「たばこのない五輪」に向け罰則付き禁煙対策 「多数の人が利用する施設」は全面禁煙

「たばこのない五輪」に向け罰則付き禁煙対策　「多数の人が利用する施設」は全面禁煙

http://www.sankei.com/life/news/161014/lif1610140034-n1.html

2016.10.15 07:04

　２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、病院や学校の敷地などを全面禁煙にし、罰則付きの法制化を目指した厚生労働省の受動喫煙防止対策案が波紋を広げている。塩崎恭久厚労相は１４日の記者会見で「罰則を伴う対策はオリンピック開催国でみんなやっている」と強調。「世界最低レベル」とされる日本の受動喫煙対策が本格化する。

　厚労省によると、現状では健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での受動喫煙防止は努力義務にとどまっており、罰則はない。しかし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めてきた。

　０４年以降のロンドンやリオデジャネイロなど過去の五輪開催地では、罰則を伴う防止策を導入。今年８月に出された「たばこ白書」では、日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」と指摘している。

　厚労省が今月まとめた対策案によると、「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」に。特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。

サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認めるが、副流煙防止のため喫煙席は認めない。駅や空港ビル、船着き場、バスターミナルも同様で、バスやタクシーなどは乗り物内禁煙にしている。

　これまでの対策との大きな変更は、違反者に対して勧告や命令などを行い、それでも従わない場合は罰則の適用を考えていることだ。罰則の内容は今後、関係団体などのヒアリングを経た上で、詳細を検討する。

　塩崎氏は「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、（受動喫煙のない）スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」と決意を示した。