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2017年1月

喫煙者、動脈硬化リスク5倍に

喫煙者、動脈硬化リスク5倍に

http://www.asahi.com/articles/ASJDV6RQMJDVUBQU014.html

2016年12月26日20時22分

 動脈硬化が進む危険性が、たばこを吸う人は吸わない人と比べて1・8~5・2倍高いことが、約1千人を対象にした滋賀医科大大規模調査でわかった。論文は米心臓学会誌に掲載された。

 動脈が硬くなったり狭くなったりすると脳卒中や心筋梗塞(こうそく)につながる。喫煙と動脈硬化の因果関係は、病気を発症した人の研究はあったが、喫煙者の動脈がどう硬くなっていくかを詳しく調べ、因果関係を明らかにしたのは初めてという。

 研究チームは、滋賀県草津市の健康な40~79歳の男性1019人(うち喫煙329人)を対象に心臓や首、足の血管の状態をCTや超音波で測定。飲酒や運動の有無など、たばこ以外の影響を除き、動脈の硬化と喫煙との関係を調べた。

 その結果、喫煙者の動脈硬化の進み具合の「危険度」は非喫煙者に比べて、足で5・2倍、大動脈4・3倍、首1・9倍、心臓1・8倍だった。喫煙量が増えるほどリスクは高くなった。

 24年以上禁煙していれば大動脈の硬化の危険度は非喫煙者とほぼ同じだった。

 同大アジア疫学研究センターの三浦克之センター長(公衆衛生学)は「たばこと動脈の硬化の関係をはっきりと確かめられた。予防には、たばこを吸わないこと、喫煙者は早くやめることが大切」と話している。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(石倉徹也)

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受動喫煙で肺がんリスク、がんセンター「有意な関連」にJTが真っ向反論「有意ではない」

受動喫煙で肺がんリスク、がんセンター「有意な関連」にJTが真っ向反論「有意ではない」

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17642.html

2017.01.05

 昨夏、「受動喫煙肺がんリスク」をめぐって、国立がん研究センターと日本たばこ産業(JT)が真っ向から対立する事態が起きた。

 事の発端は、8月31日にがんセンターがホームページ(HP)上に掲載した「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍」という発表だ【※1】。それによると、「受動喫煙のある人は、ない人にくらべて肺がんになるリスクが約1.3倍で、国際的なメタアナリシスの結果と同様」とされている。

 また、この研究結果に伴い、がんセンターは受動喫煙における科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」にアップグレード(日本人を対象)。がん予防法を提示しているガイドライン「日本人のためのがん予防法」においても、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」に修正し、受動喫煙の防止を明確な目標として提示している。

 今回がんセンターが用いたのは、複数の論文を統合・解析する「メタアナリシス」という研究手法だ。426本の研究から9本の論文を抽出して相対リスクを算出した結果、「日本人を対象とした疫学研究のメタアナリシスにおいて、受動喫煙と肺がんとの間に統計学的に有意な関連が認められた」としている。

 これに反論したのがJTだ。JTは同日、HP上に「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難であると考えています」という発表を小泉光臣代表取締役社長の名義で掲載【※2】。「受動喫煙を受けない集団においても肺がんは発症します」と主張すると同時に、「今回の選択された9つの疫学研究は研究時期や条件も異なり、いずれの研究においても統計学的に有意ではない結果を統合したものです」とがんセンターの研究手法に疑問を投げかけている。

 それを受けて、がんセンターは9月28日、再びHP上に「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」を掲載した【※3】。JTの反論に対して「科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている」「当センターとはまったく異なる見解」として、JTのコメントを引用するかたちで詳細な反論を展開している。

喫煙者の健康障害は万人が認める事実

 国の研究機関と企業が反論をぶつけ合うという異例の展開になっているが、はたして受動喫煙は肺がんのリスクを高めるのか、そうでないのか。新潟大学名誉教授で医学博士の岡田正彦氏に聞いた。

「非常に興味深い論争ですね。過去にも、『喫煙で健康を害することはあるか』というテーマで、同じような論争が繰り広げられてきました。対立の構図は、『疫学』と呼ばれる分野の研究者とたばこ企業とのバトル、の一言に尽きます。

 たばこの害を否定したい企業側の研究者と疫学の研究者との間で、長い間、意見が合わなかったのです。しかし、たばこをめぐる多くの裁判記録から、企業側研究者が書いた論文に捏造があったことが暴露されるなどの不祥事も相次ぎ、喫煙者の健康障害は確固たる事実として万人が認めるところとなっています。

 受動喫煙のほうにも同じ問題が潜んでいるようで、これまで世界中で発表されてきたデータに大きな乖離がありました。女性に着目して、家庭内や職場で他人が吸ったたばこの煙で肺がん死亡が増えるかどうかを調べた研究データが多いのですが、『関係あり』と結論した論文と『関係は見いだせなかった』とした論文が相半ばしていたのです」(岡田氏)

「受動喫煙で肺がん死亡増」は世界の認識

 今回のがんセンターとJTのバトルについて、一概に勝敗を決められるものではないが、どのように見ているのだろうか。

がんセンターの言い分は『受動喫煙で明らかに肺がんが増える』であり、JT側は『統計分析法に異議あり』と反論しています。論点は最新の統計分析法をめぐるもので、専門家でも意見が分かれるほどの難問です。

 がんセンターが行った研究は、まずコンピュータで国内の発表論文を網羅的に検索し、9編に絞り込んだ上で総合評価を下したものとなっています。今、このような研究手法は医学の分野で流行となっていて『メタアナリシス(超分析法)」と呼ばれます【※4】。これに対するJT側の反論は、『メタアナリシスは対象論文の選び方次第で結論が変わってしまう』『たばこ以外にも肺がんの原因はある』などです。

 受動喫煙の害については、早くも1998年にアメリカで発表された論文の中で厳密な分析結果が報告されています【※5】。同論文では、まず受動喫煙に関するメタアナリシスが多数行われており、うち5編は『因果関係なし』と結論していますが、どれも『たばこ企業の社員またはコンサルタントが書いたものだった』と断罪しています。

 メタアナリシスの対象にした論文の重みのつけ方に作為があったことを指摘するとともに、正しいメタアナリシスの基準についても詳細に述べています。その上で、『受動喫煙の害は証明される』と結論していました。この分析には、日本人が発表したデータも含まれていました。

 この論文にくらべると、がんセンターの研究は不完全なものだったといわざるを得ません(調査対象者が本当にたばこを吸っていないことを血液検査で確認していない、対象論文のすべてが『因果関係なし』と結論したものだった、など)。特に、どれも『関係なし』と結論した論文であるにもかかわらず、それらのデータを合算したら『関係あり』に変わった、という主張は受け入れ難いものです。

 互いに異なる条件下で行われた調査の結果を合算するという単純な考え方にも問題があります。同論文は国内の雑誌に載ったものですが、(私自身の経験によれば)海外の一流といわれる専門誌に掲載を断られた場合に、そうせざるを得ないことがあります。

 この点、JT側の『むしろ、ひとつの大規模な疫学研究を重視すべき』との意見には私も賛成です。ただし、文献【※5】には信頼性が高い『ひとつの大規模調査の結果』も報告されており、『受動喫煙と肺がんは関係あり』との結論になっていました。JTの反論にも一理あったのですが、皮肉なことに結論はその意に反するものでした。今回の論争に限れば『両者引き分け』といったところですが、世界中の研究データを総合すれば、やはり『受動喫煙で肺がん死亡が増えるのは間違いのない事実』と考えていいでしょう」(同)

受動喫煙の健康被害についてJTを直撃

 専門家の判定としては、「両者痛み分け」といったところのようだ。そこで、この岡田氏の見解を踏まえてJTに取材したところ、以下のような回答を得た。

――がんセンターの発表や統計分析法について、あらためてどのようにお考えでしょうか?

「今般の同センターの見解は、分析において『メタアナリシス』(調査条件の異なる複数の疫学研究を統合してひとつの結論を導く手法)を用いたことの正当性を強調し、その結論が科学的に妥当であることを主に主張するものでありますが、私たちの見解に対し、科学的に問題があると指摘するものではなく、あくまで同センターとJTとの“見解の相違”にすぎないものです。

 したがって、同センターの見解に対し、私たちの意見は変わることはありません。メタアナリシスにはさまざまな問題点が指摘されており、その結果だけをもって『受動喫煙肺がんの関係が確実である』と結論づけることは困難であると考えます」

――「大規模な疫学研究」および世界中の研究データにおいては、受動喫煙や喫煙による健康被害が認められているという点について、御社の見解はどのようなものでしょうか?

「これまで、受動喫煙の疾病リスクについては、国際がん研究機関を含むさまざまな研究機関などにより多くの疫学研究が行われていますが、『受動喫煙によってリスクが上昇する』という結果と『上昇するとはいえない』という結果の両方が示されており、科学的に説得力のあるかたちで結論づけられていないものと認識しています」

――近年、「健康」への意識が高まっていますが、今後、「たばこと健康」について、どのような啓蒙活動を行っていく予定でしょうか?

「日本においては、たばこ事業法に基づく財務省令により、たばこの包装に健康注意文言およびタール・ニコチン量を表示することが義務付けられており、私たちは当社製品に正確な表示を行っています。また、たばこの広告については、たばこ事業法などの関係法令および業界の自主規準により、同様の注意表示を行っております。

 また、私たちは、日本で販売されている私たちの製品(紙巻たばこ)に使用されているすべての添加物を記載したリストと各ブランドの主要な添加物を記載したリストをJTウェブサイトにおいて開示しています。

 また、健康注意文言以外にも、私たちは従来から、メディアや消費者の方々からのお問い合わせなどに対しさまざまな情報を提供してきております。それらの情報を含め、喫煙と健康に関する私たちの考え方や情報をJTウェブサイトにおいて開示しております。今後とも、社会環境に応じた適切な方法により、喫煙に関連する情報をお知らせしていく努力を続けてまいります」

――今回の岡田氏の見解について、どのような感想やご意見をお持ちになるでしょうか?

「詳細および第三者の方の見解に対するコメントは差し控えさせていただきます」

受動喫煙による死亡者は年間1万5000人

 同様に、がんセンターにも岡田氏の見解を踏まえた上で今回の研究の正当性やJTの反論について取材を申し込んだが、対応は「現時点ではHP上に掲載している情報がすべてであり、個別の質問には回答していない」というものだった。

 厚生労働省の研究班は「受動喫煙が原因で死亡する人は、年間1万5000人に上る」と推計しており、死因は脳卒中がもっとも多く、次いで虚血性心疾患、肺がんとなっている。12月には、禁煙推進学術ネットワークや日本医師会などが公共の場所や職場などの屋内を完全禁煙化する法律を求める要望書を国に提出した。がんセンターは、かねてより公共空間の屋内全面禁煙を主張しているが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて法制化が進みつつある。
(文=編集部)

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「がん教育」広がる…学校で体験談、生徒「親に検診勧める」「たばこ吸わない」

「がん教育」広がる…学校で体験談、生徒「親に検診勧める」「たばこ吸わない」

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170111-OYTET50005/

2017年1月11日

 病気のがんについて理解を深める「がん教育」が、広がっている。患者の体験談などを聞き、命の大切さを学んだ子どもたちを通じて、社会全体で予防意識が高まることが期待されている。

 「『死んでしまう』と思いました。怖くて、怖くて……」。福岡市中央区の市立友泉中学校。同市在住のがん経験者、中原美夏さん(49)が語り始めると、2年生約280人が真剣なまなざしを向けた。

 中原さんは39歳の時、胸にしこりを感じて病院を訪れ、その日のうちに乳がんと告知された。当時、中1と小5の2人の娘がいた。「どうやって家に帰ったか覚えていません」

 中原さんは続けた。娘たちにがんを伝えることを考えると、涙がこぼれて台所でタマネギを切ってごまかしたこと、家族が寝静まった後、風呂場で一人で泣いたこと……。自分の母親と重ね合わせたのか、すすり泣く生徒もいた。

 告知から1か月後、手術を受けた。抗がん剤やホルモン療法に耐え、その後、がんの再発は確認されていない。「勉強や給食、楽しいおしゃべり。当たり前と思っていることは、実は当たり前じゃないんだよ」。そう訴えると、生徒らは深くうなずいた。

          ◇

 がんは1981年から死因のトップだ。小中高校の保健分野では、生活習慣病の一つとしてがんを学ぶことになっているが、国は「がん対策推進基本計画」で不十分と指摘した。

 これを受け、文部科学省は2014年度からがん教育に力を入れ始め、外部講師の派遣などに取り組むモデル自治体を指定。福岡県や佐賀県など21自治体70校が実施した。今年度は熊本県、宮崎県なども加わり、26自治体137校に広がっている。

 昨年12月には、がん教育の推進を盛り込んだ改正がん対策基本法が成立。文科省は今年度、がんの教材や授業で外部人材を活用する際の指針を作成し、来年度からの全国展開を見据える。がん教育を実践する教員や外部人材の研修など、各地の取り組みも後押しする方針だ。

          ◇

 今年度、小中高15校で推進する福岡市は、がんの啓発活動を行うNPO法人「キャンサーサポート」(福岡市)と連携し、がん経験者や医療従事者による出前授業を実施。子どもたちと接する教員も、がん教育に積極的に取り組んでいる点で注目されている。

 友泉中では、家庭科の平川

成子

しげみ

教諭(49)が授業で、妊娠中だった21年前、卵巣に腫瘍が見つかったことを語った。長男を出産後に腫瘍を取り除くと、幸い悪性ではなかった。抱え続けた不安、励ましてくれた周囲への感謝……。「命の大切さをしっかりと伝えられる先生になろうと決めた」と振り返り、栄養バランスや適度な運動など、がん予防のポイントを伝えた。

 がん教育は生徒の心に着実に響いている。2年生の女子生徒(14)は「偏った食事をせず、運動も心がける。両親には『時間をつくって検診に行って』と伝える」と話した。男子生徒(14)は「時間を大切にして生きたい。大人になってもたばこは吸わない」と誓った。(桜木剛志)

がん検診、受診率4割程度

 国立がん研究センターによると、生涯を通じてがんになる確率は男性63%、女性47%。がんで死亡する確率は男性が4人に1人、女性が6人に1人程度。2014年のがん死亡者は36万8103人で、がんの部位は多い順に、男性が〈1〉肺〈2〉胃〈3〉大腸、女性が〈1〉大腸〈2〉肺〈3〉胃――だった。

 一方、13年の国民生活基礎調査から推計した40~69歳のがん検診受診率は、過去1年で肺がん42・3%、胃がん39・6%、大腸がん37・9%、2年に1回の検診が推奨されている乳がんは過去2年で43・4%。20歳以上からの検診が望ましい子宮

けい

がんは、過去2年で42・1%(20~69歳)にとどまった。

 九州・沖縄・山口の9県の受診率は、熊本、鹿児島などが全国平均より比較的高く、福岡、長崎、山口などで低い傾向にある。

 国は12年6月に策定した「がん対策推進基本計画」で、「5年以内に受診率50%(胃、肺、大腸は当面40%)」を目標に掲げている。

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電子たばこにも同様の規制 NY州が控訴を棄却

電子たばこにも同様の規制 NY州が控訴を棄却

https://www.dailysunny.com/2017/01/06/news0106/

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喫煙は健康だけでなく、カルマも悪化させる

喫煙は健康だけでなく、カルマも悪化させる

https://jp.sputniknews.com/opinion/201701153240405/

2017年01月15日 21:33

ロシア保健省が新たに2022年までの喫煙対策コンセプトを策定した。世論に激しい議論を生んだ主な変更点は、2015年以降生まれの人に対して、彼らが成人年齢に達した後も、たばこの販売を禁止するというものである。また喫煙者には、就業中に喫煙に費やした時間を補填するものとして、勤務時間が延長される可能性があるほか、喫煙者環境税が課させる可能性もある。また、たばこに対する新たな間接税の導入も予定されている。たばこに対する間接税はすでに2010年以降、600%も上昇している:この間にたばこ1箱の平均価格は25ルーブルから82ルーブルに跳ね上がった。

2008年4月、ロシアはWHOたばこ規制枠組み条約に加盟し、現在、条約の要件に合わせて、段階的に国内法の改正を進めている。ロシアではたばこ製品の宣伝が一切禁止され、たばこが人目につくことのないよう、商店ではたばこの棚を目につかないところに隠している。たばこ製品を購入する際の年齢確認は当たり前のこととなっている。喫煙がまだ認められている場所も縮小の一途を辿っている。レストラン、商店、駅、空港、オフィス、学校や教育機関、病院などはすべて、禁煙区域のリストに掲載されている。

新たな喫煙対策コンセプトの策定に携わった専門家は、こうした対策でもまだ不十分だと考えている。というのも、ロシア保健省によると、就業可能年齢のうち、喫煙による早期死亡によって失われる寿命は、男性で平均9年、女性で平均5.6年にのぼるからである。専門家によると、ロシアでは死亡数の17%以上が喫煙に関係しているという。金額にすると、喫煙の結果による逸失利益はGDPの約2%にのぼる。現在ロシアが直面する複雑な人口問題を考えると、絶対に許されない状況である。ロシア保健省たばこ規制協議会のメンバーであるヴィクトル・ズィコフ氏は、新規対策により「2033年には、喫煙が過去の遺物として、また、時代遅れの不合理な悪癖として捉えられるようになる」と期待している。だからこそ新コンセプトの変更点は若者の喫煙防止に焦点を当てているのである。たばこ依存症から脱却する方が、喫煙を防止するよりも困難だからだ。
世界の統計によると、喫煙者が最も多く集中しているのが東欧、北アフリカ、アジアである。ユーラシア圏ではロシアがつい最近まで最上位にあり、喫煙率は39%であった。調査によると、2016年は成人人口に占める喫煙者の割合が33%に減少している。新コンセプトは2025年までに喫煙率を25%に減少させることを見込んでいる。ロシア国内では新コンセプトに対する評価がまだ割れているが、ロシアの隣国においてさえも、厳しいたばこ規制対策はその有効性を立証している。

例えば、ロシアの隣国であるフィンランドでは、1995年から段階的に喫煙対策法が導入され、現在の喫煙者数はわずか5人に1人に過ぎない。不適切な場所で喫煙した場合の罰金は50ユーロから150ユーロであり、未成年者の喫煙に対しては懲役刑が科される可能性もある。この国では最近、自宅のベランダでの喫煙も、非喫煙者の隣人宅に煙が届く可能性があるとして、禁止された。フィンランドは2040年に完全な非喫煙国になることを目標に掲げている。

日本は先進国の中でも、たばこ規制の開始が最も遅かった国のひとつである。それもそのはずだ。たばこ産業は1985年まで国の専売事業だったのである。日本ではまだ、たばこロビーが強いものの、たばこに対する規制は進められている。最新のマスコミ報道によると、日本では2020年の五輪開始までに、レストランでの喫煙が全面禁止になるという。2009年からは職場や公共施設での喫煙が禁止されており、その後、道路での喫煙も禁止された。また、日本では20歳未満へのたばこの販売が禁止されている。2010年末にはすべてのたばこ製品が3割値上がりし、各都道府県は次々にレクリエ-ションゾーンでの喫煙を禁止した。一連の企業では、非喫煙者に対してボーナスの上乗せが行われている。こうした対策は世界的に見れば、決して厳しいとは言えないものの、それでも成果を出している:現在の日本の喫煙率はわずか19%である。それでも。男性の喫煙率はかなり高く、29%にのぼる。

興味深いことに、世界で最も厳しいたばこ規制を行っているのがブータン王国である。この国では公共施設での喫煙は数世紀前にすでに禁止されており、2004年にはたばこの販売も禁止された。たばこの密輸が疑われる者に対しては、警察が令状や事前警告なしに家宅捜索に入ることができる。ブータン国民がたばこを購入できる唯一のチャンスは、外国に買いに行くことである。国内に持ち込めるのは200本までで、100%の関税を支払わなければならない。この規則は外国人観光客には適用されないが、外国人観光客が地元住民にたばこをあげた場合、両者ともに多額の罰金が科される。とはいえ、この厳しい対策はどちらかというと、国民の健康をおもんばかっているというよりは、喫煙によってカルマが著しく悪化するという仏教の教えに起因したものである。

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韓国でたばこケースがばか売れ、警告画像を表示したのに…=韓国ネット「そこまでして吸いたい?」「日本みたいに喫煙所を整備すべき」

韓国でたばこケースがばか売れ、警告画像を表示したのに…=韓国ネット「そこまでして吸いたい?」「日本みたいに喫煙所を整備すべき」

http://www.recordchina.co.jp/a158829.html

配信日時:2016年12月27日(火) 15時30分

2016年12月23日、韓国・文化日報によると、韓国でたばこの箱に喫煙への警告の意味を込めた「喫煙警告画像」(肺癌の画像など)の表示が義務付けられたが、これを隠すために、たばこケースの販売が急増している。

韓国保健福祉部と関連業界によると、現行法上「喫煙警告画像」を覆う行為に対して処罰条項がなく、たばこケースを販売したり、販売店がたばこ陳列台を利用して「喫煙警告画像」を覆い隠したりすることへ制裁する方法がない。保健福祉部は「喫煙警告画像」導入で喫煙率が最大4.7%減少すると予想していたが、ケースなどで「喫煙警告画像」を覆った場合、期待した効果を得るのは困難になるとみられている。

実際に、オークションその他オンラインショッピングモールで「たばこケース」を検索すると、最低3500ウォン(約340円)から6万9000ウォン(約6700円)まで、さまざまな製品が出てくる。業界関係者は「21日時点、たばこケース販売は前年同期比で400%以上増加した」とし、「『喫煙警告画像』表示があるたばこが本格的に販売され始める来年1月からは、(たばこケースの)販売がさらに急増するものと期待している」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「路上でたばこを吸っているやつも多くいるしな。喫煙は迷惑」
「日本みたいに喫煙所を整備することも必要だと思う」
「『喫煙警告画像』表示はたばこケース販売促進案だったんだ」

「警察署だけでたばこを販売するようにしてみてはどうだ。喫煙率も犯罪率も下がると思う」
「たばこの税金をもっと上げたら喫煙率が下がると思うぞ」
「有害無益なたばこを販売していることの方がおかしい。全面禁止にすべきだ」
「たばこケースまで使ってたばこを吸いたいようなやつは喫煙者というより中毒者と呼ぶべき」

「そこまでしてたばこを吸いたいか」
「たばこケースにも『喫煙警告画像』表示するよう義務付ける法律を作れば良い」
「たばこ1本1本に『喫煙警告画像』を表示したら完璧」(翻訳・編集/三田)

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子供の誤飲、たばこが2割 15年度厚労省まとめ

子供の誤飲、たばこが2割 15年度厚労省まとめ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HDV_X21C16A2CR0000/

  2016/12/27 9:29

 2015年度に家庭で起きた子供の誤飲事故の原因は「たばこ」が22.0%で最多だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。うち約8割は家庭内に喫煙者がいた。厚労省は「たばこや灰皿は子供の手の届かないところに保管して」と呼びかけている。

 調査は1979年から実施し、今回で37回目。全国8カ所の病院で扱った誤飲事故286件を集計した。誤飲した製品は2年連続で最多となったたばこのほか、「医薬品や医薬部外品」が16.8%、「プラスチック製品」が14.0%、「玩具」が死亡事例1件を含む22件で7.7%だった。

 たばこを誤飲した年齢別にみると、ハイハイやつかまり立ちを始める「6~11カ月児」が49.2%と半数を占めた。具体的な事例では、子供が居間でたばこを口に入れたり、車内で吸い殻を入れた飲料を飲んだりして嘔吐(おうと)したケースなどがあった。

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米で電子たばこが発火、やけど負う事故相次ぐ 発火の瞬間とらえる

米で電子たばこが発火、やけど負う事故相次ぐ 発火の瞬間とらえる

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00345374.html

12/23 12:24

アメリカで電子たばこが突然発火し、やけどを負う事故が相次いでいる。カメラが発火の瞬間をとらえていた。
バスの中で、電子たばこを吸う男性。
しかし、車内での使用は禁止のため、運転手から注意を受けて、電子たばこをポケットにしまった。
そのあと、電子たばこが発火した。
これは、カリフォルニア州フレスノで21日に起きた事故で、ポケットに入れた電子たばこが急激に熱くなり、燃え出したという。
男性は、足と手にやけどを負った。
アメリカでは、電子たばこが発火して、やけどする事故が相次いでいる。
バッテリーが原因とみられ、専門家などが注意を呼びかけている。

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たばこ不始末が原因か 東京・八王子で3棟焼く火事

たばこ不始末が原因か 東京・八王子で3棟焼く火事

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000091851.html

(2017/01/11 10:31)

11日未明、東京・八王子市で住宅合わせて3棟が焼ける火事がありました。

 午前0時すぎ、八王子市久保山町の住宅街で「2階建ての住宅から火が出ている」と近くに住む女性から119番通報がありました。ポンプ車17台が出動し、火は1時間半後に消し止められましたが、火元の住宅が全焼したほか、周辺の住宅合わせて3棟150平方メートルが焼けました。この火事によるけが人はいませんでした。警視庁によりますと、火元の住人が「たばこの不始末があった」と話していて、朝から実況見分を行って出火原因などを詳しく調べています。

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たばこメーカーの不当利得768億円、回収できず=韓国監査院調べ

たばこメーカーの不当利得768億円、回収できず=韓国監査院調べ

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011300904.html

2017/01/13 10:19

複数のたばこメーカーが2015年1月のたばこ値上げ前に積み上げた在庫を値上げ後に高値で販売して得た不当利得7938億ウォン(約768億円)を企画財政部(省に相当)が回収できなかったことが監査院の調べで分かった。

 韓国で市場シェア60%以上を占めるKT&Gは、14年に積み上げた在庫2億箱を値上げ後に83%高い価格で販売し、3300億ウォンの不当利得を上げていた。

 監察院は企画財政部に対し、担当者2人に対する処分、既に退職した担当者については、再就職時の人事資料への反映を命じた。公正取引委員会に対しては、KT&Gに地位乱用で課徴金を適用することを求めた。

 監察院によると、KT&Gのほか、フィリップ・モリス・コリア、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・コリア(BAT)などもたばこ税引き上げを予測し、14年に在庫を積み上げていたという。

 当時の監査では、市場に出荷されないたばこも既に出荷されたかのように申告し、引き上げ前の税率で納税していたフィリップ・モリスとBATがそれぞれ2371億ウォン、550億ウォンを脱税していたとして告発された。韓国企業で独自の流通網を持つKT&Gは在庫を直営小売店などに保管していたため、脱税容疑は免れた。監査院はその後、たばこ税引き上げ時に在庫差益を事前に考慮しなかったのは、企画財政部の担当者による怠慢だったと指摘した。

 KT&Gに対しては、15年1月現在でシェア61.68%という市場支配的な事業者だったにもかかわらず、たばこ税引き上げ前に出荷したたばこの価格を引き上げたことを問題視した。

         

金真明(キム・ジンミョン)記者          

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飲酒の中学生、たばこ販売断られ…コンビニで消火器を噴射 沖縄

飲酒の中学生、たばこ販売断られ…コンビニで消火器を噴射 沖縄

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77549

 たばこの販売を断られたことに憤慨し、消火器をコンビニ店内に噴射したとして、那覇署は26日、沖縄県浦添市の男子中学生(15)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。少年は25日夜から那覇市内で飲酒しており、一緒に酒を飲んだ14~15歳の男子中学生4人も補導した。

.  那覇署によると、男子中学生は26日午前4時すぎ、那覇市久茂地のコンビニでたばこの販売を断られたため、店内に設置された消火器を噴射し、同店の業務を妨害した疑い。男子中学生は25日午後11時ごろから那覇市内で飲酒していたと話しており、酒類の入手先なども調べる。 「クリスマス暴走」も  また、26日未明はうるま署と沖縄署がいずれも16歳の少年をバイクの無免許運転で現行犯逮捕した。うるま署が逮捕した少年は「クリスマス暴走」に参加したとみられ、白バイの追跡から逃走した後に転倒し、右手小指を骨折した。

2016年12月27日 08:45

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中国・ナイジェリア混成詐欺団、日本で犯行 カード偽造、たばこ密輸

中国・ナイジェリア混成詐欺団、日本で犯行 カード偽造、たばこ密輸

http://www.sankei.com/affairs/news/170105/afr1701050001-n1.html

2017.1.5 05:00更新

 中国人とナイジェリア人で構成された詐欺集団が警察当局の摘発を受けていたことが4日、関係者への取材で分かった。世界で暗躍する中国詐欺団とナイジェリア詐欺団の連携が確認されたのは極めて異例。混成詐欺団は、偽造カードを使って不正に入手したたばこを海外で転売する犯行を繰り返していた。警察当局は外国人組織犯罪の新たな潮流とみており、今後国内で国際犯罪組織の連携が進む可能性もあるとして警戒を強めている。

 関係者によると、今回確認された混成詐欺団は、中国やナイジェリア出身の複数の男女で構成され、組織を束ねるリーダー格は中国人の女とみられる。一部は既に摘発されており、国外退去処分になっている。

 詐欺団は、ナイジェリア人が経営する都内の飲食店などで入手した客のクレジットカード情報で偽造カードを作製。都内のコンビニでたばこをだまし取る犯行を繰り返していた。たばこは中国に密輸し、転売していた疑いが持たれている。日本製たばこは中国国内で人気が高く、巨額の犯罪収益を得ることが可能だという。警察当局は被害総額の確認を急ぐとともに、組織の全容解明を進める。

 ナイジェリア人犯罪集団は世界各国で詐欺行為を繰り返しており、国際刑事警察機構(ICPO)も摘発を強化。中国人の組織も国内で多くの詐欺事件を起こしている。

 警察庁によると、平成27年の来日外国人による刑法犯のうち、カード偽造事件の摘発件数は中国人の33件が最多で、ナイジェリア人は2番目に多い15件だった。

 ただ、カード犯罪にたける両国の犯罪集団の連携は、これまでほとんど確認されていなかった。捜査関係者は「それぞれの国の犯罪組織が摘発されることはあったが、構成された混成団による犯罪が明らかになることは極めて異例だ。今後も類似のケースが増えかねない」と警戒している。

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世界最高齢の女性は睡眠を重要視、酒・たばこも遠ざけた

世界最高齢の女性は睡眠を重要視、酒・たばこも遠ざけた

http://diamond.jp/articles/-/114028

 すでに昔の出来事のようだが、2016年11月米国で行われた選挙によって次期大統領に選ばれたのは民主党候補のヒラリー・クリントンではなく、共和党候補ドナルド・トランプだった。軍人経験もなく、政治家でもない実業家出身の人物が大統領に就任するのは歴史的にも初めてとのこと。

 先の大統領選からさかのぼること半年余り。昨年5月、ギネス世界記録上、〈存命人物のうち世界最高齢〉と認定されていた女性が亡くなった。彼女の名前はスザンナ・ジョーンズ。1899年生まれというから驚きだ。米国の歴史を100年以上見てきた彼女はバラク・オバマの支持者で、今回の大統領選ではヒラリー・クリントンに投票する予定だったという。彼女は選挙結果を知ることなく、この世を去ったわけだが、仮に生きていればどんな感想を持っただろうか。

 彼女は死の間際まで食欲旺盛で、ベーコンが好物だった。ある記事によると朝食はベーコンとスクランブルエッグ、ランチにはフルーツ、夕食は肉、野菜、ポテトのセットプレートでまず肉から手を付けていたという。また、別の記事では自らの長寿の秘訣を「睡眠」と語り、さらに「お酒もタバコも呑まずに、自分のまわりを愛とポジティブなエネルギーで満たしておくことです」と続けている。

たばこと酒は体に悪い生活習慣として知られる。たばこに関してはもはや健康に悪いことを疑う余地はなくなったが、お酒には「百薬の長」という言葉もある。飲酒に適量というのはあるのだろうか? 東京大学の佐々木敏教授によると疫学的には「少しのお酒は健康によいようです。でも、総死亡率が最も低くなる飲酒量は、たくさんの研究をまとめた結果によると、1日あたりわずかにエタノール7g分。日本酒だと0.3合にすぎません」(『佐々木敏の栄養データはこう読む!』)とのこと。どうやらお酒を飲む人が〈適量〉にとどめるのは難しそうだ。長生きのためにはスザンナ・ジョーンズのように飲まない、というのが一番簡単な選択のようである。

 彼女は早くに離婚し、子どもはいなかったが、めいをはじめとする家族に囲まれ幸せだったようだ。酒やたばこは自分の意志、あるいは適切な治療で避けられるが、周りを「愛とポジティブなエネルギーで満たす」ことは自分だけではどうにもならない。愛のある人生を送ることはきっと、健康になることより難しい。

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次世代へのたばこ販売禁止 ロシアで提案、2015年以降出生の全国民に

次世代へのたばこ販売禁止 ロシアで提案、2015年以降出生の全国民に

http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090043-n1.html

2017.1.9 20:53更新

 9日付のロシア紙イズベスチヤは、2015年以降に出生したロシア国民について、成人になった後もたばこを買えないようにする販売禁止措置を保健省が関係省庁に提案したと報じた。

 主要国で異例となる成人へのたばこ販売禁止措置が実現すれば、禁煙化がさらに加速し、ロシア市場でビジネスを積極展開する日本たばこ産業(JT)にも影響が出そうだ。ただ、ロシアの成人年齢は18歳のため、販売禁止措置の導入は33年となる見込みだ。

 ロシアはかつて喫煙大国だったが、プーチン政権は健康被害を問題視し、2008年に世界保健機関(WHO)による「たばこ規制枠組み条約」に加盟して対策を本格化。毎年、課税強化でたばこを値上げし、ホテルや飲食店での喫煙も全面的に禁じている。

 同紙によると、ロシアの成人喫煙率は09年に39%だったが、16年は33%にまで減少したという。(共同)

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五輪に向けた禁煙規制を邪魔する喫煙者の"思い上がり"【勝部元気のウェブ時評】

五輪に向けた禁煙規制を邪魔する喫煙者の"思い上がり"【勝部元気のウェブ時評】

http://www.excite.co.jp/News/smadan/20170119/E1484818665980.html

スマダン  2017年1月19日 19時40分

オリンピック開催に向けて日本でもようやく屋内全面禁煙の実施が検討されています。世界各国で公共空間における全面的な禁煙が法制化されているにもかかわらず、日本は飛行機内を除いて全く規制の対象となっておらず、努力義務に留められているというのが現状(参照:厚生労働省eヘルスネット )であり、一刻も早い規制の整備が必要です。

とりわけ、我が国では受動喫煙が原因で年間15,000人が死亡しており、受動喫煙対策は最も急務だと思います。2016年8月には、国立がん研究センターが日本人を対象とした受動喫煙による肺がんのリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」に引き上げたことからも、もはや議論の余地は無く、一刻も早く世界標準と同様の規制を定める必要があるでしょう。

ただし、制度改正の段階で様々な反対意見や慎重な意見が出てくるでしょう。骨抜きにしようという圧力もかなり強いはずです。そこで今回は、いかに日本が喫煙大国で、いかに喫煙者による「暴力」がまかり通っていて、いかに彼等の認識自体が非喫煙者に理不尽を押し付けているものかについて取り上げたいと思います。

受動喫煙はマナー違反ではなく命への暴力です

前述のように、受動喫煙が原因で日本では年間15,000人が死亡しています。つまり、起こっている現象をストレートに表現すれば、彼等は喫煙者によって命を削られて、死に至らしめられているわけです。交通事故で死亡する人は年間約4,000人なので、「故意無き殺人」としては最も多いのが受動喫煙だという表現をしても、的外れではないと思います。

このように考えれば、もはや「受動喫煙はマナー違反」ではなく、「受動喫煙は暴力」と表現することが適切だと思うのです。一部の人から「最近は喫煙者に対する風当たりが厳しい」という嘆きの声も聞かれますが、年間約15,000人を死に至らしめているのですから厳しくなって当たり前でしょう。むしろ世界で最も禁煙の法制化が遅れているわけですから、まだ甘過ぎると言えます。

受動喫煙は暴力なのですから、それが家庭内で起こればDVです。受動喫煙による死亡者数は男性が4523人、女性が1万434人であり、女性が2倍以上となっていますが、その理由について、「家庭内での受動喫煙率が女性が圧倒的に高いため」と国立がん研究センターは見解を述べています。女性のほうが男性よりも受動喫煙というDVの被害に遭っていると言えるでしょう。

また、喫煙や受動喫煙は流産や不妊の原因の一つとも言われています。つまり、女性の生殖機能や子供の命への暴力でもあるわけです。もちろん、相手がどのような人であれ受動喫煙という暴力は許されるべきではないのですが、子どもを望む女性の前でたばこを吸うということは、二重の罪を犯していると言っても過言ではありません。

このように、受動喫煙は無慈悲な暴力なのですから、喫煙している人は、たとえ相手が了承しても絶対に非喫煙者に接触する場面やその前後でたばこを吸うべきではないのです。「相手が非喫煙者であっても了承すればその人の前で吸っても良い」と考えているならば、自分が他者に暴力を振るっているということに関してあまりに無神経かつ無頓着です。

中でも「たばこ吸ってもいい?」と聞きながら既に口にたばこを咥えてライターで火をつける準備している人をごくたまに見かけますが、愚の骨頂です。あのような「NOとは言わせない」態度で聞いても、全然聞いていることになりませんし、何も言わずに吸い始める人と何ら変わりありません。

単なる「分席」なのに分煙と偽る「分煙詐欺」

次に、受動喫煙防止の制度作りにおいて最も大きな争点になるであろう、飲食店での喫煙についても現状は大きな問題があると思います。

まず、喫煙が許されているお店というのは、かなりえぐい表現かもしれないですが、私の個人的な意見としてはゴキブリやネズミが大量に発生しているお店と同じにしか思えません。ゴキブリやネズミが大量に発生している状態というのは不衛生で、自分の健康を害する可能性があるから問題であるわけですが、受動喫煙も健康を害する可能性があるものです。大袈裟な表現だと思うかもしれませんが、両方とも健康を害する要因であり、その意味において大差はないと感じるのです。

また、食べログ等の飲食店情報サイトで「分煙」のお店を選んだにもかかわらず、単に喫煙者と非喫煙者の席を離しているだけで、空気が分かれておらず受動喫煙の害を被ったことがある人もいるのではないでしょうか? 私も何度かそのような経験があります。

分煙というのは「席が分かれていること」ではなく、読んで字のごとく「煙が分かれていること」が正しい意味ですから、単に席が分かれていることをもって分煙と表記するのは明らかに虚偽表示です。一刻も早く飲食店情報サイトは適切な表記基準を設けて、消費者庁も飲食店や飲食店情報サイトに対して是正を促して欲しいものです。

これに対して、「そんなにたばこの煙が嫌ならば禁煙のお店に行けば良いだけだろう」という反論をする人がいるかもしれませんが、それは日本の飲食店は非喫煙者を阻害しているという現状を無視した暴論です。食べログに掲載されている店舗数は2017年1月19日12時の時点で848,992店ですが、そのうち完全禁煙のお店は僅か127,761店に過ぎません。たった15.05%しか無いのです。

日本の喫煙人口は19.3%ですから、完全禁煙が約8割で、それ以外のお店が約2割というなら人口比的には公平なのかもしれません。ですが、84.95%ものお店が受動喫煙の被害に遭う状態であり、明らかに非喫煙者が受動喫煙という暴力に遭うケースのほうが多いのです。被害者側が被害に遭わないようにするために選択肢が5分の1以下に削られるというのは明らかに不公平だと言えるでしょう。

もちろん完全禁煙の飲食店が約8割になったところで、残りの約2割のお店で働く従業員には影響が及びます。そもそも、煙が排気ダクトやコンセントの穴から流れこむこともありますし、サードハンドスモーク(たばこを消した後の残留物から有害物質を吸入すること)は防げませんから、「分煙」という発想自体が幻想です。よって完全禁煙以外の選択肢はありえないです。

生活のあらゆる場で受動喫煙の暴力にさらされている

職場の受動喫煙防止は進んでいるものの、まだ不十分です。喫煙可の職場で働いている人が被害に遭うだけでなく、たとえ会社内で禁煙を実施していても、懇親会や歓送迎会等で受動喫煙の被害に遭うというスモークハラスメントのケースも少なくありません。2016年12月にはシステム会社のSCSK(東証一部)が懇親会も喫煙を禁止する旨を就業規則に追加したとのニュースが流れていましたが、全ての企業が実施するべきでしょう。

上記の飲食店のケースで触れたように受動喫煙はかなり厳格に対処しなければ防ぐことはできないという事実を考慮すれば、そもそも従業員が喫煙していること自体も問題です。たとえばリゾート施設の再生で名高い株式会社星野リゾートや、病児保育や障害児保育を展開する認定NPO法人フローレンスは、従業員採用に関して非喫煙者であることを必須の条件にしていますが、喫煙者が一人でも混じると受動喫煙を防止する環境は構築できないわけですから、このような取り組みをより多くの企業が実施するべきでしょう。

また、受動喫煙は共同住宅でも起こりうることです。たとえば、喫煙者がベランダで吸っていたしてもそれが隣近所に煙が及んで健康被害に遭ったというケースもありますし、部屋の中で吸っていたとしても前述のようにコンセントの穴から他の部屋に流れ込むこともあるのです。今後は敷地内全面禁煙の共同住宅が整備される必要があるでしょう。

さらに、五輪の絡む規制の議論では屋内全面禁煙が議論の対象となっていますが、受動喫煙という暴力を阻止するという本来の目的を考えれば、外での喫煙にもかなり強い規制を設けるべきでしょう。非喫煙者が通る通路に設置することや、子供が遊んでいる公園に喫煙スペースを作るケースも見られますが、それでは何の意味もありません。

歩きたばこ等に関しても一部の地域で禁止にしている自治体は増えてきたものの、いまだに違反をしている人を数多く見かけます。一刻も早くシンガポールのように全国で罰金の対象にして取り締まるべきでしょう。やや本題からは外れますが、一部のビーチで禁煙化がなされているように、今後は山や川等も含めた自然環境を保全するべき空間でも全面的に禁止する必要もあると思います。

「嫌煙」という言葉に感じる喫煙者の思い上がり

このように喫煙に関して様々な規制強化を求めていると、「嫌煙家」や「禁煙ファシズム」と言われることがあります。WHOからも批判され、世界標準から日本が取り残されているという現状を鑑みればあまりに禁煙を求めることをファシズムになぞらえるのは時代遅れの感覚でしょう。むしろ日本だけ喫煙を認めている実態を考慮すれば、禁煙ファシズムと批判する彼等こそ「喫煙ファシズム」の間違いではないでしょうか。

また、「嫌煙家」という表現も喫煙者の思い上がりから来る表現だと思うのです。というのも、自分の前でたばこを吸っても構わないという非喫煙者は、"特別に許してあげている"に過ぎません。むしろ許可する彼らのことを「許煙家」として特別視するほうが正しい認識でしょう。にもかかわらず、寛大過ぎる彼らのような存在を当たり前のように捉えて、嫌がる人を「嫌煙家」として特別視するのは自分勝手な思い上がりです。

たとえば煙突から発ガン性物質を慢性的に排出する工場が自宅の目の前に進出すると聞いて、反対する人は「嫌煙家」と呼ぶでしょうか? もちろんそんなことはありません。反対して当たり前だからです。それと同様、たばこに関しても発がん性物質を吸引させようとすることに対して嫌がることは至極当たり前のことであり、「嫌煙家」として悪者に仕立て上げるような表現は悪意に満ちていると言わざるを得ません。

喫煙者は高い税金を払っているという思い上がり

「喫煙者は高い税金を払っているのだからもっとたばこを吸う自由を認めるべきだ」という理由を述べる人がいますが、それも思い上がりです。

2016年9月に出された厚生労働省の有識者会議報告書、いわゆる「たばこ白書」によると、我が国の喫煙による経済的損失は約4.3兆円と言われている一方で、たばこ税の税収+生み出された付加価値は約2.8兆円に過ぎません。その差額の約1.5兆円は喫煙していない人たちにも負担が及んでいるわけです。

「他人に迷惑をかけなければ良いんだ」というのは幻想に過ぎず、喫煙者は非喫煙者に対しておんぶにだっこの状態というのが現実です。たばこの価格を経済的損失額と税収がイコールになるまで税率は上げるべきだと思います。

発がん性物質との共存なんて幻想だ

今回は禁煙にするべき根拠に関して様々な観点から意見を述べてきましたが、このように受動喫煙そのものを全面禁止にするべきだという意見を述べていると、妥協案を探ろうという発想からか、「喫煙者も非喫煙者もお互いが気持ち良く過ごせるよう共存できれば良いと思う」という意見を述べる人がいますが、それも幻想です。発がん性物質は容赦無く人々に襲いかかるわけですから、共存なんてできません。単なる人間と人間の共存の話とはわけが違うのです。

「最近世の中の禁煙化が進んで喫煙者は肩身が狭い」という人もいますが、そのような被害者ぶる姿勢にも憤りを覚えます。年間15,000人もの命を奪っているのは喫煙者ですから、大半のケースで喫煙者は加害者であり、被害者は非喫煙者です。肩身が狭くて当然です。

なお、誤解しないで頂きたいのですが、私は喫煙の自由そのものを奪おうという意見ではありません。ただし、喫煙の自由というのは、徹底的に受動喫煙と経済的損失のフリーライドを防止することを達成して初めて成り立つものだと思っています。現状はそれができていないのですから是正を求めるのは当然でしょう。

日本にいると私のような意見は過激な意見だと思うかもしれませんが、世界の規制基準からすれば、決して過激というレベルではないと思います。むしろ日本は健康に対する暴力や加害に対してあまりに寛容・無頓着なだけであり、それこそ問題だと思うのです。もしこれを読んでくださっている方が喫煙者の方であれば、禁煙を心から応援したいと思います。
(勝部元気)

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自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ

自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845231000.html

1月19日 15時53分

自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

政府は、20日に召集される通常国会に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を提出することを目指しています。

厚生労働省は、19日に開かれた自民党の厚生労働部会で法案の概要を示し、出席者からは「健康増進を図る部会としては推進すべきだ」という意見が出されました。
一方で、「受動喫煙を無くすことは筋が通っているが、小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなり、自民党としても苦境に立たされる可能性がある」、「強引に建物内を禁煙とするのは問題で、まずは分煙の推進を図るほうがはるかに効率的だ」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

厚生労働省は、ことしの3月上旬をめどに必要な法案を提出したい考えで、政府与党内や関係業界との調整を急ぐことにしています。

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禁止法案で攻防続く たばこ大国のテレビ広告 (2017年01月14日)

禁止法案で攻防続く たばこ大国のテレビ広告 (2017年01月14日)

http://www.jakartashimbun.com/free/detail/33157.html

 男性の喫煙率が世界1位のたばこ大国インドネシアで、たばこのテレビ広告を原則禁止にする法案が国会で審議されている。非政府組織(NGO)は、国際的な広告禁止の流れや、未成年の健康への影響などの観点からたばこ規制の必要性を訴える。一方、巨額の売り上げ、広告費を維持しようとする業界の反発は強く、綱引きが続くことは必至だ。   

 法案は2009年施行の保健法や、たばこの箱に喫煙の危険性を示す警告表示を義務化した、たばこ規制に関する政令(12年109号)を基に、たばこの販売促進を目的とするテレビ広告を原則禁止する内容。
 背景には、喫煙者の半数が未成年からたばこを吸い始める状況があり、テレビ広告禁止で未成年の喫煙まん延に歯止めを掛ける。
 NGOのインドネシア消費者協会(YLKI)トゥルス・アバディ会長によると、世界約150カ国では、たばこのテレビ広告が禁止されている。同会長は「我が国はテレビ広告を行っている数少ない国だ」と嘆き、広告規制の必要性を訴える。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)域内では、シンガポールが1971年に禁止したのを皮切りに規制の流れが強まった。ブルネイ(76年)、マレーシア(82年)、タイ(89年)などと続き、2011年のカンボジアで、インドネシアを除く全9加盟国でテレビ広告が禁止された。
 世界的な取り組みでは、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約(FCTC)の批准国はたばこの広告禁止が原則義務付けられているが、インドネシアはいまだ批准していない。

■たばこ広告はドル箱
 世界的な潮流に逆らう形で、たばこの広告規制がインドネシアで進まないのは、売り上げ増を狙うたばこ業界、巨額の広告収入を維持したいテレビ各局、財源を失いたくない政府の思惑が一致するためだろう。
 16年のテレビ広告費は総額6兆3千億ルピア。広告の種類別では、食料品や化学製品などに続く5番目の巨額さだ。銘柄別では、ジャルムの1兆9千億ルピアがトップで、ガラム、サンプルナが続く。
 インドネシア大学が12年、テレビ局10局を対象に行った調査では、4カ月間に25ブランドのたばこの48種類の広告が放送されたことが確認された。広告業界における存在の大きさがうかがえ、ジャルム社幹部も「テレビ広告は最も効果的な宣伝手法だ」とテレビ広告へのこだわりを見せる。
 政府内でも、工業省が年間1400億ルピアの税収やたばこ産業の維持、育成を理由に広告規制に反対している。
 テレビなどの広告が規制されない状況下、インドネシア人男性の喫煙率は「高止まり」を続けている。WHOの統計によると、15年現在は76.2%で世界1位。12年の71.8%から5ポイント近くも上昇した。女性は3.6%(15年)。(平野慧、写真も)

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中国など新興国で喫煙率急上昇、世界的な「たばこ後退」に逆行―英紙

中国など新興国で喫煙率急上昇、世界的な「たばこ後退」に逆行―英紙

http://www.recordchina.co.jp/a161094.html

配信日時:2017年1月17日(火) 9時20分

2017年1月16日、環球網によると、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国など新興エコノミーで喫煙率が急上昇し、世界的な「たばこ後退」の傾向に逆行していると伝えた。

世界保健機関(WHO)は、たばこの使用は世界の10億人の喫煙者の80%が暮らす低中所得国にますます集中していると指摘する。

米国立がん研究所とWHOの調査によると、たばこに関連した死者の数は年間600万人から2030年には800万人に増加すると予測されており、その80%以上が低所得国と中所得国だ。

喫煙文化のない国もあるアフリカでも、一部の国で高い喫煙率が観察されている。医学誌ランセットによると、アフリカ全体のたばこ流行率は14%で、米州は23%、地中海地域は31%であった。ザンビアのエコノミスト、グリーブ・チェルワ氏は「WHOのたばこ規制に関する枠組条約を批准した国は多いが、執行は不十分だ」と述べている。

喫煙率が過去15年間で30%上昇し、700万人以上の喫煙者を抱えるインドネシアでは、たばこ会社の影響が顕著だ。成人男性の67.4%が喫煙者である同国は、喫煙者人口で世界最多の中国に迫ろうとしている。中国に次いで多いのは、ロシアと米国だ。

世界最大のたばこ生産者であり消費者でもある中国では、それに続く上位29カ国のたばこ消費量を合わせた数よりも多くのたばこが消費されている。世界肺財団による「たばこアトラス」によると、2013年の中国の喫煙者1人当たりの1日の喫煙本数は22本で、1980年当時から50%増加している。中国は2006年にたばこ規制枠組条約に署名したが、若い中国人男性の3分の1が喫煙で早期に死亡する可能性があると警告されるに及んでようやく、同条約に本格的に取り組み始めた。

WHOは、全面的な禁煙令と税率の引き上げが最も効果的な方法だとし、これらの措置がなければ、貧困国は喫煙に関連した死亡の増加による健康、環境、経済的な損失を負担することになると指摘している。(翻訳・編集/柳川)

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たばこによる経済損失、年間116兆円 WHO指摘

たばこによる経済損失、年間116兆円 WHO指摘

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H1E_R10C17A1000000/

2017/1/11 10:31

 【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は10日、たばこが世界経済に与える影響に関する報告書を発表、健康被害への医療費などで年間1兆ドル(116兆円)以上の損失を与えていると指摘した。特に喫煙人口が増加傾向にある途上国での被害が深刻だとして、たばこへの課税強化などの対策を求めた。

 事態を放置した場合には、喫煙を原因とする死者が現在の年間600万人から2030年には800万人に増加する可能性があるとした。

 WHOの15年の資料によると、世界の喫煙人口(15歳以上)は約11億1300万人。国別では中国が1位で約3億400万人、次いでインドの約1億500万人、インドネシアの約6800万人。日本は約2500万人で7位だった。全体の8割を中・低所得国が占めており、先進国で喫煙防止対策が効果を上げ喫煙人口が減少する一方、全体では途上国の人口増もあって減少していないとした。

 たばこの課税強化策などでたばこ産業の雇用などに悪影響が出るとの見方については「健康被害に伴う損失の方が多大だ」と反論した。また全ての国がたばこ1箱に約0.8ドルを増税した場合、世界全体で1400億ドルの増税効果が見込め、成人の喫煙者も最大で6600万人減るとの試算を示した。

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英BAT、米レイノルズ買収=たばこ上場世界最大手に

英BAT、米レイノルズ買収=たばこ上場世界最大手に

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800174&g=int

 【ニューヨーク時事】英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は17日、米同業大手レイノルズ・アメリカンを494億ドル(約5兆6000億円)で買収することで合意したと発表した。すでに42.2%分の株式を取得済みだが、残り57.8%分を買い取る。米メディアによると、上場会社では売上高で世界首位のたばこメーカーが誕生する。
 喫煙者の減少で先進国のたばこ市場の縮小が続く中、ライバルの米フィリップ・モリス・インターナショナルや日本たばこ産業(JT)などの新たなM&A(合併・買収)を促す可能性がある。
 BATは「ラッキーストライク」「ケント」などの有力ブランドを展開している。一方、レイノルズは「キャメル」などを保有。レイノルズは2015年には、成長が期待できるメンソールたばこや電子たばこに強みを持つ米ロリラードを買収した。(2017/01/18-09:16)

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アメリカ人男性、口の中で電子たばこが爆発…その生々しい様子が伝えられる(閲覧注意)

アメリカ人男性、口の中で電子たばこが爆発…その生々しい様子が伝えられる(閲覧注意)

http://www.gizmodo.jp/2017/01/man-loses-seven-teeth-after-e-cigarette-explodes.html

アメリカ人男性、口の中で電子たばこが爆発…その生々しい様子が伝えられる(閲覧注意)

お、恐ろしい…。

リキッドを200℃前後まで電熱であたため、蒸発した成分を吸入するVape(電子たばこ)。日本でも普及が進んでいますが、ちょっとでも異常を感じたらすぐに使用をやめましょう。

1月14日、アメリカ・アイダホ州ポカテッロ市在住のAndrew Hallさんの口の中で電子たばこが爆発。歯を7つ失い 頬は2度熱傷と、大けがを負いました。彼は自身のFacebookで事故の状況を、生々しい写真とともに投稿しています。

私の家族、特に私の世話をしてくれたAirelleに感謝します。昨日の朝、仕事に向かう準備をしていたとき、まったく予想外の出来事が起きました。今、僕はICUにて回復し、安心して過ごしています。これらは閲覧注意の写真です。Vape(もちろん、これはクールじゃないしひどいものだと知っています)を使っていました。でももうやらないし、自分を見直し他の喫煙方法を探したいと思う。僕は約1年間これを使ってきました。

(中略)

でも顔の中で爆発しました。少なくとも歯を7つ失い、顔と首に2度熱傷を負い、口や喉や唇からプラスチック、歯や異物の塊を引っ張り出しました。僕は幸運でしたが、僕の部屋と家には大きな被害がありました。僕のこのストーリーをぜひシェアして欲しいし、気をつけて欲しいと思います。

さらに彼は、この爆発が自宅のバスルームやシンクにどのように被害を及ぼしたか、写真を投稿しています。シンクの端を吹っ飛ばすほどの威力…。

電池として、茶色いLGの「HG2」を使用していました。ちょうど充電器から取り出され、これらの写真は僕のバスルームで爆発したときの写真です。

彼のFacebookに掲載されている写真のひとつに、このバッテリーの残骸が写っているものがあります。より多くの蒸気を発生させる「モッズ」と呼ばれるもので、大きなサイズのVape(電子たばこ)で使われています。

もちろん、電子たばこが爆発したのは今回が初めてではありません。アメリカ各地で電子たばこ爆発による事故が発生しています。爆発はバッテリーの問題で生じるとされ、2014年にアメリカ消防庁は「電子たばこの形や構造によって、リチウムイオン電池を搭載した他の製品よりも、バッテリーが故障したときに"火炎ロケット"のように動作する可能性が高くなる」と報告しています。

今回の場合、LGの「HG2 INR18650」 リチウムイオン3,000mAhのバッテリーを使用して充電していました。ちなみに、昨年爆発したGalaxy Note 7にはほぼ同じサイズ(3,500 mAh)のバッテリーが使われていました。

電子タバコが普及しないのはなぜ?

image: Facebook/andrew.hall.3910
source: andrew.hall.3910, United States Fire Administration

Michael Nunez - Gizmodo US[原文
(mayumine)

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