受動喫煙の被害「調べる段階終わった」 国立がん研

受動喫煙の被害「調べる段階終わった」　国立がん研

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2016/11/6付　日本経済新聞　朝刊

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　国立がん研究センターは８月、受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げた。厚生労働省の調査でも、受動喫煙により脳卒中や心筋梗塞など、さまざまな病気のリスクが高くなることが示されている。これまで受動喫煙の対策は遅れていたが、国も東京オリンピックに向けて、検討に本腰を入れ始めた。

　受動喫煙による肺がんなどのリスク上昇は、世界的には以前から研究されており、1980年代には指摘されていた。にもかかわらずこれまでがんセンターがリスク評価を「ほぼ確実」にとどめていたのは、国内で実施された研究では調べた人数が少なかったことなどが理由だ。

　今回、日本人を対象に実施された９つの研究のデータを、メタアナリシスという統計的な手法を用いて統合し、受動喫煙によって肺がんになるリスクが1.3倍に高まることを確かめた。これを受けて、受動喫煙のリスクを「確実」に引き上げた。

　喫煙者本人のリスクについては、肺がんのほか肝がんや胃がんなど数多くがすでに確実とされているが、受動喫煙のリスクが確実と判定されたのは初めて。「受動喫煙の影響を調べる段階は終わり、対策を取るべき段階になった」と、国立がん研究センターの片野田耕太がん登録統計室長は強調する。

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　日本たばこ産業（ＪＴ）はがんセンターの発表に対し、自社のホームページに「本研究結果だけで受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難」とする社長コメントを掲載した。その論拠として、喫煙しない女性の追跡調査では、受動喫煙があり肺がんで死んだ人と、受動喫煙がなく肺がんで死んだ人の数にあまり差がなかったことなどを挙げた。

　がんセンターはこれに対し、ＪＴが挙げた死者数は恣意的に抽出されたもので、母数や年齢などを調整した上で比較するとリスクは増大していると反論。ほかの指摘に対しても一つひとつに科学的根拠を示し、異例ともいえる強い調子で反ばくした。そして「受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論」と重ねて結論づけ「受動喫煙は迷惑や思いやりの問題ではなく、健康被害、他者への危害の問題である」と断じた。

　受動喫煙による健康リスクは、肺がんだけではないことがわかっている。８月末、厚生労働省は15年ぶりに「喫煙と健康（たばこ白書）」を改訂し、米国などでの分類をもとに、たばこの健康影響のリスクを４段階に分類した。

　受動喫煙については、肺がんのほか心筋梗塞などの虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群、鼻への刺激症状に対するリスクが、最も高い「レベル１」とされている。レベル１は「因果関係を推定するのに十分な科学的証拠がある」という意味で、国立がん研究センターの評価の「確実」に相当する。

　同省の推計によれば、受動喫煙による死者は国内で年間１万5030人に達する。このうち虚血性心疾患は4459人、脳卒中は8014人で、肺がんの2484人よりも多い。

　「因果関係は示唆されるが科学的証拠は十分でない」レベル２まで含めると、さらに幅広い病気との関係が指摘されている。気管支ぜんそくや呼吸器の機能が低下する慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）はもちろん、乳がんや小児の中耳疾患など喫煙との関連が薄そうに思える病気も並ぶ。

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　海外では法律で職場とレストラン、居酒屋・バーの全面的な禁煙を定めている国も多い。これらの国や地域の調査では、全面禁煙が法制化されたあと、ぜんそくなどの呼吸器疾患による入院のリスクは24％下がった。急性心筋梗塞などは15％、脳卒中なども19％減り、禁煙の範囲が広いほど減少幅も大きかった。

　レストランなど公共の場所だけでなく、住宅での受動喫煙の影響も見逃せない。家族喫煙だけでなく、マンションなどで近隣からの影響を訴える例も少なくない。医療機関に検診に訪れた70歳代女性が、隣人がベランダで吸ったたばこの煙が部屋に流れ込んだことで、のどの痛みや息苦しさを訴えた例などは典型的だ。コンセントの穴に入った煙が、マンションの壁伝いに隣の住居に流れこむ場合もあるという。

　禁煙治療に携わる東京女子医科大学の阿部真弓医師は「脳卒中や虚血性心疾患、呼吸器の病気は高齢者ほど影響を受けやすい」と懸念する。高齢化にともなって受動喫煙の影響は拡大するので、高齢者の多い介護施設などでは禁煙への取り組みが必要と提言する。

　世界では公共施設などでの禁煙を法制化する国が増えている。東京五輪で日本の状況が注目されるのは必至で、政府は対応を迫られている。

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■対策を法制化　罰則も　19年ラグビーＷ杯・20年五輪に向け

　2020年の東京オリンピック開催をにらんで、政府は受動喫煙防止への取り組みを急ピッチで進めている。世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」の推進を決めており、英国やブラジル、韓国など近年の開催国や開催予定国は、公共施設などでの罰則を伴う対策を法制化している。厚生労働省は10月、受動喫煙対策の強化案をまとめ、公表した。

　厚労省案では、官公庁や運動施設などは建物内での禁煙を義務化。飲食店や事務所などは、分煙ではなく原則建物内を禁煙とし、隔離した喫煙室でのみ喫煙を認める。現在は努力義務となっている受動喫煙対策に罰則を設ける。施設の管理者だけでなくたばこを吸った人にも適用する方向だ。「吸いたくない人が吸わない環境づくりが大切」と厚労省健康課の坂本和也課長補佐は説明する。

　10月の参議院予算委員会では、安倍晋三首相が「受動喫煙防止対策はがんをはじめとする生活習慣病の予防において重要な柱」と答弁。東京五輪や19年に開催されるラグビーＷ杯に向けて法制化を検討するとした。実施には１年～１年半の準備期間は必要と見られ、検討は待ったなしの状況になっている。

（小玉祥司）

［日本経済新聞朝刊2016年11月６日付］