日本人は依然､｢たばこの害｣を侮っている！ 喫煙が日本経済に及ぼすコストは年7兆円

日本人は依然､｢たばこの害｣を侮っている！ 喫煙が日本経済に及ぼすコストは年7兆円

http://toyokeizai.net/articles/-/140513

2016年10月23日

日本の健康問題をめぐり朗報がある。2015年度の日本の紙巻たばこの販売数量が1833億本と、1996年から約5割減ったのだ。高い税率や公共の場での喫煙禁止などが、たばこ販売量減少の主因のようである。1箱450円の場合、その65%は税金だ。

1人当たり年間喫煙本数を見ると、日本は依然として182カ国中21番目。先進国で日本よりも上位なのは韓国とオーストリアだけだ。しかし14年の政府統計によると、成人男性の喫煙率は3割と、66年の83％から急激に低下している。成人女性の現在の喫煙率は10%だ。

肺がん患者も減っている。65～84歳の男性の肺がんによる死亡率は95～99年に10万人当たり302人に達したが、00～07年には1割減り、現在はさらに減っているようだ。成人男性全体の肺がんによる死亡率（年齢調整済み）は、96年のピーク時に比べ13年には12％減少している。

米国でも2006年の喫煙率は21%と、1965年から半減した。その結果、肺がんによる死亡率は1990年以降、34%低下した。こうした傾向は先進国で共通している。

電子たばこは1%程度

これは世界のたばこ販売の8割を握る大手5社（中国タバコ、フィリップ モリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ〈BAT〉、JT、インペリアル・タバコ）には悪い知らせだ。

こうした大手は、普通のたばこほどの危険がないとして、電子たばこの販売に力を入れている。2014年に日本の電子たばこ市場に初参入したフィリップモリスでは現在、たばこ全体の約5%が電子たばことなっている。JTは今年3月に日本で発売しており、近く海外での販売を開始する方針だ。

しかし世界の電子たばこ販売額は80億ドルと、通常のたばこの7440億ドルの1％にすぎない。また、米国がん協会は、電子たばこには常習性があり危険だと指摘している。

だからこそ、たばこ大手は新興国を中心に、既存のたばこの販売を広げようとしている。

世界保健機関（WHO）によると現在、世界のたばこの80%は、中低所得諸国で売られている。こうした国々は年間600万人が、本来ならば避けられる病気で死亡するという、高いツケを払わされている。JTの場合は利益の半分が国際事業だ。

今や喫煙禁止は世界的な潮流だ。スモーカー天国と評されるフランスでは、公共の場は完全禁煙にするか、喫煙室を設置するよう義務づけられている。結果として、たばこの年間消費量は01年比で4割減り、肺がんによる死亡者は過去最多だった93年から2割減った。

他の先進国でもレストランや病院、学校、会社など公共の場では、全国一律で喫煙禁止とするのが一般的となっている。

たばこ税は大切かもしれないが

しかし日本はまだ、完全禁煙や分煙には及び腰だ。たとえば都道府県で初めて神奈川県がホテルやレストラン、公共の場での完全禁煙ないし分煙を義務づけたが、大きな論議を呼んだ。喫煙率を最も左右する要素であるたばこの値段は、他の先進国の半分程度に抑えられている。

また、財務省が33%を出資しているJTは、タイで販売されるたばこの箱について、健康被害に関する警告の表示面積を拡大するよう義務付けた同国政府を提訴。JTは、たばこの包装を簡素化する計画を打ち出したアイルランド政府も訴えた。

日本のたばこ税収は年間で2兆円に上る。だが、医療費や、従業員が早死にすることで失われる税収減などの喫煙関連コストは、これとは比較にならないほど大きい。

WHOの推計では、喫煙が日本経済に与えるコストは年間670億ドル（約6.9兆円）にも上る。日本の肺がん患者数や経済コストは、まだ下げられる余地がある。

（週刊東洋経済10月22日号）