「おもてなし」の精神で受動喫煙防止に取り組む京都

「おもてなし」の精神で受動喫煙防止に取り組む京都

http://www.newsweekjapan.jp/nippon/rule/2016/10/178086.php

2016年10月20日（木）11時30分

＜受動喫煙防止対策の遅れを指摘される日本だが、一気に完全禁煙にするのが最善の解なのか。規制による強制力よりも、官民一体の自主的な取り組みのほうが実効性があるはず――。そんな考えから、市内全域に「店頭表示ステッカー」を広めようとする京都市の挑戦＞　（写真：京都の老舗旅館「松井本館」の玄関脇に掲げられた「空間分煙」のステッカー）

　10月12日、厚生労働省は受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること）防止対策の強化を目指したたたき台を作成した。施設管理者や喫煙者を罰則付きで規制する内容が盛り込まれており、今後の議論が注目されるが、日本で受動喫煙対策が本格化したのは2003年制定の「健康増進法」がきっかけだ。その第25条が受動喫煙対策について定めており、多数の利用者がある施設の管理者に向け「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう務めなければならない」と規定している。

　以降、全国の公共施設や交通機関が完全禁煙になり、東京都千代田区や福岡市など各地の区市町村で路上喫煙禁止条例が施行された。また民間でもデパートやアミューズメント施設、そして飲食店においても、禁煙や分煙化が急速に推進・拡大された結果、喫煙所を探し求め彷徨う"たばこ難民"なる言葉が生まれるなど、もはやマイノリティである愛煙家にとってさらに肩身の狭い状況となっている。

　そんななか、2013年春に京都で"全国初"の協定が締結された。京都府および京都市と、京都府下の宿泊施設や飲食店といった生活衛生業を営む団体（組合等）が中心となって2012年に設立された「京都府受動喫煙防止憲章事業者連絡協議会」（以下、協議会）の３者間において、「受動喫煙防止対策を推進するための連携に関する協定」が締結されたのだ。

　この締結が全国初のモデル事業とされる理由は、受動喫煙防止対策に"官民一体"となった取り組みであるということ。そして現在、京都市内のすべての飲食店を対象に「喫煙・分煙・禁煙」を示すステッカーの普及を推進している点が注目に値する。

確かに、従来の受動喫煙防止対策といえば、先に挙げた路上喫煙防止条例など行政による強制力を伴ったものであった。罰則金などの強制力に頼るのではなく、官民一体での試みは他に例がなく、また「店頭表示ステッカー」という小さな一歩とはいえ、市内全域の飲食店に広めようという意欲的な取り組みだ。

　先進国の多くが完全禁煙化へと向かうなかで、日本はこれまで受動喫煙防止対策が遅れていると指摘されてきた。そこへ、法律による規制で一気に完全禁煙にするのではなく、現状を維持するのでもなく、いわば「第三の道」を行く試みといえるかもしれない。京都はなぜ、この道を選ぶことにしたのだろうか。

規制による強制力よりも、京都人ならではの意識で

「現在の活動としては、市内の全飲食店を対象として『店頭表示ステッカー』を配布し、掲示を依頼している」と、京都市の担当部署である保健福祉局保健衛生推進室の小西直人氏は説明する。「これにより、お店のたばこに対するスタンスをお客さんが入店前に把握できるようになる。ただし、ステッカーの掲示はあくまでも各事業者に自主的に取り組んでもらうものであり、行政としては積極的な協力を依頼している」

　小西氏は、この協定の締結と取り組みには、国内随一の観光都市であること、そして、そんな土地に暮らす京都人ならではの意識があると言う。「市民はもちろん、国内外から多く訪れる観光客にも、喫煙者か非喫煙者かに関わらず、気持ちよく京都の街で過ごしてもらいたい。受動喫煙の防止策も、皆さんの主体的な努力と、そんな京都らしい"おもてなし"の意識をもとに推進したほうが、規制による強制力よりも効果的ではないか。そうした３者一致しての考えが、この協定の締結の背景にはある」

　規制よりも"おもてなし"とは、なるほど京都らしい考え方だ。「全面禁煙か完全分煙か」を飲食店に迫る厳しい受動喫煙防止条例を定めた自治体からは、飲食店の売り上げが減ったとか、規制対象の店舗がコスト面から現実には対応できていないといった声も聞こえてくる。そんななか、取り組みが看板倒れにならないよう、現実的な道を選んだという一面もあるのかもしれない。

　では、この「第三の道」を具体的にどう歩んでいるのだろうか。

　現在、店頭表示ステッカーの配布は官民一体となって行っており、市は各区の保健センターで、営業申請に来た事業主に趣旨を説明する取り組みもしている。

　ステッカーの配布が開始されたのは、３者間の協定締結より前の2013年12月のこと。実質的な活動を統括する協議会にこれまでの活動状況を聞いた。「当初は協議会の母体となる各組合に加盟する店舗や施設にステッカーとパンフレットを配布し、掲示を依頼した。その結果、やはり京都の玄関口たる京都駅構内店舗の掲示率は非常に高く、後に100％の掲示率を達成できた」と、協議会事務局の南部和久氏。

しかし、そこから先が難しい。京都市には飲食店や宿泊施設などステッカー掲示の対象店舗が約7000店舗あるが、組合に加盟しているのはそのうち３～４割程度。つまり、4000店以上の店舗がこの取り組み自体を知らない、または趣旨を理解していない。そのため、さらなる普及を推進するため、今年２月、JTと包括協定を締結。これにより全7000店舗・施設への直接訪問が可能となり、ステッカー掲示の取り組みを粘り強く続けている。

　とはいえ、南部氏によれば、１度の直接訪問で掲示店舗が一気に増えるとは考えていない。「決定権のあるオーナーが不在の店舗もあれば、検討する時間が必要な店舗もある。今後さらにそうした店舗への再訪問を実施し、引き続き協力を要請する手順を考えている」という。

「喫煙の有無を問わず、気持ちよく過ごしてもらいたい」

　一方、店頭表示ステッカーを掲示する店舗や宿泊施設の反応はいかなるものか。

「協議会の取り組みが始まった２年ほど前にご案内をいただき、すぐに協力させてもらった」。そう話すのは、京都きっての繁華街、四条河原町や四条烏丸にもほど近い井筒町で、84年間に渡り営業を続ける老舗旅館「松井本館」の若女将、松井もも加氏。松井本館では、玄関脇の看板に「空間分煙」のステッカー（「完全禁煙」は建物内で喫煙と禁煙のエリアが壁等で区切られている必要があるため、大半の宿泊施設は分類上「空間分煙」表示となる）が掲示され、ロビーは完全禁煙。玄関を出て脇にそれた奥まった場所に、縁側風に設えられた雰囲気の良い喫煙所が設置されている。

「以前はすべての客室とロビーが喫煙可能だったが、３年前のリニューアルを機に館内を分煙化した」と、松井氏。「本館全27室中、バリアフリーの特別室１室を完全禁煙としている。また、喫煙可能なその他の部屋にも強力なイオン空気清浄機を設置し、香を焚くなどにおい対策には気を配っているため、においに関するクレームはほぼない」

　将来的には喫煙と禁煙をフロア単位で分けることも検討しているという。老舗旅館にしてここまで分煙化を進める理由とは何なのか。

「分煙化は時代の流れであり、インバウンドが増加した昨今ではどの旅館でも当たり前の対策だと思う。そもそも、１年を通して国内外からのお客様がいらっしゃる京都の旅館は、総じて"おもてなし"への意識が高く、そのための努力を惜しまない。喫煙の有無を問わず、お客様には気持ちよくお過ごしいただくのが一番大切。そのために有効に機能するならばと、協議会のステッカーも喜んで掲示させてもらった」（松井氏）

　率直なところ、今夏の取材当時はまだ、京都市内を歩いていても店頭表示ステッカーを見受ける機会は少なかった。まだまだ道半ばなのだろう。この先どれだけ掲示店舗を増やしていけるのか。

　協議会の南部氏によれば、１年後のステッカー掲示率の目標は市内飲食店の50％以上。「京都市の半数以上の店舗がステッカーを掲示すれば、それがさらなる波及効果をもたらし、以降、京都市以外の地区にも展開しやすくなる」と期待を寄せている。

　観光都市としての"おもてなし"意識を背景に持つモデル事業だけに、全国の他の自治体も期待を持って見守っているはずだ。