、一般社団法人「日本産業・医療ガス協会」のまとめでわかった。

 吸入中の喫煙が原因となるケースも多く、同協会や厚生労働省は近くで火を使わないように呼びかけている。

 在宅酸素療法では主に、酸素濃縮装置から鼻につないだチューブを通し酸素を吸入する。長年の喫煙が原因で肺が酸素を取り込みにくくなる慢性閉塞性肺疾患(COPD)や、肺結核の後遺症の患者ら約16万人が受けている。

 同協会のまとめによると、2012~16年6月に患者宅で起きた火災は、14年の7件を最多に計24件あった。

 集計を始めた03年以降に起こった火災61件を対象にした同協会の分析では、原因の43%は喫煙。口にくわえたたばこが鼻から漏れた酸素の影響で燃え上がったり、灰皿上のたばこの火が、床に置いたチューブから漏れた酸素で広がったりするケースがあるという。

 チューブには空気の4倍以上の濃度の酸素が通っている。たばこのほか、ストーブやろうそく、コンロを使う際も注意が必要だという。

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【動画】これが上海ディズニーランドの現状!“電気泥棒”や“城内でたばこふかす”などマナー違反続出―海外ディズニーファンが激白

【動画】これが上海ディズニーランドの現状!“電気泥棒”や“城内でたばこふかす”などマナー違反続出―海外ディズニーファンが激白

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-145349/

2016年07月23日 11時30分 Record China

2016年7月20日、ディズニーファンのシンガポール人が上海ディズニーランドに訪れ撮影した動画が話題になっている。動画では設備が破壊されたり、道端で子どもにおしっこさせたりとマナー違反の行為が記録されている。

動画撮影者の男性によると、アトラクションの順番待ちの際、壁に放置されたごみが目立ち、立ち入り禁止区域に立ち入り子どもを遊ばせる人も見られた。子どもに道端でおしっこさせる母親や、パレードの際に雨も降っていないのに傘を広げ他の人の視線を遮る人などを記録し、撮影者は「これが中国だ」と語っていた。

上海ディズニーランドのお城は世界最大の規模で主要施設の一つだが、お城の中で涼む人が続発し、壁に寄りかかり地べたに座る人が多くいた。中にはお城内でたばこを吸う人もいたという。さらにはパーク内の設備から電気を拝借しスマホを充電しようとする人もあり、ネットではマナー違反に不満をあらわにする声が多く寄せられた。(翻訳・編集/内山)

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マカオのたばこ輸入量8割減…16年1〜5月累計=大幅増税で

マカオのたばこ輸入量8割減…16年1〜5月累計=大幅増税で

http://www.macaushimbun.com/news?id=17546

07/21 15:37

マカオでは、昨年(2015年)7月にたばこ消費税の増税が実施された。具体的には紙巻きたばこ1本あたり0.5パタカ(日本円換算:約6.7円)から1.5パタカ(約20.1円)へ3倍増となり、マールボロやメビウスといった主要銘柄の1箱あたりの小売価格は30パタカ(約402円)から50パタカ(約669円)に引き上げられた。

たばこ消費税の増税と同時に、海外(中国本土、香港、台湾を含む)からの免税持ち込み範囲についても、従来の紙巻きたばこを現状の100本(5箱)から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な縮小が図られた。内外価格差を利用した安いたばこの流入を防ぐべく、税関でのチェックも強化されている。

マカオ政府保安庁長官事務所は7月21日、マカオ立法議員からの質問に対する書面回答の中で、今年(2016年)1〜5月のたばこ輸入量について、前年の同じ時期から82%の大幅減となる348万箱にとどまったとする最新データを明らかにした。同事務所では、今回の結果について、たばこ消費税の増税による効果が現れたことの証左だとしている。

また、免税範囲を超えるたばこを無申告でマカオに持ち込むことは違法行為にあたることから、税関当局が各イミグレーション施設における所持品検査を厳格に実施しているとのこと。増税後の昨年7月14日から今年6月20日までの間、1690件のたばこの密輸入事案があったといい、紙巻きたばこ168万本、葉巻392本、刻みたばこ10.82キロを押収したとした。

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がん大国白書 . 第2部 検証・基本法10年/5 遅れる受動喫煙対策

がん大国白書 . 第2部 検証・基本法10年/5 遅れる受動喫煙対策

http://mainichi.jp/articles/20160726/ddm/002/040/030000c

毎日新聞

2016年7月26日 東京朝刊

 達成が困難になった理由の一つが、喫煙率の下げ止まりだ。がん発症の原因の中でも、たばこの影響は国内外のデータから明らかだ。厚生労働省によると、05年の日本人のすべてのがんのうち喫煙(過去のものも含む)によると考えられるのは男性39%、女性5%と推計された。さらに、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙でも、がんになる危険性は上がる。

     政府は、07年に策定した最初のがん対策推進基本計画にたばこ対策の推進を盛り込んだものの数値目標は入らなかった。12年からの現計画で、成人の喫煙率を計画策定時の20・7%から、22年度までに12%へ下げる数値目標が掲げられた。だが、たばこ規制の推進を訴える望月友美子・元国立がん研究センターたばこ政策研究部長は「このままでは目標達成が危うい」と危機感を募らせる。

     日本の喫煙率は、たばこの値段を1箱当たり約110円引き上げた10年に19・5%まで下がったが、その後は横ばい状態だ。厚労省によると、たばこをやめたいと思う人の割合も、たばこが値上げされた10年が37・6%だったが、14年は29・2%と8・4ポイントも減っている。

     深刻なのは受動喫煙対策の遅れだ。国に法律がなく、受動喫煙を罰則付きの条例で規制しているのは神奈川、兵庫の2県のみ。20年の五輪開催都市の東京都は、売り上げへの影響を懸念する反対を受け、飲食店などを含む屋内施設の全面禁煙を実現するための条例を持たない。このまま規制ができなければ、国際オリンピック委員会などが「スモークフリー五輪」を掲げた10年以降、規制を持たない初の開催都市になる恐れがある。

     死亡率低減の目標達成が困難と分かった際、国のがん対策推進協議会では「このまま(喫煙率を)減らそうと言っているだけでは実際の低下に結びつかない。受動喫煙の法規制などを実施しないと達成は無理だ」との意見が相次いだ。たばこ政策に詳しい公益社団法人「地域医療振興協会」の中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長は「国は10年のたばこ値上げ以来、効果的なたばこ対策を実施していない。たばこ産業の発展や財政収入の確保を目標に掲げるたばこ事業法が存在する限り、政府は徹底した対策を進められない。この法律を改廃し、実効性のある対策を進めるべきだ。それは、東京五輪の良き遺産にもなる」と話す。=つづく


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JT、エチオピアの大手たばこ会社を傘下に

JT、エチオピアの大手たばこ会社を傘下に

http://toyokeizai.net/articles/-/127681

約540億円で発行済み株式の40%を取得

2016年07月16日

[東京 16日 ロイター] - JT <2914.T>は15日、エチオピアの大手たばこ会社、ナショナル・タバコ・エンタープライズ(NTE)の発行済み株式の40%を5億1000万ドル(約540億円)で取得したと発表した。エチオピア政府と合意し、契約を締結、株式の取得を完了した。JTは、たばこ需要が伸びている新興国での展開地域の拡大を図る。

2015年のエチオピアの市場規模は約62.5億本。NTEは、エチオピアのたばこ市場で85.6%のシェアを持つ。

今年5月、エチオピア政府がNTE社株式の40%を上限として政府保有分を売却するために入札を実施。JTが落札し、契約交渉を行っていた。残りの株式は、30.95%をエチオピア政府、29.05%を民間企業が保有している。

資金は、手元資金と借り入れ枠内での借り入れによって充当する。なお、2016年12月期業績に与える影響は軽微としている。

 

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国を挙げての禁煙運動、金正恩氏が無視 北朝鮮

国を挙げての禁煙運動、金正恩氏が無視 北朝鮮

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0291523.html

07/09 18:53

【ソウル松本創一】北朝鮮が今年、各地に「禁煙研究普及基地」を設け、国を挙げて禁煙運動を繰り広げている。北朝鮮メディアは禁煙を呼びかけ始めた今春、最高権力者・金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の喫煙場面を報じていなかった。だが6月から再び喫煙する姿を伝え、禁煙運動に水を差しているとの指摘も出ている。

 朝鮮中央通信は4月から5月にかけて禁煙を勧める記事を相次いで配信した。各地の禁煙研究普及基地で喫煙者の相談を受けたり、禁煙ガムを提供するなど国家的な禁煙運動の始まりを伝えていた。ただ、金氏は劇場や地下鉄の中、妊娠した妻の前でもたばこを吸うヘビースモーカー。金氏自身がたばこをやめられるかどうかが注目されていた。

 党機関紙・労働新聞は6月4日、2カ月半ぶりにたばこを吸う金氏の写真を掲載した。6月22日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射を視察した時も金氏の脇に灰皿があった。今月3日には中学校の体育館で、たばこを手に教師らを指導する姿が朝鮮中央テレビで放映された。

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やめられない喫煙習慣は「報酬」で変えられる?

やめられない喫煙習慣は「報酬」で変えられる?

http://news.ameba.jp/20160712-1317/

2016年07月12日 22時15分

妊婦がタバコを吸う姿は、ヨーロピアン的日常。偏見を承知で言ってしまうと、母親である前に「個人としての自由」がひいきされる、というのはすこし考えてしまいます。大きなお腹を抱えてくわえたばこをする女性を見かけるたびに、日本とは本当に勝手が違うのだな、と思うことが多々ありましたが、私のような考え方の人は現地でもどうやらすくなくないようです。

悪習慣の連鎖を断ち切るには インディペンデント誌によると、喫煙する妊婦がヨーロッパで一番多く見られる都市はパリなんだとか。2015年の厚生省の調査によると、子どもがお腹にいるとわかっていても、妊婦の5人に1人はタバコを吸い続けるそうです。フランスは、喫煙が原因の一因で死亡する人の数は年間およそ7万人とも言われており、重なる医療費は非常に頭の痛い問題のひとつです。

フランス政府はこの問題に取り組むべく、国中にある17の病院(モンペリエ・リオン・ニーム・サンエティエンヌなど)と協力して、妊婦たちが喫煙をやめると「成功報酬」がもらえるサービスをトライアルとして開始。参加する妊婦さんはその間、禁煙はもとより調査に協力する必要があります。3年間という限られた期間の中でのまだ調査段階ではありますが、すでにたくさんの妊婦さんが登録をしているようで、結果によっては本格的に将来続けられるかもしれません。

たばこによって失うもの 妊婦はまず問診の際にやめる決意表明を医師に伝えます。すると一回の問診ごとに20ユーロ分の商品券が渡されるというしくみ。その後問診ごとに体内のニコチン検査と唾液・尿検査を行い、煙草を吸っていないことがデータで証明されると最大300ユーロ分まで券がもらえます。その300ユーロをもらった妊婦の多くは生まれてくる赤ちゃんの洋服などをそろえると同時に、煙草というものが非常に大きな経済損失とつながっていることを実感します。

しかし喫煙者ならばわかるとおり、煙草は習慣。からだに悪いとわかっていても簡単にやめられるものではありません。ですから当初「報酬」が目的であったとしても、結局は母体と赤ちゃん両方に良い結果をもたらすということを考えたとき、専門家がバックアップしてくれるのは非常に心強く、また画期的なアイディアだと言えます。

このサービスの提供を受けられるのは18歳以上が条件で、4か月半以上の妊婦さん。そしてタバコの量が1日5本以上(手巻きタバコの場合は3本以上)の女性に限られます。通常の問診に合わせ、煙草に関する専門家たちとの面会を受けることで、前からタバコを止めたかったと願う人たちにとっては、負のサイクルを抜け出すチャンスが与えられます。

医療費はどの国にとっても大きなテーマ。はじまったばかりのこのトライアルですが、「報酬」が煙草をやめる大きなきっかけになるのかどうかは、調査の終わる3年後でなければわかりません。長期的にみて、すべてにおいて利益となるような、そんなあらたな医療サービスがそのころまでに期待できるかもしれません。

[INDEPENDENT]

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健康は所得で変わる?健康に影響を及ぼす所得と生活習慣について

健康は所得で変わる?健康に影響を及ぼす所得と生活習慣について

http://jijico.mbp-japan.com/2016/07/14/articles20709.html

2016年7月14日

所得格差が健康格差につながると厚労省の調査結果

最近、日本で問題になっている所得格差ですが、広がりは進んでいるようです。
正社員が減り、非正規やフリーターが増加しているのも原因の一つです。
この所得格差が健康に影響を及ぼすようです。

厚生労働省が国民の健康増進の目的のため、毎年実施している「国民健康・栄養調査」がありますが、最新の平成26年の調査は、所得と生活習慣等に関する状況が重点項目とされています。
その結果から所得格差が健康格差につながることがわかります。

調査結果が明らかにする所得と生活習慣の因果関係

調査は、所得を200万円未満、200~600万円未満、600万円以上に分けています。

1食生活
所得600万円以上に比べると、600万円未満では穀物摂取量が多く、野菜・肉類が少ないです。
値段が低く満腹感のある穀物が低所得で多くなるのは仕方ないですが、栄養面からいえば健康に差し障りがありそうです。

2運動
運動習慣について、所得で著しい差は見られませんが、歩数の平均値は所得200万円未満が少ないです。
無駄な外出を避けて、節約しているのでしょうか。

3喫煙
所得600万円以上に比べると、600万円未満は喫煙率が高いです。
たばこも随分値上げしました。止めた方が健康面でも経済的にもいいですが、禁煙できない理由があるのでしょうか。
また、金銭的にゆとりのある方のほうが、喫煙率が低いのはお金をかけて禁煙した結果なのでしょうか。

4飲酒
男性の方の調査で、所得200万円未満の方にたくさんお酒を飲む方が少ないという結果が出ています。

5睡眠
所得による差は無いようです。

6健康診断
所得600万円以上に比べると、所得600万円未満は健診を受けていない割合が高いです。
健康に関しての意識の差でしょうか。

7体型
肥満者の割合は所得600万円以上に比べると、所得200万円未満で高いです。食生活の偏りが影響していそうです。

8歯
歯の本数が20本未満の割合ですが、所得600万円以上に比べると、所得200万円未満では多いです。
口腔ケアや歯科治療に費用をかける余裕がないということでしょうか。

調査結果から考察できること

所得が少ないと食生活に影響が出ます。
安価なインスタント食品やジャンクフードで済ますなどの栄養の偏りが肥満につながり、また生活習慣病の引き金になることも考えられます。

生活にゆとりがないと健康まで意識がいかないこともあると思います。
歯の状態の格差についても深刻です。虫歯や歯周病は万病の元。
喫煙についてもストレスなのでしょうか。調査全体から、やはり所得格差は健康格差につながるといえます。

所得の格差はすぐには改善できるものではないです。
ただ所得が少なくてもインターネットなどで、いろんな情報等お金をかけずに取得することはできます。
そして、その情報を元に今自分が取り組める最善の健康な生活習慣を実行していくことは可能です。
自分の健康は自分で守る。人生を楽しく生きるには意識改革が必要かもしれません

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タバコ製品のニコチン含量の強制的な低減を勧告=WHO〔BW〕

タバコ製品のニコチン含量の強制的な低減を勧告=WHO〔BW〕

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300460&g=bnw

 【ビジネスワイヤ】植物バイオテクノロジー企業の米22ndセンチュリー・グループは、世界保健機関(WHO)がタバコ製品のニコチン含量の強制的な低減を勧告したと発表した。同社の超低ニコチン紙巻きたばこは、ニコチン含量が従来の紙巻きたばこより約95%少ない。研究によれば、たばこ消費本数の低減などに効果がある。同社は自社製品がWHOの世界ニコチン低減戦略に貢献できるとしている。
 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2016/07/13-14:09)

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喫煙 パッケージの警告表示 日本は「最低限」 海外、強烈画像も

喫煙 パッケージの警告表示 日本は「最低限」 海外、強烈画像も

http://mainichi.jp/articles/20160713/ddm/016/100/003000c

毎日新聞

2016年7月13日 東京朝刊

財務省によるたばこ警告表示の主な見直し案

▽文字数を減らして読みやすい表現にする

▽未成年者への注意文言をすべての商品に

▽文字と背景の色を限定。枠線を明確に

▽画像の警告は、消費者に情報が正確に受け止められることと、過度に不快感を与えないことが必要。諸外国での効果などを十分に検証した上で検討

▽注意文言の例

     「たばこの煙は、子どもの将来にわたる健康に悪影響を及ぼします。たばこの誤飲にも注意しましょう」

     「妊娠中の喫煙は、胎児の発育障害や早産のほか乳幼児突然死症候群の原因となります」

     「喫煙は、肺がん以外にも、食道がんなど多くの種類のがんの原因となります」

     「喫煙は、あなたが肺気腫などCOPD(慢性閉塞<へいそく>性肺疾患)になり、呼吸困難になる危険性を高めます」

     「喫煙は、あなたが歯周病になる危険性を高めます」


    主な国の喫煙率

    国名      喫煙率  (男性、女性)     警告面積

タイ      20.5 (39.9、 2.2) 85

オーストラリア 13.0 (14.9、11.3) 82.5

ウルグアイ   22.1 (25.9、18.6) 80

カナダ     15.6 (18.3、13.0) 75

ブルネイ    13.2 (23.4、 2.7) 75

ネパール    20.5 (32.1、10.3) 75

フランス    22.8 (24.9、20.8) 65

    英国      20.3 (21.1、19.5) 65

ロシア     36.1 (55.0、20.6) 40

インドネシア  33.2 (63.0、 3.5) 40

    日本      22.8 (35.4、11.0) 30

    中国      23.7 (44.6、 1.7) 30

    韓国      27.4 (51.1、 4.3) 30

    米国      18.1 (20.3、15.9)  0

     =単位は%。WHOの2013年推計。警告面積はカナダがん協会などの調べ。表示面積は表面と裏面の平均。日本の喫煙率は、国内調査では19.6%(男性32.2%、女性8.5%)

 

日本のたばこ。警告に画像はない

オーストラリアのたばこ。左の二つが過去のパッケージ、右の二つがロゴなどを地味にした「プレーンパッケージ」=「Tobacco Labelling Resource Centre」ホームページから

警告表示の面積を65%に拡大すると決めたEUが示したパッケージの例=EU提供

香港のたばこ=「THE TOBACCO ATLAS」ホームページから

タイのたばこ=「THE TOBACCO ATLAS」ホームページから

カナダのたばこ=「Physicians for a Smoke−Free Canada」ホームページから

カナダのたばこ。禁煙相談の電話番号も記載されている=「Physicians for a Smoke−Free Canada」ホームページから

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たばこは認知症リスクを上げるか?

たばこは認知症リスクを上げるか?

http://www.nounow.jp/dementia/1488/

喫煙者の認知機能は低下する

喫煙の認知症発症に対する影響については、これまでに報告された19の疫学研究をまとめてメタ分析した結果について、オーストラリア国立大学メンタルヘルスセンター教授のカーリン・アンスティ氏が2007年に報告しました。

平均74歳の総勢26,374名で、喫煙者は非喫煙者(決して吸わなかった人)と比べると、アルツハイマー病のリスクが1.79倍、脳血管性認知症のリスクが1.78倍に増加していました。また喫煙者のほうが、認知検査での得点が加齢に伴って有意に大きく低下しました。

影響がわかりにくい

喫煙の影響に関しては、疫学研究ごとに有害、逆に予防に役立つなど、はっきりとした結果がでていませんでした。その背景には、たばこのもたらす健康への影響が多岐に及ぶことがあるのでしょう。たばこのもたらす活性酸素は肺胞を傷つけ、肺胞壁の弾力性をなくして肺気腫を生み出し、肺がんやそれ以外のがんのリスクを増やし、血圧や動脈硬化にも影響を及ぼします。このため、認知症への直接的な影響がわかりにくくなるのかもしれません。

米国University of KentuckyのTyasらが、ハワイの日系米人で喫煙との関係を調査した2003年の疫学研究では、喫煙量が増えるほどアルツハイマー病のリスクが高まり、大脳皮質の老人斑も増えていました。ところが、ヘビースモーカーではこのようなリスクの増大がみられませんでした。これは、ヘビースモーカーが認知症発症前に肺がんなどで死亡したためと解説されています(hardy survivor effect)。

「喫煙は認知症によくない」が優勢

喫煙によって体内にニコチンが摂取されます。ニコチンそれ自体に関しては、コリン性作用を介して、パーキンソン病などの神経変性疾患に対して防御的効果を有するとの報告もあります。

様々な説がありますが、たばこは心臓や血管に対して明らかに有害であり、結局は認知症にもよくないという説が現状優勢なようで、多くの研究者や医師が認知症の促進因子として喫煙をあげています。

(出典)
Smoking as a risk factor for dementia and cognitive decline: a meta-analysis of prospective studies.
Mid-life smoking and late-life dementia: the Honolulu-Asia Aging Study.

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健康のためとは言うけれど、電子たばこって結局どうなの?

健康のためとは言うけれど、電子たばこって結局どうなの?

https://news.nifty.com/article/item/neta/doctorsme-3484/

2016年07月10日 20時00分

喫煙や副流煙による健康被害が明らかになり、喫煙者の肩身がどんどん狭くなっている昨今です。
そんな中普通のたばこから、煙の出ない電子たばこに切り替えることで、いくつかの問題を解決しようと考える人もいるようですが、電子たばこなら、健康上安心といえるのでしょうか?

今回は電子たばこの健康への影響などについて、医師に詳しい話を聞いてみました。                     
改めて、通常のたばこの健康への影響を教えてください。
1.がんのリスク
たばこは口の中、咽頭・喉頭、食道、肺を含めて多くのがんのリスクを増やすことが知られています。

2.動脈硬化促進
動脈硬化を促進するため、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞などのリスクも大きくなります。

3.呼吸器疾患
肺気腫やぜんそくなど呼吸器疾患の原因にもなります。

4.妊娠中の母子の健康へのリスク
妊娠中の喫煙は赤ちゃんの低体重や胎盤剥離、流産・早産のリスクを増やし、母子ともに命が危険にさらされることもあります。                     
電子たばこでが健康に与える影響は?
【電子たばことは】
通常の紙巻たばこのような外見のもので、中に液体の入ったカートリッジと噴霧器、電源が入っています。吸い口を吸うと液体が電熱線で熱せられて霧になり、流れ出すという仕組みです。
吸い口から吸いこめる煙の味や香りはさまざまで、メントールや果物の匂いがするものもあります。外国製品には、ニコチンを含む煙が出るものもあります。

【電子たばこのメリット】
火を使わないので副流煙がなく、たばこの葉や巻紙が燃えるときに発生するタールや一酸化炭素が発生しません。
また、部屋や髪・服ににおいがつきにくいというメリットもあり、種類によっては通常のたばこよりコストも抑えられるようです。

【電子たばこのデメリット】
電子たばこはニコチンを含まないものが多いですが、カートリッジ内に含まれる液体には、発がん性物質が含まれたり、呼吸器系に炎症を引き起こす物質が含まれることもあるとされています。
世界保健機構(WHO)は電子たばこについて、科学的に安全が証明されたものではないと発表しています。                     
電子たばこは、通常のたばこに比べ、健康に与える影響に違いがありますか?
            電子たばこのメリットとして、副流煙がないということがあります。ただ、ニコチン入りの電子たばこを吸った人の吐息には、微量のニコチンが含まれると思われます。

また、外国製の製品は品質管理に不安があることもあり、ニコチン以外の有害成分の影響については不明な点も多いです。ただし他人に与える被害は、通常のたばこよりはるかに小さいでしょう。                     
電子たばこには常習性がありますか?
ニコチンを含むものについては、通常のたばこと同様に常習性があります。
ニコチン量については、製品によってかなり差があり、徐々にニコチン量が少ないものに切り替えることで、禁煙に利用しようという人もいるようです。                     
最後に医師からアドバイス
電子たばこは、法律上、未成年が吸っても問題ないことになっておりますが、公共交通機関内では、一般的に使用禁止となっています。

まだ普及しはじめて数年のため、長期的な健康への影響については不明な点も多くあります。今後も情報の更新に注目してください。

また、電子たばこを外国製品を個人輸入する際は、連絡上、あるいは金銭的なトラブルも発生しているようなので注意してください。

(監修:Doctors Me 医師)

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喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

喫煙者だけ許されたたばこ休憩、年間休日19日に相当?法的には全社員禁煙強制できる!

http://biz-journal.jp/2016/07/post_15812.html

2016.07.08

 職場で大半を占める非喫煙者は、休憩時間以外はデスクに張りついて仕事をしているのに、喫煙者たちは頻繁に喫煙所に行き、たばこを吸って休憩している。しかも、多くの企業では、この「たばこ休憩」が暗黙の了解として認められている。

 筆者は常々不満に思っていたのだが、なぜ喫煙者だけに特別な休憩時間が許されるのか。「そんなのずるい」「不公平だ!」と思っているのは筆者だけではないだろう。

 実際、神奈川県横浜市では、市議会議員が「約4000人の市職員が1日約35分のたばこ休憩をとると、各々年間19日も休んだことになり、約15億4000万円の損失が出る」と試算。すでに大阪府の大阪市や堺市、兵庫県神戸市などの自治体では、職員の喫煙が禁止されている。

 しかし、自治体がたばこ休憩の禁止に動きだす一方、一般企業の場合は、たばこ休憩を規制する会社は圧倒的に少ない。企業による従業員の喫煙規制は、なぜ進まないのか。そもそも、会社を全面禁煙にするのは可能なのだろうか。

喫煙者は採用NG!星野リゾートの徹底方針

「正当な理由があり、就業規則として明文化するのであれば、喫煙者のたばこ休憩は制限することができます」

 そう語るのは、社会保険労務士の庄司英尚氏だ。この「正当な理由」とは、例えば「職務専念義務」に反しているかどうかが、ひとつの指標になるという。

「『職務専念義務』とは、文字通り、勤務中は職務に専念する義務のことです。たばこを吸うこと自体は基本的人権のなかで実質的に認められていますが、憲法の定める『自由』は、適正な理由があれば制限されることがあります。

 会社に雇用されている以上、就業時間中はこの『職務専念義務』を全うしなければならないので、これに反すると判断された場合は規制の対象になり得るのです」(庄司氏)

 仮に、1時間ごとに10分間、あるいは30分ごとに5分間のたばこ休憩をとれば、喫煙者は8時間勤務のうち80分間も職務から離れていることになるが、ここまでいくと、いきすぎた「自由」に思える。このように、周囲の従業員が「不公平」だと感じたり、会社側が業務に差し支えがあると判断したりした場合は、たばこ休憩も規制の対象になるという。

「私自身の考えとしては、午前中に10分の休憩を1回、午後に10分の休憩を2回程度までが勤務時間中のたばこ休憩として許される範囲ではないかと思っています。あるいは、従業員全員に休憩時間を与えて、喫煙者はその時間内であればたばこを吸っていいというようなルールづくりをするのも、ひとつの方法です。非喫煙者側がそのようなルールには反発するかもしれませんが……」(同)

 ただし、さらに踏み込んで会社を全面禁煙にするとなると、いろいろと難しい部分もあるようだ。旅館の「星のや」で知られる星野リゾートグループでは、「従業員のたばこ休憩は企業競争力を弱める」などの理由から、喫煙者は採用しない方針を明確に打ち出しているが、多くの企業は非喫煙者であることを採用条件にはしていない。

「会社側も喫煙者であることを問題にしていなかった以上、急に『明日から一切吸うな』と言うのは筋が通りません。どうしても全面禁煙にするなら、少なくとも3カ月以上前から告知すべきだし、採用活動の時点で、星野リゾートのように『会社として喫煙者は採用しない』という方針にすることも可能です」(同)

 なかには、「健康面への考慮」という名目で従業員に禁煙外来を紹介したり、禁煙に成功した従業員に手当を支給したりする企業もあるという。インスタントコーヒーや飲み物のギフトなどを扱うネスレ日本では、従業員の禁煙治療にかかる費用を会社で負担。自動車部品卸売会社のコアーズインターナショナルは、非喫煙者に「健康手当」として毎月2000円を支給している。

成人男性の喫煙者は80%から30%に減少

 実は、デスクワークをメインとする会社員の間で「たばこ休憩」が問題になるようになったのは、ここ十数年の話にすぎない。一昔前までは、デスクワークをしながらの喫煙が可能だったので、たばこを吸うために席を離れる必要もなかったのである。

 しかし、2003年に受動喫煙の防止を謳った「健康増進法」が施行され、それに伴って企業には分煙が義務付けられた。同時に、00年代以降の健康志向の高まりで喫煙者の数がどんどん減少。1960年代のピーク時、日本の成人男性の80%以上が喫煙者だったが、いまや約30%にまで減っている。非喫煙者が多数派となったことで、企業内でも「たばこ休憩」に厳しい視線が注がれるようになったのだ。

「以前なら、たばこ休憩には『生理現象』という言い分も通りましたが、最近では、たばこは『嗜好品』とみなされています。喫煙に対する見方も厳しくなっている現在、一般企業の禁煙化は今後も進んでいくでしょう。

 その一方、喫煙者からは、『たばこ休憩がダメなら、就業中のコーヒーブレイクや社員同士のおしゃべりも禁止にすべき』といった声もあります。各々休息をとっているのに、たばこ休憩だけ厳しく取り締まるのは理不尽だという意見です」(同)

 確かに、喫煙者のたばこ休憩を不公平だと思う筆者自身、「お前のネットサーフィンはどうなんだ」と言われれば、返す言葉がない。こうなると、もはやお互いの揚げ足取りである。

「たばこ休憩が原因で従業員同士の確執が生まれれば、不要な『対立事項』をつくっているということで、規制の理由になるかもしれません」(同)

 従業員同士が争うようなことがあれば、そのほうが企業にとっては大きな損失であり、生産性にも影響を及ぼすかもしれない。喫煙者への風当たりがいっそう強まるなかで、そもそもなぜたばこ休憩を制限する必要があるのか、非喫煙者もあらためて考えてみるべきだろう。
(文=松原麻依/清談社)

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電子たばこで若年層の喫煙関連死が21%減の可能性=研究結果

電子たばこで若年層の喫煙関連死が21%減の可能性=研究結果

http://blogos.com/article/183587/

2016年07月15日 10:28

[14日 ロイター] - 電子たばこの使用によって、1997年以降に生まれた人の喫煙関連死が21%減少する可能性があるとの研究結果が専門誌ニコチン・アンド・タバコ・リサーチに掲載された。

研究は、米国の国立薬物乱用研究所や国立がん研究所などの支援で行われた。初めて全米を調査対象にした上で、若年層を、電子たばこ以外は使用しない組と従来のたばこも使用する組に分けて調査した結果、電子たばこの有用性が弊害を上回ることが示されたという。

これまで行われた大半の調査では、過去30日以内に電子たばこを使用した人を対象としており、その中にはパーティーなどで1、2回使用しただけの人も含まれていた。今回の調査では「常用に進んだ人の数の把握を試みた」という。

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津山信金北支店でがんのパネル展 喫煙のリスクや検診の大切さ説明

津山信金北支店でがんのパネル展 喫煙のリスクや検診の大切さ説明

http://www.sanyonews.jp/article/376855/1/

 がんの発生メカニズムや検診の大切さを伝える「がんを知る展」が、津山信用金庫北支店(津山市北園町)で開かれている。8日まで。

 たばこの煙に60種類の発がん性物質が含まれ、喫煙者ががんで死亡するリスクは非喫煙者の2倍に上ることを説明したパネル、模型で乳がんのしこりの感触を確認できるコーナーなどがある。小児がんと闘う全国の子どもが描いた宇宙やヒマワリといった絵画7点も紹介されている。

 津山信金が2013年から取り組む啓発活動の一環。同信金地域創生部は「正しい知識を通じて、日頃からの健康管理に役立ててほしい」としている。

 今後の予定は次の通り。

 11~15日=林田支店▽19~22日=一宮支店▽25~29日=鏡野支店

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1歳児やけど、母を逮捕…体に複数痕 横須賀

1歳児やけど、母を逮捕…体に複数痕 横須賀

http://mainichi.jp/articles/20160705/k00/00e/040/182000c

毎日新聞

2016年7月5日 12時55分

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電子たばこ、爆発巡る訴訟が米国で増加

電子たばこ、爆発巡る訴訟が米国で増加

http://jp.wsj.com/articles/SB11860788629023424577004582168053422123354

リチウムイオンバッテリーの過熱が原因か

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2016 年 7 月 4 日 17:06 JST    

 レイチェル・バーベンさん(27)は2月のある日、電子たばこを手に取り、新しいバッテリーを差し込んだ。禁煙のため1年前に電子たばこに切り替えて以来、何度も同じようにしてきた。

 しかし、その時は起動ボタンを押すと電子たばこが爆発したという。バーベンさんの主張によれば、口の中に穴が開き、バッテリー液に含まれる酸が体中にまき散らされた。数カ月が経った今、バーベンさんは3本の欠けた歯の治療費の支払いに苦しみ、顔には傷を負い、事故で両足にできたやけど跡のために暑い日でも短パンをはくことはできないだろうと話す。

 「頭の中で爆発時の光景が繰り返される」というバーベンさん。3月には問題の電子たばこを販売した小売店スイッチ・トゥー・ベイパーを過失で訴えた。この件について、同店の責任者からはコメントは得られなかった。

中国製のリチウムイオンバッテリー

 電子たばこはニコチンなどを含む液体を加熱し、霧状化して吸引できるようにする装置で、米国市場には2007年に登場した。従来のたばこよりも安全性が高く、禁煙希望者の強い味方とうたわれてきた。しかし、一部弁護士と消費者は、この35億ドル(約3600億円)規模の業界が潜在的な危険に十分対処していないと指摘している。その危険とは、製品に使用されている予期せず爆発する可能性のあるコストの安いリチウムイオンバッテリーだ

            電子たばこの爆発を巡る訴訟では、一部製品のリチウムイオンバッテリーに燃焼を防止する特定の制御機能が欠けていたとの主張がなされている。一方、業界の擁護派は使用者の使用ミスが原因だと述べている 電子たばこの欠陥をめぐり、フロリダ、ニューヨーク、カリフォルニアなど全米のさまざまな州で数十件の訴訟が提起されている。問題のバッテリーの多くは、米国の法廷に引っ張り出すのが困難な中国企業が製造したものだ。そこで弁護士は通常、もっと広い範囲に目を向け、多くの場合、サプライチェーンに関わるあらゆる当事者を相手取って裁判に打って出ている。

電子たばこに訪れる規制の波

 ニューヨークの弁護士マーク・フロインド氏は「バッテリーが規制されておらず、いい加減に製造され、警告もきちんとされていないことが問題だ」と話す。フロインド氏の法律事務所は、ショッピングモールの売店で爆発した電子たばこが原因で部分失明したとする10代の少年と、ポケットに入れていた電子たばこのバッテリーが爆発し、太ももに重度のやけどを負ったとする女性を代表し、訴訟を起こしている。

 米運輸省は最近、電子たばこを原因とする火災を理由に受託手荷物に電子たばこを入れることを禁じている。また、議員も製品に対する調査を当局に要求している。

 何年も監督不行き届きの状態が続いていた電子たばこ業界だが、政府機関は対応に乗り出している。食品医薬品局(FDA)の調査によると、2009年から16年に米国で報告された電子たばこの過熱や火災、爆発件数は134件に上る。FDAは5月、電子たばこに対する一連の厳しい規制を発表。その1つとして、市場に出回る電子たばこ製品に政府の認可を義務づける措置を段階的に導入していく。

 電子たばこは約10ドルから300ドルの価格帯で、主に2つの形態がある。1つは通常のたばこに似た「ペン」型で、もう1つはカスタマイズ可能な「MOD(モッド)」型。爆発をめぐる最近の訴訟はMOD型を中心とするものだ。ただし、連邦緊急事態管理局(FEMA)消防庁の2014年のリポートによると、ペン型の電子たばこによる火災や爆発も24件報告されている。

 電子たばこの製造業者、小売業者、輸入業者、卸売業者を代表する団体「禁煙代替品貿易協会(SFATA)」は、安全性に関わる事故を深刻に受け止めていると話す。同協会によると、米国と海外の元喫煙者数百万人が「電子たばこを可燃性たばこの重要な代替品とみなしている」という。

 カリフォルニア州リバーサイドの陪審員団は10月、車で充電していた電子たばこが爆発し、深刻なやけどを負ったとして小売業者、流通業者、卸売業者を相手取ってある女性が起こした訴訟で、原告の主張を認め、190万ドル近い賠償金の支払いを命じる評決を下した。裁判書類によると、被告は爆発は電子たばこの誤用が原因だと主張していた。

 この案件を担当した南カリフォルニアの弁護士グレゴリー・ベントレー氏は、バーベンさんを含むその他約70件の請求で代理人を務めており、現在までに提起した訴訟は29件に上ると述べた。その大半は予備手続き段階にある。

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たばこ包装に警告画像、成人の7割が「賛成」

たばこ包装に警告画像、成人の7割が「賛成」

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160602-OYTET50012/

2016年6月2日

 たばこの包装に健康への影響を警告する表示について、現在より面積を広げたり注意を促す画像を入れたりすることに、7割が賛成しているとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。

 たばこ包装の警告表示を厳しくすることへの理解が、日本でも進んでいることが裏付けられた。

 調査は4月、インターネットで実施。成人2000人が回答した。

 警告表示の面積拡大に賛成が72%、反対は7%だった。黒ずんだ肺などの画像付き警告表示には、70%が賛成し、反対は8%にとどまった。喫煙者に限って見ても、賛成はいずれも半数近くに上り、反対の2割前後を上回った。

 画像付き警告表示は、すでに77か国で実施されている。表示面積も日本は30%だが、世界保健機関(WHO)は50%以上を推奨している。

 同センターたばこ政策支援部の平野

公康

ともやす

研究員は「画像付き警告表示を採用した結果、喫煙率が下がったとの海外の報告もある。日本も速やかに導入すべきだ」と話している。

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市職員の喫煙に人件費〝8億円〟損失⁉

市政レポートNo76

市職員の喫煙に人件費〝8億円〟損失⁉

川崎市議会議員 おしもとよしじ

http://www.townnews.co.jp/0204/2016/07/01/338831.html

 本市職員が勤務時間中、タバコを吸うことの労働損失は、年間8億円以上に上る—。そんな試算を市議会議場にて明らかにしました。

 市職員は、地方公務員法に基づき、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いて職務に従事しなければならないとする〝職務専念義務〟が課せられております。この勤務時間中の喫煙について、市の見解は、「こうした義務を踏まえ、社会通念上認められる常識の範囲を逸脱することのないよう節度ある姿勢が必要」とするものの職員の自制任せで、これまで規則等を定めて来ませんでした。

 そういったことから私は、とある製薬会社が公表する喫煙による企業のコスト・シュミレーションの計算式を用い、本市職員の喫煙による労働損失額を算出した所、その額約8億4千万円超、1人あたりの年間喫煙時間による離席時間の合計は、日数にして18日分にも上ると指摘。これら数字を示した上で、こうした労働損失の観点も含め、非喫煙者との勤務時間の公平性や職員の健康管理からも勤務時間中の喫煙の是正に取り組むべきと副市長に質したところ「喫煙に対する社会全体の意識の変化に応じて、市民の信頼を損なうことがないような節度ある態度が、より一層必要」とし、再度の職務専念義務の自覚を促し、節度ある態度を周知すると応じました。

 愛煙者やたばこ販売を生業とする方にとっては、耳の痛い話であるかと存じます。しかしながら、市民の奉仕者である公務員については一般の職業と違い、納税者の市民からその働きぶりを厳しい目で見られております。大阪市・堺市といった他政令市でも勤務時間中の喫煙を禁止する取り組みが始まっています。本市においてもそのような事例を参考に効果等を検証し、職員の喫煙是正に向けて取り組みを進めて参ります。

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受動喫煙防止条例 . 医師会が効果検証 美唄市、道内初きょう施行 病院と連携、健康調査 /北海道

受動喫煙防止条例 . 医師会が効果検証 美唄市、道内初きょう施行 病院と連携、健康調査 /北海道

http://mainichi.jp/articles/20160701/ddl/k01/010/143000c

毎日新聞

2016年7月1日 地方版

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加熱型たばこが人気「禁煙店でもOK」? 喫煙スタイルに変化も

加熱型たばこが人気「禁煙店でもOK」? 喫煙スタイルに変化も

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/thepage-06262/

 火を使わない次世代の「加熱型たばこ」が話題を集めています。最大手の日本たばこ産業(JT)が今年3月から発売した「Ploom TECH(プルーム・テック)」は注文が殺到し、専用キットの出荷を一時停止。6月23日から販売・予約を再開しました。また、フィリップモリスジャパン(PMJ)が昨年投入した「iQOS(アイコス)」も「全国的に品薄状態」(同社)と、好調な滑り出しを果たしました。従来の紙巻きたばこ特有の煙や匂いがほとんどしないのが人気の背景で、禁煙の飲食店などでも「加熱型はOK」という店も現れており、今後喫煙スタイルが変化していくかもしれません。

煙や灰がほとんどなく、匂いも気にならず

 「iQOS 」は火を使わず、専用キットにたばこを挿入し、数十秒間たばこ葉を電気加熱することで出てきた蒸気を吸う方式。加熱キットとたばこはいずれも専用で、「マールボロ」銘柄4種のたばこが販売されています。喫煙者の口から吐き出されるのは蒸気のため、紙巻きたばこと比べ煙や灰がほとんどなく、匂いも気になりにくいのが特徴といいます。

 昨年9月から大都市圏のコンビニエンスストアなどで先行発売されると喫煙者の関心は高く、全国展開の予定を二度も延期する人気となりました。今年4月から全国での販売に踏み切りましたが現在も品薄といいます。専用キットの価格は9980円(税込)ですが、流通関係者は「吸い口は紙巻きたばこと同じで、ニコチンも含んでおり味わいも悪くないことから違和感なく切り替える人が多いようだ。初期投資はかかるが、子供や家族に配慮して買いたいという声もあり、予約が途切れない状況」と話しています。

 フィリップモリスジャパンは「世界7か国で販売しているが、日本での人気の高さが特に目立つ。髪や服、部屋に嫌なにおいがつきにくく、清潔感を求める国民性に合っているのが人気の秘密なのではないか」と話しています。

出荷を一時停止するほどの売れ行き

 一方、JTも2013年から加熱型たばこを投入していましたが、今年3月に入ってさらに独自の技術を投じた「Ploom TECH」を発売しました。たばこの葉を加熱するのではなく、専用器具に入った液体を加熱して蒸気を発生、さらにたばこ葉の詰まったカプセルを通して吸う仕組みになっています。専用器具の価格は4000円で、「メビウス」銘柄3種を投入しています。福岡市の販売店と同社オンラインショップで販売を開始したところ、5日間で月間販売見込みの5倍の売れ行きを示す人気となり、一時出荷を停止しましたが、6月23日から販売・予約を再開しました。

 同社では「予想を上回る人気で驚いている。将来的には全国での販売も視野に入れたい。福岡の西日本鉄道天神駅ではPloom TECHのみ吸ってもよいカフェも登場しており、今後こうした加熱型たばこを容認する店舗も増えていくことも考えられる」と話しています。

全たばこを「加熱型に」強気のメーカー

 欧米では「電子たばこ」が一定の人気を集めていますが、日本ではニコチン入りの電子たばこを販売するには薬事法の関係で厚生労働省の認可が必要となり、参入しにくい状況でした。一方、「加熱型」で蒸気を吸うスタイルのたばこは、たばこ葉を使うため財務省の管轄となり、紙巻きたばこのノウハウを持ったメーカーが投入しやすい背景もあります。

 電子たばこをめぐっては、昨年5月、国内で流通する9銘柄のうち4銘柄から発がん性物質が検出されたという調査結果が厚生労働省の専門委員会で示されました。健康への影響については研究が始まったばかりでまだ分からないこともあるようです。

 フィリップモリスジャパンでは「将来的にはすべてのたばこが加熱型に切り替わっていくことが目標」と強気の見通しを示しています。受動喫煙の問題が厳しく言われ、家族に気をつかってマンションなどのベランダで喫煙する「ホタル族」も、最近では近隣の階から苦情を言われることもある時代です。加熱型たばこのシェアが広がれば、こうした喫煙シーンも変化していくかもしれません。

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中国のたばこ販売数量、過去20年で初めての減少 ユーロモニター調べ

中国のたばこ販売数量、過去20年で初めての減少 ユーロモニター調べ

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1606/23/news143.html

世界のたばこ消費の45%を占める中国が減少に転じ、世界市場に大きな影響を与える可能性があるのだという――。ユーロモニター調べ。

 英調査会社ユーロモニターは6月23日、世界のたばこ市場に関する調査結果を発表した。世界のたばこ消費の45%を占める中国が減少に転じ、世界市場に大きな影響を与える可能性があるのだという。

 

中国のたばこ市場が過去20年で初めての減少

 

 世界一の人口を持つ中国では男性の喫煙率が52.1%と高く、世界のたばこ市場の中で45%と大部分を占めている。しかし、2014年から2015年にかけて、たばこ販売数量は2.4%減少した。要因は政府による生産調整や健康意識の高まり。過去20年で初めての減少だが、一時的な現象ではなく、2020年に向けてさらに5%減少に向かうと見込まれている。この傾向は世界市場に大きな影響を与える――と分析されている。

 世界のたばこ市場は全体的に縮小傾向にあるが、ブルガリアは13.7%、トルコは10.8%それぞれ増加している。また、電子たばこ市場は大きく成長しており、14年には80億ドルと5年間で約8倍に拡大した。20年には10年と比べて約20倍になると同社は予想している。

 

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たばこパッケージ警告 “画像付き”に賛成7割は民意なのか

たばこパッケージ警告 “画像付き”に賛成7割は民意なのか

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/184511

  •  結果はこうだ。

    ●喫煙者が表示を認識し、表示内容を読む効果が大きいのは、画像付きの警告表示。

    ●警告表示の面積割合を大きくすることについては、喫煙者の47%、成人全体の72%が賛成。

    ●大きな字でシンプルな文言にすることには、喫煙者の56%、成人全体の75%が賛成。

    ●警告表示に画像を入れることは、喫煙者の半数近く、成人全体の70%が賛成。反対は喫煙者でも20%と少ない。

     要するに、今後は警告表示を画像付きで大きくすることに、世論の賛同は得られたということなのだろう。

     この発表を受けて、大メディアは「たばこ警告画像 賛成7割 がんセンター調査」などと報じ、「日本も速やかに導入すべきだ」とするセンター研究員の主張を紹介していた。

     いま、国内(財務省)では、たばこの警告表示の規制を強化する動きが進んでいる。今回の調査結果発表とメディアの紹介報道が、規制強化を後押しすることになるのは間違いない。

     受動喫煙対策を進める厚労省の課長は、5月31日禁煙デーのイベントで、規制強化に向け世論を形成していきたいと強調していた。一連の動きを見ていると、事態は厚労省の思惑通りに進んでいるようだが、2440人のネット調査の結果だけで民意と言えるのかどうか。1機関が1回だけやって民意と言うのは乱暴すぎるし、70%という数字は実際の調査数値をベースに性別、年代別、喫煙状況(喫煙率)による構成比で調整した数値だ。ウエイトバック集計という手法なのだが、報道にはこうした説明もなく、世論調査が独り歩きする可能性がある。

     もっと言えば、表示規制を主張する機関がアンケート調査を行うこと自体がどうなのか。公平性、客観性を考えれば第三者が行うべきではないだろうか。

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    タバコに放射性物質含有、製造企業は事実公表せず、厚労省が検証へ…体内被ばくや発がんも

    タバコに放射性物質含有、製造企業は事実公表せず、厚労省が検証へ…体内被ばくや発がんも

    http://biz-journal.jp/2014/05/post_4871.html

    2014.05.16

     放射性物質ポロニウム(ポロニウム210)は、ウランの100億倍の放射能の強さを持つ。しかし、放射線の性質は透過力の強いガンマ線ではなく、透過力のないアルファ線のため、人の皮膚は透過しないが、ひとたび人の体内に取り込まれると体内で強力な放射線を発し、内部被ばくをもたらす。また、ポロニウムは透過力のないアルファ線のため、紙も放射線を透過せず極めて持ち運びに便利なため、暗殺に使われるようになった。

     2006年に不審死を遂げた元KGB(旧ソ連国家保安委員会)のアレクサンドルV.リトビネンコ氏の尿からこのポロニウムが検出され、その存在が注目を浴びた。また、元PLO(パレスチナ解放機構)議長のアラファト氏の死因としてもポロニウムが疑われ、遺体の掘り起こしまでされた。ポロニウムを経口で摂取すると体内被ばくを広範囲に引き起こし、多臓器不全をもたらして死に至る。また、少量のポロニウムを取り込んでも、放射線を出し続け、発がんに至る。

     そして、このポロニウムが実はタバコに含有されていることが明らかになり、国会の質問主意書によって検討を指摘された。質問主意書は次のように指摘している。

    「放射性物質ポロニウムは、暗殺にも使われる毒性の高い放射性物質であるが、日本で生産されているタバコにも含有されていることが明らかになっている。タバコによって体内に取り込まれたポロニウムは、繊毛作用によって気管支に蓄積し放射線を放出する。私どもが厚生労働省から提出を受けた資料によると、タバコを一日一箱半喫煙する人のポロニウムによる放射線の曝露量は、年間で80mSvにも及ぶことになる。男性の喫煙者の平均喫煙量である一日一箱でも年間53mSvにもなる。そして、喫煙によるポロニウム曝露に起因する健康被害は、一日一箱を15年間吸ってきた喫煙者では、喫煙によるがん死亡リスクの約1%程度にもなるとされている。そして、70年間吸ってきた喫煙者では、約4%程度にもなるとされている。現在、福島第一原発事故によって、広範囲に放射性物質が放出され、外部被曝や内部被曝が問題になっているなかで、食品安全委員会は生涯累積線量100mSvを採用し、厚生労働省は食品の規制値設定に際し年1mSvを採用している。これに比してもポロニウムによる曝露量は、とてつもなく高いものであり、放射線被曝をトータルに考えた場合、放置することは出来ない」(12年9月5日参議院議員紙智子)

     この質問主意書に対する答弁書(12年9月14日)で政府は、「たばこの煙中に含まれるポロニウムの吸入による喫煙者及び受動喫煙者の健康への影響については、今後、厚生労働省において、たばこに含まれる個々の成分を分析し、医学的知見を踏まえた上で外部有識者の意見も聴きながら検証を行い、その結果を公表していきたい」と検討を約束し 、それを受けて厚生労働省も13年4月から「たばこの健康影響評価専門委員会」で検証と検討に乗り出した。

    ●メーカーは事実を把握しつつ公表せず

     では、なぜタバコにポロニウムが含有されるのか。

     一つは、ウランから派生するラドンガスが空気中で崩壊してポロニウムが発生し、それがタバコの葉に吸収される。タバコの葉には腺毛と呼ばれる細かい毛があり、それが空気中にあるポロニウムをよく吸着する。また、ポロニウムは大気中からだけではなく、土壌内のリン酸肥料(ウラン鉱石を多く含んでいる)からも吸収され、根を通じてタバコの葉に蓄積される。

     このような事実をタバコメーカーは、40年以上前から知っていた。しかし、それを公表せずに隠蔽してきたが、厚生労働省の「たばこの健康影響評価専門委員会」に提出された資料によって明らかにされたのである。

     その資料とは、『眠れる巨人を呼び起こす:ポロニウム210問題に対するタバコ産業の反応』(08年アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス)という論文である。論文は冒頭、次のように述べている。

    「主要な多国籍の紙巻きタバコ製造業者が『眠れる巨人を呼び起こす』ことを恐れて、タバコ内のポロニウム210に関する潜在的な問題について、この問題へのあらゆる世間の関心を避けることによって対処していたことを資料は示している」

    「企業の内部記録は、製造業者が社会全体にかかわるポロニウム210の問題に人々の注目を集めることを避けていたことを示唆している。また、製造業者は、ポロニウム210がタバコの煙の成分であることが分かった時点で、それを除去することを試みたが失敗したことも資料に示されている」

     同論文は、「1968年までに、フィリップ・モリス社は、自社の紙巻きタバコブランドに含まれるポロニウム210レベルは、当時の文献で報告されていたレベルと同等であると確認していた」「フィリップ・モリス社は、ポロニウム210から生じる低レベルの放射線に対し、選択的にタバコをチェックするために1980年代前半に研究室を設置した」として、フィリップ・モリス社が68年から自社のタバコ製品にポロニウムが含有されていることを確認し、80年代前半には、ポロニウム210のための研究室を設置していたことを明らかにしている。

     そして同論文は、次のように結論づけている。

    「タバコ産業は、紙巻きタバコの煙に含まれるポロニウム210の存在に関する幅広い議論が、一般大衆の認識に及ぼす影響について明らかに心配していた。『実際に否定することなく、健康に対する非難についての疑問を生み出す』という全般的なアプローチとは対照的に、ポロニウム210論争に対処するための産業の戦略は、沈黙の誓いを立て、『眠れる巨人を呼び起こすこと』を避けることであった」

    「タバコ産業は、ポロニウム210問題に関して沈黙を守っており、引き続き世間の反応を恐れていることを示唆している。消費者を対象とした喫煙と健康の情報を紹介する主要な多国籍のタバコ会社の現在のウェブサイトで、我々は、タバコ及びタバコの煙に含まれる放射性粒子についての記載を見つけることはできなかった」

     このようなことはフィリップ・モリス社に限らない。日本たばこ産業(JT)のホームページにもポロニウムの記載は一切ない。同社ホームページ上でポロニウムの検索をかけても、該当事項はありませんとしか出てこない。「タバコの健康影響評価専門委員会」は、これまで4回開催されている。検証・検討作業の継続が望まれるが、少なくともタバコメーカーのホームページや商品パッケージには、早急に「タバコには、放射性物質ポロニウムが含まれている」と表示することが必要といえよう。
    (文=小倉正行/国会議員政策秘書)

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    タバコ、箱の警告画像がグロすぎる!

    タバコ、箱の警告画像がグロすぎる!

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160629-00010006-bjournal-soci

    Business Journal 6月29日(水)6時2分配信

     公共の建物内が全面禁煙となり、またタバコの値上がりなどの影響も重なって禁煙ブームが到来しつつある韓国。そんなムードの追い風となるような措置が決定した。すでに海外各国のタバコのパッケージでは見かけることが多い警告画像表示が、韓国国内でも義務化されることになったのだ。

     今回、表示が義務付けられた警告画像は10種類。肺がん、喉頭がん、口腔がん、心臓病、脳卒中などを患った病人とその患部、また受動喫煙、妊娠中の女性の喫煙、性機能障害、皮膚の老化、早期死亡を警告するイメージ画像だ。12月23日以降に出荷されるタバコの箱両面への掲載が義務化される。

     タバコの警告画像はとても衝撃度が強いため、掲載の義務化には慎重が期された。3月の段階では、事前に「嫌悪感を抱くか」という内容でアンケート調査が行われている。対象となったのは、成人および青少年1890人。結果、韓国当局が用意した画像は、海外の警告画像に比べ嫌悪感がそれほど高くないという評価になった。

     なお今回は画像だけではなく、警告を促すフレーズについてもガイドラインが設けられた。普通のタバコに加え、電子タバコ、噛みタバコ、水タバコなども、同様の扱いになった。たとえば、電子タバコには注射器の画像とともに「中毒の危険」という文字や、「電子タバコは、ニコチン中毒を起こします」というフレーズが掲載される。

    「韓国では、喫煙者の肩身が日ごとに狭くなり始めている。健康志向が社会的にブームになったこともあり、またタバコを吸うと女性から嫌われるので、こそこそ吸っている男性喫煙者も増え始めています。とはいえ、グロ画像を掲載したからといって、喫煙者がタバコをやめるかといえば疑問です」(喫煙者男性、30代)

     日本でも5月末に、タバコに警告画像を表示することについてアンケートが実施されている。国立がん研究センターがインターネットで集計したもので、画像の導入には喫煙者・非喫煙者合わせて回答者の7割が賛成している。なお、世界保健機関(WHO)が掲げる「タバコ規制枠組み条約(FCTC)」では、警告表示がパッケージの主な表示面の50%以上を占めるのが望ましいとされている。
    (取材・文=河鐘基)

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    妊娠中に“あえて”喫煙するオーストラリアのJKたち「ちっさい赤ちゃん産みたいから、今日からタバコ吸うわ!」

    妊娠中に“あえて”喫煙するオーストラリアのJKたち「ちっさい赤ちゃん産みたいから、今日からタバコ吸うわ!」

    http://tocana.jp/2016/07/post_10201_entry.html

    2016.07.01

     またしても奇妙な流行が生まれている。オルタナティブ・ニュースサイトの「Oddity Central」(6月20日付)によると、オーストラリアでは、妊娠中のティーンエイジャーがタバコを吸いはじめたのだ――。

    ■広告文を“曲解”して妊娠後にあえて喫煙

    hopingsmallbabies1.JPG
    Oddity Central」の記事より

     タバコを吸いはじめた理由は「赤ちゃんが小さければ、産むとき痛くないから」というもの。どうやら、オーストラリアの若い妊婦たちは分娩時の痛みのほうが、妊娠中の喫煙で生じる胎児への悪影響より、ずっと心配ということらしい。妊婦の喫煙による高い死産率、小児喘息やアレルギーなど想定外なのだろう。

    アルコール手指消毒剤で酔っぱらう」とか「化粧用コットンボールを食べてダイエット」など、愚かで危険なトレンドが生まれては消えていった。しかし、今回はかなり深刻な結末が予想される。しかも、少女たちのバカげた発想の源というのが、タバコのパッケージに書かれている「妊娠中の喫煙は、胎児の低体重につながるおそれがあります」という広告からなのだ。つまり、喫煙の警告文を出産時の激痛を和らげるための秘策として、「なるほど、それじゃタバコ吸わなきゃ」と読み替えたというわけだ。

     10代の妊娠と喫煙について研究しているオーストラリア国立大学の人類学者シモーネ・デニス准教授は「New Zealand Herald」紙に対し、次のように語っている。

    「もちろん、タバコの外箱に書いてあるメッセージは、喫煙の害についての警告です。でも、10代の妊婦は、まだ未熟なんです。彼女たちが最も恐れること――それは自分が大きな赤ん坊を産んでしまい、手に余ることでしょう。大体、16か17歳の女の子ですから、彼女たちの頭にあるのは『オーマイガ! でっかい赤ちゃんだったらどうしよう。痛いのはまっぴらごめん!』なんです」(シモーネ・デニス准教授)

    ■パッケージの“喫煙抑制広告”は一定の効果あり

     そして「痛いのはまっぴらごめん!」とパニック状態に陥ってしまうと、タバコを吸うことがある意味、彼女たち独自の“医療措置”になるというのだ。少女たちは妊娠がわかった途端、いきなりタバコを吸いはじめたり、本数を増やしたりする。タバコの外箱の警告文通り、タバコを吸うたび、生まれてくる赤ちゃんが低体重児になることを祈りながら……。

     ちなみに、オーストラリアでは、妊婦の18%が喫煙をしているという統計結果がある。また、喫煙の妊婦は非喫煙のそれより2倍のリスクで低体重児を産み、体重は平均して標準より200グラム少ないと報告されている。

     一方、喜ばしいニュースもある。英紙「Daily Mail」(2013年10月7日付)は、2012年12月にオーストラリアで施行された法律が有効に機能していると伝えているのだ。タバコの外箱へのロゴマーク使用を禁じ、ほぼ全面に、健康被害を訴えるインパクトある写真を掲載するデザインで統一した“喫煙抑制広告”だ。

    hopingsmallbabies2.JPG
    Deutsche Welle」の記事より

     いくつかパターンがある中で、喫煙により失明の危険がある患者の手術写真が印刷されたものは、ブルーアイズの人たちには特に嫌悪感を抱かせ、タバコを断念する人が増えているという。この広告により、10代の男女の約半数が、喫煙を思いとどまっていると伝えられている。
    (文=佐藤Kay

    参考:「Oddity Central」、「New Zealand Herald」、「Daily Mail」ほか

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