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2017年4月

呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

http://news.nicovideo.jp/watch/nw2741097

2017/4/17

「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

 国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

 タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。

 その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販売規制などが推奨されている。

 すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。これは依存症対策などが中心だが、政府はそれに関連して昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制に乗り出した。

 広告を規制し、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していこうというのはまさにタバコ規制と同じやり方だ。

※週刊ポスト2017年4月28日号

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タスポ、村役場の自販機に放置…不適切と撤去

タスポ、村役場の自販機に放置…不適切と撤去

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170418-OYT1T50186.html

2017年04月19日 07時49分

 青森県新郷村役場の入り口近くのたばこ自動販売機に購入に必要な成人認証カード「タスポ」が放置され、誰でも購入できる状態になっていたことが18日、分かった。

 村は不適切としてタスポを同日中に撤去し、再発防止に努めるとした。

 村によると、自販機は、村内の小売店5店舗が共同で設置しているもの。タスポが導入された2008年頃にタスポ対応型の自販機に替えられた。タスポは磁石で自販機に貼り付けられた封筒に入れられており、誰でも利用できる状態になっていた。

 このタスポは村の男性臨時職員名義のもので、この職員は村の聞き取りに対し「以前タスポを忘れてたばこが買えなかったことがあったので置いていた」と話したという。横田孝夫副村長は取材に「誰でも利用できる状態になっていたのは遺憾。二度とこのようなことがないように指導していきたい」と話した。

 タスポを発行する日本たばこ協会(東京)によると、名義人以外への貸与は禁止され、カードにも明記してあるといい、同協会事務局は「タスポの貸与や放置があれば、未成年者の喫煙を防ぐという目的が果たせなくなる」としている。

2017年04月19日 07時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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スモーカーに甘い自民党に言いたい「他人の受動喫煙で病気になってたまるか!」

スモーカーに甘い自民党に言いたい「他人の受動喫煙で病気になってたまるか!」

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0420/sjo_170420_6102677227.html

週刊女性PRIME4月19日(水)16時30分

タバコの煙には70種類以上の有害物質が


 午後7時。タバコの煙が立ち上る飲食店を横目に「食事をするなら禁煙の店。煙の中で食べてもおいしくない」と眉をひそめるのは横浜市に住む50代の主婦。「人が吐き出す煙で病気になったらたまらない」と語気を強めた。この煙を「副流煙」といい、世界各国で「受動喫煙」を防ぐ取り組みが進む。

「日本には屋内全面禁煙義務の法律はなく世界最低レベル。国際水準では屋内の職場や公共の場所の全面禁煙が要求されています」(厚生労働省)

 2020年、東京でオリンピックが開催される。問題は世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのないオリンピック」を推進していることだ。'08年の北京オリンピック以降の開催国では受動喫煙に対し、罰則を伴う法規制を実施してきた。東京も例外ではない。

 厚労省は「東京五輪を契機に」と「健康増進法改正案」をまとめ、受動喫煙防止に関する方針を盛り込んだ。

 これに反発したのが自民党。飲食店が「禁煙」「分煙」「喫煙」を選択し、それらをステッカーにして店の前に貼るなど、表記の徹底にとどめる方針を固めたようだ。

 全国生活衛生同業組合中央会事務局長の伊東明彦氏も「全面禁煙は大型店はまだしも、小規模の居酒屋やバーなどの飲食店は喫煙ができず、客足が遠のき廃業に追い込まれることが懸念されます。厚労省案では喫煙室を設置すればいいなどと言っていますが、零細店舗でハードの整備は現実的ではありません」と反発を強める。

「タバコを吸う人も吸わない人も飲食店を自由に選ぶ権利があるし、仕切りや強力な空気清浄機などの技術力も向上している。われわれは“分煙先進国”を目指すことが望ましいのでは」(伊東氏)

 日本たばこ産業(JT)は「私たちは受動喫煙というのは喫煙しない人の迷惑になるという点で考える。受動喫煙が身体の害になるという医学的な見解は十分ではない」(広報)とまでも言い切る。

 日本禁煙学会の作田学理事長は怒りで声を震わせた。

「タバコの煙には70種類以上の有害物質が含まれています。タバコの煙とがん発症の因果関係は国立がん研究センターで研究され、明確に立証されています。迷惑などというあやふやな問題ではない」

 喫煙者でなくとも長年、受動喫煙を続けることでがんや脳卒中、気管支喘息などの健康リスクが高まるという。

 禁煙外来の医師で、沖縄大学の山代寛教授は「乳幼児突然死症候群の発生確率も高まります。喫煙する親からの受動喫煙での発症リスクが高いとWHOや厚労省の調査で判明しています」と説明する。

「虫歯や中耳炎の原因にもなる。妊娠中の受動喫煙は流産や奇形、発育不良などに影響があります」と山代教授。

 さらに……。



■分煙にしても意味がない理由は




東京・JR新橋駅前の喫煙スペース。仕切りの外で喫煙する人もいる(一部モザイク加工)

「タバコの煙には鉛の成分が含まれており、多動性障害(ADHD)や学習障害の原因になる場合もある。思考や記憶力に影響するので勉強についていけなくなることも」(作田理事長)

 もうひとつ、危険なものがある。加熱式タバコだ。従来の紙のタバコとは違い、においも煙も出ないがニコチンなど有害な成分を含んでいる。

「ニコチンが原因で引き起こされるといわれる心筋梗塞や狭心症、呼吸困難やのどの炎症などが知らず知らずのうちに発症する危険があります。立派な受動喫煙ですが、煙もにおいもないので気づかないのです」(作田理事長)

 受動喫煙は分煙では防ぎようがない。「仕切りや空気清浄機で防ぐことはできません。ドアで区切ったとしても開けたときに煙は禁煙席に流れ込む。昼、夜で時間分煙をするところがあるが壁や天井にはニコチンやタールなど煙から出た有害物質がついているし、密閉空間は有害物質の密度も毒性も濃い」と作田理事長。

 山代教授も「洋服についた副流煙の有害物質は消臭剤では取れない。子どもの前でタバコを吸っていなくても仕事でついたタバコの煙が服や髪についていて、それで子どもを抱き上げたら有害物質は子どもに移ります。これも受動喫煙です」と話す。

 受動喫煙の危険に長時間さらされるのが飲食店などで働く従業員たちだ。九州看護福祉大学の川俣幹雄教授らが1万人以上にアンケートした結果、飲食店従業者の65・4%が厚労省の案に賛成だった。「女性や若者など、職場内で立場の弱い人は、タバコの煙が嫌でもなかなか声に出すことができないうちに身体を壊してしまう」と山代教授。パワハラならぬ“スモハラ”が生じている。

 作田理事長は厚労省案を評価しながら、「足りないのは建物内の全面禁煙に踏み切ること」と苦言を呈する。

 過去に「分煙」と「全面禁煙」との狭間に立たされたのが神奈川県だ。'10年に「受動喫煙防止条例」を導入。調理場を除く床面積100平方メートル超の飲食店は「禁煙または分煙」を義務づけた。しかし、100平方メートル以下の店舗に関しては努力義務にとどめた。同県たばこ対策グループの担当者は「違反すると喫煙者は2万円以下、店側は5万円以下の過料が科される」と説明する。

 横浜市は人通りの多い市内6か所を喫煙禁止地区に指定。市の担当者は「喫煙禁止地区を示す看板を設置し、路面にも標示するなど、わかりやすく工夫しています」と話す。

 さっそく横浜駅に向かうと、なるほど。至るところに標示があり、駅前の喫煙スペースの中には多くの人。煙が充満する中で律義に喫煙する様子が見受けられた。しかし、日が暮れれば悪びれる様子もなく禁止区域でスマホ片手に堂々と喫煙する人影があった。

 受動喫煙の防止に取り組むのは自治体だけではない。JR東日本では一部、寝台列車などを除き全線で禁煙。東京メトロや小田急線は終日、全面禁煙を実施している。

 努力の形跡はあちらこちらで見えるものの、作田理事長は「不十分」と、ばっさり。

「自民党はスモーカーに甘すぎる! 五輪までに公共の建物内を全面禁煙にできなければ、日本は国民の健康も守れないのかと、国際社会から批判されるでしょう」

決断が迫られている。

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喫煙による心臓発作リスク、男性と女性ではどちらが高い?

喫煙による心臓発作リスク、男性と女性ではどちらが高い?

http://news.mynavi.jp/news/2017/04/10/055/

2017/04/10

日本たばこ産業の「2016年全国たばこ喫煙者率調査」によると、国内の男性喫煙率は全体の29.7%、女性は同9.7%で、男女合わせた喫煙人口(推計値)は2,027万人におよぶという。喫煙可能人口の約5人に1人がたばこを吸っている計算になる。

喫煙にはさまざまな疾病リスクが伴うのは広く知られているが、ある特定の疾患に対しては男女によってその可能性がかなり異なるようだ。

海外のさまざまなニュースを伝える「MailOnline」にこのほど、「喫煙と心疾患の関係性」にまつわる記事が掲載された。最新の研究発表によると、喫煙している男女では心臓発作のリスクにかなりの差があるとのこと。

今回報告された研究は、急性のST上昇型心筋梗塞治療中の約3,000人の患者を対象に、シェフィールド大学とサウスヨークシャー胸腔鏡センターによって実施された。調査結果を詳しく調べたところ、50歳未満の喫煙女性は非喫煙女性に比べて心臓発作に罹患するリスクが約13倍高いということが判明。

一方、50歳未満の喫煙男性が非喫煙男性に比べて心臓発作になるリスクは8.5倍となっており、女性喫煙者よりも有意に低かった。従来の研究では「喫煙が心臓発作のリスクを高める」と言われていたが、今回の研究は喫煙と心臓発作の関係に男女差があることを示唆している。

周期的な女性ホルモンがある程度の心臓血管保護作用を提供すると一般的には考えられているため、シェフィールド大学病院の心臓内科医であるEver Grech医師は、女性の方が心臓発作リスクが高かったという事実に驚きを隠せない。

また、閉経を迎えて女性にホルモンの保護が存在しなくなった場合、男女の喫煙者間における心臓発作リスクの差はさらに大きくなることも明らかになった。心臓発作のリスクは50歳未満の喫煙女性が最大だが、リスクの男女差は50歳以上で最大になっているという。

50歳から65歳の女性喫煙者は、非喫煙者より心臓発作に罹患するリスクは11倍高いが、同年代の男性喫煙者を同様に比較した場合、そのリスクは4.6倍にとどまる。このような男女差が生じる原因はまだ解明されていない。

今回の調査では、年齢や性別に関わらず喫煙者が急性心臓発作に罹患するリスクは非喫煙者の5倍にもなることも判明。Grech医師は「私たちのこれまでの研究によると、心臓発作の50%はダイレクトに喫煙が原因となっています。ということは、予防策もすぐにわかります」と話し、禁煙こそが最大の心臓発作予防策だとしている。

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受動喫煙対策、自民が修正要求 厚労省改正案は「厳しすぎる」

受動喫煙対策、自民が修正要求 厚労省改正案は「厳しすぎる」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/14/controversy-of-smoking_n_16004820.html

投稿日:

2017年04月14日 16時38分 JST       

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過去10年で、たばこ消費量が大きく減少 ドイツ

過去10年で、たばこ消費量が大きく減少 ドイツ

http://newsalt.jp/international/%E9%81%8E%E5%8E%BB10%E5%B9%B4%E3%81%A7%E3%80%81%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%B6%88%E8%B2%BB%E9%87%8F%E3%81%8C%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%80%80%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84

ドイツでは、非喫煙者保護法の施行により2007年以降、公共の場所での喫煙が著しく制限されるようになった。以来、過去10年でドイツ人のたばこ消費量が大きく減少していることを26日付の南ドイツ新聞オンライン版が報じた。

「店内での喫煙が禁止されたら、飲み屋は存続できなくなる」--非喫煙者保護法の適用を受けて、そのような懸念がささやかれたが、10年経った今も多くの飲み屋は存続している。逆に、喫煙者の数が減っていることが連邦健康啓蒙センター(BZgA)の発表で明らかになった。特に12~25歳までの若年層で、4人に3人はまったくたばこを吸ったことがなく、BZgAのマリータ・フェルカー=アルベルト氏は、「成年に達するまでに喫煙経験がない人は、その後もたばこを吸うことはない」と、この統計を肯定的に評価している。

過去1世紀にわたってドイツにおけるたばこの歴史を振り返ると、1900年代初頭はたばこや葉巻、そしてパイプは上流階級の嗜好品で、男性だけがたしなむものとされていた。その後、第1次世界大戦を経てたばこは民主化され、戦後は女性解放運動と結びついて多くの女性がたばこを吸うようになった。喫煙規制の存在しなかった1970年代および80年代は、人口比でドイツ人1人につき年間2000本、1日に5本のたばこが消費されていたという。これが2016年の時点では、1人平均1日2本半にまで減少している。この理由として南ドイツ新聞は、以下の3つの要因を挙げている。

【禁止措置】多くの飲食店や公共の場での喫煙が禁止され、たばこの広告を厳しく規制。
【予防活動】喫煙の害について、学校での早期教育を徹底。
【購入に対する障壁】自動販売機でたばこを購入する場合、年齢の提示を求められるようになったこと。たばこの値段がかつてに比べて高額になったこと。

またBZgAは、喫煙者が大学生よりも失業者や職業訓練生に多いことから、近年ではたばこが低学歴者や社会的弱者の嗜好品として認識されつつあると指摘している。

ドイツ国内の地域別では、最も喫煙者率が高い州がベルリン州で35.1%、最も少ない州が南西部のバーデン=ヴュルテンベルク州で26.9%だという。

2017/3/30

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中国、喫煙で今世紀中に2億人死亡の可能性 WHO

中国、喫煙で今世紀中に2億人死亡の可能性 WHO

http://www.afpbb.com/articles/-/3125185

2017年04月14日 21:50 

【4月14日 AFP】世界保健機関(WHO)と国連開発計画(UNDP)は14日、喫煙に伴う病気により、中国では今世紀中に2億人が死亡する可能性があるとの報告書を発表した。また、喫煙に伴う病気に関連して、中国国内では数千万人が貧困に陥るとの見解を示した。

 

 現在、中国は世界最大のたばこ生産国および消費国で、たばこ産業は政府に莫大(ばくだい)な収益をもたらしている。2015年には前年比20%増の1兆1000億元(約17兆円)の収益を記録した。

 しかしWHOとUNDPの報告書は、早急に喫煙人口を減らさなければ中国は大きな経済的損害を被ることになると述べている。

 また同報告書によると、中国の喫煙による経済的損害は2014年で推計3500億元(約5兆5000億円)に上るとし、これは2000年における損害額のおよそ10倍だという。こうした試算には喫煙に伴う病気の治療費といった直接費と、病気による労働、生産力の低下といった間接費が含まれているという。(c)AFP

 

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喫煙は中国でいまだファッションの一部、50~70年代にタイムスリップした気分―米メディア

喫煙は中国でいまだファッションの一部、50~70年代にタイムスリップした気分―米メディア

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-175134/

2017年04月14日 19時10分      

2017年4月13日、コラムニストのニコル・ウェッブ氏はこのほど、米インターネット新聞ハフィントン・ポストに寄稿し、喫煙について、西側諸国では厳しい規制が講じられ、たばこを人々から遠ざけようとしている中、中国では特に若い女性の間で、まるで1950~70年代の西側諸国にタイムスリップしたかのようにファッションの一部とみなされていると伝えている。

中国は3億5000万人の喫煙者を抱える世界最大のたばこ生産国であり消費国だ。たばこの香りは中国では日常的なものだ。西安のダウンタウンで、たくさんの小学生を乗せたバスの運転手がたばこを吸っているのを目撃したことがある。あるタクシードライバーに大気汚染がひどい日はマスクをつけるのか尋ねたところ、彼は「たばこを1日1箱吸うのになぜ」と笑って答えた。

それは「文化的災害」であり、中国の男性はどこでも喫煙している。街をぶらつく時も、マージャンをする時も、たばこは必要なアクセサリーだ。結婚披露宴などのイベントで他人にたばこを勧めないのは礼儀知らずとみなされる。女性の喫煙率は3%ほどだが、特に若い女性の間で喫煙は魅力的で洗練されたファッションの一部のようだ。

中国でたばこは他のほとんどの国よりもはるかに安い価格で購入することができる。最も安いものは1箱7元(約110円)であり、これは喫煙者に購入を思いとどまらせるものではない。

医学誌のランセットは、現在の喫煙率が2030年まで続けば200万人の中国人が死亡すると警告している。中国の衛生当局は今年末までに全国規模で公共の場所での喫煙を禁止する計画を立てている。だが世界保健機関(WHO)によると、中国の成人で喫煙による健康リスクを理解している人は25%にすぎない。中国では医師の6割が喫煙者だという統計もある。

16世紀に入るまで中国でたばこを知っている人は皆無だった。明の皇帝は1637年に禁煙令を出し密売者の首をはねると宣言している。これはやりすぎかもしれない。だが中国では誰かが人々に深刻な教育を与える必要がある。(翻訳・編集/柳川)

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たばこの箱に表記されない発がん物質、9種以上

たばこの箱に表記されない発がん物質、9種以上

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27038.html

登録 : 2017.04.11 23:20修正 : 2017.04.12 07:30

食品医薬品安全処、公式調査を初めて発表 
一般たばこの煙からホルムアルデヒドなど発がん物質7種 
アセトアルデヒドなど発がん可能物質は5種検出 
電子たばこからもホルムアルデヒド、アセトアルデヒド検出

資料写真//ハンギョレ新聞社

 市中で販売中のたばこの箱に表記されていない発がん物質が9種以上あることが明らかになった。

 食品医薬品安全処は韓国国内で販売されている5種の一般たばこ400箱に対してを成分調査した結果、国際がん研究所が“1級”発がん物質に分類しているホルムアルデヒド、ベンゼン、ベンゾピレンなど7種と“2B級”発がん物質であるアセトアルデヒドなど5種が検出されたと11日明らかにした。この12種のうちでたばこの箱に記されていなかった発がん物質が9種もある。韓国政府がたばこの毒性情報を公開したのは今回が初めてだ。

 国際がん研究所は、発がん物質が人に癌を誘発する科学的根拠が充分と判断すれば1級、癌を誘発する根拠は制限的だが動物実験資料は十分な場合に2A級に分類している。2B級とは、人に癌を誘発するという根拠は制限的であり、動物実験資料が充分でない場合だ。

 一般たばこから検出された1級発がん物質のうち、たばこの箱の表面に記されていなかった成分は、ホルムアルデヒド、ブタジエン、4-アミノビフェニール、ベンゾピレンだ。2B級においてもアセトアルデヒド、カテコール、スチレン、イソプレン、アクリロニトリルの5種は出ていない。現行の表示制度は、たばこ事業法によりたばこの箱にニコチンとタールは含有量まで、ベンゼンとナフチルアミンなど7種は成分のみを表記するよう義務化されているが、残りの成分は表示しなくとも良い。

 断熱材や接着剤に多く使われるホルムアルデヒドは代表的な発がん物質で、露出すれば人の皮膚や粘膜を刺激して、咽頭炎・気管支炎・目まい・窒息などを起こす。1,3-ブタジエンは合成ゴムのような化学製品原料で、目・皮膚・呼吸器などに刺激を与え、高濃度で露出すれば目まいや窒息症状が現れる。2B級物質のアセトアルデヒドは目まい・嘔吐・頭痛・呼吸抑制・肺腫などを起こし、カテコールは血液の酸素運搬能力を低下させ呼吸困難や死に至ることがある。この他にスチレン、イソプレン、アクリロニトリルは中枢神経系をマヒさせる。

 食品医薬品安全処はたばこの煙から出る有害物質が、肺がんのみならず慢性閉鎖性肺疾患・肺気腫・慢性気管支炎・冠状動脈疾患・歯周疾患・糖尿・脱毛など多様な疾病の原因となる恐れがあると明らかにした。

 最近使用が大幅に増加している電子たばこの場合、液状ニコチンが加熱と酸化を経て製品により特定発がん物質の含有量が最大19倍に増加することが明らかになった。一部の製品はホルムアルデヒドとアセトアルデヒドの成分が液状状態の時より煙の状態でそれぞれ最高19倍、11倍高く検出された。ただし、紙巻きたばこの煙に含まれる発がん物質よりは濃度が低く、相対的に電子たばこが紙巻きたばこよりは有害性が低いことが調査された。

キム・ヤンジュン医療専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-04-11 19:15
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/790178.html 訳J.S(1406字)

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「たばこに対する政府規制が必要…経済の発展にも役立つ」

「たばこに対する政府規制が必要…経済の発展にも役立つ」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26906.html

登録 : 2017.03.27 22:26修正 : 2017.03.28 08:37

28日、禁煙政策の国際シンポジウムで  
国内外の禁煙政策専門家らが主張する予定 
「たばこの危険よく知らず、間接喫煙の被害に」  
「医療費の削減、生産性向上の効果も」

昨年末から韓国内で販売される全てのたばこ製品の箱には喫煙の弊害を示す警告の絵が表記されている//ハンギョレ新聞社

 たばこの危険に対する情報が十分ではなく、間接喫煙などのような被害があるため、たばこに対する政府の介入が必要だという声が、国内外の専門家らからあがった。

 28日にソウル三成洞(サムソンドン)のインターコンチネンタル・ソウルのコエックスで開かれる「禁煙政策の評価と発展方向の模索に向けた国際シンポジウム」を控えて、27日同じ場所で開かれた記者懇談会で、たばこや禁煙分野における国内外の専門家らは、たばこに対する政府の規制は必要であり、この規制政策が経済発展を促進させると主張した。

 まず、主題発表を担当する米イリノイ大学経済学科のフランク・チャラップカ教授は「たばこの危険性について、あまり知られていないなど、情報が十分ではなく、たばこの消費で喫煙者以外にも間接喫煙による健康被害などの外部効果が生じる」とし、「つまり市場の自律に任せるのが難しい市場の失敗が発生するため、経済的観点からも政府介入が正当だ」と主張した。チャラップカ教授はまた、「たばこに対する規制が経済に悪影響を及ぼさないだけでなく、むしろ医療費の削減、生産性の向上及び経済発展を促進する方向に肯定的影響を及ぼす」と付け加えた。さらに、たばこ規制政策が低所得層の健康不平等を緩和する上で役立つとの主張も出た。チャラップカ教授は「貧困層及び脆弱階層ほどたばこを吸う人が多いため、健康格差と健康不平等がさらに深刻化している」としたうえで、「これを緩和するのにもたばこに対する規制が寄与する」と話した。国内のたばこ規制政策についてチャラップカ教授は、たばこの値上げをはじめ、たばこ規制政策を持続的に強化し、たばこ税の財源を禁煙支援や健康増進分野にもっと投資する必要があると提案した。

 国内専門家としては大韓禁煙学会のチョ・ソンイル会長が国内禁煙政策について様々な政策が効果をあげている中、たばこの値上げが最も大きな影響を及ぼしたと評価した。チョ会長は「(喫煙率の削減効果について)2015~2016年の最も大きな効果は、たばこの値上げであり、全体の89%を占めている」とし、「時間が経つにつれ、たばこの値上げの影響が他の政策を通じて表れるだろう」と展望した。

 また、28日のシンポジウムでは、世界保健機構(WHO)のカチア・カムポス西太平洋地域事務処博士が主題発表を通じてたばこ使用モニタリング、たばこの煙からの保護、喫煙者への支援、たばこの危険の警告、たばこ広告などの禁止、たばこ税の引き上げなど6つが、世界的に検証された代表的なたばこ規制方法であることを強調する予定だ。

キム・ヤンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-03-27 15:23
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/788155.html 訳H.J(1307字)

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喫煙経験率が10分の1に激減 たばこの危険性教えた効果テキメン 和歌山

喫煙経験率が10分の1に激減 たばこの危険性教えた効果テキメン 和歌山

http://www.sankei.com/west/news/170328/wst1703280028-n1.html

2017.3.28 09:37更新

 和歌山県新宮市と新宮保健所が厚生労働省と日本公衆衛生協会の「衛生教育奨励賞」を受賞した。小中学生に対する十数年にわたる「防煙教育」で、中学生の喫煙経験率が10分の1に低下したことなどが評価された。地域で地道に取り組む喫煙対策にも、大きな効果があることが立証された形だ。

 新宮保健所は東牟婁地域の串本、古座川両町以外を管轄にしている。平成27年度の管内の小中校生は814人だった。

 健康増進法の制定をきっかけに同保健所が平成14年度、アンケートを実施したところ、中学生の喫煙経験率は30・6%だった。一方、厚労省の12年度の全国調査では、「毎日喫煙+30日に1日以上喫煙」の男子中学生は、中1が6%、中2が8・2%、中3が14%と、単純には比較できないが新宮保健所管内は高かったことがうかがえる。

 新宮市と保健所では15年から市内の小学1年生と4年生を対象に防煙教育を開始。同市以外の自治体や中学生、高校生にも対象を広げ、DVDで物語風にたばこのニコチンやタールなど三大有害物質の危険性や、受動喫煙で子供や妊婦に与える影響を教えた。

 保健所保健福祉課は「将来喫煙しないように教育するだけではなく、家族にも勧められるように指導した」と話す。同市は、妊婦の夫が参加するマタニティー教室にまで対象を拡大し、禁煙の講習会や4カ月児検診では周囲の喫煙者の有無を把握し、保健指導を行っている。

 その結果、20年度の調査では中学生の喫煙経験率は6・3%、25年度は3・1%まで激減した。また、同市民アンケートによれば、20~64歳の喫煙率は16年度の27・6%から24年度には19・7%に下がった。

 同課は「長年の指導で喫煙率の低下につながった。市民の健康増進のために、今後も続けていきたい」と話している。

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韓国の喫煙率、7年ぶりに増加

韓国の喫煙率、7年ぶりに増加

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/20/2017042001456.html

記事入力 : 2017/04/20 13:06

韓国の喫煙率、7年ぶりに増加

 2009年から低下傾向にあった喫煙率が、昨年は7年ぶりに上昇に転じていたことが分かった。15年1月にたばこ代が4500ウォン(現在のレートで約430円、以下同じ)から一気に2000ウォン(約190円)も引き上げられてからわずか1年しかたっていないにもかかわらずだ。たばこ代が値上げされた直後、たばこの販売量は一時大きく減少したものの、最近再び増加に転じたことはすでに報じられているが、政府の調査で喫煙率そのものが上がったことも今回確認され、たばこ代値上げの効果が改めて議論となりそうだ。

 疾病管理本部が全国254の市、郡、区の保健所で満19歳以上の成人22万8452人を対象に健康調査を行ったところ、昨年は男性の喫煙率が41.9%だったことが分かった。疾病管理本部が19日に公表した。ここで言う喫煙率とは、これまで5箱以上たばこを吸ったことがある人のうち、現在も喫煙を行っている人の割合の中央値で、中央値とは254の市、郡、区ごとの喫煙率を高い順番に並べたときのちょうど中央の数値のこと。これは前年の調査(41.5%)よりも0.4ポイント高い。女性を含む全体の喫煙率も2009年の26.7%から15年には22.2%へと6年連続で低下していたが、昨年は22.5%と小幅ながら上昇に転じた。

 男性の喫煙率はこの調査が初めて行われた2008年には49.2%で、翌年は50.4%と最も高くなったが、その後は15年まで6年連続で低下した。とりわけたばこ代が値上げされた15年は前年に比べて3.8ポイントも下落し最低値を記録していた。

 今回の結果については複数の専門家が「喫煙率の上昇はある程度予想できた」と指摘する。毎月公表される企画財政部(省に相当)のたばこ販売量集計から、昨年はたばこの販売量が増加したことがすでに分かっていたからだ。年ごとのたばこ販売量は2014年の43億6000万箱から15年には33億3000万箱へと一気に減少したが、16年には36億6000万箱と前年に比べて10%増加していた。

 一部の専門家は「喫煙率が再び上昇したということは、たばこ代の値上げに伴う効果が思ったほど影響しなかったということ」と指摘している。高麗大学保健大学院のチェ・ダルウン教授は「国民はこれまでの4500ウォン以上に高くなったたばこ代に予想以上に早く適応した」とした上で「それでも海外と比較すれば相変わらず安く、たばこ代が高くて吸えないというほどではないことが改めて分かった」とコメントした。他の複数の専門家からも「たばこの箱に警告のメッセージやイラストを入れるなど、価格以外に喫煙を思いとどまらせる方法も導入しているが、禁煙政策全体としてみればまだまだ不十分ということだ」などの指摘が相次いでいる。

         

チェ・ウォンウ記者          

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中学生2人にたばこ販売容疑で女を書類送検 自分の識別カードを貸与 うきは署

中学生2人にたばこ販売容疑で女を書類送検 自分の識別カードを貸与 うきは署

https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/321690

2017年04月14日 16時14分

 福岡県警うきは署は14日、福岡県うきは市、自営業の女(72)を未成年者喫煙禁止法違反(知情販売)容疑で福岡地検久留米支部に書類送検した。

 書類送検容疑は、1月5日、来店した、当時13歳の男子中学生2人に対し、2人が20歳未満であり、自分たちで使用することを知りながら、女名義の成人識別ICカードを貸して、店に設置してあるたばこ自動販売機で、たばこ合計3箱を販売した疑い。

=2017/04/14 西日本新聞=

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日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」 WHOが視察

日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」 WHOが視察

http://www.asahi.com/articles/ASK4G5V8CK4GUPQJ00G.html

福地慶太郎、錦光山雅子

2017年4月16日08時43分

 たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの2回のアンケートには、合わせて約3900の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。

 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関(WHO)生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが7日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。

     ◇

 ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。

 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。1980年代後半、新宿の回転すし店に行きましたが、喫煙者がたくさんいました。数年前、同じ店に入ると両隣がまた喫煙者でした。タイムワープかと思ったほど、たばこ対策は何も変わっていません」

 新橋駅前広場の屋外喫煙所も見学した際、「屋外の対策もいいが、すぐに屋内を全面禁煙にすべきだ」と指摘しました。「ニューヨークや上海などは屋内禁煙が先で、次に公園や海岸などの屋外を禁煙にしました。日本は逆で、屋外が先に禁煙になりました。ポイ捨て、やけど防止が目的なのは分かりますが、屋内に入ると喫煙者と非喫煙者が同じ空間に座っている。とても危険な状態です」

 2004年にアイルランドが屋内の公共空間を禁煙にして以来、世界では15年までに49カ国が屋内完全禁煙法を定めています。

 「とても大きな変化です。すでにブルキナファソやネパールのような四つの低所得国でも最高基準の屋内完全禁煙法が施行されました。中所得国でも同様に30カ国で達成されています。日本がいかに取り残されてしまっているかが分かるでしょう。飲食店の一部に喫煙室が設けられる厚労省の案では、いまいる最下位のグループから、2番目に低いグループになるだけです」

 日本で導入が検討される「喫煙専用室の設置」などの分煙政策については「効果がない」と、他国を引き合いに強調しました。「北京市は五輪開催直前の08年5月から15年6月まで部分的な屋内禁煙条例を施行しましたが、受動喫煙の状況は条例前と変わりませんでした。部分的な禁煙では効果がないのです。この失敗をばねに北京は15年6月、屋内完全禁煙の条例に切り替えました。上海市も北京同様、屋内完全禁煙です。他都市もこれに続き、都市レベルの取り組みで6千万人の中国人が受動喫煙から守られています」

 「スペインも日本の厚労省案のように一部の飲食店の喫煙や喫煙室を認めた法律が06年に施行されましたが、法律の施行前後で、喫煙できる店と、喫煙室を別に設けた店での(従業員の)受動喫煙の状況はほとんど同じでした。完全禁煙の飲食店だけが受動喫煙を防げると分かったのです。そこで11年から飲食店やバーを含めた全飲食店の完全禁煙に切り替えました。スペインの教訓を日本もぜひ学んで欲しい。分煙では、受動喫煙は防げない。まったく効果がないと分かって欲しいのです。20年の五輪と19年のラグビーW杯の日本開催を控えたいまが、絶好の機会なのです」(福地慶太郎、錦光山雅子)

■条約・五輪…各国で進む屋内禁煙

 世界各国で進む受動喫煙対策は、2005年に発効した「たばこ規制の枠組み条約」(FCTC)8条に締結国の「義務」として盛り込まれた「たばこの煙にさらされることからの保護」に基づくものです。

 各国の屋内禁煙の法律作りを加速させたもう一つの要因がオリンピックです。国際オリンピック委員会(IOC)やWHOは「たばこのない五輪・パラリンピックの実現」に合意していて、例えばブラジル・リオデジャネイロは09年に州法で屋内禁煙となり、18年に平昌(ピョンチャン)で冬季五輪を開催する韓国でも15年1月、すべての飲食店が原則禁煙になりました。

 五輪開催が追い風となり、これまで受動喫煙対策を「努力義務」としてきた日本で、厚労省が「屋内原則禁煙」の方針を新たに掲げました。ただ、条件付きで一部の飲食店などに喫煙専用室を設けるとしています。この方法は、FCTCの8条に基づいた政策を展開するために示されている「ガイドライン」で「換気、空気清浄装置、喫煙区域の限定などの工学的対策は、受動喫煙防止にはならない」とされています。

■アンケートに寄せられた意見

 受動喫煙をめぐる議論と今回の議論に触れた意見の一部です。

●「『海外では屋外の喫煙規制が緩やか』だから屋内の規制を海外並みにするのは『実態軽視』という『専門家』の意見は筋違いだし、都市近辺では通勤通学電車の利用者が圧倒的に多く駅周辺や住宅街での路上喫煙による被害が多いので対策が不可欠という日本の実態を見ていないのではないか。また、路上喫煙の防止条例があっても、見回りや声掛けを毎日するなどして実効性を上げている自治体はまだ少ない。条例があっても禁止区域を設けても罰則もなく実際には歩きたばこが野放し状態のところも多く、規制が『厳しい』というには程遠い。まずは最大の『公共空間』である道路上を、だれもが安心して歩ける場所にするべきではないか」(東京都・40代男性・吸ったことはない)

●「居酒屋くらいいいだろうと思っていましたが、従業員(アルバイト学生など)の受動喫煙リスクを指摘されて転向しました」(北海道・50代男性・吸ったことはない)

●「受動喫煙は避けたいのですが、過度に決めるのは避けて欲しいです。度を越えたものは守られなくなりますし。たばこの煙とは別にたばこのにおいも規制していくのでしょうか。受動喫煙防止自体は検討すべきだと思いますが、進んでる方向がたばこ禁止と同意にならないよう進めて欲しいです」(佐賀県・50代男性・吸うがそれほどではない)

●「小生は喫煙者ではありませんが、昨今の<嫌煙こそ正義>という風潮には違和感を覚えます。確かににおいと煙は生じますが、そんなに目くじらを立てるものなのでしょうか。<煙草(たばこ)の匂いのシャツにそっと寄り添うから♪>という歌があった<おおらかな>時代は過去のものなのでしょうか。日本人の体質はそんなに大きく変化したのでしょうか。嫌煙家の方々のご言い分は<喫煙者は少数派であるから隅に追いやるべし>、<喫煙者はくさいにおいをまとうので排除すべし>……。こういう類の主張を昔々ドイツでした方がいらっしゃいました。世界初の禁煙法を作ったのはナチスドイツです。WHOが全てではない。日本独自の分煙文化を世界にみせたいものです」(東京都・40代男性・吸ったことはない)

●「完全禁煙でないと受動喫煙を防止することはできないと考えます。また、喫煙者自身の健康を守るには禁煙以外ありえませんので、社会全体でそのメッセージを発するべきです」(茨城県・60代男性・吸ったことはない)

●「受動喫煙の論議になると、煙草(たばこ)の煙がまるでサリンガスのような扱いになってしまい、極論に走る傾向にあると思います。今の熟年世代は、受動喫煙の中をかいくぐってきたのですが、他の世代と比べて病気の率はどうなのでしょうか? もう少し、おおらかに構えてはどうなのでしょうか? 欧米から遅れているという常套句(じょうとうく)が使われますが、議論の本質から離れているように感じます。『外国からの訪問者が増えるからより強い防止策』というのではなく、喫煙者、非喫煙者がWinWinの関係になれる防止策を望みます」(広島県・60代男性・今は吸っていない)

●「WHOが指摘しているのは屋内における受動喫煙の話。欧州では屋外喫煙可で街中にキチンと灰皿が整備されている。日本の健康増進法等における受動喫煙は『屋内またはそれに準ずる環境』と明記されている。たばこが酒類同様に合法な嗜好(しこう)品である以上、多様性を尊重し、屋内外トータルでバランスをとった日本らしい分煙環境の実現を希望したい」(広島県・40代男性・吸うがそれほどではない)

●「健康のために規制と配慮は必要だが、合法で喫煙できる現在、喫煙者への配慮も必要と感じる。どちらか一方ではなく、お互いがお互いの権利を認め、お互いに配慮しながら生活できる意識醸成が必要」(神奈川県・30代女性・吸ったことはない)

●「飲食店は地代を払った個人が営業許可を得て経営しているもので、公共性があるとは言い難い。ゆえに煙草(たばこ)が非合法でない以上、喫煙・禁煙の判断は経営者判断に委ねるべきで、国家が法規制で介入するべきではないと思う。また、規制条約は『締結国の憲法を優先する』とただし書きがあることを忘れた議論が多い気がするし、京都議定書などと同様、いつでも脱退可能な点を忘れてはならない。客、従業員ともに自らの意志で喫煙店、禁煙店を選択できる自由が我が国にある以上、行きたくなければ行かなければ良い、働きたくなければ働かなくて良いのであり、片方の立場のみ重んじた恣意(しい)的な法規制に及ぶのは憲法理念をないがしろにしかねない蛮行と思う」(東京都・50代男性・吸うがそれほどではない)

●「私はヘビースモーカーです。吸うか吸わないかは自由だと思っています。が、周囲には気を使います。自宅では空気清浄機を2台稼働し隔離された個室でしか吸いません。理由は服に付いたにおいに対して嫌悪感を持つ方がいるからです。仕事中の喫煙はすることはありません。我慢できますし。外でもなるべく吸うことを控え、どうしてもの時は指定喫煙所を使い、市販の消臭液を体に掛けてから帰宅します。そんな私が考えるに、いきなり完全禁煙にしようとするから意見の衝突が起こるのだと思います。小規模店舗では厳しいと思いますので舗規が大きい店舗だけ最初は完全禁煙にしたり段階的に進める方法を考えていくべきなのではないかと思います」(東京都・30代男性・ヘビースモーカー)

■立場の置き方で見え方変わる問題

 「受動喫煙」について3週にわたって議論してきました。たばこの煙に苦しむ人、喫煙者、医師、飲食店主、従業員。様々な意見が寄せられました。だれの視点かによって、この問題の見え方が変わります。屋内完全禁煙の国々では子どものたばこ関連病の改善が報告され、子どものいる自家用車内や自宅での喫煙を禁じる国も出てきました。私たちは、だれの視点でこの問題を見るべきなのでしょうか。(錦光山雅子)

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化学物質過敏症の苦しみ知って たばこの煙で頭痛、「変わり者」扱い 治療法も未確立

化学物質過敏症の苦しみ知って たばこの煙で頭痛、「変わり者」扱い 治療法も未確立

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0391119.html

04/18 18:40、04/19 09:18 更新

 「化学物質過敏症(MCS)」の患者が増えている。空気中に漂う化学物質に人体が反応し、頭痛や皮膚の湿疹などの症状が出る病気だ。発症すると、さまざまな化学物質に次々に反応するようになる。目に見えにくい微細な物質に反応しているため、本当の病気なのか、と誤解される患者もいる。現在、治療法が確立されておらず、専門家は「公共の場の禁煙はもちろん、揮発性の高い香水や強い香りの柔軟剤は避けてもらうなど、周囲の配慮に頼るしかない」とため息をつく。

 札幌市に住む60代の女性AさんがMCSと診断されたのは8年前。家族が吸うたばこの煙のニコチンなどに反応、舌のしびれ、目の充血、倦怠感(けんたいかん)などが現れた。症状は徐々に悪化。人工の香料など含んだ香水や洗剤にも反応するようになり、3年前から日用品はすべて無添加タイプにした。家には家族以外入れず、外出先も、出入り口が2カ所以上ある風通しのいいスーパーなど極力、化学物質が滞留しない場所に限っている。

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「電子タバコ」が急速に拡大 非喫煙者も喫煙者も困惑する問題とは

「電子タバコ」が急速に拡大 非喫煙者も喫煙者も困惑する問題とは

http://news.livedoor.com/article/detail/12926125/

2017年4月13日 12時4分

  • 電子タバコが抱える問題について紹介している
  • 見ただけでは、ニコチンを含む電子タバコと含まないものの区別ができない
  • 喫煙所で受動喫煙による影響を改善した電子タバコを吸うことに違和感も
  • ここ数年、喫煙の副流煙による受動喫煙が与える健康被害が問題になっており、禁煙エリアは拡大している。
    こうした非喫煙者への健康に配慮して、日本国内においても急速に「電子タバコ」が普及している。

    非喫煙者や、喫煙者であっても従来の紙巻きタバコ以外には興味がないという人にとって、この電子タバコの登場と、急速な拡大には、驚きと戸惑いがある。

    さらに現在は、電子タバコ市場は、単に従来の紙巻きタバコとは異なる存在へと変化しつつあるのをご存じだろうか?

    ■そもそも電子タバコとは?
    電子タバコとは、乾燥葉や液体を過熱して霧状化する装置で、利用者は発生した蒸気を吸入する。
    従来の紙巻きタバコを英語でシガレット(cigarette)と呼んでいたのに対し、電子タバコは蒸気を吸入するという意味でヴェイプ(vape)と呼ばれているのは、こうした違いがあるからだ。

    実は、電子タバコに使われているリキッドには、必ずしもニコチンが含まれている必要はない。
    このことが、電子タバコの存在を、わかりにくくしている原因にもなっているのだ。

    リキッドにニコチンを含む電子タバコを国内で販売、流通させるためには、厚生労働省による承認が必要になるため、かなり参入のハードルは高くなる。
    現在、市場で出回っているフィリップモリスの「iQOS(アイコス)」や、JTの「Ploom TECH(プルーム・テック)」などは、実は「パイプたばこ」として財務省管轄で認可を得ている製品で、厳密には厚生労働省認可の電子タバコには該当しないのだ。

    これらは、
    ・ニコチンを摂取できること
    ・財務省管轄での認可を得ていること
    などから、電子タバコの仕組みを持っていながら、従来の紙巻きタバコに近い存在とも言えるだろう。

    さらに混乱を招くのが、ニコチンを含まない電子タバコだ。

    ニコチンを含まない電子タバコは、現時点で厚生労働省の認可を得る必要なく販売できるからだ。
    そもそもニコチンを含まないものを「タバコ」と呼べるのか? という疑問もある。
    しかし、それ以上に、見ただけでは、
    ・ニコチンを含む電子タバコ
    ・ニコチンを含まない電子タバコ
    この区別ができないということだ。

    電子タバコは、法的な整備や管理が確立するまえに、商品が登場し、市場がスタートしてしまったこともあり、既に「電子タバコ」そのものの定義が曖昧な状況になっているというのが実情だろう。

    ■ニコチンを含む製品とそうでない製品
    「ニコチン(を含む)」というのは電子タバコを定義するうえで、ひとつの大きなキーワードだ。

    というのも前述の通り、
    国内では、「iQOS」や「Ploom TECH」は、ニコチンを含む電子タバコとして販売、利用されている。
    一方で、ニコチンを含まない電子タバコ製品も急速に増えているためだ。

    このニコチンやタールが含まれていない電子タバコは、「フレーバー」「タバコフレーバー」と呼ばれている。

    ニコチンを含む電子タバコは、従来のタバコの置きかえ製品といってもよい。
    しかし、ニコチンを含まないフレーバー製品は、従来のタバコとは、まったく異なる「禁煙グッズ」としての側面を持ち、注目を集める存在となっている。

    このことが、電子タバコの状況を、さらにわかりにくくしている要因でもある。

    ・タバコの置きかえであるニコチンを含む電子タバコ
    ・タバコを止める禁煙グッズとしてのニコチンを含まない電子タバコ
    この2つは、吸っているところを他者が見ても、その違いは、まったく分からないからだ。

    ■電子タバコが抱える問題
    これまでの紙巻きタバコは、
    ・ニコチンやタールなどの有害な要素による喫煙者の健康被害
    ・受動喫煙による健康被害
    ・火事や出火などでの火元となる危険性
    ・タバコ特有のニオイによる不快感
    など、非喫煙者や喫煙者ともに、問題点を明確に認識することができた。

    しかし、電子タバコでは、上記のような問題点が、非常に不明瞭になっている。
    例えば、ニオイによる不快感については、

    ニコチンを含む電子タバコは、「iQOS」では、わずかに独特なニオイがあるものの、従来の紙巻タバコに比べれば、だれも不快と感じるほどではなく、かなり軽減されている。「Ploom TECH」はほぼ無臭だ。

    一方、フレーバー製品は、ニコチンやタールなどの有害な要素は含まないが、さまざまな風味を楽しむために、逆にタバコとはまったく異なるニオイが強く出るものもある。

    副流煙による影響では、
    いずれの製品でも、蒸気を吸引するため、紙巻きタバコのような副流煙による受動喫煙も現時点では認められていない。

    つまり、禁煙場所で吸引しても問題はないという判断ができる。
    しかし、非喫煙者から見れば「タバコ(ニコチンの有無)なのかそうでないのか」の判断は難しい。

    とくに非喫煙者は、過去の習慣から「人がクチから煙(のようなもの)を吐いている」という状況だけで不快感を覚える人も少なくないだろう。

    現在、喫煙者も、その点は大きく意識している点のようで、たとえ、受動喫煙が認められていないとしても、喫煙所でないところで電子タバコを吸うことに抵抗を持つ人も多い。

    しかし、喫煙所で受動喫煙による影響を改善した電子タバコを吸うのもおかしな話だ。
    ましてや、ニコチンを含まないフレーバー製品ともなれば、電子タバコ利用者が受動喫煙の影響をうけてしまうので、なおさらだ。

    筆者も実際に、電子タバコやフレーバー製品を利用してみて感じたのが、
    「街中ではどこで吸えばいいのか」
    これが、もっとも迷い、戸惑うところだった。

    結果「喫煙所の近くで吸う」という、謎の行動に落ち着きざるを得なかった。

    店舗などの対応をみても、戸惑いは顕著である。
    ・全席禁煙でありながら、電子タバコの利用は許可している
    ・全席禁煙なので、電子タバコの利用は許可しない
    など、様々だ。
    ただ、やはり非喫煙者からの反発の声から、現時点では圧倒的に電子タバコも喫煙とみなし、利用を許可しないケースのほうが多いようだ。

    電子タバコは、従来の紙巻きタバコのおける問題点は、解消・軽減されている。
    本来であれば電子タバコは、喫煙者・非喫煙者の両者にとってメリットとなる可能性があるが、
    一方で、歴史の浅い電子タバコが「本当に危険性がないのか?」という問題については、まだ十分な検討が行われていないという面もある。

    法整備や環境整備がくれれば、電子タバコをめぐる混乱は増えていくかも知れない。

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    【産業政策】インドネシア、たばこ生産増強か健康か 法案審議めぐり混乱

    【産業政策】インドネシア、たばこ生産増強か健康か 法案審議めぐり混乱

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170407/mcb1704070500020-n1.htm

    2017.4.7 05:00

     インドネシアは、たばこ法案の議会審議をめぐり混乱が生じた。現地紙ジャカルタ・ポストによると、ジョコ・ウィドド大統領は、たばこ産業の振興を柱とする法案を3月14日に議会で審議しないといったんは決断したが、18日に一転して法案を議会で審議すると発表した。

     同法案は、2020年までにたばこの生産量を現在の約3倍となる5240億本に引き上げるとした政権の計画に基づく。英市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、インドネシアの15年のたばこ市場は2313兆ルピア(約19兆1979億円)で、生産では世界4位だった。

     一方で、インドネシア保健省は、国内のたばこに起因するとみられる死者数が年間20万人を超え、喫煙による経済損失が378兆ルピアに達すると試算し、法案に反対姿勢を示している。昨年も法案の審議が検討されたが、同省の反発で棚上げとなった経緯があり、政府内でも見解が分かれる。

     たばこ産業については、健康志向の高まりなどで世界的に逆風が強まっている。ジョコ政権もこの流れを受け、18歳以上の喫煙率を15年の7.2%から19年までに5.4%に引き下げることを数値目標として掲げた。

     ただ、同国には50万人のタバコ農家と、60万人のたばこ製造会社従業員がいるとされる。政府はこうした人々の生活保障を優先させるとの姿勢も示しており、矛盾を指摘する声もある。

     法案の審議開始を政権に提案した議会の法律制定評議会は、ジョコ大統領がたばこ法案の審議見送りを決断した後、審議しなければ政府が提案する他法案の審議も拒否すると強硬姿勢をみせた。法案の支持者でもあるルキタ貿易相は、同評議会の圧力で政府が決断を覆したとの見方を否定した半面、同協議会と政府との間で調整して解決策を探るべきだとの認識を示している。(シンガポール支局)

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    ニコチン依存を考える 政府のたばこ対策

    ニコチン依存を考える 政府のたばこ対策

    http://www.manila-shimbun.com/column/opinions/series229170.html

    2017.4.9

     政府が強行に進める違法薬物撲滅政策が世界からの注目を集めている。注目される理由の大半が、政策による麻薬容疑者の殺害数の多さにあるのは否めないが、実は同政策の他にも、世界保健機関(WHO)に比が称賛を受けている政策がある。ニコチン依存症に歯止めを掛ける、たばこへの規制だ。

      WHOは近年の比政府のたばこ規制への取り組みを評価している。たばこに関する調査を実施する民間団体「GATS」によると、2009〜15年の間に、喫煙者の割合は20%低下。09年に1700万人いた喫煙者は、政府の規制取り組みなどにより、1590万人まで減少したという。

     2012年に成立した酒・たばこ増税法(共和国法10351)でたばこは増税し、14年に成立した写真やイラストの印刷を義務付ける共和国法10643号で、国内で販売されるたばこパッケージには、喉頭がんや発作に苦しむ愛煙家の写真が見受けられる。

     自治体での喫煙規制で広く知られるのはもちろん、ドゥテルテ大統領がダバオ市長時代に発効した同市条例だが、今度は同条例を全国に拡大する内容の大統領令が近く発効される見通しだ。全国の公園や公共交通機関、バスターミナルなど公共の場所における禁煙が義務づけられる。

     ニコチン依存症は、口腔(こうくう)がん、肺気腫などの病気にもつながるため、ウビアル厚生長官も大統領とタッグを組み、たばこ規制に取り組んでいる。たばこに対するさらなる増税も見込まれる。

     WHOが過去数年の成果を称賛する一方で、毎年8万7千人以上のフィリピン人が、たばこ関連疾患を原因に死亡している。たばこを原因とした死者を減らすためにも、政府や自治体の取り組みが急がれる。(6日・ブレティン)

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    「分煙では効果ない」 WHOが、日本に全面禁煙を勧める根拠とは

    「分煙では効果ない」 WHOが、日本に全面禁煙を勧める根拠とは

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/07/who_n_15861022.html

    投稿日:

    2017年04月08日 09時50分 JST       

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    「屋内禁煙」に踏み切れない日本は残念な国だ 外国人は日本に来るとガッカリしている

    「屋内禁煙」に踏み切れない日本は残念な国だ 外国人は日本に来るとガッカリしている

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/17/toyokeizai-no-smoking-indoor_n_16065186.html

    投稿日:

    2017年04月18日 07時18分 JST

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    受動喫煙防止 人の命は脅かせない

    受動喫煙防止 人の命は脅かせない

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041302000133.html?ref=rank

    2017年4月13日

     たばこを吸わないのに他人のたばこの煙で健康を害する受動喫煙の対策は急務である。厚生労働省が対策強化の法案を公表したが自民党の抵抗に遭っている。国民の健康をどう考えているのか。

     「たばこを吸う人は野蛮人だ」-。自分や周囲の人の健康を害して顧みないことに憤っていたのは、童謡「ちいさい秋みつけた」などを作曲し嫌煙運動でも知られた故・中田喜直さんだ。

     きっかけは同じく著名な作曲家だった父親が、晩年結核に倒れてもたばこをやめず、母親がその姿に苦しめられたからだという。三十年以上も前に聞いた思い出話だが、喫煙をめぐる意識は当時と根本的に変わっていないのではないか。

     厚労省によると、受動喫煙がなければ亡くならずにすんだ人は、乳幼児を含め少なくとも年間一万五千人と推計される。交通事故による死者が同四千人を切るまで減少しているのと比較すれば、その重大性は明らかである。

     たばこを吸わない人は増加し、今では国民の八割を超えた。だが、受動喫煙の被害は依然として深刻なままだ。飲食店で四割、職場では三割を超える非喫煙者が受動喫煙に遭っているという。

     ぜんそく患者やがん患者、妊婦や子供ら受動喫煙から守られるべき弱者を「煙」から遮断するには対策の厳格化が欠かせない。二〇〇三年に受動喫煙防止を健康増進法の「努力義務」としたが、それでは限界があるということだ。世界保健機関(WHO)は日本を「世界最低レベル」に分類した。

     今回、厚労省は小規模なバーやスナックなどを除いて飲食店を禁煙(喫煙専用室の設置は認める)とし、官公庁や学校はより厳しい禁煙措置との案を公表した。それでも国際的には緩い方である。

     自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」「喫煙の自由が侵される」などと反対論があるがおかしい。自主的に全面禁止とした店のほとんどで売り上げが増加または不変という調査結果が愛知県や大阪府で出ている。WHOのまとめでも世界のレストラン、バーで同様の結果だという。

     喫煙の自由は公共の福祉に反しないかぎり尊重されるべき権利である。是か非かという単一議論ではなく、他の人の命を脅かす危険を自覚してほしいということだ。

     訪日外国人の誘致に力を入れ、五輪開催を控える中で、現状の対策では資格なしと言われかねないのが世界の潮流である。

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    受動喫煙で「乳幼児突然死症候群」のリスクが増える!?

    受動喫煙で「乳幼児突然死症候群」のリスクが増える!?

    http://select.mamastar.jp/182309

    2017/04/12

    smoke01まわりにいる人のたばこの煙、気になりませんか?
    駅や飲食店では禁煙、または分煙などのところが増えたものの、まだまだたばこを吸える場所は多いです。
    今、厚生労働省から「小中学校をはじめ、病院や飲食店など、すべての屋内でのたばこを禁止しよう」という法案が出ていますが、自民党たばこ議員連盟からの反対にあってなかなか審議が進んでいません。
    たばこの煙による被害がとっても気になるママたちはもちろんのこと、「そんなに神経質にならなくても」と思うママも、この問題について一緒に考えてみませんか?

    乳幼児突然死症候群や喘息(ぜんそく)のリスクは受動喫煙で何倍になる?

    フローレンス

    昨年、厚生労働省の「たばこ白書」で発表されたデータによると、両親の受動喫煙による乳幼児突然死症候群(SIDS)の発症は受動喫煙のない子どもに比べて4.7倍、ぜんそくによる入院率は1.43倍~1.72倍にもなると発表されました。

    さらに、毎年1.5万人の人が受動喫煙で亡くなっています。これは交通事故死亡者数の約4倍です!
    たばこを吸う人に関していえば約13万人、合計14.5万人の人たちがたばこによって健康を損ない、命を落としているのです。この亡くなっている人たちは誰かのパパであり、ママかもしれません。もしかしたら子どもかも……。そう思うと、とてもやりきれない気持ちでいっぱいです。
    (平成28年国立がん研究センター発表)

    厚生労働省VS自民党たばこ議員連盟対案

    これを受けて厚生労働省は多くの人が受動喫煙の被害にあっている飲食店や職場などを前面禁煙にする「健康増進法改正(通称:受動喫煙防止法)」を成立させて、一人でもたばこの害で亡くなる人を減らそうとしているのです。

    それに対して、「待った!」をかけたのが自民党たばこ議員連盟。「そんなことをしたら飲食店やホテルの売上が落ち込み、税収が減っちゃうよ。飲食店では禁煙・分煙・喫煙の表示をすればいいじゃん。病院だって吸いたい人はいるんだから喫煙ルーム作れば問題なし!」ということなのでしょうが……

    「努力」だけじゃ受動喫煙による被害者は減らせない

    実は平成15年に「健康増進法」が施行されていますが、これは「受動喫煙を防止するために必要な措置をするよう、極力努力してね」というもの。しかし、あくまで「努力」なので受動喫煙が減らせたかというと、残念ながらそうではないようです。
    そこで今回、厚生労働省はより厳しい「健康増進法改正」を作ろうよとしているわけなのですが、これに対して自民党たばこ議員連盟がゆる~い対案を出して反対。

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    表の中央列が厚生労働省による案、右列が自民党たばこ議員連盟による対案

    しかも、この自民党たばこ議員連盟に加盟している方は約280名以上もいるため、こちらの案が通るかもしれません。

    受動喫煙被害から子どもや妊婦さんを守るために要望書を提出

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    このまま黙っていてはいけないと立ち上がったのが、認定NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹さんをはじめ、慶應大学 総合政策学部 准教授 中室牧子さん、産婦人科医の宋美玄さん、元世界保健機関たばこ規制部長・日本対がん協会参事 望月友美子さんら4名。3月28日、厚生労働省塩崎恭久大臣に「健康増進法改正」の要望書を提出しました。

    駒崎さんは「保育士の立場からいうと、受動喫煙によって乳幼児突然死のリスクは受動喫煙のない子に比べて5倍弱にもなっています。わかっているんだったらやってはいけない。これはある種の喫煙虐待にもつながります」と訴えました。
    また2020年に開催される東京オリンピックについては「子どもや妊婦さん、疾患のある人たちがオリンピックを楽しめるようにするためにも、受動喫煙を防ぐ規制を作るべき」と話しました。

    産婦人科医の宋さんは、働く女性たちについて次のように語りました。「妊娠してもすぐに報告できなかったり、タバコのないポジションにチェンジしてもらえるわけでもありません。妊婦さん、未来の赤ちゃんに影響するため、自民党の出している対案はなく、厚生労働省案のものにしてほしい」。

    また、医学博士の望月さんは「日本でも年間15万人近くの人がたばこの害で亡くなっています。これだけ被害がわかっているのだから、次の世代は健康的な世の中を作るべき。日本の未来を担う子どもたちのためにも私たち大人の力で変えていくことが必要」と、訴えました。

    厚生労働省の「健康増進法改正」か、自民党たばこ議員連盟の対案か、みなさんはどちらの案に賛成ですか? また、受動喫煙による健康被害問題についてどう考えますか?

     

    取材・文、間野 由利子

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    “スモーカーの天敵”日本の受動喫煙に苦言

    “スモーカーの天敵”日本の受動喫煙に苦言

    http://www.news24.jp/articles/2017/04/13/07358906.html

    2017年4月13日 17:17

     たばこの煙が吸わない人に流れる受動喫煙。政府が規制に乗り出す一方、強い反発もあり議論は進まない。こうした中、“スモーカーの天敵”とも呼ばれる、ある人物が日本に苦言を呈した。


    ■路上より先に「屋内を禁煙」にすべき

     サラリーマンでにぎわう街、東京・新橋に先週、現れた男性。WHO(世界保健機関)の幹部、ダグラス・ベッチャー氏だ。世界の受動喫煙対策の第一人者で、“スモーカーの天敵”とも呼ばれるベッチャー氏に、日本の状況を見てもらった。新橋がある港区は、路上での喫煙は条例で禁止されている。

     記者「見ても分かるように路上で喫煙している人はいないですよね」

     ベッチャー氏「(これまで)路上を禁煙にして屋内を禁煙にしない国はありませんでした。まずは『屋内を禁煙』にしなくてはいけません」

     日本の問題は、飲食店などの「屋内」にあるという。WHOによると、世界49か国には、全ての公共施設の「屋内を」全面禁煙とする法律がある。しかし、日本は「屋内の」喫煙を規制する法律がなく、「日本の受動喫煙対策は世界最低レベル」とされていた。


    ■「分煙は世界で失敗している」

     私たちはベッチャー氏と「分煙」を実施する飲食店を訪ねてみた。

     店主「禁煙の席があちらの部屋とカウンターが10席ほど、ここから向こうは喫煙可能です」

     ベッチャー氏「喫煙エリアと禁煙エリアを分けるというのは、世界中で行われていますが完全な失敗でした」

     席を分ける「分煙」では意味がない、と厳しい指摘。客がいる状態の店の様子も映像で見てもらったところ―

     ベッチャー氏「全く効果がありません。部屋を遮断して、換気をしたとしても有害な物質は漏れ出て、他の場所へと到達します。これでは健康を守る有効な対策とは言えません」

     扉などで遮断して「分煙」にしたとしても、煙を完全に遮ることは難しく、効果はないという。しかし、店の経営者は全面的な禁煙にするのは不安だという。

     店主「(禁煙対策で多くの店は)客が減って売り上げが落ちてしまうとか、つぶれてしまうことにもならないか一番懸念しています。ここはたばこを一切吸わない、もしくは吸っても良いというのは、お店の判断でいいと思うんです」

     日本の飲食業界団体は経営に影響が出るとして、禁煙ではなく「分煙」を求めている。別の飲食店では、フロアを分けて禁煙席と喫煙席を設けているが―

     ベッチャー氏「受動喫煙の危険性が極めて高いといえます。レストランの別の場所で漏れた煙が別の場所に到達するからです。ここで働いている人などの健康被害も心配です」


    ■自民党内部から強い反発

     WHOの指摘を受け日本の厚労省が出した受動喫煙対策の強化案では、小中高校や医療施設は敷地内を全面禁煙とし、飲食店についても、一部を除き、原則、禁煙としている。しかし、この案に自民党内から強い反発が出て今、議論はストップしている。

     自民党たばこ議連・野田毅会長「禁煙よりは分煙。目指せ分煙先進国を合言葉に。(喫煙者・非喫煙者が)両立できるような形でいこうと」

     しかし、ベッチャー氏はアメリカなどの例をあげ「レストランなどで完全禁煙にしても、売り上げに影響はないという研究結果がある」と反論している。

     ベッチャー氏「日本の政府は、女性や子どもが受動喫煙が原因で、1年間で15000人も命を落としているということにもっと目をむけるべきです。健康被害を受ける人には何の罪もありません」

     政府は東京オリンピックまでに受動喫煙対策を強化したい考えだが、議論の行方は見通せない状況だ。

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    たばこ吸わない人の「全面禁煙」賛成は7割

    たばこ吸わない人の「全面禁煙」賛成は7割

    http://news.nicovideo.jp/watch/nw2737525

    2017/4/14(金)

    リサーチ・アンド・ディベロプメントは4月13日、20〜79歳の首都圏在住の一般生活者における禁煙意識について、調査の分析結果を発表した。

    これは同社が30年以上にわたり毎年実施している独自調査「生活者総合ライフスタイル調査システム CORE」を用いて、分析を行ったもの。その結果、飲食店などの公共の屋内での普通のタバコを全面禁煙にすべきとする割合は、20〜79歳全体では約6割となり、年代が上がるほど賛成率は上昇した。過去と比較すると、20代は上の年代に比べ、「全面禁煙にすべき」という意識は高くないという。

    また、喫煙者と非喫煙者で比較すると、喫煙者では17%、非喫煙者では70%が全面禁煙に賛成。非喫煙者においても、20代の「全面禁煙にすべき」という意識は他年代よりも低いことがわかった。

    この20代の「全面禁煙『賛成』の割合が低い」理由は何なのだろうか。同社は次のように結果を分析している。

    ※※※ ※※※ ※※※

    飲食店などの公共の屋内でのたばこ全面禁煙は、全体では約6割が賛成、非喫煙者では7割という結果となる一方で、喫煙率が低い20代の「全面禁煙にすべき」は半数を切っているという意外な結果が明らかとなりました。20代の喫煙率が14%であることを考えると、喫煙者、非喫煙者ともにたばこ全面禁煙に賛成の割合は他の世代と比べて低いといえます。

    このような年代による「全面禁煙」に対する意識差の要因の一つとしては、「健康に対する意識」があると思われます。一般的に年代が上がるほど健康に対する意識が強くなると言われ、年代とともに全面禁煙賛成派が増えていると考えられます。

    もう一つの要因としては、世代による「多様な考え方への許容性」の違いが考えられます。「色々な考え方が認められるようになるべき」という意識は若年層ほど高く、20代では5割にも上っています。この意識は過去と比較しても40代以下の若年層で大きく伸びています。全面禁煙は「喫煙者を公の場から完全に排除する」という意味合いが強い施策だといえます。そのため、多様な考え方への許容性が高い20代には、全面禁煙のような一方的な規制ではない、喫煙者・非喫煙者のどちらの考え方もきちんと汲み取った施策を求める声が根強いのではないかという仮説が考えられます。

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    受動喫煙には「政治的な決断が必要」 飲食店の禁煙問題、専門家が訴える

    受動喫煙には「政治的な決断が必要」 飲食店の禁煙問題、専門家が訴える

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/11/passive-smoking_n_15352534.html

    投稿日:

    2017年04月12日 17時01分 JST       

    ■日本のパッケージはインパクトが小さい

    ———まず、日本人の受動喫煙に対する認識はどうなっていますか。

    わが国では、受動喫煙との関係が確実な肺がんや心筋梗塞、脳卒中、乳幼児突然死症候群に限っても、年間に1万5000人が亡くなっていると推定されています。受動喫煙に対する認識について海外と比較すると、日本人ではその認識はとても低いです。2014年の調査では、海外の約20カ国と比べて日本人は1番下ぐらいに位置し、中国と同じぐらいのレベルでした。

    それは、日本が二つの政策をやってこなかったからです。一つはメディアキャンペーン。海外では電波媒体でたばこの害を知らせてきました。教育や所得レベルに関わらず、テレビを見る多くの人の理解が進みました。もう一つは、たばこのパッケージでの警告表示です。日本は細かい文字でたばこの健康影響が書いてあるだけで、インパクトが小さいことがわかっています。

    ———お洒落な外装だったりしますよね。

    ええ。でも海外では、多くの国がパッケージにたばこの害に警鐘を鳴らす画像を載せています。見たくない人でも無意識のうちにある程度まで認識が上がるんですが、日本はそれがほぼ皆無。一方で、たばこ会社がテレビなどのメディアで「分煙が受動喫煙防止の解決策である」とする内容のコマーシャルを流していて、喫煙者と非喫煙者がマナーに基づいて住み分けて共存できるんだという誤った理解をする人も多いです。

    国として知識を伝える方策ができていないので、結果として認識がとても低い。だから日本では世論もあまり盛り上がらないでしょ。禁煙運動を起こしているのは既存の禁煙の活動団体と保健・医療団体が中心で、一般市民が問題に気付いて憤慨してデモが起こることもないです。

    ———日本では禁煙デモは起こらないです。2020年の東京オリンピックを控え、まだ道半ばですね。

    たばこの真実が伝えられてないことに問題があるんです。財務省ががっちりと予算を押さえていて、メディアキャンペーンには予算が付いて来ませんでした。パッケージの警告表示も日本は財務省が所管する「たばこ事業法」で仕切れるようになっています。つまり、「たばこ規制法」を進める厚労省ではなく、売る側とかなり密接な財務省が警告表示を担当していることが根本的な問題です。これだけの先進国でたばこの政策は非常に遅れていて、世界の人からはかなり不思議に見えると思います。

    ———フランスやイタリアは、受動喫煙への対応が進んでいます。そんなイメージは日本にはあまり伝わっていないですね。

    喫煙室の設置を認めていますが設置基準がかなり厳しくて、実質的には禁煙にせざるを得ないのが現状です。

    フランスは自由を大事にする国のイメージがありましたが、意外と早く法規制を導入しました。諸外国の多くでは、国民の健康を守る観点からたばこ政策をエビデンス(科学的証拠)に基づいて実施しています。日本はそうではなく、自民党の「たばこ議員連盟」などが厚労省の健康増進法改正案に対して「全面的に禁煙にしたら小さな飲食店が潰れる」などと反対しており、議論がかみ合いません。

    ———飲食店が屋内禁煙にしたら、店が簡単に潰れるんでしょうか。

    たばこ産業から資金が提供された研究では売り上げが減ると結論付けた報告はあります。しかし、中立的な立場で実施された科学研究ではそのような結論は得られていません。たばこが吸えること以外に魅力がなく、喫煙場所にしかなっていなかったような店は確かに厳しいかもしれません。でも他に、例えば店主との会話が楽しめるとか、食べものでなくても何か魅力があればやっていけるはずなんです。

    さらに、そこで働いている労働者の健康が大切です。健康と、経済的利益のどちらを重視するのかという話です。私たちは受動喫煙の問題を「他者危害性」という言葉を使って伝えようとしているんですが、受動喫煙というと、匂いははた迷惑だけれども害が実感として湧きにくいですよね。特に日本の場合は認識が低いので、大変な健康問題だと知ってもらうために「他者危害」という言葉を使っています。「健康影響」だと、ちょっと緩いですから。

    ———最近はレストランでもコーヒーショップでも分煙スペースを設けているところが増えていますが、中村さんの考えとしては意味がないのでしょうか。

    いや、それは自由に吸えるよりはずっとマシです。空間だけ仕切るよりは、喫煙専用室をつくって外に排気するのですから、だいぶ曝露量を減らせますよ。ただし喫煙専用室を設けても、屋内に煙が漏れるし、従業員や掃除をする人はそこに立ち入らないといけないですよね。

    厚労省案について「規制が厳しい」という業界の反発の一方で、規制が十分でないという意見が出てくるのは十分に予想されました。でも初めから、1番理想のレベルを目指すと現状よりも進まなくなってしまいます。海外でも、アメリカでは州政府によって違いがあり、規制が進んでいる州でも段階的に進んできました。例えばバーは、最後に禁煙化されていきます。だから日本では、罰則を付けて、飲食店などで喫煙室を認めるという例外があっても現在よりも進んだことになるので、いいと思ったんです。全部禁煙というのは現状ではちょっと無理でしょう。

    default
    厚生労働科学研究費補助金「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」(研究代表者 片野田耕太) 厚生労働科学研究費補助金「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」(研究代表者 中村正和)

    ■たばこ関連産業との付き合いは選挙の票に繋がります

    ———厚労省案に反発している議員の中には、結構有力な人もいます。

    そうなんです、まだまだ自民党の上の世代で喫煙者が多いし、献金を含めてたばこ関連産業との関係がある有力議員さんもいるからです。たばこ関連産業との付き合いは選挙の票に繋がります。一方、たばこを吸わない人の票は読めないと言われます。選挙モードになると禁煙推進議連も波風が立たないように休眠状態に入ると聞いています。

    ———さっき触れた禁煙キャンペーンについては、マスコミはまだ満足な伝え方をしていないと感じているんですね。

    それに加えて、今は格差の問題が出ています。低所得の人ほど喫煙率が高いんです。特に生活保護を受けている人は喫煙率が圧倒的に高い。また学歴をみると中卒や高卒、さらに中退した人たちがかなり高いです。国内では喫煙者の割合は2割程度にまで下がって先進国並になってきたのですが、日本は高齢化が進んでるから、年齢調整をすると、先進国と比べてやっぱり喫煙率は高いままなんですよ。

    ———若い人は、まだ結構吸っている人が少なくないということですか。

    そうです。30代や40代の特に男性が多いんです。年齢調整をすると、たばこ対策が遅れている東ヨーロッパ並の数字となり、世界的に見てだいぶ喫煙率が高いグループに属するんです。

    ———たばこの値段は近年、徐々に上げられていますが、その影響は。

    値段は上がっているけれど、先進国の中では、1箱400~450円程度という価格は所得に比べると安いです。お隣の韓国は日本より高くなりました。2015年の年明けに約2倍の値上げをし、さらに飲食店を含めた受動喫煙防止の法規制を強め、禁煙治療も保険適用するとの3点セットを断行したんです。

    ———そうなんですか。韓国の状況は日本と変わらないのかと思っていました。

    確かに韓国は、日本と同じようにこれまでアジアでは経済的にリードしている国にしては対策が遅れ気味だったんです。台湾や香港、タイ、シンガポールなどと比べると、ちょっと規制が緩かった。でも、今では韓国が対策を進めたので、日本はアジアの中でも遅れが目立つようになってきています。

    ———税金の絡みがあるから財務省が抵抗しようとするんでしょうか。

    財務省は「たばこ事業法」を所管していますが、要はたばこが財源ですから、あまり急に税収が落ちると困ります。この事業法は、たばこ産業の健全な発展と財源の確保が狙いです。たばこの値上げとなると、税収が落ちるという話がいつも出ます。そんな金絡みの話となり、大切なのは健康か、それとも経済や財源なのかという議論になります。財務省の力が厚労省よりも強いので、結局押し切られてしまう。その結果、財務省もたばこ会社も納得できるのは、比較的小幅な値上げなんです。

    今、議論となっている厚労省の健康増進法改正案は、誰も決着させられない状態です。それでも基本は健康問題だから、最後は東京オリンピック・パラリンピックの開催も視野に入れて首相官邸で議論するんじゃないですか。落としどころについては、禁煙を飲食店や居酒屋まで含めるかどうかですけれど、バーは例外となるのでしょう。それとも、30平方メートル以下の小規模な店は居酒屋も含めて例外にすることになるのか。厚労省は、居酒屋については譲らない姿勢を示しています。

    ———全面禁煙にする業態の線引きですが、どこで線を引くのか難しいですよね。居酒屋でなくても、イタリアンでも寿司屋でも、レストランは夜はお酒を出しますから。

    居酒屋については、厚労省の考え通り、喫煙室の設置は認めても原則禁煙にすべきだと思います。ただしその時、お客さんの不便や健康被害の話になるでしょう。しかし守らなくてはいけないのは、実は一番長くそこに滞在している労働者なんです。それを考えると、罰則付きの法律ができるだけでも、かなり影響力が大きいでしょう。例外はいくつか認められても仕方ないと思ってるんですが、対策を進めるために罰則付きの法案が通ることが重要です。

    ———たばこを吸える店を例外的に認めればいいんじゃないかと言う人もいます。

    たばこ産業側は、そのように「ここは吸える。昼間は禁煙か喫煙か選択できるようにしましょう」って言うんだけど、それは客目線なんです。働いてる人のことを優先して考えた対策が必要です。

    いずれにせよポリティカルイシューそのもので、いろいろな利害が対立する問題です。健康面から考えたら間違いなくたばこを無くしたらいいわけです。しかし産業側は現に存在しており、たばこは合法的に売られているので、そこから社会としてどう足を洗うのか、それは簡単ではありません。政治的な決断をしないと解決しない問題です。

    default
    厚生労働科学研究費補助金「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」(研究代表者 片野田耕太)厚生労働科学研究費補助金「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」(研究代表者 中村正和)

    ■外で吸えばいいんです

    ———吸う人は、室内で吸えなくなると外に追い出されるため、みんなが外で吸うようになるとも主張します。

    外で吸えばいいんですよ。外で吸って室内に戻って来ればいいと思うんです。曝露量から見ると、はるかに室内で吸われる方が多いです。居酒屋みたいに喫煙者がたくさん集まるところで働く、たばこを吸わない従業員の曝露は健康を守る観点から看過できません。

    外なら、ちょっと違う道を歩くとかして個人的に避けられるじゃないですか。でも、居酒屋の従業員はその仕事を辞めないと避けられません。いい職場に移れたらいいけど、うまくいかないかもしれません。居酒屋では大学生や高校生もバイトをしています。バイト代を稼ぎたいから煙を我慢してしまいます。

    日本では高齢化が進み、介護費用や医療費をもっと節約しないといけない時代です。その時代に喫煙は今なお一番多くの人たちが死んでるトップの要因なんです。年間13万人が、受動喫煙者も入れると14万人が亡くなっています。認知症の発症にも喫煙の影響が明らかなので、たばこは要介護を引き起こす重要な要因でもあり、健康寿命を短くする最大の要因です。そう考えると、受動喫煙対策を少しだけ進めるのではなくて、たばこも大幅に値上げするなど、喫煙率を減らす効果的なたばこ対策を組み合わる「タバコミクス」をやった方がいいんですよ。

    本当に国民の健康や医療制度を守ろうと思ったら、たばこ対策を進めないといけないんです。脳卒中と受動喫煙の関連がはっきりしており、脳卒中になると寝たきりや要介護になってしまいます。吸っていないのに、そんな悲劇もありうるわけです。それを政治家はどう考えるんでしょうか。世論では、6〜7割の国民は厚労省の改正案などの規制強化に賛成しているのです。

    ———喫煙者は「たばこ吸う人の権利はどうなるんだ」とか「マイノリティをないがしろにするのか」と主張したりします。

    喫煙権は、他人の健康に危害を及ぼさない範囲で認められる権利で、「愚行権」といわれています。どうしても吸いたい人は場所をわきまえて吸えばいいけれど、「他者危害性」のあるものを排出していることを常に考えて吸うべきです。

    たばこの健康影響や対策についての基本的な考えや常識のようなものが、まだ国民の間で十分認識されていないのが現状です。だから、多くの人たちが利害や利得を含めてそれぞれ好きなこと言って、たばこ規制枠組み条約の締約国として本来あるべき方向に議論が収斂しないのだと思います。そこの状況を大きく変えていかなければなりませんが、そのためには政治的なリーダーシップが重要だと思います。

    masakazu nakamura
    取材に答える「地域医療振興協会」の中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長=東京都千代田区

    中村正和(なかむら・まさかず) 自治医科大学卒業。大阪府に就職し、府立病院や府立成人病センターで臨床と疫学を研修、府立健康科学センター健康生活推進部長など務めた後、現職。専門は予防医学、公衆衛生学。研究テーマはたばこ対策と生活習慣病予防対策。たばこ規制に関する厚労科研研究班代表者。公職として厚生科学審議会専門委員(健康日本21<第二次>推進専門委員)、国民健康・栄養調査企画解析検討会構成員、日本公衆衛生学会たばこ対策専門委員会委員長。

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    たばこ1日30本吸うと…白血病リスク2倍に

    たばこ1日30本吸うと…白血病リスク2倍に

    http://www.yomiuri.co.jp/science/20170415-OYT1T50090.html

    2017年04月15日 18時25分

     国立がん研究センターは14日、たばこを1日30本以上吸う人は、吸わない人と比べ、急性骨髄性白血病になるリスクが倍増することが大規模調査で明らかになったと発表した。

    海外の研究では、喫煙がこのタイプの白血病のリスクを高めると報告されているが、日本人にも当てはまることが大規模調査で初めて裏付けられた。

     同センターは、岩手や長野など10府県の40~69歳の男女約10万人を対象に、2012年までの平均約18年を追跡。このタイプの白血病になった90人(男55人、女35人)の年齢などの偏りを調整し、発症リスクを算出した。

     その結果、男性では、吸わない人に比べ30本以上吸う人は2・2倍リスクが高かった。女性は喫煙者が少なかったことなどから、はっきりしなかった。

    (ここまで328文字 / 残り61文字)
    2017年04月15日 18時25分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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    たばこ1日30本以上の男性、「白血病」リスク2.2倍

    たばこ1日30本以上の男性、「白血病」リスク2.2倍

    http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNDK4FUBQU013.html

    南宏美

    2017年4月15日05時08分

     たばこを1日30本以上吸う男性は、吸わない男性に比べ急性骨髄性白血病(AML)になるリスクが2・2倍になるとの研究結果を愛知県がんセンター研究所の松尾恵太郎・遺伝子医療研究部長らのチームがまとめ、専門誌に発表した。

     AMLは年間、10万人に約2人が発症するとされる。松尾さんによると、海外では喫煙がAMLのリスクを上昇させるとの報告があったが、国内では関連がはっきりしていなかった。

     チームは岩手や大阪、沖縄など9府県に住む40~69歳の男女約9万7千人の生活習慣や健康状態を、1990年代から平均で約18年間調べた。90人がAML、計47人が他のタイプの白血病を発症していた。

     年齢や性別などによる偏りが出ないよう調整して喫煙との関連を調べると、1日30本以上たばこを吸う男性がAMLになるリスクが高くなっていた。1日30本未満の男性では、明らかな差はみられなかった。他のタイプの白血病や女性は、喫煙者や患者が少ないなどのため喫煙の影響ははっきりしなかったという。

     松尾さんは「多くのがん、循環器呼吸器の病気と同様に、AMLの発症を防ぐためにも禁煙を広めることが重要だとわかった」と話している。(南宏美)

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    米NY市長、たばこ1箱の最低料金を13ドルに引き上げ提案

    米NY市長、たばこ1箱の最低料金を13ドルに引き上げ提案

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-20/OOPRNV6JIJUQ01

    2017年4月21日 04:13 JST

    NYではたばこが原因で毎年1万2000人が死亡
  • ニューヨーカーにとって巨大たばこ産業が「社会の敵ナンバー1」
  • ニューヨーク市のデブラシオ市長は20日、たばこによる健康被害を抑制するため、たばこ販売価格の引き上げなど法的措置を提案した。

      この提案には、たばこ1箱の最低価格を13ドル(現行10.50ドル)に引き上げ、たばこ小売店数を削減する他、550以上の薬局でのたばこ販売を禁止するー措置などが含まれる。こうした措置により、ニューヨーク市では喫煙者数が向こう3年で16万人減少する見込みだ。ニューヨーク市では年間1万2000人がたばこが原因で死亡していると推定される。

      デブラシオ市長は「ニューヨーカーの健康に関する限り、巨大たばこ産業は『社会の敵ナンバー1』だ」と述べた。そして、「次の世代が中毒になる中、手をこまぬいているわけにはいかない」と、たばこ被害抑制に向け決意を表明した。

                                 
             

    原題:NYC Mayor de Blasio Proposes Raising Cigarette Pack Price to $13(抜粋)

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    九州の52病院 全面禁煙61% 全国を21ポイント下回る 「国立」など調査

    九州の52病院 全面禁煙61% 全国を21ポイント下回る 「国立」など調査

    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/320094

    2017年04月07日 14時11分

     九州7県の国立大付属病院や国立病院機構の病院など52病院で、敷地内を全面禁煙としているのは32病院(61・5%)にとどまり、全国平均(82・5%)を大きく下回っていることが九州管区行政評価局の調査で分かった。

     国は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の強化策として、病院は「敷地内禁煙」とする方針。同評価局は全面禁煙していない病院に対し、改善を求めた。

     調査は国立大付属病院のほか国立病院機構、地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構の3独立行政法人の病院が対象。2月1日時点の対応をまとめた。県立や市町村立、民間病院は含まれていない。

     敷地内を全面禁煙としているのは国立大付属病院が9病院のうち8病院(88・9%)、国立病院機構が26病院のうち12病院(46・2%)-など。特に同機構の病院で全国に比べて九州での対応の遅れが目立つ。

     また敷地内に喫煙所がある20病院のうち9病院を調べたところ、いずれもたばこの煙の拡散を防ぐ構造になっていなかった。出入り口と売店やレストランが近く、煙が流れ込む可能性がある喫煙所もあった。

    =2017/04/04付 西日本新聞朝刊=

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    「福島帰れ」とたばこの煙 千葉県に避難の女子生徒

    「福島帰れ」とたばこの煙 千葉県に避難の女子生徒

    http://www.chibanippo.co.jp/news/national/396770

    2017年3月26日 10:15

     東京電力福島第1原発事故後に福島県から千葉県に家族で避難した高校2年の女子生徒(17)が25日、共同通信などの取材に応じ、小学6年だった2011年に、転校先の小学校で行事の際、同級生の母親からたばこの煙を顔に吹き掛けられ「福島に帰れよ」と言われるなどのいじめを受けたと明らかにした。

     同級生の男児にも「福島の人と一緒の学校は嫌だ」「被ばく者と同じ意見だと嫌だ」などと何度も言われたという。

     女子生徒の父親(49)も、11年に別のきょうだいの授業参観に出席した際、保護者から「福島に帰れ。何しに来たんだ」とやじを浴びせられたと同日証言した。

     女子生徒は12年、県内の別の小学校に再転校。家族は、福島から避難したことを他の同級生に伝えないよう学校や教育委員会に依頼した。

     女子生徒は再転校後、親しい友人以外には福島出身を隠しているといい「福島のいいところを言いたいが、いじめを受けたくない」と話した。

     避難者が国と東電に損害賠償を求めた千葉県の集団訴訟の原告のうち、弁護団によると、女子生徒を含めた3世帯の子どもがいじめ被害に遭ったことが判明。うち1世帯の女子高校生は1月、「放射能が付いている」などと言われるいじめを受けたことを明かした。

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    タバコ一箱1,000円時代【創れ、愛煙家にメリットもある「タバコ法」】

    タバコ一箱1,000円時代【創れ、愛煙家にメリットもある「タバコ法」】

    http://getnews.jp/archives/1677695

    DATE:

    2017.03.29 18:00

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    百害あって一利なし!禁煙後も続くタバコの悪影響

    百害あって一利なし!禁煙後も続くタバコの悪影響

    http://news.livedoor.com/article/detail/12880857/

                    

    2017年4月2日 9時0分

    「やめたくてもやめられない」という人が多いタバコ。ストレス解消、口さみしい、なんとなく……など吸ってしまう理由は様々。しかしご存知の通り、タバコは百害あって一利なし! しかもタバコが体に与える悪影響は、禁煙すればすぐになくなるわけではありません。今回は管理栄養士の筆者が、厚生労働省の資料も参考に、禁煙後も続くタバコの影響についてご紹介いたします。

    本当に恐ろしい!タバコが及ぼす人体への害

    タバコは体内の血流量を減らすので、栄養分がしっかりと体に回りません。そのことによって、冷えや血色不良など起こしたり、吸い続ければ体力や呼吸・臓器機能、記憶力などの低下なども起こすことがあります。

    そして皆さんがよく知っているように、タバコは体の至るところにがんを引き起こす要因となります。

    赤ちゃんへの影響のリスク

    特に女性は自分だけでなく、大切な赤ちゃんを体の中で育てていかなければなりません。それなのにタバコを吸っていると、妊娠したときにお腹の中で赤ちゃんが育たなくなってしまったり、低出生体重だったりと健康に生まれてこないリスクも高まります。

    では、妊娠を希望したいつぐらい前からタバコをやめればいいの? と疑問に思うかもしれませんが、タバコによる体への影響は、禁煙してすぐには無くなりません。

    いつまで続く?タバコの健康害

    「タバコをやめた!」といっても、吸い続けたことにより体の中に蓄積されてきた害は長期間影響します。米国対がん協会Q&A(米国公衆衛生総監報告から)では、喫煙後の体への影響をこのように紹介しています。

    【20分後】血圧が最後のたばこを吸う前に近いレベルにもどる。 手足の温度が正常にもどる。

    【8時間後】血中の一酸化炭素レベルが正常に戻る。

    【24時間後】“心臓発作”の確率が減る。

    【3ヶ月以内】循環器系が改善し、肺機能が30%程度増加する。

    【1-9ヶ月以内】咳、鼻閉、疲労、息切れが減少する。絨毛(小さな毛のようなもので肺の外へと粘液を動かす)が、肺で正常機能を回復し、粘液を動かし、肺をきれいにし、感染を減らす能力が増加する。

    【1年後】冠状動脈(心臓)疾患の過剰リスクが、喫煙者の半分になる。

    【5年後】脳卒中のリスクが、非喫煙者のレベルまで下がる。

    【10年後】肺がんの死亡率が、吸い続ける方の約半分になる。 口腔、喉頭、食道、膀胱、腎臓、膵臓がんのリスクが減る。

    【15年後】冠状動脈疾患のリスクが非喫煙者のレベルまで下がる。

    このように、15年以上経たないと、タバコを吸っていない人と同じような健康状態に完全に戻らないことがわかっています。

    禁煙は痩せるor太る?

    禁煙すれば、病気のリスクが少しずつ減っていくことは明らかです。それ以外にも、喫煙時とくらべ、シワになりにくい、肌が乾燥しにくいといった美容面でのメリットや、喫煙によって分泌が低下していた痩せやすいホルモン“アディポネクチン”が、禁煙することによって回復し、ダイエット面でも嬉しい効果が期待できます。

    「禁煙すると太る」という人もいますが、それはタバコによって味の感覚を察知する舌の味蕾細胞の働きが活発になり、食事を美味しいと感じやすくなっているため。つまり体が正常になってきているのです。

    実際、体は痩せやすい体質になってきているので、食事量を喫煙時と同じにすれば“どんどん太る”ということは避けられます。

    いかがでしたか? 今回はタバコによる体への長期間の影響についてご紹介いたしました。

    また、健康的な赤ちゃんを産むためには、赤ちゃんを産むまではタバコに手を出さない、吸っている人のそばにできるだけ行かないように心がけたいですね。

    (ライター 望月理恵子)

    【参考】

    喫煙の健康影響 P34- 厚生労働省

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    過去10年で、たばこ消費量が大きく減少 ドイツ

    過去10年で、たばこ消費量が大きく減少 ドイツ

    http://newsalt.jp/international/%E9%81%8E%E5%8E%BB10%E5%B9%B4%E3%81%A7%E3%80%81%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%B6%88%E8%B2%BB%E9%87%8F%E3%81%8C%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%80%80%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84

    2017/3/30

    ドイツでは、非喫煙者保護法の施行により2007年以降、公共の場所での喫煙が著しく制限されるようになった。以来、過去10年でドイツ人のたばこ消費量が大きく減少していることを26日付の南ドイツ新聞オンライン版が報じた。

    「店内での喫煙が禁止されたら、飲み屋は存続できなくなる」--非喫煙者保護法の適用を受けて、そのような懸念がささやかれたが、10年経った今も多くの飲み屋は存続している。逆に、喫煙者の数が減っていることが連邦健康啓蒙センター(BZgA)の発表で明らかになった。特に12~25歳までの若年層で、4人に3人はまったくたばこを吸ったことがなく、BZgAのマリータ・フェルカー=アルベルト氏は、「成年に達するまでに喫煙経験がない人は、その後もたばこを吸うことはない」と、この統計を肯定的に評価している。

    過去1世紀にわたってドイツにおけるたばこの歴史を振り返ると、1900年代初頭はたばこや葉巻、そしてパイプは上流階級の嗜好品で、男性だけがたしなむものとされていた。その後、第1次世界大戦を経てたばこは民主化され、戦後は女性解放運動と結びついて多くの女性がたばこを吸うようになった。喫煙規制の存在しなかった1970年代および80年代は、人口比でドイツ人1人につき年間2000本、1日に5本のたばこが消費されていたという。これが2016年の時点では、1人平均1日2本半にまで減少している。この理由として南ドイツ新聞は、以下の3つの要因を挙げている。

    【禁止措置】多くの飲食店や公共の場での喫煙が禁止され、たばこの広告を厳しく規制。
    【予防活動】喫煙の害について、学校での早期教育を徹底。
    【購入に対する障壁】自動販売機でたばこを購入する場合、年齢の提示を求められるようになったこと。たばこの値段がかつてに比べて高額になったこと。

    またBZgAは、喫煙者が大学生よりも失業者や職業訓練生に多いことから、近年ではたばこが低学歴者や社会的弱者の嗜好品として認識されつつあると指摘している。

    ドイツ国内の地域別では、最も喫煙者率が高い州がベルリン州で35.1%、最も少ない州が南西部のバーデン=ヴュルテンベルク州で26.9%だという。

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    「たばこに対する政府規制が必要…経済の発展にも役立つ」

    「たばこに対する政府規制が必要…経済の発展にも役立つ」

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26906.html

    28日、禁煙政策の国際シンポジウムで  
    国内外の禁煙政策専門家らが主張する予定 
    「たばこの危険よく知らず、間接喫煙の被害に」  
    「医療費の削減、生産性向上の効果も」

     たばこの危険に対する情報が十分ではなく、間接喫煙などのような被害があるため、たばこに対する政府の介入が必要だという声が、国内外の専門家らからあがった。

     28日にソウル三成洞(サムソンドン)のインターコンチネンタル・ソウルのコエックスで開かれる「禁煙政策の評価と発展方向の模索に向けた国際シンポジウム」を控えて、27日同じ場所で開かれた記者懇談会で、たばこや禁煙分野における国内外の専門家らは、たばこに対する政府の規制は必要であり、この規制政策が経済発展を促進させると主張した。

     まず、主題発表を担当する米イリノイ大学経済学科のフランク・チャラップカ教授は「たばこの危険性について、あまり知られていないなど、情報が十分ではなく、たばこの消費で喫煙者以外にも間接喫煙による健康被害などの外部効果が生じる」とし、「つまり市場の自律に任せるのが難しい市場の失敗が発生するため、経済的観点からも政府介入が正当だ」と主張した。チャラップカ教授はまた、「たばこに対する規制が経済に悪影響を及ぼさないだけでなく、むしろ医療費の削減、生産性の向上及び経済発展を促進する方向に肯定的影響を及ぼす」と付け加えた。さらに、たばこ規制政策が低所得層の健康不平等を緩和する上で役立つとの主張も出た。チャラップカ教授は「貧困層及び脆弱階層ほどたばこを吸う人が多いため、健康格差と健康不平等がさらに深刻化している」としたうえで、「これを緩和するのにもたばこに対する規制が寄与する」と話した。国内のたばこ規制政策についてチャラップカ教授は、たばこの値上げをはじめ、たばこ規制政策を持続的に強化し、たばこ税の財源を禁煙支援や健康増進分野にもっと投資する必要があると提案した。

     国内専門家としては大韓禁煙学会のチョ・ソンイル会長が国内禁煙政策について様々な政策が効果をあげている中、たばこの値上げが最も大きな影響を及ぼしたと評価した。チョ会長は「(喫煙率の削減効果について)2015~2016年の最も大きな効果は、たばこの値上げであり、全体の89%を占めている」とし、「時間が経つにつれ、たばこの値上げの影響が他の政策を通じて表れるだろう」と展望した。

     また、28日のシンポジウムでは、世界保健機構(WHO)のカチア・カムポス西太平洋地域事務処博士が主題発表を通じてたばこ使用モニタリング、たばこの煙からの保護、喫煙者への支援、たばこの危険の警告、たばこ広告などの禁止、たばこ税の引き上げなど6つが、世界的に検証された代表的なたばこ規制方法であることを強調する予定だ。

    キム・ヤンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    韓国語原文入力:2017-03-27 15:23
    http://www.hani.co.kr/arti/society/health/788155.html 訳H.J(1307字)

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    喫煙経験率が10分の1に激減 たばこの危険性教えた効果テキメン 和歌山

    喫煙経験率が10分の1に激減 たばこの危険性教えた効果テキメン 和歌山

    http://www.sankei.com/west/news/170328/wst1703280028-n1.html

    2017.3.28 09:37更新

     和歌山県新宮市と新宮保健所が厚生労働省と日本公衆衛生協会の「衛生教育奨励賞」を受賞した。小中学生に対する十数年にわたる「防煙教育」で、中学生の喫煙経験率が10分の1に低下したことなどが評価された。地域で地道に取り組む喫煙対策にも、大きな効果があることが立証された形だ。

     新宮保健所は東牟婁地域の串本、古座川両町以外を管轄にしている。平成27年度の管内の小中校生は814人だった。

     健康増進法の制定をきっかけに同保健所が平成14年度、アンケートを実施したところ、中学生の喫煙経験率は30・6%だった。一方、厚労省の12年度の全国調査では、「毎日喫煙+30日に1日以上喫煙」の男子中学生は、中1が6%、中2が8・2%、中3が14%と、単純には比較できないが新宮保健所管内は高かったことがうかがえる。

     新宮市と保健所では15年から市内の小学1年生と4年生を対象に防煙教育を開始。同市以外の自治体や中学生、高校生にも対象を広げ、DVDで物語風にたばこのニコチンやタールなど三大有害物質の危険性や、受動喫煙で子供や妊婦に与える影響を教えた。

    保健所保健福祉課は「将来喫煙しないように教育するだけではなく、家族にも勧められるように指導した」と話す。同市は、妊婦の夫が参加するマタニティー教室にまで対象を拡大し、禁煙の講習会や4カ月児検診では周囲の喫煙者の有無を把握し、保健指導を行っている。

     その結果、20年度の調査では中学生の喫煙経験率は6・3%、25年度は3・1%まで激減した。また、同市民アンケートによれば、20~64歳の喫煙率は16年度の27・6%から24年度には19・7%に下がった。

     同課は「長年の指導で喫煙率の低下につながった。市民の健康増進のために、今後も続けていきたい」と話している。

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    店内でスマホ8時間操作…たばこ大量詐取未遂、容疑で3人逮捕/県警

    店内でスマホ8時間操作…たばこ大量詐取未遂、容疑で3人逮捕/県警

    http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/04/01/02_.html

    2017年3月31日(金)

     不正入手した他人名義のクレジットカード情報が登録されスマートフォンを使って大量のたばこをだまし取ろうとしたとして、県警国際捜査課と川口署の合同捜査班は31日までに、詐欺未遂の疑いで、住所不詳、無職の男(29)ら中国人の男3人を逮捕、さいたま地検に送検した。

     県警によると、スマホの電子決済機能を悪用した詐欺事件の立件は全国初という。

     逮捕容疑は氏名不詳者と共謀して、3月26日午後6時半ごろから翌27日午前6時ごろまでの間、川口市内のコンビニエンスストアで、神奈川県内の男性のカード情報が登録されたスマホを使って、たばこ約3100カートン(約1500万円相当)を電子決済でだまし取ろうとした疑い。男は「間違いない」と容疑を認め、ほかの2人は否認しているという。

     同課によると、男らは3月10日から3回にかけて同店を訪れ、たばこを注文。電子決済は1回の上限金額が2万円と決められており、約8時間、店内でスマホを操作し続けたという。大量注文だったため不足が生じ、残りのたばこは後日受け取ることになった。

     28日にカード会社から相談が寄せられ、県警で捜査。30日、残りのたばこを受け取りに来店した男らを、警戒中の同署員が確保した。県警は転売目的の組織的犯行とみて調べるとともに、詐欺事件としても立件する方針。

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    中条きよし“たばこ推進派”も禁煙効果で新曲キャンペーンに意欲満々

    中条きよし“たばこ推進派”も禁煙効果で新曲キャンペーンに意欲満々

    http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/671784/

    2017年04月07日 11時00分

     歌手で俳優の中条きよし(71)が、新曲「煙が目にしみる」の発表会を5日、都内で行った。徳間ジャパンへ6年ぶりに復帰しての第1弾作品。中条が「この禁煙の世の中で」と苦笑するたばこを題材にした歌だ。

     1974年に大ヒットした「うそ」も「折れた煙草の 吸いがらで」という歌詞の通りたばこを題材にしていたが、「たばこつながりということで、この曲はたばこを吸っている人の応援歌として歌っていきたい」と語った。

    「たばこって色気があるというか、ムードがあるよね。たばこはいいよ」と“たばこ推進派”の中条。かつては「1日に60本は吸っていた」とチェーンスモーカーだったが、8年前にたばこをやめた。

    「食事をした後に吸ったたばこがまずかった時があってね。もともと『高音が出にくいな』と思っていたし、どこからか『やめろ、やめろ』と言われている感じで、スパッとやめてしまった。決して意志が強いわけでもないんだけど、8年間、続いている」

     そのおかげもあったのか「禁煙してからは声も出るようになったし、人前で気持ちよく歌えるようになった」。だからこそ「商店街とか、来てくれと言ってくれれば行きますよ」とキャンペーンもやる気満々だ。

     レコード会社関係者は「いまのところ2か所くらいキャンペーンを入れたんですが、中条さんが“もっと入れてくれ”と言ってきている。いまは社を挙げてあちらこちら探し回っているところ。今年71歳になりましたが、外見はその年齢には見えないし、体の調子がいいということでしょう」と明かす。

     中条自身、「CDよりも生で聴いてほしい大人の曲」という今回の新曲。今年は大人の色気ある中条の声が街に響き渡るはずだ。

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    【産業政策】インドネシア、たばこ生産増強か健康か 法案審議めぐり混乱

    【産業政策】インドネシア、たばこ生産増強か健康か 法案審議めぐり混乱

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170407/mcb1704070500020-n1.htm

     インドネシアは、たばこ法案の議会審議をめぐり混乱が生じた。現地紙ジャカルタ・ポストによると、ジョコ・ウィドド大統領は、たばこ産業の振興を柱とする法案を3月14日に議会で審議しないといったんは決断したが、18日に一転して法案を議会で審議すると発表した。

     同法案は、2020年までにたばこの生産量を現在の約3倍となる5240億本に引き上げるとした政権の計画に基づく。英市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、インドネシアの15年のたばこ市場は2313兆ルピア(約19兆1979億円)で、生産では世界4位だった。

     一方で、インドネシア保健省は、国内のたばこに起因するとみられる死者数が年間20万人を超え、喫煙による経済損失が378兆ルピアに達すると試算し、法案に反対姿勢を示している。昨年も法案の審議が検討されたが、同省の反発で棚上げとなった経緯があり、政府内でも見解が分かれる。

     たばこ産業については、健康志向の高まりなどで世界的に逆風が強まっている。ジョコ政権もこの流れを受け、18歳以上の喫煙率を15年の7.2%から19年までに5.4%に引き下げることを数値目標として掲げた。

     ただ、同国には50万人のタバコ農家と、60万人のたばこ製造会社従業員がいるとされる。政府はこうした人々の生活保障を優先させるとの姿勢も示しており、矛盾を指摘する声もある。

     法案の審議開始を政権に提案した議会の法律制定評議会は、ジョコ大統領がたばこ法案の審議見送りを決断した後、審議しなければ政府が提案する他法案の審議も拒否すると強硬姿勢をみせた。法案の支持者でもあるルキタ貿易相は、同評議会の圧力で政府が決断を覆したとの見方を否定した半面、同協議会と政府との間で調整して解決策を探るべきだとの認識を示している。(シンガポール支局)

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