市職員の喫煙に人件費〝８億円〟損失⁉

市政レポートNo76

市職員の喫煙に人件費〝８億円〟損失⁉

川崎市議会議員　おしもとよしじ

http://www.townnews.co.jp/0204/2016/07/01/338831.html

　本市職員が勤務時間中、タバコを吸うことの労働損失は、年間８億円以上に上る—。そんな試算を市議会議場にて明らかにしました。

　市職員は、地方公務員法に基づき、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いて職務に従事しなければならないとする〝職務専念義務〟が課せられております。この勤務時間中の喫煙について、市の見解は、「こうした義務を踏まえ、社会通念上認められる常識の範囲を逸脱することのないよう節度ある姿勢が必要」とするものの職員の自制任せで、これまで規則等を定めて来ませんでした。

　そういったことから私は、とある製薬会社が公表する喫煙による企業のコスト・シュミレーションの計算式を用い、本市職員の喫煙による労働損失額を算出した所、その額約８億４千万円超、１人あたりの年間喫煙時間による離席時間の合計は、日数にして18日分にも上ると指摘。これら数字を示した上で、こうした労働損失の観点も含め、非喫煙者との勤務時間の公平性や職員の健康管理からも勤務時間中の喫煙の是正に取り組むべきと副市長に質したところ「喫煙に対する社会全体の意識の変化に応じて、市民の信頼を損なうことがないような節度ある態度が、より一層必要」とし、再度の職務専念義務の自覚を促し、節度ある態度を周知すると応じました。

　愛煙者やたばこ販売を生業とする方にとっては、耳の痛い話であるかと存じます。しかしながら、市民の奉仕者である公務員については一般の職業と違い、納税者の市民からその働きぶりを厳しい目で見られております。大阪市・堺市といった他政令市でも勤務時間中の喫煙を禁止する取り組みが始まっています。本市においてもそのような事例を参考に効果等を検証し、職員の喫煙是正に向けて取り組みを進めて参ります。