九州の５２病院 全面禁煙６１％ 全国を２１ポイント下回る 「国立」など調査

九州の５２病院　全面禁煙６１％　全国を２１ポイント下回る　「国立」など調査

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/320094

2017年04月07日 14時11分

　九州７県の国立大付属病院や国立病院機構の病院など５２病院で、敷地内を全面禁煙としているのは３２病院（６１・５％）にとどまり、全国平均（８２・５％）を大きく下回っていることが九州管区行政評価局の調査で分かった。

　国は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の強化策として、病院は「敷地内禁煙」とする方針。同評価局は全面禁煙していない病院に対し、改善を求めた。

　調査は国立大付属病院のほか国立病院機構、地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構の３独立行政法人の病院が対象。２月１日時点の対応をまとめた。県立や市町村立、民間病院は含まれていない。

　敷地内を全面禁煙としているのは国立大付属病院が９病院のうち８病院（８８・９％）、国立病院機構が２６病院のうち１２病院（４６・２％）－など。特に同機構の病院で全国に比べて九州での対応の遅れが目立つ。

　また敷地内に喫煙所がある２０病院のうち９病院を調べたところ、いずれもたばこの煙の拡散を防ぐ構造になっていなかった。出入り口と売店やレストランが近く、煙が流れ込む可能性がある喫煙所もあった。

＝2017/04/04付 西日本新聞朝刊＝