たばこの陳列販売、禁止支持55％ 国立がん研究センター調査

たばこの陳列販売、禁止支持55％　国立がん研究センター調査

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H60_R30C17A5CR8000/

2017/5/31 21:29

　「世界禁煙デー」の31日、国立がん研究センターは、コンビニエンスストアなどでの、たばこの陳列販売に関するアンケート調査結果を公表した。たばこの陳列販売禁止について成人の55.5％が賛成したほか、自動販売機の設置禁止に68.3％が肯定的だった。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、世界的潮流から遅れている日本のたばこ規制を指摘するのが狙いだ。

　調査は５月９～12日にインターネットで実施し、２千人が回答した。この中には１千人の喫煙者が含まれている。2005年に発効した「たばこ規制枠組み条約」のガイドラインでは、「たばこ製品の陳列と露出は、広告および販売促進に相当するため、禁止しなければならない」と規定。自動販売機についても設置禁止を推奨する。

　調査を担当した国立がん研究センターたばこ政策支援部の平野公康研究員は「陳列販売の禁止などガイドラインに沿った対策を実施している国は多い」と、日本でも規制強化の必要性を訴える。

　調査によると、コンビニなどがたばこの販売をやめることについて72.3％が支持した。このほか、通学路や駅前などにある未成年者が多く利用する店舗のたばこ販売の禁止については68.1％が支持した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は日本の規制状況について「世界最低レベル」と評価。建物内の受動喫煙対策が、現在の健康増進法では努力義務にとどまっているからだ。

　受動喫煙を巡っては、厚生労働省は罰則付きで受動喫煙対策を義務化する同法の改正を目指している。これに対し、自民党が飲食店の経営上の問題などを理由に反発。自民党は一定規模以下の飲食店については恒久的に喫煙や分煙を認めたい考え。賛否両論があり、法案の今国会提出のめども立っていない。