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2016年12月

認知症予防 楽しく伝授 くしろ高齢者劇団が熱演

認知症予防 楽しく伝授 くしろ高齢者劇団が熱演

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0352105.html

12/26 07:00

 釧路を拠点に活動する「くしろ高齢者劇団」が25日、認知症予防をテーマにした劇「かあさん! 昼ごはん たべたかな?」を道立釧路芸術館で上演した。劇中、脳に刺激を与えることや運動が認知症防止に効果があることをユーモラスに分かりやすく伝えた。

 劇では、認知症を患う姉と、健康な妹の双子の姉妹が一人ずつ、釧路市の市民向け講座「わかがえりレッスン」を訪れる。レッスンの参加者4人が、双子なのになぜ発症状況が異なるのか疑問を上げ、会話劇を進めた。

 舞台上で4人は「脳をワクワクさせるとよい、と聞いた」「旅行やサークル活動がよい」などとやりとり。「運動もよい。スーパーに車で行ったら、お店から一番遠い場所に駐車し、歩く距離を伸ばすことだ」とアドバイスを織り交ぜた。たばこを吸おうとした一人には「喫煙者(が認知症になるリスク)は吸わない人の2倍以上」と戒めた。

 午前と午後の2回上演し、計280人が来場。劇の終了後は、市民グループ「マリモでくしろを盛り上げ隊」の4人が登場し、音楽に合わせて踊る介護予防の体操「トーカリップ体操」を来場者と一緒に踊り、場を盛り上げた。(安藤徹)

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喫煙 動脈硬化呼ぶ 滋賀医大教授ら調査結果 非喫煙者の1.8~5.2倍 /滋賀

喫煙 動脈硬化呼ぶ 滋賀医大教授ら調査結果 非喫煙者の1.8~5.2倍 /滋賀

http://mainichi.jp/articles/20161221/ddl/k25/040/623000c

毎日新聞

2016年12月21日 地方版

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「頼れる大人がいてくれれば…」見過ごされる子供たちの地獄の苦しみ 目先の対応に追われ、人材も育たない児相の現実

「頼れる大人がいてくれれば…」見過ごされる子供たちの地獄の苦しみ 目先の対応に追われ、人材も育たない児相の現実

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230047-n1.html

2016.12.27 08:00更新

 わきにある刺し傷を見ると、よく生き残って来られたものだと、大阪市内の上原よう子さん(34)は、今でも思う。

 実父の虐待は生後まもなく始まった。3歳のとき、母の手伝いをし、お盆に載せたおかずを食卓に運ぶ際に転んでしまった。逆上した父が手にしたのは、果物ナイフだった。

 それが、わきの傷だ。愛想を尽かした母は、離婚して2つ上の兄とともに家を飛び出してくれたが、平穏は長くは続かない。母が再婚した相手も、また、子供に暴力をふるう人だった。

 職に就かず、昼間から酒を飲み、パチンコに負けては兄や私に手をあげた。中学にあがる頃には、学校に行かせてもらえず、監禁状態になった。風呂に何度も沈められ、鉄パイプで頭を殴られることもあった。

 「憂さを晴らしていたのだろう」。そう思う。風呂嫌いになり、年中、肩にふけをためていた。たばこの火を体に押し当てられ、背中にも無数の傷がある。兄は腕がケロイド状になり真夏も長袖が手放せない。

 学校の教諭は経験が浅く、何度か家庭訪問してくれたが、継父に追い返され、それ以上は踏み込んでくれなかった。「中学の通知簿は成績の欄はすべて白紙。頼ることができる大人が近くにいてくれていれば地獄を味わうことはなかった」。上原さんは訴える。

行政レベルでの虐待把握は困難

 こんな壮絶な虐待も行政レベルでは把握することはできず、件数にも数えられていない。それほど虐待の発見は難しい。堺の3歳児遺棄では自治体や児童相談所は、何度も接触を図りながら対応は後手に回っていた。

 「(健診を)延期してほしい」「実家に預けている」。両親らの言い訳にさらに一歩踏み込むことはなかった。元大阪市中央児童相談所長で、NPO法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長は「あざがあるとか、立たされていたといった『目に見える』虐待への対応に追われているのが実情だ」と説明する。

ベテランが少ない児童福祉司、労働環境も劣悪

 厚生労働省によると、平成26年度の児相の虐待相談対応件数は8万8931件で11年度の約7・6倍に急増。一方で、対応にあたる児童福祉司は27年度は2934人で11年度と比べると、約2・4倍の増加にとどまる。

 さらに、児童福祉司の経験年数は5年未満が約6割を占め、10年以上のベテランは約17%しかいない。近畿のある施設担当者は「土日に自主的に懸案の家庭を訪問するのは、もはや当たり前だ。残業は、過労死してもおかしくないレベルを超えているし、経験が必要な難しいケースも多い」と明かす。

 こうした中、今年5月、改正児童福祉法などが成立し、児相の体制強化策として、中核市での設置支援や弁護士の配置などが盛り込まれた。

 ただ、厳しい職場環境で児童福祉司が育たない中での今回の強化策に疑問の声も出ている。「親が行政の関わりを嫌がることもめずらしくない。今回の事件は児相や行政が危機感を持って対応しなければならないことを突きつけたが、単純に経験の浅い児童福祉司が増えても何の解決にもならず虐待は止められない」。津崎さんは力説する。

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火事の起こりやすい季節 住宅火災の要因1位は?

火事の起こりやすい季節 住宅火災の要因1位は?

http://weathernews.jp/s/topics/201612/240075/

2016/12/24 13:45 ウェザーニュース

「朝からどこかで火事です。被害が広がらないといいんですが…」(12/24 兵庫県播磨町)

クリスマス前日の朝から、サイレンの音が鳴り響いていた所もあるようです。

近頃、火事に関するニュースなどをテレビで見ることが多い気もしますが、火災の起こりやすい季節は冬から春にかけてと言われています。

その理由は、空気が乾燥している上に暖房器具を使用する機会が多いためです。

火事の原因No1は「コンロ」

box0      

   
総務省消防庁の2015年の調べによると、住宅火災で一番多い原因は「コンロ」、次いで「たばこ」、「放火」、「ストーブ」となっていました。

コンロ、たばこは一年中あるような気もしますが、なぜこの時期に火災に発展しやすいのか?

それは、空気の乾燥に大きな要因があります。

気温が低い分、さらに空気はカラカラ

box1      

   
北陸の一部を除くほとんどのところでは、夏よりも冬の方が湿度は低くなり空気が乾燥します。
さらに、気温の低下による空気中の水分量が減少することも忘れてはいけません。

たとえば、湿度50パーセントの6畳間について考えてみます。
室温が30度のとき、部屋全体の水分(水蒸気)量は、およそ380ccです。
これが室温が20度の場合は、およそ220ccとなります。
さらに室温が10度の場合の水分量は、室温30度のときの3分の1以下のおよそ120ccになります。

つまり、気温が下がると空気中に含まれる水分量は減ってしまうのです。

また、気温の低くなる冬は湿度自体も低くなっているので夏に比べて水分量はさらに少なくなっていると考えられます。

夏は、気温が高く空気中にたくさんの水分があり、建物の木材にも水分がたくさん含まれているため、比較的燃えにくくなっています。
しかし、冬に向かって気温が下がってくると、木材に含まれる水分量も減って燃えやすくなっているのです。
 
台所の調理器具や暖房器具は燃焼などによって熱を発生させるので、引火や発火の可能性が高まるのは当然です。

寒くて乾燥しているこの時期は、いつも以上に火の安全を意識しましょう。

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32年愛煙家の悔恨…「舌の3分の1を失いました」

32年愛煙家の悔恨…「舌の3分の1を失いました」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26033.html

登録 : 2016.12.23 21:39修正 : 2016.12.24 07:01

故イ・ジュイルさん以後、14年ぶりの証言型禁煙広告 
テレビに自ら出演し生々しい苦痛を伝える 
「誰かが見て禁煙してくれることを願う」 
23日から警告画像入りたばこも販売開始

32年間、一日にたばこを一箱半ずつ吸って、口腔癌に罹ったイム・ヒョンヨン氏がテレビ広告に出演して、喫煙の弊害を直接訴えている=保健福祉部提供//ハンギョレ新聞社

「舌の3分の1を失いました。32年喫煙で口腔癌に罹りました」

 22日夜から地上波テレビなどで放映される「証言型禁煙広告」の主人公イム・ヒョンヨン氏(55・仮名)の話だ。彼は、滞りがちな発音で「たばこが頭に浮かんだとき、思い出して下さい」として、自身の事情を語る。証言型禁煙広告とは、喫煙被害者が自身が体験した苦痛を直接明らかにすることをいう。2002年にコメディアンだった故イ・ジュイル氏が出演し「たばこ、おいしいですか? それは毒薬です」と話す公益広告が放映された以後、14年ぶりに製作された。

 イムさんは高等学校卒業直後から32年間、一日一箱半ずつたばこを吸ってきた。農作業をしていたが、後に都会に出てきて建設現場で仕事をしてきた彼は、仕事のストレスを受けるたびに習慣的にたばこを吸った。家族の中に癌患者はいなかったし、つらい労働も続けてこられたので、彼は自身が「健康な人」であると信じていた。3年前にめまいを感じ禁煙を始めたが、すでに手遅れだった。今年4月から声が割れ、首にも異常な症状が現れた。さらに口腔癌の判定を受け、手術で6月に舌の3分の1を失った。太ももの肉を取って付けたが、舌がうまく機能しなくて正しい発音をすることはできなかった。癌が転移して首のリンパ腺も切除しなければならなかった。坑癌治療を経て、現在は通院治療を受けている。

 この日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者たちと会ったイムさんは「坑癌治療を受ければ口内炎ができ、食べ物をうまく食べることができないが、体重が減れば危険だと言うので涙を流しながらご飯を食べた」として、最も苦痛だった記憶を想起した。さらに彼は「あらかじめ保険に入っていなかったので、これまで蓄えたお金を病院費に全部使った」として「人生をやりなおせるものならば、絶対にたばこは吸わないだろう」と話した。広告に出演することにした契機を尋ねると、彼は「ひとりでも禁煙する方が増えて、私のような苦痛を受けないようにしたかった。たばこを吸う方々がこの広告を見て禁煙してくれることを願う気持ち」と話した。

 証言型広告を製作した保健福祉部は、たばこと病気の因果関係をめぐる論議があるだけに、広告に出演する人の発掘には慎重を期した、とこの日明らかにした。7~10月に禁煙広告出演者募集を通じて10月末に26人の候補を選び、その後該当する疾病とたばこの関連性、適正性および重症度、キャンペーン適合性、広告効果性など4つの基準に最も符合する人物としてイムさんを最終選定したということだ。

 破格的なテレビ禁煙広告に続き、23日からはソウル龍山区(ヨンサング)の「GS25ソウル駅店」と江南区(カンナムグ)の「CU清潭パラゴン店」などコンビニ5店舗を手始めに、喫煙の弊害を知らせる“警告画像”が表示されたたばこが販売される。たばこ工場で23日から発売されるすべてのたばこの箱には警告画像が表示されるので、既存のたばこの在庫がなくなる1月中旬頃からはすべての販売店で販売されることになる。福祉部は「たばこ警告画像は2001年にカナダで初めて導入されて以来、現在までに101カ国で施行中」とし「警告画像を導入した主要国での制度導入前後の喫煙率変化推移を見れば、平均で4.2%ポイント減少したことが分かった」と説明した。さらに福祉部は、たばこを販売する小売店が陳列する時、警告画像を隠すなどの行為を防止するために、国民健康増進法の改正が推進される予定だと付け加えた。

32年間、一日にたばこを一箱半ずつ吸って、口腔癌に罹ったイム・ヒョンヨン氏がテレビ広告に出演して、喫煙の弊害を直接訴えている=保健福祉部提供//ハンギョレ新聞社

ファンボ・ヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-12-22 22:09
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/775761.html 訳J.S(1751字)

32年間、一日にたばこを一箱半ずつ吸って、口腔癌に罹ったイム・ヒョンヨン氏がテレビ広告に出演して、喫煙の弊害を直接訴えている=保健福祉部提供//ハンギョレ新聞社 「舌の3分の1を失いました。32年喫煙で口腔癌に罹りました」  22日夜から地上波テレビなどで放映される「証言型禁煙広告」の主人公イム・ヒョンヨン氏(55・仮名)の話だ。彼は、滞りがちな発音で「たばこが頭に浮かんだとき、思い出して下さい」として、自身の事情を語る。証言型禁煙広告とは、喫煙被害者が自身が体験した苦痛を直接明らかにすることをいう。2002年にコメディアンだった故イ・ジュイル氏が出演し「たばこ、おいしいですか? それは毒薬です」と話す公益広告が放映された以後、14年ぶりに製作された。  イムさんは高等学校卒業直後から32年間、一日一箱半ずつたばこを吸ってきた。農作業をしていたが、後に都会に出てきて建設現場で仕事をしてきた彼は、仕事のストレスを受けるたびに習慣的にたばこを吸った。家族の中に癌患者はいなかったし、つらい労働も続けてこられたので、彼は自身が「健康な人」であると信じていた。3年前にめまいを感じ禁煙を始めたが、すでに手遅れだった。今年4月から声が割れ、首にも異常な症状が現れた。さらに口腔癌の判定を受け、手術で6月に舌の3分の1を失った。太ももの肉を取って付けたが、舌がうまく機能しなくて正しい発音をすることはできなかった。癌が転移して首のリンパ腺も切除しなければならなかった。坑癌治療を経て、現在は通院治療を受けている。  この日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者たちと会ったイムさんは「坑癌治療を受ければ口内炎ができ、食べ物をうまく食べることができないが、体重が減れば危険だと言うので涙を流しながらご飯を食べた」として、最も苦痛だった記憶を想起した。さらに彼は「あらかじめ保険に入っていなかったので、これまで蓄えたお金を病院費に全部使った」として「人生をやりなおせるものならば、絶対にたばこは吸わないだろう」と話した。広告に出演することにした契機を尋ねると、彼は「ひとりでも禁煙する方が増えて、私のような苦痛を受けないようにしたかった。たばこを吸う方々がこの広告を見て禁煙してくれることを願う気持ち」と話した。  証言型広告を製作した保健福祉部は、たばこと病気の因果関係をめぐる論議があるだけに、広告に出演する人の発掘には慎重を期した、とこの日明らかにした。7~10月に禁煙広告出演者募集を通じて10月末に26人の候補を選び、その後該当する疾病とたばこの関連性、適正性および重症度、キャンペーン適合性、広告効果性など4つの基準に最も符合する人物としてイムさんを最終選定したということだ。  破格的なテレビ禁煙広告に続き、23日からはソウル龍山区(ヨンサング)の「GS25ソウル駅店」と江南区(カンナムグ)の「CU清潭パラゴン店」などコンビニ5店舗を手始めに、喫煙の弊害を知らせる“警告画像”が表示されたたばこが販売される。たばこ工場で23日から発売されるすべてのたばこの箱には警告画像が表示されるので、既存のたばこの在庫がなくなる1月中旬頃からはすべての販売店で販売されることになる。福祉部は「たばこ警告画像は2001年にカナダで初めて導入されて以来、現在までに101カ国で施行中」とし「警告画像を導入した主要国での制度導入前後の喫煙率変化推移を見れば、平均で4.2%ポイント減少したことが分かった」と説明した。さらに福祉部は、たばこを販売する小売店が陳列する時、警告画像を隠すなどの行為を防止するために、国民健康増進法の改正が推進される予定だと付け加えた。 32年間、一日にたばこを一箱半ずつ吸って、口腔癌に罹ったイム・ヒョンヨン氏がテレビ広告に出演して、喫煙の弊害を直接訴えている=保健福祉部提供//ハンギョレ新聞社 ファンボ・ヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 韓国語原文入力:2016-12-22 22:09 http://www.hani.co.kr/arti/society/health/775761.html 訳J.S(1751字)

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大リーグ かみたばこ制限 来季以降の新人は使用禁止

大リーグ  かみたばこ制限 来季以降の新人は使用禁止

http://mainichi.jp/articles/20161219/k00/00e/050/151000c

毎日新聞

2016年12月19日 10時51分

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子どもの誤飲、たばこ最多 おもちゃのみ死亡事案も

子どもの誤飲、たばこ最多 おもちゃのみ死亡事案も

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016122601001807.html

2016年12月26日 17時27分

 厚生労働省は26日、2015年度の病院モニター報告で寄せられた「子どもの誤飲事故」286件のうち、たばこの誤飲が63件(22・0%)で2年連続最多だったと発表した。医薬品・医薬部外品が48件(16・8%)、プラスチック製品が40件(14・0%)と続いた。死亡事例は1件で、9カ月の男児が直径10ミリ程度のおもちゃを誤飲し、呼吸困難を発症した事案。

 厚労省は「誤飲があれば直ちに医療機関を受診してほしい」とし、特に子どもにおもちゃを渡す際は、誤飲の可能性がある点に留意するよう呼び掛けた。

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子供の誤飲、たばこが2割 15年度厚労省まとめ

子供の誤飲、たばこが2割 15年度厚労省まとめ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HDV_X21C16A2CR0000/

2016/12/27 9:29

 2015年度に家庭で起きた子供の誤飲事故の原因は「たばこ」が22.0%で最多だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。うち約8割は家庭内に喫煙者がいた。厚労省は「たばこや灰皿は子供の手の届かないところに保管して」と呼びかけている。

 調査は1979年から実施し、今回で37回目。全国8カ所の病院で扱った誤飲事故286件を集計した。誤飲した製品は2年連続で最多となったたばこのほか、「医薬品や医薬部外品」が16.8%、「プラスチック製品」が14.0%、「玩具」が死亡事例1件を含む22件で7.7%だった。

 たばこを誤飲した年齢別にみると、ハイハイやつかまり立ちを始める「6~11カ月児」が49.2%と半数を占めた。具体的な事例では、子供が居間でたばこを口に入れたり、車内で吸い殻を入れた飲料を飲んだりして嘔吐(おうと)したケースなどがあった。

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死亡率5%減へ数値目標 脳卒中・循環器病、5カ年計画 関連学会が策定

死亡率5%減へ数値目標 脳卒中・循環器病、5カ年計画 関連学会が策定

http://www.asahi.com/articles/ASJDJ753QJDJULBJ01K.html

2016年12月17日09時34分

脳卒中と循環器病の死亡率を5%減らすことなどを目標にした5カ年計画を、日本脳卒中学会と日本循環器学会が16日、発表した。関連19学会の協力を得て初めて策定した。計画は2035年まで5年ごとに見直しながら強化する。目標の実現に、「脳卒中・循環器病対策基本法」の法制化を求める活動も進める。

 脳卒中と、心不全や心筋梗塞(こうそく)などの循環器病は、悪化と軽快を繰り返しながら生活の質を低下させる。合わせた死亡数は65歳以上ではがんと肩を並べ、75歳以上ではがんを上回る。介護が必要となる原因の約4分の1を占め、平均寿命と、日常生活に制限がない「健康寿命」との差をもたらす最大の原因とされる。

 計画では、脳卒中と循環器病の年齢調整死亡率を5年間で5%、10年間で10%減少させ、健康寿命を延ばすことを大目標に設定、その実現のために、たばこや飲酒など生活習慣や危険因子の管理についても数値目標を盛り込んだ。

 特に共通の課題がある脳卒中、心不全、心血管病(急性心筋梗塞(こうそく)、急性大動脈解離、大動脈瘤破裂、末梢閉塞性動脈疾患)を「重要3疾病」と位置づけた。

 医療体制の充実のため、急性期の患者を速やかに適切な医療機関に救急搬送できる仕組みをつくる。24時間365日外科的治療も可能な「包括的センター」を核に、専門的な検査・治療を担う「1次センター」を設け、ネットワーク化を進める。がん登録のような全国の患者を登録して基本的なデータを集めることも盛り込んだ。

 また、地域医療や在宅医療では、慢性期を診る地域の病院や専門クリニック、在宅医、訪問看護かかりつけ薬局、介護施設などが連携し、患者一人ひとりの生活環境にあった医療・介護が受けられるような体制をつくることや、不安・苦痛に対応する緩和ケアを含む終末期の在宅医療の強化が必要だとした。

 鈴木則宏・日本脳卒中学会理事長は「学会がバラバラに対策をしても効果が出ない。共通する課題も多く、協力して対策を講じようと計画を立てた」と話した。

■5カ年計画の主な目標

《全体》

脳卒中と循環器病の年齢調整死亡率を5%減、健康寿命を延伸

《生活習慣や危険因子の管理》

・喫煙率を19%(昨年)から15%へ2割減

・1日の食塩摂取を2グラム減

・多量飲酒者(アルコール換算1日60グラム)の割合を10%減

・運動習慣がある人の割合を倍増、1日の平均歩数を1千歩増

収縮期血圧(上の血圧)を2ミリHg下げる

糖尿病患者数を減少へ

脂質異常症有病率を10%減

・BMI(体格指数)30以上の人の割合を10%減

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(寺崎省子)

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厚労省 東京五輪は原則、全面禁煙 分煙論外 初の制度案

厚労省 東京五輪は原則、全面禁煙 分煙論外 初の制度案 http://mainichi.jp/articles/20161209/k00/00e/040/253000c

毎日新聞

2016年12月9日 13時27分

 厚労省案は、医療機関や学校は敷地内全体を全面禁煙とし、官公庁やスタジアムは建物内のみ全面禁煙。飲食店や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認している。つまり、間仕切りで分ける「分煙」は論外で禁止。密閉空間の喫煙室の設置が一部で認められる余地があるかだけだ。

 10月31日、厚労省案に対する関係団体の意見を聞く公開ヒアリング。「外国人から文句を言われてもいいのか」。受動喫煙規制に及び腰の「日本フードサービス協会」(外食産業)に対して厳しい言葉を投げつけたのは、厚労省の正林督章(しょうばやしとくあき)健康課長だった。霞が関の審議会や検討会では、官僚は資料作成や議論の論点整理など事務局機能に徹することが多く、自ら「突っ込み」を入れるのは異例だ。受動喫煙対策実現に向けた意気込みがうかがえる。

     厚労省は11月10日から中央官庁では初めて「敷地内全面禁煙」を始めた。10年前から「建物内全面禁煙」を実施し、庁舎脇の屋外喫煙所が唯一の喫煙空間だったが、これを一歩進めて、同省職員は屋外喫煙所も使えないようにした。制度案を先取りして見本を示した格好だ。ただし、昼休みや夕方を例外時間帯として利用を認めており、煙も臭いも残らない「敷地内禁煙」からはまだ遠い。

     世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を推進しており、過去の開催地は今年のリオデジャネイロが敷地内禁煙、12年のロンドンは建物内禁煙を罰則付きで実施した。18年に冬季五輪を控える韓国は建物内は原則的に全面禁煙だが、飲食店などには喫煙室設置も認める。

     厚労省は「ロンドン並みの厳格なルールにしたい」(同省幹部)のが本音だが、喫煙室のない分煙だけの飲食店が多い日本の現状を踏まえ、「韓国並み」の案に妥協したものだ。

     喫煙室を設置しても建物内喫煙が批判されるのはなぜなのか。禁煙指導に取り組む中央内科クリニックの村松弘康院長は「ぜんそく患者など受動喫煙に苦しむ人は多い。海外では吸えるか吸えないかであり、分煙は中途半端。建物内全面禁煙の方が分かりやすいし、喫煙室をつくるお金もかからない」と話す。

     大和浩・産業医科大教授らの調査によると、喫煙室内の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度は環境基準(1日平均)の最大約20倍で、大気汚染が激しい季節の北京並みの値を示した。大和教授は「ドアの開け閉めで煙は喫煙室から外に漏れます」と指摘する。

     一方、受動喫煙防止条例を全国に先駆けて実施した神奈川県(施行10年4月)と兵庫県(同13年4月)は、飲食店業界などの反発をかわしきれず、分煙や一部喫煙を認める内容となっている。神奈川県は公共性の高い映画館や劇場を含めた施設は建物内禁煙だが、飲食店などは禁煙か分煙の選択制にし、喫煙の可否や分煙を店頭掲示することを義務づけるにとどめた。小規模店には罰則もない努力義務でしかない。兵庫県は映画館などでも建物内を全面禁煙にせず、「厳格な分煙」の形で喫煙を認めた。

     厚労省が示した全面禁煙案はどこまで世界標準を維持できるのか。来年の通常国会が最大の山場になる。

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たばこの箱に健康被害警告する表示 23日から=韓国

たばこの箱に健康被害警告する表示 23日から=韓国

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2016/1211/10179584.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で23日から、たばこのパッケージに喫煙の健康被害を強調する写真やイメージの表示が義務付けられる。韓国は19歳以上の男性の喫煙率が2015年に39.3%と、経済協力開発機構(OECD)の34加盟国ではギリシャとトルコに次いで高い。新たな警告表示が喫煙率をどこまで引き下げることができるか注目される。

 保健福祉部によると、たばこのパッケージへの写真やイメージ表示は23日以降出荷される製品から対象になる。消費者が実際に目にするのは来年1月末ごろになる見通しだ。

◇喫煙による被害、写真が厳しい現実突きつける

 たばこのパッケージでの警告表示は、世界保健機関(WHO)が勧告する禁煙政策の中では、値上げを除くと最も効果的な政策とされる。現在101カ国が施行している。

 韓国では2002年から導入に向け議論が始まったが、警告表示の写真・イメージが必要以上に嫌悪感を与えるという指摘や、表示位置をめぐるたばこメーカーとのせめぎ合いなどもあり、今年6月にようやく導入確定にこぎつけた。

 喫煙の被害を警告する表示は、肺がん、喉頭がん、口腔がん、心臓疾患、脳卒中のそれぞれの疾病部位(病変)を示す写真が計5種類。間接喫煙、早期死亡、皮膚の老化、妊娠中の喫煙、性機能障害をイメージさせる表示も5種類ある。写真とイメージは24カ月ごとに変更される。

これらをパッケージの前面と裏面上段に表示し、その下には警告メッセージと禁煙相談窓口の電話番号を記載する。

前面と裏面の半分以上が喫煙を警告する表示で埋められることになる。

 警告表示は一般の紙巻きたばこだけでなく、電子たばこや噛みたばこ、水たばこなども対象だ。

◇警告写真・イメージ表示の効果は?

 写真・イメージによる警告表示を導入した国では、喫煙率が大きく低下している。韓国健康増進開発院の報告書によると、調査対象の18カ国で導入後の喫煙率が平均4.2ポイント低くなった。中でもブラジルは2002年の導入以前に15歳以上の喫煙率が35.4%だったが、08年には21.6%に下がった。

 成人の喫煙を減らすのに役立つだけでなく、青少年の喫煙を予防する効果もある。韓国保健福祉部は7.8%と高い水準にある韓国の青少年の喫煙率低下につながると見込む。カナダの場合、青少年の喫煙率が2001年の22.5%から06年には16.0%に下がった。

 韓国は喫煙率の低下に向けたばこを値上げしてきたが、警告写真・イメージの表示は新たな「ショック療法」になると保健福祉部は期待する。

 喫煙に対する好奇心を抑え、たばこメーカーの宣伝スペースが縮小されるため、専門家は短期より長期的な影響力が大きいとみている。

 韓国保健医療研究院の関係者は「新たな喫煙者が出ないようにし、たばこに対する社会的、文化的な認識を変えるという面でも大きな意義がある」と評価した。

2016年12月11日13時3分配信 (C)YONHAP NEWS

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隠れたばこ 児童も巻き込む? 大分・日田の日隈小

隠れたばこ 児童も巻き込む? 大分・日田の日隈小

http://mainichi.jp/articles/20161213/k00/00e/040/229000c

毎日新聞

2016年12月13日 14時48分

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電子たばこは「重大な公衆衛生上の懸念」、米医務総監

電子たばこは「重大な公衆衛生上の懸念」、米医務総監

http://www.afpbb.com/articles/-/3110776

2016年12月09日 10:33 発信地:マイアミ/米国

【12月9日 AFP】米国のビベック・マーシー(Vivek Murthy)医務総監は8日、電子たばこの使用が米国の若者の間で爆発的に増加しており、今や「重大な公衆衛生上の懸念」となっていると警鐘を鳴らした。

 電子たばこは、ニコチンを含む液体を加熱し、蒸気を吸引する電池式機器で、新しい世代の喫煙者が依存症に陥っていると懸念する専門家もいる。米国の高校生の約6人に1人が、最近1か月以内に電子たばこを使用したと答えている。

 マーシー医務総監は、8日に公表された報告書の序文で「近年は電子たばこの使用が大幅に増加しており、高校生の間では、2011年から2015年で900%という驚異的な増加率を示した」と述べた。「電子たばこ製品は今や、米国の若者の間で最も広く使用されている形態のたばことなっており、紙巻きたばこ、葉巻、かみたばこ、水たばこなどを含む従来型のたばこ製品をしのいでいる」

 マーシー医務総監は、電子たばこの危険性の一つとしてニコチンを挙げており、ニコチンが「依存症を引き起こし、発達途上にある若者の脳に害を及ぼす恐れがある」としている。

 専門家150人以上が執筆と査読を行った今回の報告書によると、若者にとって、ニコチンの使用はいかなる種類のものであっても安全ではないという。

 また、電子たばこの使用者が大気中に吐き出す副流エアロゾル(気体中に液体や固体の微粒子が分散しているもの)によって、他の人が有害な化学物質にさらされる可能性もあると、報告書は指摘している。

 マーシー医務総監は、「電子たばこから放出される毒性物質は燃焼型のたばこ製品に比べて量的に少ないとはいえ、電子たばこのエアロゾルが無害ではないことは既に分かっている」と述べた。

 マーシー医務総監は、連邦規制の強化、販売の最低年齢引き上げとその厳格な実施、マスメディアによる電子たばこの害に関する国民啓発活動の実施などを強く求めている。

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密輸たばこで年間10兆VNDの税収損失

密輸たばこで年間10兆VNDの税収損失

http://www.viet-jo.com/news/social/161215055611.html

2016/12/16 13:55 JST配信

 関連当局の統計によると、ベトナムへのたばこの密輸入により毎年約10兆VND(約513億円)の税収損失が生じており、2012年の約6兆5000億VND(約333億円)に比べて急増しているという。

 密輸たばこは、国の税収を落ち込ませるだけでなく、たばこを栽培する農家やたばこ生産に従事する労働者の雇用の減少にもつながっている。このほか、品質表示や食品衛生安全などに関する規定を満たさない密輸たばこが消費者の健康にも大きな影響を与えている。

 たばこの密輸が深刻化している要因として、密輸たばこは多数の税類が課される国内産のたばこよりも価格が安く、利益が極めて大きいことが挙げられる。更に、たばこ密輸に対する取り締まりの法令が整備されていないことも原因の1つとされている。

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「禁煙国家」目指し1箱3500円へ

「禁煙国家」目指し1箱3500円へ

https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/1217/66520.html

時事通信12月17日(土)7時25分

【シドニー時事】オーストラリアが「禁煙国家」を目指し、スモーカーへの包囲網を狭めている。たばこの箱に大きな警告表示を義務付けるプレーン・パッケージ(PP)規制を世界に先駆けて導入し、販売価格を強硬に値上げ。喫煙率低下につながった半面、たばこ密輸入の横行など弊害も出ている。
 豪政府は2012年、デザインを統一し、商標やロゴマークの使用を認めないPP規制を実施。喫煙意欲を損なわせるため、箱には喫煙で病気になった患者らの痛々しい写真が表示されている。
 抑止策のもう一つの柱が価格引き上げだ。25本入り1箱が平均25豪ドル(約2200円)と世界最高水準。段階的な税率引き上げで、20年には40豪ドル(約3500円)に達する。ターンブル首相は「税収増に加え、国民を喫煙から遠ざけるのが狙いだ」と力説。世論調査でも国民の7割がたばこ増税を支持した。
 公共スペースでの喫煙はもちろん禁止。一連の禁煙キャンペーンの効果か、1995年に25%だった喫煙率は13%前後まで下がった。
 しかし、たばこ増税は喫煙者が多い低所得層を直撃するため、「不公平な弱者いじめ」との指摘がある。また、深刻化するのが内外価格差を使って荒稼ぎする密輸業者の増加だ。豪国境警備隊は今月、たばこ密輸の疑いで中国人ら男4人を逮捕したと発表。押収量は4.5トンに達した。有罪なら最長で禁錮10年が科せられる。
 最大都市シドニーの路地裏でも、たばこ密売店が簡単に見つかる。ネット上でも入手は容易。正規品は手が出ず、割安な密売品を購入する若者は多いようだ。
 国境警備隊関係者は「犯罪組織にとってたばこの密輸や密売は魅力的。その稼ぎを別の犯罪の活動に充てている」と指摘。たばこ密輸取り締まりが国境警備上の優先課題になっている。 

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たばこ密輸が横行=1箱2200円、喫煙率は低下―豪

たばこ密輸が横行=1箱2200円、喫煙率は低下―豪 http://news.nicovideo.jp/watch/nw2554088

2016/12/17(土)7:25 時事通信社

 【シドニー時事】オーストラリアが「禁煙国家」を目指し、スモーカーへの包囲網を狭めている。たばこの箱に大きな警告表示を義務付けるプレーン・パッケージ(PP)規制を世界に先駆けて導入し、販売価格を強硬に値上げ。喫煙率低下につながった半面、たばこ密輸入の横行など弊害も出ている。

 豪政府は2012年、デザインを統一し、商標やロゴマークの使用を認めないPP規制を実施。喫煙意欲を損なわせるため、箱には喫煙で病気になった患者らの痛々しい写真が表示されている。

 抑止策のもう一つの柱が価格引き上げだ。25本入り1箱が平均25豪ドル(約2200円)と世界最高水準。段階的な税率引き上げで、20年には40豪ドル(約3500円)に達する。ターンブル首相は「税収増に加え、国民を喫煙から遠ざけるのが狙いだ」と力説。世論調査でも国民の7割がたばこ増税を支持した。

 公共スペースでの喫煙はもちろん禁止。一連の禁煙キャンペーンの効果か、1995年に25%だった喫煙率は13%前後まで下がった。

 しかし、たばこ増税は喫煙者が多い低所得層を直撃するため、「不公平な弱者いじめ」との指摘がある。また、深刻化するのが内外価格差を使って荒稼ぎする密輸業者の増加だ。豪国境警備隊は今月、たばこ密輸の疑いで中国人ら男4人を逮捕したと発表。押収量は4.5トンに達した。有罪なら最長で禁錮10年が科せられる。

 最大都市シドニーの路地裏でも、たばこ密売店が簡単に見つかる。ネット上でも入手は容易。正規品は手が出ず、割安な密売品を購入する若者は多いようだ。

 国境警備隊関係者は「犯罪組織にとってたばこの密輸や密売は魅力的。その稼ぎを別の犯罪の活動に充てている」と指摘。たばこ密輸取り締まりが国境警備上の優先課題になっている。 

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中国、年内にも公共の場は禁煙に 全国規模で規制導入へ

中国、年内にも公共の場は禁煙に 全国規模で規制導入へ

http://www.afpbb.com/articles/-/3108892

2016年11月22日 23:03 発信地:上海/中国

【11月22日 AFP】世界最大のたばこ生産国であり、消費国でもある中国で、年内に全国規模の喫煙規制が導入される見込みだ.

 中国の喫煙人口は世界最大で、成人全体の28%、成人男性では半数が常習喫煙者とされている。また世界保健機関(WHO)によれば、たばこ関連疾患による死者は年間100万人で、さらに年間約10万人の死因に受動喫煙が影響している。

 北京(Beijing)市当局は昨年6月、中国史上最も厳格な禁煙条例を導入。事業所、飲食店、ホテル、病院などでの喫煙を禁じ、違反した施設には最大で1万元(約16万円)の罰金が科されるようになった。上海(Shanghai)も先週、たばこ規制条例を改定し、屋内は全面禁煙、屋外もバス停や学校、競技場などの公共施設は禁煙とすることになった。その他すでに約20都市で公共の場は禁煙となっている。

 上海で開催されているWHOの会議で21日、中国保健当局の報道官は、こうした公共の場での喫煙規制を中国全土で実施する考えを示し、年内に発表および施行できるよう法的手続きを進めていると語った。

 ただ、喫煙規制の強化は中国では困難とみられている。中国のたばこ市場をほぼ独占している国有の中国煙草総公司(China National Tobacco Corp)が昨年もたらした歳入は、前年比20%増の1兆1000億元(約17兆7000億円)。また、たばこ規制当局は同社とオフィスを共有しており、双方で役職を兼務するも幹部もいるという。(c)AFP

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受動喫煙防止へ 建物内の全面禁煙を31団体が訴え

受動喫煙防止へ 建物内の全面禁煙を31団体が訴え

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798341000.html

12月7日 17時03分

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禁煙に成功するコツって?喫煙者本人と家族…それぞれがすべきこと

禁煙に成功するコツって?喫煙者本人と家族…それぞれがすべきこと

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20161201/Wooris_229287.html

2016年12月1日 07時00分 (2016年12月5日 21時38分 更新)

がんのうち、“胃がん”を抜いて1位なのが、“肺がん”です。平成27年の『人口動態統計』によると、悪性新生物による死亡者数約37万人のうち、約7万人が肺がんや気管のがんで亡くなっています。つまり、肺がん予防が長生きの可能性を高めるのです。
“肺がん”の予防といえば“禁煙”が挙げられるほど喫煙によるリスクをともなうもの。しかし、「頭ではわかっているけど、なかなかタバコがやめられない」という人も多いですよね。ところがこの“煙害”は、肺がんのみならず、他のがんにも影響を与えているのです。
今回は、国立がん研究センターが発表したプレスリリースを参考に、タバコが原因でなりやすい癌のワースト5位、そして家族でも取り組める禁煙のコツをご紹介したいと思います。

■タバコの“煙害”でなりやすい“がん”ワースト5
1年間毎日1箱のタバコを吸った場合、がん細胞への突然変異が多かったワースト5は、次の通りでした。

1位・・・肺がん
2位・・・喉頭がん
3位・・・咽頭がん
4位・・・口腔がん
5位・・・膀胱がん

上位1~4位をみると、煙が触れる時間が長い部位ほど、がんになりやすいことが分かります。
また、喫煙年数が長い・喫煙本数が多い・喫煙開始年齢が若い人は、さらにリスクが高まる、という報告もあります。長生きのためには、なんとしても、早めに禁煙したいですね。

■禁煙が成功する3つのコツ…喫煙者本人
「がんになるのはわかっているけど、仕事のストレスもあるし、タバコをやめるのはまだ先」と思いつづけて、なかなか禁煙できずにいませんか? この点に関して、厚生労働省の『e-ヘルスネット』で、効果的な禁煙のコツが紹介されています。
(1)禁煙しよう!と決心できるコツ
・失敗してもいい、と思ってはじめる
自転車の練習と同じ。何度か失敗してできるようになる
・吸いたいイライラ“離脱症状”は、風邪のときの熱と同じ
よくなるために身体が戦っているあかし
(2)事前準備で成功するコツ
・離脱症状への対処法を用意する
コーヒーを飲むとタバコが吸いたくなる人は、紅茶を飲むようにする
(3)禁煙を長続きさせるコツ
・自分を褒める
・禁煙して良かったことを探す
息切れがなくなった、ご飯が美味しい、自由に使えるお小遣いがふえた
禁煙に踏み切れないのは、やはり“離脱症状”への不安が大きいのではないでしょうか。日頃の生活でタバコを吸うことが多いタイミングを把握して、対処法を事前準備するようにしましょう。

■禁煙が成功する3つコツ…家族のサポート
それでも、禁煙のイライラで家族に当たってしまい、挫折してしまうこともあります。
自分の健康のためにも、また子どもや家族にも、良いことばかりの禁煙。家族みんなでサポートして、なんとか成功させたいものです。

(1)とにかく褒める、時々ご褒美をあげる
(2)ライター・灰皿を捨てる、喫煙場所を掃除するなど、環境を整備する
(3)離脱症状のイライラは、多めにみてあげる

「禁煙は辛いもの、若干のイライラは離脱症状からくる病気のようなもの」と、優しい心で応援してあげましょう。

以上、たばこでなりやすい“部位別がん”ワースト5位と、禁煙方法をご紹介しましたが、いかがでしたか?
タバコは、副流煙の被害も大きく、“百害あって一利なし”です。ご家族もサポートしつつ、禁煙を成功をさせて、家族の健康を守りたいものですね。
(ライター 大津留ぐみ)

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世界の公衆衛生支援運動家が、たばこ規制を求めて団結

世界の公衆衛生支援運動家が、たばこ規制を求めて団結

http://www.zaikei.co.jp/releases/427277/

2016-12-07 13:20:06

VIENNA, AUSTRIA, Dec 7, 2016 - ( JCN Newswire ) - 医師や公衆衛生支援運動家がたばこ会社に対抗し、消費者運動、公衆衛生、年金制度改革などを通じて団結し、大衆の健康に害をもたらすたばこの規制を求める運動がさらに拡大しました。たばこ会社が世界に与える健康被害を効果的に統制するため、本日、第17回IASLC 世界肺がん学会議(WCLC)で開かれた記者会見で、ブラジル、マレーシア、アイルランド、オーストラリア、およびウルグアイの公衆衛生運動家が、異なる戦略を発表しました。

Bronwyn King博士は、オーストラリアのメルボルンでPeter MacCallum Cancer Centre肺がん患者を治療する若き医師として、患者が喫煙により受ける悪影響を残念に思っています。患者の多くは子どものころから喫煙し始めました。さらに、彼女の患者を殺しているそのたばこ製品に、彼女の勤務先の病院の年金基金が彼女のお金を投資したことを知って、さらに驚きが大きくなりました。

「強制加入の年金基金を通じて、私はたばこ会社数社に投資し、一部の株を実際に所有しています。私は行動を起こすべきだったのに、何もすることができませんでした。」と、彼女は述べました。

このため、King博士は、たばこ抜きの投資を促進するために金融セクターのリーダーと協力して、たばこ抜きポートフォリオを創設しました。彼女はすぐに、金融エグゼクティブもまだ、たばこ問題の大きさに不安を感じ、この緊急なグローバル課題に対処するために自分たちの果たせる役割について深く考えていたことを知りました。

「このような理由から、今では基金全体の40%以上に相当する35種のたばこ抜き基金があります。間もなくさらに多くの基金が生まれ、それぞれのたばこ抜き基金の発表が、大衆の強い支持を得るでしょう。」と、彼女は述べました。

アイルランドのダブリンにあるTobaccoFree Research InstituteのLuke Clancy博士によれば、アイルランドではたばこ業界が、間接喫煙は大衆の健康には無害であると主張していますが、アイルランド政府はこの主張を却下し、職場での喫煙を全面的に禁止しました。これにはバー、レストラン、ビンゴホール、カジノなども含まれます。アイルランドは全国的禁止令を成立させた初めての国です。

「2004年のアイルランド禁煙法は、公衆衛生にプラスの効果を与えており、他のヨーロッパ諸国が追随すべきモデルとなっています。」と、アイルランドのダブリンにあるTobaccoFree Research InstituteのLuke Clancy博士は述べました。

Clancy博士は、アイルランド全国の禁煙と、早期死亡率の低下に関連が見られることから、計画と投資の元は取れたと報告しています。禁煙法の効果の研究によれば、全死因死亡率が13%低下し、虚血性心疾患が26%減少、脳梗塞が32%減少、慢性閉塞性肺疾患が38%減少しました。

King博士とClancy博士がそれぞれの国でたばこの利権と闘っている一方で、マレーシアのLincoln University CollegeのZarihah Zain博士は、たばこ製品が危険な中毒性製品として扱われるように、グローバル貿易協定を慎重に検討しています。

「グローバル貿易協定の主目的は、関税か非関税かに関わらずあらゆる形の障壁をなくすことで、国と国との間の商品とサービスの自由な移動を促進することです。しかし、この原則がたばこ製品にも適用されると、これらの協定で統制される国々の公衆衛生が損なわれます。」と、Zain博士は述べました。

「たばこは合法的な商品とは違って中毒性が高く、死亡や深刻な消耗性疾患の原因となり、すべてのがん発生原因の30%に相当します。たばこ業界などの業界には、特権を与えるべきではありませんし、公衆衛生を犠牲にして貿易協定から莫大な利益を得る恩恵を受けられないようにすべきです。」と、Zain博士は述べました。

たばこ規制は特にコスト効果が高い公衆衛生戦略で、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)のように、供給と需要を抑える国際法のある合法的消費者製品はたばこしかありません。しかしZain博士は、多くの自由貿易協定に、WHOの枠組みを上書きできる条項があると指摘しました。

WHO FCTCのVera da Costa e Silva氏は、記者会見の開始にあたって、たばこ規制のグローバルな状況や、大衆の健康に良くない貿易条約を作ろうとするたばこ会社の活動に対抗する施策イニシアチブを説明しました。

「世界のすべての人がたばこの煙から自由になり、バー、レストラン、公共施設などが完全禁煙となることを願っています。」と、彼女は述べました。

第17回IASLC 世界肺がん学会議では、たばこ規制が重要な役割を果たしています。IASLCに、多くの国の世界的に有名なたばこ規制の第一人者で構成される委員会が参加しています。

詳しくは http://wclc2016.iaslc.org/ をご覧ください。

http://mwne.ws/2g95ynK
写真:オーストラリアのたばこ抜きポートフォリオのBronwyn King博士、マレーシアのLincoln University CollegeのZarihah Zain博士、Human Rights and Tobacco Control Network会長のCarolyn Dresler博士、およびアイルランドのTobaccoFree Research InstituteのLuke Clancy博士が本日、第17回IASLC WCLCの記者会見に出席し、たばこ規制と肺がん撲滅の戦略について論じた。

https://youtu.be/1tmvagPtbNk
動画: 本日、第17回IASLC WCLCの記者会見で、ブラジル、マレーシア、アイルランド、オーストラリア、およびウルグアイの公衆衛生支援運動家が、たばこ会社が世界に与える健康被害を効果的に規制するための異なる戦略を発表した。

お問い合わせ先:
Jenny Jaacks
JJaacks@DavidJamesGroup.com

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「たばこ絶対吸いません」山内東小でがん教育

「たばこ絶対吸いません」山内東小でがん教育

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/383399

2016年12月05日 10時10分

 県内の小学校で初めて「がん教育推進校」に指定されている武雄市の山内東小で2日、公開授業があった。「15歳以下でたばこを吸い始めた人は、肺がんになる確率が吸わない人の30倍」と学んだ4年生は「吸いません宣言」をした。

 4年生が「たばこの害」、6年生が「自分と家族の健康を守る」という内容で授業が行われた。

 4年生の授業には薬剤師も“先生”で加わった。電子黒板に喫煙者と非喫煙者の肺が映し出されると、白と黒の違いに「うわぁー」と声が上がり、「肺がんになった人の70%はたばこを吸っている」「たばこは『毒の缶詰』。煙に約200種類の体に悪い物が含まれている」と学んだ。

 「自分たちがたばこを吸うとどうなるか」を考えることには多くの時間が割かれた。「肺が黒くなる」など子どもたちの意見を踏まえ、先生は「身長の伸びが止まる」「虫歯が増える」「体力が落ちるのでプロの運動選手はたばこを吸わない」などと教えた。

 子どたちは「有害物質が200も入ってると聞いてびっくり」「肺の写真が怖かった」など、たばこの害を実感していた。

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たばこの害 働き盛りの若い世代、心臓発作リスクが非喫煙者の8.5倍

たばこの害 働き盛りの若い世代、心臓発作リスクが非喫煙者の8.5倍

http://news.livedoor.com/article/detail/12373587/

2016年12月5日 11時30分

  • 働き盛りの若い世代に、たばこが心臓発作に与える影響を説明している
  • 50歳未満では、喫煙者のリスクは、非喫煙者に比べて8.5倍に達するという
  • 禁煙すると、元喫煙者も非喫煙者と同じくらいリスクが低くなるそう
  • たばこが健康に悪いことは百も承知なのに吸い続ける人にショックな報告が発表された。50歳未満の喫煙者は同じ年代のたばこを吸わない人に比べ、心臓発作(心筋梗塞)に襲われる危険性が8.5倍になるという研究が国際心臓学専門誌「Heart」(電子版)の2016年11月29日に掲載された。

    従来の研究では、2~3倍が一般的だったが、それは全年代の平均データ。年代ごとに比較してみると、働き盛りの若い世代に非常に高いリスクがあることがわかった。

    意外に危険度が低い数値だったワケは

    たばこが心臓に与える悪影響については、国立循環器病研究センターのウェブサイト「飲酒、喫煙と循環器病」で、こう説明している(要約抜粋)。

    「喫煙によって血圧があがります。たばこの最大の問題は、心臓や首、脳、手足などの血管を硬くし、動脈硬化を促進することです」

    そして、非喫煙者の危険度を1とした場合の喫煙者の危険度として次の数字をあげている。

    (1)虚血性心臓病(心筋梗塞、狭心症) 男性(2.8倍)女性(2.2倍)
    (2)その中でも特に怖い心筋梗塞    男性(3.6倍)女性(1.4倍)
    (3)突然死(心臓発作・脳卒中など)  男性(10.7倍)女性(4.5倍)

    これを見ても、心筋梗塞は1~3倍で、「へえ~、そんなものか」と甘く考える喫煙者がいるかもしれない。

    禁煙すれば吸わなかった人と同じレベルに改善する

    さて、今回研究を発表したのは、英シェーフィールド大学とノーザン・ゼネラル病院の合同チームだ。論文によると、研究チームは「これまで、たばこの害は過小評価されてきた。喫煙者と非喫煙者の心筋梗塞の危険度は、年をとるとともに差が縮まってくる。従来の研究の多くは全世代を対象にしているので、若い世代の危険性が明らかになっていない」と考えた。

    そこで、2009~2012年の間に心筋梗塞で治療を受けた1727人を対象に、喫煙のリスクを年齢別に分析した。1727人のうち、現在喫煙中の人は48.5%、元喫煙者は27.2%、非喫煙者は24.3%だった。調査した地域の住民約10万人の喫煙率は22.4%だから、心筋梗塞で治療を受けた人に喫煙経験者が多いことがわかる。そうした地域全体の喫煙率も考慮して分析した結果、次のことが明らかになった。

    (1)年齢が若い人ほど、喫煙が心筋梗塞のリスクを高めている。50歳未満では喫煙者のリスクは、非喫煙者に比べ8.5倍に達する。ところが年をとるにつれリスクの差が縮小し、50~65歳未満では5.2倍、66歳以上では3.1倍になる。
    (2)喫煙者が心筋梗塞を発症する平均年齢は、非喫煙者や元喫煙者に比べ、10年以上早い。

    この結果について、ノーザン・ゼネラル病院のエバー・グレッチ医師は、ロイター通信の取材に対し、こう語っている。

    「たばこを吸う人の多くは心臓病の危険があることは知っていますが、たいしたことはあるまいと考えています。今回の研究では元喫煙者も非喫煙者と同じくらいリスクが低くなることがわかりました。このデータを使い、たばこがいかに危険かを喫煙者に深く認識させ、禁煙するよう励ましたいと思います」

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    から揚げからたばこのフィルター、中国で混入か

    から揚げからたばこのフィルター、中国で混入か http://www.yomiuri.co.jp/national/20161205-OYT1T50033.html

    2016年12月05日 10時40分  

    徳島市中央通のスーパー「キョーエイ中央店」で調理、販売されたイカのから揚げにたばこのフィルターが混入し、県から指導を受けていたことが分かった。

    これまでに健康被害の報告はないという。

     キョーエイ(本社・徳島市)によると、イカのから揚げは中国のメーカーの工場で製造され、大阪府の輸入業者を通じて仕入れ、店内で調理して販売。10月30日、同店で購入した男性が口の中に入れて異物の混入に気づき、判明した。

     キョーエイが検査機関に依頼して調べたところ、異物はたばこのフィルター部分であると特定。から揚げ粉が付いた状態であることやメーカーへの聞き取りなどから、中国の工場で混入したとみている。

     同社は男性に謝罪し、取り扱いを中止。県安全衛生課は同31日、同店に対し、調理の前後で異物がないことを確認するように指導した。同社は「再発防止に努める」と話している。

     

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    「たばこのない五輪」へ対策で一致 日中韓の保健相会合

    「たばこのない五輪」へ対策で一致 日中韓の保健相会合

    http://www.asahi.com/articles/ASJD276R4JD2UTFK01Q.html

    2016年12月5日00時04分

     日中韓3カ国の保健相は4日、韓国・釜山で開かれた会合で、いずれも開催を控える五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策を強めることで一致した。公共の場などでの全面禁煙をめざす。3カ国保健相会合で、対策強化に協力することを盛り込んだ共同声明を採択した。

     五輪・パラリンピックは2018年冬季が韓国・平昌(ピョンチャン)で、20年夏季が東京、22年冬季が北京で開かれる。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を推進しており、08年の北京五輪など近年の開催地では罰則を伴う受動喫煙防止策を講じた。

     塩崎恭久厚生労働相は4日、記者団に「自らの意思ではなく健康を害するということをどう排除していくか、政府として決めていかなければならない」と語った。今後は対策強化と有効な具体策について、3カ国で情報交換を活発に進めていく。

     共同声明では、新型インフルエンザなど感染症の拡大防止に向けて検疫に関する規制を共有し、有事の際に迅速な対応ができるような実務者間の連絡体制づくりも盛り込んだ。抗菌薬が効かない「薬剤耐性菌」への対応についても、局長級の会合を開いて連携する。(釜山=河合達郎)

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    米医務総監、若年層の電子たばこ使用回避政策実施を勧告

    米医務総監、若年層の電子たばこ使用回避政策実施を勧告

    http://jp.reuters.com/article/health-ecigarettes-usa-idJPKBN13X0OJ

    2016年 12月 8日 17:21 JST

    [ワシントン 8日 ロイター] - 米厚生省のマーシー医務総監は8日、若年層による電子たばこの使用抑制を求めるリポートを発表した。電子たばこの実用化以来、同長官がこの問題について発言するのは初めて。

    長官はリポートの序文で、若者は成人に比べニコチンによる悪影響を受けやすいと指摘。「中毒、他の中毒性物質への依存誘発、衝動制御の低下、注意・認識欠陥、気分障害」を挙げた。

    リポートは、既存のたばこ抑制政策の対象に電子たばこを含めるよう勧告。電子たばこの入手制御、価格や税制による使用抑制、連邦政府による電子たばこ市場の監督を求めた。

    米疾病対策センター(CDC)によると、2011─15年に中学生の電子たばこ利用率は0.6%から5.3%に上昇、高校生では1.5%から16%に上昇した。一方で従来のたばこの使用率は、中学生では4.3%から2.3%に低下、高校生では15.8%から9.3%に低下した。電子たばこ使用の増加が従来のたばこの減少につながっていることを示す根拠はない。

    リポートは「電子たばこと従来のたばこの使用動向について、因果関係を解明するにはさらに調査が必要」としながらも、電子たばこに関する研究は歴史が浅く、若年層の使用を回避させる「予防的原則」は講じられるべきとしている。

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    なぜ?ポケットの電子タバコが突然“爆発”

    なぜ?ポケットの電子タバコが突然“爆発”

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000088598.html

    男性のポケットから噴き出したのは、火花と黒い煙でした。

     店員同士で話し込んでいると、男性のポケットが突然、爆発しました。火花が飛び散り、店の中は黒い煙に包まれました。爆発したのは、ポケットに入れていた電子たばこで、男性は手や足にやけどをしました。
     目撃者:「火花が飛び散って、独立記念日の花火みたいだと思ったよ」
     男性の同僚によりますと、爆発した電子たばこは電圧を高めるよう改造されていたということです。爆発の原因は分かっていませんが、男性は電子たばこの製造元に法的措置を取ると息巻いています。

    (C) CABLE NEWS NETWORK 2016

    (2016/11/25 06:10)

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    「電子たばこ」

    「電子たばこ」

    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161122-OYTET50028/

    2016年11月22日

    ■「電子たばこ」はたばこにあらず

    「電子たばこ」の登場が世界のたばこ対策に波紋を投げかけています。一見、似たような商品でも、様々な種類があり、健康への影響はよくわかっていない面があります。さらにこれとは別に、タバコ葉を原料とする「加熱式たばこ」もあり、新しいたばこをめぐる状況を複雑にしています。

     厚生労働省が8月にまとめた喫煙と健康影響に関する報告書(通称「たばこ白書」)などによると、電子たばことは、溶液を電気で加熱して霧状にしたものを吸い込む商品を指します。溶液は食品添加物などに幅広く使われるグリコール類を主成分に香料などが加えられ、ニコチンを含むものと含まない商品があります。たばこ事業法は、葉タバコを原料とするものをたばこ製品と定義しており、これらの電子たばこは葉タバコを使っていないため、法律的には「たばこ」ではありません。

     電子たばこのうちニコチンを含むものは、医薬品医療機器等法の規制対象となります。国内で承認を受けたニコチン入り電子たばこはなく、国内で使用されているニコチン入りのものはインターネット等で個人輸入されたものと見られます。

     

    ■「禁煙」への効果は?

     世界保健機関(WHO)によると、電子たばこはアメリカを筆頭にイギリスや欧州などで近年使用が増え、2015年の売り上げは世界で約1兆円とのことです。たばこに比べれば有毒性は低いと見られるものの、何千種類もあるという溶液成分の健康影響や長期的な病気の発症など、現時点では研究は不十分とされています。

     安全性に加え、関心の焦点は、電子たばこが禁煙の推進に役立つのか、それとも、たばこ規制にとってむしろ障害となるのか、という点です。

     アメリカのある研究では、電子たばこ使用者の多くは喫煙者であり、使用理由で最も多かったのが禁煙や健康目的でした。様々な研究論文が発表されており、ニコチン入り電子たばことニコチンなし電子たばこで減煙への効果を比べたものもあります。日本で禁煙補助薬として認可されているニコチン製剤はガムとパッチだけですが、海外では口から吸うインヘラーと呼ばれるタイプがあり、これと電子たばこを比較した研究などもあります。ただ、様々な研究報告が出されつつありますが、現状ではまだ結論を出せるだけの信頼性の高い研究データは不十分で、今後の研究を待つという状況のようです。

     電子たばこは、むしろたばこ規制にとって障害になるのではという懸念も指摘されています。たとえば通常のたばこを続けつつ、禁煙スペースでは電子たばこを使うといった併用によって、すっぱり禁煙する意欲を妨げるといったことが考えられます。

    ■ENDSとENNDS

      ちなみに、電子たばこは、英語で「Electronic cigarettes」とか「E-cigarettes」と言いますが、WHOはこの呼び方をしません。ニコチン入りは、「Electronic nicotine delivery systems(ENDS)=電子ニコチン送達システム」、ニコチンを含まないものは、non-nicotineなので「ENNDS」と表記しています。WHOが電子たばこという用語を使わない理由について、たばこ白書では、「電子たばこはたばこ産業が意図して命名したもの」と言及しています。研究論文でも、「ENDS」が使われているものもあれば、「Electronic cigarettes」と書いているものもあり、まちまちです。

    ■加熱式は「たばこ製品」

     電子たばこをめぐる状況をさらに複雑にしているのは、タバコ葉を原料としながらも、燃やさずに、電気で加熱して吸入する新しいタイプのたばこ製品が登場していることです。これらは、いわゆる電子たばことは異なります。たばこ事業法に基づく「たばこ製品」であり、電気加熱式などと呼ばれています。当然、未成年の使用は禁じられています。ただネットなどでは、こういったたばこ製品も電子たばこと混同して表記されているケースを見かけることがあり、注意が必要です。

     2020年の東京オリンピックを控えて受動喫煙対策の充実が求められているなか、こういった新しい製品にどう対処するかという問題もあります。

     東北大学は今年9月、ホームページに「いわゆる『新しいタバコ』に対する東北大学病院の姿勢について」を掲載しました。それによると、「新しいタバコには(中略)多種多様の製品があり、それらの安全性が製品ごとに異なるため、外部から危険なものと安全な製品を見分けることはできません」「とくに若い世代に対して、新しいタバコが本格的な喫煙への入り口になることを重く受け止めたいと考えています」などとして、新しいたばこも含めて敷地内禁煙の対象とする旨の見識が表明されています。

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    「たばこダメ」ポスターで啓発

    「たばこダメ」ポスターで啓発

    http://www.townnews.co.jp/0502/2016/12/02/360330.html

    初声中3年・志村さん

     県鎌倉保健福祉事務所三崎センター主催の「喫煙・受動喫煙防止ポスター原画コンクール」で、志村友里恵さん(初声中学校3年)が特選に選ばれた。

     市内小中学校の児童・生徒から136作品が集まり、県・市教育委、市健康づくり課、青少年指導員連絡協議会メンバーら審査員が、特選1点・入選4点を選出。先月29日に行われた表彰式で、同センターの小枝恵美子所長から表彰状が手渡された。志村さんは「自分の絵がポスターとなって貼られるのは嬉しい」と笑顔で喜びを話した。

     作品は注意喚起を促すために黒と黄色を配色。本物に近づけるため、たばこのイラストの立体感にこだわるなど工夫を凝らした。また、「守りたいものを大切にする」との思いから、命をイメージした妊婦や子どもを柔らかなタッチで描き、色彩やデザイン・標語なども審査委員から高い評価を得た。「たばこを吸うことで周りに悪い影響を与えるのだと知り、一人ひとりを気遣えるようになってもらえたら」と志村さん。

     ポスターは今後、市内の学校・児童会館・行政機関・医療機関・薬局・飲食店などに掲示予定で、普及啓発を行っていく。

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    相模原市役所 市民は屋外喫煙所1カ所なのに 職員は庁内に「たばこ部屋」10カ所

    相模原市役所 市民は屋外喫煙所1カ所なのに 職員は庁内に「たばこ部屋」10カ所

    https://www.google.co.jp/#q=%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93&tbm=nws

    2016年11月29日

     今月初旬、東京新聞に読者から匿名で一通の手紙が届いた。「市民には館内禁煙を求めながら、職員は館内の温かいところで吸っている」。相模原市役所の分煙方法への問題点を投げ掛ける訴えがつづられており、どんな実態なのかと担当課に当たった。すると、確かに市民目線では疑問が残る喫煙事情が見えてきた。

     「禁煙」。市役所入り口には、そう書かれた看板があった。受動喫煙防止を目的に、市役所の敷地で市民が利用できる喫煙所は正面入り口から約三十メートル離れた屋外に一カ所だけという。

     一方、手紙では、庁舎内に職員だけ使える「たばこ部屋」があると指摘されていた。市管財課によると、本館に五カ所、第一別館三カ所、第二別館二カ所の計十カ所あるという。

     本館の一カ所に行ってみた。外見から一見すると「たばこ部屋」とは分からない。入り口に「関係者以外の方の立ち入りはご遠慮下さい」と注意書きがあった。中には自動販売機やテーブル、いすが並び、さらに中に壁で仕切られた部屋があった。ドアを開けると、灰皿スタンドが二本。これがたばこ部屋だった。

     職員だけ館内で-との指摘に対し、市管財課の担当者は「県条例の基準にならっている」と説明する。県条例とは、不特定多数の人が出入りする官公庁などを禁煙にすると定めた「県公共的施設における受動喫煙防止条例」。県内のがん対策を推進しようと、二〇一〇年に県内全域を対象として施行された。

     だが条例には対象外がある。屋外や特定の人しか出入りしない住居や事務室は除かれるという。担当者は「関係者以外の立ち入りを禁じるたばこ部屋も、特定の人しか出入りしない事務室に当たる」と言う。

     ただ、市民だけ屋外に追いやることには合理的な説明がない。条例は原則禁煙とする公共的施設にも「喫煙所を設けることができる」と規定している。県によると、室内に設置しても良いそうだ。

     手紙には厳しい見方もつづられていた。「税金で造った施設なのに、市民だけ閉め出し、勤務時間にサボっている姿を見られないようにしている」

     市職員厚生課によると、勤務時間のたばこ部屋への出入りについて時間制限はない。同課の担当者は手紙の指摘について「同じような声は役所内からも含めて、届いている」と吐露した。その上で「一日に五、六回喫煙すれば計一時間、離席したことになる」などと職員に節度ある利用を呼び掛けてきたと話す。

     二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据え、厚生労働省は現在、受動喫煙防止の強化策として、官公庁などの建物内を全面禁煙とすることを検討している。市職員厚生課の担当者は「一時は禁煙タイムを設けることも検討した」としつつ「現在は国の動向を注視している」と言う。

     参考までに、県庁と他の県内の政令市に本庁舎の対応を聞いてみた。県庁と横浜市は市民の喫煙所は屋外、職員の喫煙所は屋上にだけ設けているという。川崎市には職員の喫煙場所はなく、市民と同じ庁舎内の所定の場所で吸う。時間の制限はいずれもなかった。

    ◆理解されにくい

     公共施設内に喫煙所を設けても良いとする規定が県条例にある以上、市民だけ外で吸わされる相模原市役所の分煙方法は理解されにくい。国が公共施設の建物内での喫煙を全面禁止にする方向で検討していることを踏まえれば、先んじて市役所のたばこ部屋をなくし、市民感情に応えていくべきではと感じた。 

      (井上靖史)

     

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    禁煙の市庁舎で例外、「市議喫煙所」廃止の請願

    禁煙の市庁舎で例外、「市議喫煙所」廃止の請願 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161130-OYT1T50028.html

    2016年11月30日 17時41分

     原則、全館禁煙となっている堺市本庁舎(本館、高層館)で本館11階の市議会フロアに例外的に設けられている「喫煙所」の存廃が注目されている。

     「たばこを吸うのも権利の一つ」などとする市議の声に押され、市が特別に認めてきたが、28日に開会した11月定例議会で、市民から喫煙所廃止を求める請願が出され、市民らも傍聴できる公の舞台で論戦が交わされることになった。

     喫煙所は約20平方メートル。イス8席と2台の空気清浄機、灰皿があり、天井では2台の換気扇が回り、煙を吸引する機能がついている。ただ、喫煙所の扉は完全密閉式の形状ではない。

     今回、請願を出したのは、同市南区在住で、一般社団法人・日本禁煙学会大阪支部理事を務める野上浩志さん(71)。議会への請願は議員の紹介が必要で、長谷川俊英市議が仲立ちした。

     請願書では▽扉を開閉する際にたばこの煙が漏れ、非喫煙者の健康リスクになっている▽庁舎内は原則禁煙なのに議員だけ例外なのは公平性を欠く――などとし、喫煙所の廃止を求める。

     市によると、市議会フロアを含む12階建ての本庁舎本館は2004年に完成。先立つ03年5月、官公庁などに対し、受動喫煙の防止措置を求めた健康増進法が施行され、市役所も原則、全館禁煙とされた。しかし、当時、愛煙家の市議が多かった議会側から新しい本館に喫煙所を1か所設けてほしいとの強い要望があり、市は約210万円を確保し、部屋を設置。この時も大勢の市民から批判を受けた。

     市は11年には条例で市役所周辺や南海堺東駅前などを路上喫煙禁止区域に指定。違反者には1000円の過料を課すなど、禁煙徹底の動きを進めるが、市議会の喫煙所は「聖域」のように守られ、現在に至っている。

     今回、請願に協力した長谷川市議は「(喫煙所は)議員のわがままに過ぎない。いいかげん決着をつけたい」と廃止を主張する。だが、市議の間からは「たばこを買うことで税収増に貢献している」「直接、市民に迷惑を掛けているわけではない」などという声が漏れ聞こえ、現時点では請願が採択されるかどうかは流動的な情勢だ。

     請願を巡る議論は定例議会の本会議や委員会などで論議される。

     府内の他自治体を見ると、市役所庁舎自体は健康増進法などに伴い、原則禁煙となっているが、箕面、高槻、東大阪、泉大津の各市議会フロアなどでは例外的に喫煙室や喫煙スペースが設けられている。これら各市の議会事務局によると、市民から廃止を求める請願などは近年出ていないという。(戸田聡)

    2016年11月30日 17時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
     

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    米フィリップ・モリス、将来たばこ販売撤退も 電子たばこに移行

    米フィリップ・モリス、将来たばこ販売撤退も 電子たばこに移行

    http://jp.reuters.com/article/pmi-iqos-uk-idJPKBN13Q33Y

    2016年 12月 1日 11:04 JST

    [ロンドン 30日 ロイター] - 「マールボロ」ブランドで知られるたばこ世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)は30日、たばこ販売をいずれやめる可能性があるとの見通しを示した。

    フィリップ・モリスはこの日、電子たばこ「IQOS(アイコス)」の英国市場導入を発表。フィリップ・モリスUK・アイルランドのマネジングディレクター、マーティン・インクスター氏は、最終目標はたばこ販売を徐々に減らすことだとし、「フィリップ・モリスが市場でたばこを売らなくなる未来をわれわれは確かに見据えている」とロイターに語った。

    たばこ販売をやめるには何年もかかり、政府や当局の助けが必要だと述べた。同社はまだ年間8700億本超のたばこを販売している。

    既に日本など10数市場で販売されているIQOSはたばこの葉を燃やさずに電気で加熱し、水蒸気を発生させる。同社によれば、水蒸気に含まれる有害物質はたばこの煙の1割未満という。

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