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2017年6月

たばこ1日30本以上の男性、「白血病」リスク2.2倍

たばこ1日30本以上の男性、「白血病」リスク2.2倍

http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNDK4FUBQU013.html

南宏美

2017年4月15日05時08分

 たばこを1日30本以上吸う男性は、吸わない男性に比べ急性骨髄性白血病(AML)になるリスクが2・2倍になるとの研究結果を愛知県がんセンター研究所の松尾恵太郎・遺伝子医療研究部長らのチームがまとめ、専門誌に発表した。

 AMLは年間、10万人に約2人が発症するとされる。松尾さんによると、海外では喫煙がAMLのリスクを上昇させるとの報告があったが、国内では関連がはっきりしていなかった。

 チームは岩手や大阪、沖縄など9府県に住む40~69歳の男女約9万7千人の生活習慣や健康状態を、1990年代から平均で約18年間調べた。90人がAML、計47人が他のタイプの白血病を発症していた。

 年齢や性別などによる偏りが出ないよう調整して喫煙との関連を調べると、1日30本以上たばこを吸う男性がAMLになるリスクが高くなっていた。1日30本未満の男性では、明らかな差はみられなかった。他のタイプの白血病や女性は、喫煙者や患者が少ないなどのため喫煙の影響ははっきりしなかったという。

 松尾さんは「多くのがん、循環器呼吸器の病気と同様に、AMLの発症を防ぐためにも禁煙を広めることが重要だとわかった」と話している。(南宏美)

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肺腺がんの増加、実は「軽いたばこ」が原因の一つになっていた(研究結果)

肺腺がんの増加、実は「軽いたばこ」が原因の一つになっていた(研究結果)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/light-cigarette-lung-adenocarcinoma_n_16760996.html

The Huffington Post    |  執筆者: Chitose Wada  投稿日: 2017年05月23日 14時08分 JST   更新: 2017年05月23日 14時10分 JST

煙の中のニコチンやタールの含有量が少なく、いわゆる「軽いたばこ」と呼ばれる商品が、ここ数年で増加している肺腺がんの要因になっていたとされる論文が、5月22日付の医学誌に発表された。軽いたばこのフィルターの構造によって、喫煙者がより多くの煙を、肺の奥まで吸い込んでしまうことが関連しているという。

論文を発表したのは、アメリカオハイオ州立大学のピーター・シールズ氏らの研究グループ。イギリスのがん専門学術誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート」に掲載された論文で、「たばこの構造が変わったことが、肺腺がんの増加を引き起こしたと結論付けた。それは、タールの吸収率を下げるフィルタが関与している」と指摘した。

たばこのパッケージに表示されているニコチンやタール値の低いたばこは、一般的に「軽いたばこ」と称されている。しかし、表示されているニコチン・タールの値は、実は、たばこの葉の含有量ではなく、吸口のフィルターに小さな穴を開けることで調節されている。穴を開けることで、吸い込む空気の量を増やし、煙に含まれるニコチン・タールを薄める仕組みなのだ

肺腺がんは、4つに分類される肺がんのうち最も一般的なタイプのがんだが、多くの場合、肺の奥の方で発生する

シールズ氏は、「フィルターの穴により、たばこの燃え方が変わり、より多くの発がん性物質を生み出します。さらに、肺腺がんが多く発生する肺の奥の方まで、たばこの煙が到達することにもなるのです」などとと警告している

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市職員、喫煙ルール守って 大津、「市民用」利用後絶たず

市職員、喫煙ルール守って 大津、「市民用」利用後絶たず

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170621000023

大津市役所の来庁者専用喫煙所で、市職員がたばこを吸うケースが後を絶たない。職員用の喫煙場所が庁舎内で少ないためとみられるが、利用を禁じた市のルールに違反している。市は今後、発見すれば厳重注意にする方針だ。

 市民ら来庁者用の喫煙所は新館1階にあり、2010年に整備された。スペースは狭く市民の妨げになるとして「庁舎内の受動喫煙防止対策の指針」により、職員の利用は禁止された。

 

 ところが市職員支援室によると、当初から「職員が市民用を使っている」との通報がなくならず、近年も年間2、3件ある。ほかに職員による目撃もあり、同室は「通報は氷山の一角で、もっと数は多いのでは」とみている。

 

 消防などを除いた一般職員用の喫煙所は本館5階にあるが、昼の休憩時間帯と定時後を除いて施錠されている。「勤務時間中にたばこを吸うべきではない」(同室)という理由だ。過去の通報や目撃では、職員が勤務時間に市民用で喫煙するケースもあった。

 

 市は5月末に、市民用喫煙所のドアに「職員の利用禁止」と大きな張り紙をして、徹底を呼び掛けた。以前は職員を特定すれば口頭注意していたが、文書での厳重注意に切り替える。同室は「庁舎内のルールなので守ってほしい」としている。

2017年06月21日 08時32分

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カンボジア政府 タバコ税の引き上げを主張[法律]

カンボジア政府 タバコ税の引き上げを主張[法律]

http://business-partners.asia/cambodia/houritu-20170601-tabacco/

  • 2017年6月1日
  • カンボジアニュース
  •  カンボジア政府は貧困削減と公共衛生の向上のために、タバコ税の引き上げを主張している。クメールタイムズ紙が報じた。

     税の引き上げは今月31日の世界禁煙デーに向けて、東南アジアたばこ規制連合(SEATCA、本部・バンコク)により要求された。

     同連合の常任理事の一人は、たばこ税の増税は公衆衛生にとっても共に有益になると発言した。

      2006年に設立されたNGO、カンボジア健康運動(the Cambodia Movement for Health:CMH)の事務局長は、「税収入を増やし、タバコに関連した病気を減らすとしてこの引き上げ要求を支援する。政府は、同様の政策を取っている他国から学ぶべきだ」と話した。

     CMHのレポートによると、年間1万人のカンボジア人が喫煙により死亡しているという。カンボジアにおけるタバコの価値は各年2億ドルほどである。                                      
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    財政部が闇たばこの取り締まり強化 5カ月で475万箱を押収/台湾

    財政部が闇たばこの取り締まり強化  5カ月で475万箱を押収/台湾

    http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201706120003.aspx

    【社会】 2017/06/12 17:19

    (台北  12日  中央社)財政部(財政省)が今年1~5月に押収した非正規に販売される「闇たばこ」は約475万箱で、昨年同期の約427万箱より11.22%増加した。背景にはたばこ値上がりの影響や取り締まり強化の成果があるとみられている。

    たばこ税は、蔡英文政権が掲げる長期介護サービス計画の財源のひとつ。今年4月、立法院(国会)でたばこ税を引き上げる改正法案が可決されたことを受け、今月12日以降に出荷・輸入されたたばこは全面的に値上がりする。値上がり幅は1箱(20本)当たり平均20台湾元(72円)。

    値上がりが闇たばこの増加に繋がると見た財政部は昨年10月から取り締まりを強化しており、これまでの7カ月余りで約701万箱を押収している。

    同部は、たばこ税の引き上げによって233億元(約845億円)の増収を見込んでおり、全額が長期介護計画の資金に充てられる。これとは別に、たばこ被害防止法に基づいて健康福祉税も別途課されており、たばこの値上がりに伴い販売量が落ち込み、同税は減収になるとみられているが、全体としては164億元(約594億円)の増収となる見通し。

    (蔡怡杼/編集:塚越西穂)

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    たばことアトピー性皮膚炎…妊娠中、赤ちゃんに影響

    たばことアトピー性皮膚炎…妊娠中、赤ちゃんに影響

    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170605-OYTET50035/

    2017年6月7日

     肺疾患や気管支ぜんそくなど、体に様々な悪影響を及ぼすことが指摘されている喫煙。最近の研究では、妊婦の喫煙や受動喫煙によって、生まれてきた赤ちゃんが、アトピー性皮膚炎や乳児湿疹になるリスクが上がる可能性があることがわかった。(鈴木希)

     アトピー性皮膚炎は、強いかゆみを伴う皮膚炎で、免疫の過剰反応であるアレルギーを持つ場合が多い。子どもの場合、比較的よくみられる乳児湿疹が2か月以上続いた場合などに診断される。発症には、親から受け継いだ体質が関わっているとの見方もある。

     慶応大学病院皮膚科の医師・海老原

    たもつ

    さんによると、アトピー性皮膚炎は、かゆみ、睡眠不足のほか、患部からしみ出す液の対処や薬の塗布、見た目の変化などによって、生活の質が大きく低下するという。

     子どもや妊婦に対する喫煙・受動喫煙の影響としては、早産や低体重などの妊娠中や出産時のトラブル、出生後の乳幼児突然死症候群や気管支ぜんそくなどの発症リスクが高まることがこれまでの研究で指摘されている。

     これらに加えて、子どものアトピー性皮膚炎も、母親のおなかの中にいる時期のたばこの煙が関係していることが明らかになってきた。

    皮膚疾患に関係

     愛媛大学病院小児科の医師・篠原

    示和

    みわ

    さんらは、高知県で行われる乳児健診に参加した親子のうち、赤ちゃんが7か月以上の約1500組を対象に、2005年にアンケートを実施し、分析を続けている。

     アンケートは、「妊娠中に喫煙または受動喫煙したか」「赤ちゃんがアトピー性皮膚炎、または乳児湿疹と診断されたか」など、喫煙と赤ちゃんの皮膚疾患について尋ねた。結果は、喫煙や受動喫煙が「ある」場合、皮膚疾患になる割合が高い傾向があった。

     中でも、親にアレルギーがないグループで、妊娠28週以降に喫煙・受動喫煙が「ない」と答えた妊婦の赤ちゃんが皮膚疾患になる割合が26・6%だったのに対し、「ある」とした妊婦の赤ちゃんは38・0%と明らかに高かった。

     国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部長の松本健治さんによると、妊娠後期に当たる28週以降は、体の中で異物を認識できるように免疫が成熟する時期だという。「この期間に母親を介して胎児の免疫に喫煙が影響すると考えられるが、実際にどのように影響しているかはまだ分かっていない。今後、調べる必要がある」と指摘する。

     15年までに発表された海外の研究86本を分析した論文では、「喫煙や受動喫煙がアトピー性皮膚炎の発症に関係している」とし、特に、アジア地域の人の場合、妊娠中の喫煙が、赤ちゃんのアトピー性皮膚炎の発症に影響する、と結論づけられている。

     愛媛大の篠原さんによると、日本人はアレルギー体質の人が多く、重いアトピー性皮膚炎になる患者の割合も高いという。「アトピー性皮膚炎は、睡眠不足の原因となり、成長や学習に影響することもある。たばこを避けることが、予防の一つとなる可能性を考慮に入れ、さらに研究を進めたい」と話す。

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    悪魔が日本にタバコを持ってきた!

    悪魔が日本にタバコを持ってきた!

    http://newswitch.jp/p/9297

    芥川龍之介は今の禁煙議論をどう思う…

    2017年06月07日

     「煙草(たばこ)は、本来、日本になかった植物である。(中略)悪魔が、どこからか持って来たのだそうである」(芥川龍之介『煙草と悪魔』)。

     悪魔はキリスト教と一緒に日本に伝来したが、当時は誘惑すべき信徒がいない。園芸でもして暇をつぶそうと考えた。植えた種が見事な葉をつけた頃、通りがかった商人の魂を狙って賭けをする。勝負は知恵を働かせた商人が勝ち、悪魔から畑を奪う。それがタバコ畑だった。

     近年、愛煙家はどんどん居場所がなくなっている。東京五輪・パラリンピックを控え、東京都議選では小池百合子知事が率いる地域政党・都民ファーストの会が受動喫煙対策として原則、屋内禁煙にすることを打ち出している。

     もちろん、たばこが健康に良くないことは明らかだ。しかし最近では、煙が少なくタール分はゼロ、ニコチンだけを摂取できる電子たばこでさえ、受動喫煙対策の俎上(そじょう)に上っている。“たばこ”と名のつくものは、残らず排除してしまえという雰囲気だ。

     悪魔は商人の魂を奪えなかった代わりに、喫煙の習慣を日本に持ち込んだ。作者の芥川は「ころんでも、ただは起きない」と評している。今の禁煙論議を悪魔が見ていたら、さぞ悔しがるに違いない。            

    日刊工業新聞2017年6月7日

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    日本は本当に健康大国か?

    日本は本当に健康大国か?   
    受動喫煙を禁止できない政治の愚

    https://www.houdoukyoku.jp/posts/13337

    Jun 12, 2017

    3 Lines Summary

    • ・厚労省が今国会での成立をめざす、受動喫煙対策を強化する法案が迷走している
    • ・自民党側が主張するのは飲食業の売り上げへの影響
    • ・海外メディアはこうした動きの鈍さに呆れている

    受動喫煙対策を強化する法案が迷走

    厚労省は今国会での成立をめざし、床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする法案を主張するが、自民党側はすべての飲食店を対象に、100平方メートル以下の店は店頭に『喫煙』や『分煙』などと表示すれば喫煙可能とする案を提示し、両者は合意には至っていない。

    受動喫煙の健康被害は、国内外で広く研究、検証がされている

    アメリカのワシントン大学では、世界で年間60万人が受動喫煙のために亡くなっているというデータを発表した。同じくアメリカの政府機関Surgeon Generalは、受動喫煙の影響で肺がんの罹患率が2~3割上昇し、幼児においては、受動喫煙により気道感染が5割、喘息が3割以上上昇するとの報告書を出している。

    自民党の部会では、一部議員から「私が家の中でたばこを吸っても、子どもも孫も一切不満は言いません」などという噴飯物の発言まで飛び出していた。

    受動喫煙の健康被害に対する意識の低さ、無見識は驚くべきである。

    自民党側が主張するのは飲食業の売り上げへの影響

    受動喫煙禁止を巡る議論の中で、自民党側が主張するのは飲食業の売り上げへの影響だ。

    飲食店への影響について、医療経済学を専門とするハーバード大学公衆衛生大学院の津川友介氏は、「飲食店全体でみれば影響はないと考えられます」と強調する。

    アメリカの調査機関によると、飲食店の売り上げへの影響は、バーが6%低下するものの(長期的には変化なしと推定)、レストランに変化はなく、ホテルやアミューズメント施設も含む接客業全体では4%上昇するという。

    津川氏は、「飲食店には勝ち組と負け組が出てくるでしょう。お酒をメインにしている店は、食事も提供するなど営業努力が必要となります。一方、日本人の8割は非喫煙者です。これまで分煙を嫌がっていた非喫煙者が、店に来るようになれば売上を伸ばすチャンスとなります。」

    レストランなど食事メインの場所が禁煙にすれば、これまで喫煙や分煙を嫌って訪れなかったファミリー層や妊婦などの集客力が増す。

    人口の8割を占める非喫煙者か、2割の喫煙者か。どちらにアプローチすれば顧客層が広がるのかは、一目瞭然だ。

    さらに2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京五輪が控えている。これまで以上の訪日外国人数が期待される中、受動喫煙に敏感な彼らの目に『タバコの吸える食堂やラーメン屋』はどう映るだろうか。今後期待されるインバウンドにも、影響が大きい。

    海外メディアはこうした動きの鈍さに呆れ

    これだけのエビデンスがそろいながら、なぜ、政治の動きは鈍いのか?

    海外のメディアはこうした動きに呆れている。英・フィナンシャルタイムズ(FT)は、WHO(世界保健機構)が、日本の受動喫煙禁止に対する姿勢を、世界で最低ランクと評価したと紹介する。

    さらにFTは、「世界で50か国が屋内での喫煙を禁じているのに、日本では日本たばこ産業=JTが政治家の支持を得ながら室内禁煙に抵抗している」としたうえで、JTを所管する財務省の麻生大臣が国会で、肺がんと喫煙の因果関係に疑問を呈したことを紹介している。

    政府は「日本は健康大国だ」と国際社会に向けてアピールしている。

    しかし前述のハーバード大学の津川氏は、「日本は世界水準からみると途上国並み、ガラパゴス化している」と警鐘を鳴らす。

    「確かに日本は世界トップの長寿国で、すぐれた医療技術を持っています。街並みはきれいで上下水道は完備され、公衆衛生への意識も高い。国民の健康を守る国民皆保険制度もあります。しかし、受動喫煙に関しては、日本は途上国レベルです」

    政府が9日閣議決定した成長戦略では、「健康寿命の延伸」に政策や投資を集中させる方針を示した。

    しかし、津川氏は日本政府の姿勢に疑問を呈す。

    「日本の政治は本当に国民の健康に向いているのでしょうか?日本では非喫煙者が8割を占めています。この8割が声を出せば、政治は必ず変わります」

    東京都議選挙では、小池知事が率いる都民ファーストの会や民進党が、受動喫煙防止条例を掲げている。

    安倍政権が真摯に国民の健康に向き合っているのか、受動喫煙対策への姿勢がまさにその試金石となる。

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    タバコ吸うならリスクを承知して

    タバコ吸うならリスクを承知して

    http://www.asahi.com/articles/SDI201706117436.html

    アピタル・酒井健司

    2017年6月12日12時45分

     他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止策をめぐって、議論が続いています。主な争点となっているのは飲食店での喫煙です。屋外禁煙についてはすでに海外よりも日本のほうが厳しいのに、さらに「屋内は百パーセント禁煙化」をめざすのは厳しすぎるのではないか、といった主張もあります。傾聴に値する意見だと思います。他人が吐いたタバコの煙には害がありますので受動喫煙対策は必要ですが、たとえば気密性の高い喫煙室などの十分な分煙対策を行うのであれば、屋内喫煙も容認されうると私は考えます。

     仮に飲食店が全面禁煙になったとして、私自身はたいへん快適でまったく困りませんが、飲食店でも路上でもタバコを吸えない喫煙者が自宅で吸うようになって、家庭での受動喫煙が増えないとも限りません。公共の場での禁煙がプライベートな場所における、とくに幼児に対する受動喫煙を増やすというアメリカ合衆国の研究もあります。(https://www.ifs.org.uk/publications/3523別ウインドウで開きます

     そして何よりも、価値観の多様性は尊重されるべきであると私は考えます。健康・長生きだけが大事なわけではありません。私は医師として、なるべく患者さんには健康で長生きしていただきたいと考えていますが、長生きよりもタバコのほうが大事という患者さんの価値観も肯定します。リスクを十分に理解した上で成人がタバコを吸う自由はあります。

     ただ、対策強化への反対論の中には、喫煙のリスクについて十分に理解しているとは言い難いものも目につきます。なかには、「喫煙と肺がんとの直接の因果関係は、科学的に立証されていない」といった意見までありますが、はっきり申し上げて、明らかな間違いです。喫煙と肺がんの因果関係はすでに複数の集団において明確に立証されています。これを反証するデータは、存在しません。

     規制に反対する人たちがしばしば挙げるのは、「喫煙率が下がったのに肺がん死亡者が増えた」という点ですが、そもそも誤解があります。喫煙から肺がんが生じるのには20~30年の時間間がかかり、喫煙率が低下したからといって即座に肺がんが減るわけではありません。そもそも、なぜ肺がん死亡者数で評価するのでしょうか。肺がんリスクが変わらなくても人口が増えたらそれだけで肺がん死亡者数は増えます。死亡者数ではなく死亡率で評価すべきです。より正確には年齢調整された死亡率を用います。肺がんリスクや人口が変わらなくても、高齢者の割合が増えるとそれだけで肺がん死亡率(粗死亡率)は大きくなるからです。

     日本人男性における喫煙率と年齢調整肺がん死亡率をグラフにしてみました。喫煙率のデータは厚生労働省のサイトから、肺がん死亡率は国立がん研究センターがん情報サービスのサイトからそれぞれ取得しました。喫煙率が下がりはじめて約30年後に肺がん死亡率が下がっているのがわかります。

     実は、同じようなグラフを6年前、2011年にも『医心電信』で描いたことがあります。そのときはJT(日本たばこ産業株式会社)のサイトの「喫煙の影響が現れるには20~30年程度のタイムラグをみる必要があると言われていますが、タイムラグを考慮しても肺がん死亡率の動向は喫煙者率の推移とは多くの点で一致しません」という記述に反論するためでした。現在のJTのサイトは、微妙に表現を変えて「……(中略)タイムラグを考慮しても肺がん死亡率の動向を喫煙者率のみで説明することは困難です」としています。肺がん死亡率の動向は喫煙者率の推移と一致することが明らかになってしまったからでしょう。

     喫煙は肺がんだけでなく、咽頭がんなどの他のがん種や心筋梗塞や脳血管障害といった多くの疾患の原因にもなります。それでもタバコを吸いたいならリスクを覚悟した上で吸ってください。タバコを止めたいなら、禁煙外来があるお近くの医療機関にご相談ください。分煙対策について議論をしたいなら受動喫煙の害について正確に把握した上で行うのが望ましいです。

    <アピタル:内科医・酒井健司の医心電信・その他>

    http://www.asahi.com/apital/healthguide/sakai/

    (アピタル・酒井健司)

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    加熱式たばこ、吸っていいの? 禁煙巡り対応ばらつく

    加熱式たばこ、吸っていいの? 禁煙巡り対応ばらつく

    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170611000020

    2017年06月11日 09時30分

     火を使わず、煙や臭いが少ない「加熱式たばこ」を紙巻きたばこと同様に禁煙の対象とするかどうかで、飲食店や自治体の対応が分かれている。加熱式の位置付けを規定するはずだった受動喫煙防止強化の法案提出が今国会で見送られる方向となり、当面は個別の判断にゆだねられる。禁煙推進団体などが対策を求める一方、たばこメーカーは「健康上のリスクはあるが、有害な化学物質はほとんど検出されない」と紙巻きとの違いをアピールしている。

    ■悩む自治体や飲食店「国が基準を」

     加熱式たばこは、専用機器に入れたたばこ葉を蒸気などで加熱し、ニコチンを吸う。国内ではフィリップモリスが「アイコス」を業界に先駆けて全国展開し、これまでに300万台を販売した。追撃する日本たばこ産業(JT)も昨春、新製品「プルーム・テック」を一部地域に投入。来年6月までに京都府や滋賀県も含めた全国に広げる。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)も7月、仙台市で販売中の「グロー」を大阪府などで発売予定だ。

     加熱式が急速に普及する中、禁煙・分煙を進める京滋の飲食店や自治体の対応は割れている。全店内を禁煙とする喫茶店チェーンの前田珈琲(本店・京都市中京区)は、1月にオープンした御池店で試験的にアイコスを喫煙できるようにした。前川佳久店長は「『アイコスが吸えるから』という来店客も増え始めた。吸える席は窓際の一部に『分煙』したこともあり、他の客の苦情もない」と話す。

     路上喫煙禁止条例を制定して違反者に過料千円を科す京都市は、禁止区域で加熱式の「歩きたばこ」を見つけても、注意はするが過料は科さない方針だ。市くらし安全推進課は「条例は、やけどの防止と健康への影響抑制が目的。加熱式にやけどの危険はなく、蒸気の受動喫煙が有害との確固たる根拠もない」と説明する。条例は禁止区域で「たばこを吸うこと」を禁じているが、加熱式は煙が目立たず、指導員が喫煙行為を確認するのが難しいという事情もある。

     一方、類似の条例を施行している横浜市は、加熱式も例外扱いせずに規制している。神奈川県も「無害と証明されたわけではない」(健康増進課)として、屋内を対象にした受動喫煙防止条例に、紙巻きと同様の規制対象とすることを明記した。

     対応がばらつく中、受動喫煙防止を強化する健康増進法改正案の提案は、自民党内の強い反発で秋の臨時国会へと先送りされる見通しになり、加熱式の扱いは不透明なままとなった。対応に悩む自治体や飲食店からは「国が基準を示してほしい」(滋賀県健康寿命対策室)と早期の法制定を求める声が上がっている。

    ■健康への影響、評価定まらず

     加熱式が周囲の人の健康に与える影響については、評価が定まっていない。

     各メーカーは、グリセリンなどの蒸気は出るが、燃焼による煙や副流煙は出ず、発がん性物質のタールも発生しないと強調。世界保健機関(WHO)が低減を求める化学物質の発生も9割以上抑えられるなど、さまざまなデータを挙げ、紙巻きとの違いを主張する。

     JTなどは閉鎖空間で加熱式を吸った際の実験結果も示し、「周囲の空気環境にほとんど影響を及ぼさない」と結論付ける。

     一方、日本禁煙学会の宮﨑恭一総務委員長は「測定方法が開示されず、メーカーのデータは信用できない。呼気にはタール以外のニコチンをはじめとするたばこ成分が含まれており、蒸気も安全を示すデータは無い」と異論を唱える。

     かつて「害が少ない」とされたフィルター付きたばこや低ニコチンたばこも健康被害をほとんど減らさなかったとして、「健康への影響が明らかになるには数十年が必要。受動喫煙対策では紙巻きと一切の区別をつけるべきではない」と訴えている。

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    たばこ箱の警告写真 国民の36%「効果なし」=韓国

    たばこ箱の警告写真 国民の36%「効果なし」=韓国

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/06/13/0800000000AJP20170613001700882.HTML

    2017/06/13 13:56

    【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年12月から義務付けられている、たばこパッケージへの喫煙の健康被害を強調する写真やイメージの表示について、韓国人の約36%が大きな効果はないと考えていることが分かった。

     オンラインリサーチのデータスプリングコリアが13日、消費者パネル調査の結果を発表した。5月31日から6月4日まで1万5673人を対象に調査したところ、警告写真・イメージ表示に対し「たばこを吸う人は(何をしたところで)吸うことになるのだから役に立たないと思う」と回答した人が35.6%で最も多かった。

     「喫煙者と初めて吸う人に警戒心を与える」が28.0%、「警告写真を見るたびに嫌悪感を感じる」が18.2%、「禁煙に確実な効果がある」が9.5%だった。

     企画財政部によると、たばこの販売量は昨年11月以降、減少していたが、今年3月と4月は連続で増加した。そのため、喫煙の危険性を警告する写真、イメージ表示の効果は一時的にすぎなかったとの見方も出ている。

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    路上喫煙OK? 加熱式たばこ、対応に温度差

    路上喫煙OK? 加熱式たばこ、対応に温度差

    https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170614/201706140915_29859.shtml

    2017年06月14日09:15

    ◆多治見市×「青少年への配慮」 岐阜市○「ポイ捨て少ない」

     火を使わず、煙や臭いが少ない「加熱式たばこ」に関し、たばこの路上喫煙を制限する県内自治体で紙巻きたばこと同様に対象とするかどうかを巡り、対応が分かれている。「教育面から見れば、紙巻きと変わらない」との意見がある一方、「火を使わないので区別すべき」との見解も。たばこメーカーによる販売競争激化が予想される中、国の明確な基準はなく、戸惑いの声も聞かれる。

     県によると、区域を指定して路上喫煙を禁止する条例などを定めているのは4市。

     多治見市は昨年7月、有識者らが対応を検討し、紙巻きたばこと同等の扱いと決めた。市担当者は「健康面の害について意見が分かれているが、それ以上に教育面の配慮」と説明する。路上喫煙禁止の要綱の目的に、「青少年に『喫煙者の姿を見せない』という配慮」との視点が盛り込まれているからだ。

     違反すると千円の過料を科している高山市も、紙巻きと同等に扱うことにした。「たばこ税の対象」(市担当者)というのが、その理由だ。

     一方、岐阜市では運用が異なる。指定エリアを市の指導員が巡回し、喫煙者を見つけ次第過料2千円を徴収しているが、「条例は環境美化が目的。加熱式は火を使わず、ポイ捨ても少ない」(市担当者)と対象から外した。喫煙所で吸うよう指導はするが、過料は取らないという。

     美濃市は対応を決めかねている。担当者は「他市の状況などを参考に対応を検討している」といい、「国の指標があれば、ありがたい」と国に基準策定を求めた。

     民間企業も対応を模索する。タクシー事業の岐阜交通(岐阜市)は先月、加熱式を吸えるモニタータクシーの運行を開始した。車内では原則禁煙だが、加熱式を試験的に解禁した。乗客からの要望も受けた対応だという。モニター車両はグループ会社と合わせ、全体の約3割。乗客に「加熱式の解禁に賛成かどうか」などとアンケートする。岡本朋大社長は「これから間違いなく広がる。乗客のニーズに応えられるよう解禁の可能性を探っている」と話している。

     行政、民間とも対応を手探りの状態の中、気になるのは健康面への影響。日本禁煙学会(東京都)の宮崎恭一総務委員長は「ニコチンを含むたばこの葉を使用している以上、健康リスクを認識してほしい」と呼び掛ける。一方、塩崎恭久厚生労働相は2月、「世界でも研究が始まったばかりで、知見収集に努めている」と述べるにとどめた。

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    裁判所トイレに火を? 弁護士「たばこ吸っただけ」

    裁判所トイレに火を? 弁護士「たばこ吸っただけ」

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000102914.html

    (2017/06/12 10:32)

    東京・霞が関にある東京地裁などが入る建物の男子トイレでトイレットペーパーに火を付けたとして、弁護士の男が器物損壊などの疑いで逮捕されました。

     弁護士の西山寛容疑者(34)は今年1月、東京地裁などが入る建物の6階にある男子トイレで、トイレットペーパーに火を付けて破損させた疑いなどが持たれています。捜査関係者によりますと、西山容疑者はこの日、自身が担当する裁判の関係でこの建物を訪れていて、周辺の防犯カメラの映像などから関与が浮上したということです。火はすぐに消し止められ、けが人はいませんでした。取り調べに対し、西山容疑者は「たばこを吸っていただけだ」と容疑を否認しています。この建物では、喫煙室以外の場所でたばこを吸うことは禁止されています。

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    サウジ、たばこ価格2倍に

    サウジ、たばこ価格2倍に

    http://www.jiji.com/jc/article?k=20170612035779a&g=afp

    【リヤドAFP=時事】サウジアラビアで11日、たばことエナジードリンクに100%の「選択税」が適用され、値段が2倍に引き上げられた。原油価格の下落による財政悪化に歯止めを掛ける最初の税制措置となった。(写真は資料写真)
     世界最大の原油輸出国であるサウジでは長い間、所得税や消費税がなく、国民は手厚い補助金も受けていた。しかし2014年に原油価格が急落して以降、政府は歳出カットと新たな財源確保に乗り出している。
     ザカート・租税庁によると、選択税の適用によってたばこ1箱の値段は18~24ドル(約530~700円)となった。
     エナジードリンクの価格も同じく2倍になったほか、ソフトドリンクも50%の選択税が課され1・5倍に値上がりした。
     アルコールが禁止されているサウジアラビアでは、たばこや炭酸飲料の人気が高い。
     原油価格の急落でサウジアラビアは2015年に過去最悪の980億ドル(約10兆8000億円)の財政赤字を計上。今年1~3月期も69億3000万ドル(約7600億円)の歳出超過だった。
     サウジアラビアでは昨年から、中小規模のビジネスを促進させる一方で、産業および投資基盤の成長を促す目的で社会・経済改革計画を広範囲に推し進めている。サウジアラビア国民へのさらなる雇用創出、石油収益への依存軽減を目指している。【翻訳編集AFPBBNews】
    〔AFP=時事〕(2017/06/12-11:44)

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    長野の中高生の喫煙・飲酒大幅減 県調査、健康被害の認識進む

    長野の中高生の喫煙・飲酒大幅減 県調査、健康被害の認識進む

    http://www.sankei.com/life/news/170622/lif1706220023-n1.html

    2017.6.22 07:08更新

     中高生の喫煙や飲酒が、この15年間で大幅に減少していることが、昨年行われた県の調査で分かった。喫煙率、飲酒率ともに過去最低で、県健康増進課は「たばこと酒が健康に害を及ぼす意識が広がっている」としている。

     調査は、平成13年から5年ごとに実施されている。中学1年生5592人、高校1年生5131人を対象に実施し、ともに99・1%の回答率だった。

     時々もしくは毎日、「喫煙している」と回答したのは、中学1年生の男子が0・1%(13年調査2・8%)、女子は0%(同1・6%)だった。高校1年生の男子は0・3%(同18・6%)で女子は0・4%(同7・4%)。調査を実施するたびに減少している傾向がみられた。

     飲酒が習慣化しているとの回答は、中1男子が1・7%(同15・7%)、女子は1・3%(同13・4%)、高1は男女とも4・0%(男子同40・4%、女子同32・8%)となった。

     喫煙による健康被害の認識では、いずれも9割前後が「大いに害がある」と回答した。飲酒でも30~40%が健康被害を認識していた。

     県内の保健福祉事務所はこれまで、学校への出前講座でたばこの健康被害を説明しており、一定の効果が出たとみられる。未成年者が安易に購入できないよう、業界側の自主規制の影響もあり、「たばこや酒が買えない環境が定着した」(県健康増進課)との側面もある。

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    たばこ1日50本…がんで声失った男性、子らに禁煙訴え

    たばこ1日50本…がんで声失った男性、子らに禁煙訴え

    http://www.asahi.com/articles/ASK5T45PCK5TUBQU00K.html

    片田貴也

    2017年5月25日15時00分

    たばこ1日50本のヘビースモーカーだった和歌山市の男性が、52歳の時に喉頭(こうとう)がんを発症し、命と引き換えに声を失った。「自分のような思いを子どもたちにさせたくない」。各地の学校をまわり、のどの振動を音声化する専用の器具を使って「声」を出し、たばこの害を訴え続けている。31日は世界禁煙デー

     同市大谷の畑中孝之さん(72)。現在は「たばこ問題を考える会・和歌山」の代表世話人も務める。これまで14年間にわたり、月約3回のペースで県内外で「禁煙教室」を開き、計約450回、延べ約4万2千人に体験を伝えてきた。

     奈良県北山村出身。父親の仕事の関係で熊野川町(現・新宮市)に移り住み、中学卒業後は大阪市西淀川区の鉄工関係の工場に就職した。周囲のほとんどの人がたばこを吸っていた。そんなに悪い物とは思わず、軽い気持ちだった。始めは一日1、2本、慣れてくると一日2箱以上吸うようになった。20代半ば以降、和歌山で暮らすようになり、妻には「やめなさい」と何度も言われたが、30年以上、喫煙の習慣は変わらなかった。

     51歳の年末。カラオケに行ったときに高い声が出なかった。「風邪でもひいたのか」と思ったが、違和感が続いた。検査の結果、喉頭がんが発覚。放射線治療で一時はがんが消えたが再発した。医師から余命10カ月を宣告され、「声帯をとらないと生きられない」。

     声帯摘出後、仕事に復帰したが…

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    たばこ産業の助成受けた論文はNO! 学会で動き相次ぐ

    たばこ産業の助成受けた論文はNO! 学会で動き相次ぐ

    http://www.asahi.com/articles/ASK632H11K63ULBJ001.html

    黒田壮吉

    2017年6月3日11時17分

    たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。

     病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年3月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。

     日本たばこ産業(JT)や、JTから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌(がん)学会も昨年、同様の改訂をした。

     JT広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。

     医学系の学会を束ねる日本医学会は2011年、学会や論文の発表時には資金提供を受けた企業名を明らかにするよう求める指針を作った。ただし産業界との連携が研究に必要な面もあるため、一律に資金提供の禁止はしていない。

     禁煙推進学術ネットワークの藤原久義理事長は「業界から資金提供を受けるとバイアスがかかりかねない。こうした動きの広まりを期待する」と話す。(黒田壮吉)

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    WHOが進める世界禁煙デーとは たばこ受動喫煙の死者「毎年89万人」

    WHOが進める世界禁煙デーとは たばこ受動喫煙の死者「毎年89万人」

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/30/world-no-tobacco-day_n_16890108.html

    投稿日:

    2017年05月31日 13時22分 JST       

              更新:

    5月31日は世界禁煙デー。世界保健機構(WHO)が、禁煙を推進するために制定した日だ。世界各国でキャンペーンが実施されており、厚生労働省もこれに合わせて5月31日から6月6日までの1週間を「禁煙週間」と定め、全国の自治体でさまざまな取り組みやイベントが開かれている。

    ■世界禁煙デーとは

    世界禁煙デーは毎年5月31日、禁煙キャンペーンの一環として開催。たばこが健康被害をもたらすことを社会に訴え、たばこの消費量を減らすための効果的な取り組みを推奨している。

    毎年スローガンが発表され、2017年は「Tobacco - a threat to development(たばこ-成長の妨害者)」。WHOは世界6大陸別に、個人や団体が取り組むたばこ規制など業績を評価し、「WHO事務局長特別賞」と「世界禁煙デー賞」を授与している。

    2017年は、キャンペーンを通じて、たばこが健康や経済状況を悪化させ、すべての国々の持続的成長を妨げている事実を明らかにし、政府や社会が健康増進と成長を促進するための取り組みを提起する。

    目標として、たばこの使用と持続的な成長の関連を明らかにする、各国の政府や社会は厳しいたばこ規制に取り組めるように支援することなどを挙げている。

    コトバンクによると、世界禁煙デーは1988年4月7日に初めて開催され、翌年以降は、毎年5月31日に実施されている。

    日本では、厚生労働省が1992年、毎年5月31日の世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」と制定した

    ■89万人が受動喫煙で死亡、経済損失は155兆円と試算

    世界禁煙デーを前に、WHOは5月30日、たばこが健康や経済に与える影響についてまとめた報告書を公表した。

    報告書などによると、たばこが原因で、世界で毎年700万人が亡くなっている。そのうち89万人が、自分は喫煙しないものの、他人のたばこの煙による受動喫煙が原因で死亡しているという。世界の喫煙者は10億人以上おり、そのおよそ80%が低・中所得の国に住んでいる。

    報告ではまた、たばこが原因による医療費の負担や生産性の低下で、経済的損失は年1兆4000億ドル(155兆円余り相当)以上に上ると試算している。

    WHOのマーガレット・チャン事務局長は、報告書の公表に合わせて、「たばこは私たち全てをおびやかす。たばこは貧困を加速させ、経済生産性を減少させる。貧しい食事や、室内の空気汚染を強いられるものだ」とコメント。「健全なたばこ規制を敷き、喫煙者・非喫煙者をたばこの脅威から救うことで、政府は国の未来を守ることができる」と訴えている。

    ■禁煙の取り組み、全国に広がる

    世界禁煙デーに関連し、政府や全国の自治体でさまさまな取り組みが実施されている。厚生労働省が、健康寿命を延ばすことを目指す「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式サイトに、禁煙デーの特設ページを開設。各地のイベントなどを紹介している。

    東京都小平市は5月31日、Twitter上で「喫煙、受動喫煙について考えてみませんか?」と投稿。京都府福知山市では、3カ月で禁煙を目指す「卒煙チャレンジ教室」を、禁煙デーを前に開いている。

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    「勤務時間中は禁煙」尼崎市長の宣言直後は効果上々、喉元過ぎれば…喫煙離席は職務放棄、税金の無駄遣いと指摘も

    「勤務時間中は禁煙」尼崎市長の宣言直後は効果上々、喉元過ぎれば…喫煙離席は職務放棄、税金の無駄遣いと指摘も

    http://www.sankei.com/west/news/170622/wst1706220001-n1.html

    2017.6.22 11:00更新

     兵庫県尼崎市が昨年7月、勤務時間中の禁煙をうたった「市職員たばこ取組宣言」を市長名で出したところ、勤務時間中に喫煙する職員が約300人に半減したことが分かった。ただし、宣言直後はゼロだっただけに、「のど元過ぎれば」との見方もあり、禁煙徹底の難しさが浮き彫りになった。専門家は「喫煙で離席するのは職務放棄にほかならない。今後は敷地内禁煙や宣言を就業規則に格上げするなど、段階的に進めていくべきだ」と指摘する。(加納裕子)

    喫煙所に張られた宣言文

     尼崎市役所で勤務時間中に喫煙する職員の数を調べたのは、市民団体「兵庫県タバコフリー協会」。まず平成27年7月、尼崎市役所地下駐車場にある職員用喫煙所をメンバーが観察し、午前9時~午後5時半の勤務時間内に訪れた人数を数えたところ、一日に延べ644人。多くの職員が昼休みをとる正午から午後1時の97人を除くと、547人がたばこを吸っていたことが判明した。

     28年7月に宣言が出されたため、今年5月に再調査。この結果、正午~午後1時を除く喫煙者は延べ291人、53%とほぼ半減していた。同団体は宣言前の27年、1回の喫煙にかかる平均離席時間を10分として、年間約7708万円の給料がこの休憩時間のために支払われたと推計。税金の無駄遣いも半減したことになり、薗潤会長は「市職員たばこ取組宣言には、著明な効果があった」と話す。

     宣言は稲村和美市長名で出され、(1)指定場所以外での喫煙や歩きたばこをしません(2)勤務時間中は禁煙します(3)たばこを吸う場合は、他人にたばこの煙を吸わせないように配慮します-の3項目。宣言文はホームページで公開されたほか、印刷されて職員専用喫煙所にも張られた。同市人事課によると、宣言を出した直後には勤務時間中に喫煙所を訪れる職員は1人もいなくなったという。

    税金の無駄遣い…喫煙所廃止の提言も

     だが、それから約1年が経過して、半数の職員が再び勤務時間中に吸っていたことが明らかに。そしてそれが黙認されている。なぜなのか-。

     尼崎市人事課は「たばこのために離席するのは職務専念義務違反という指摘もあるが、国はそうした見解ではなく、強くは言えない」と説明する。

     そもそも宣言の目的は、職員を職務に専念させるためではないという。28年5月、稲村市長が、受動喫煙の防止や禁煙支援、喫煙マナーの向上などに取り組む方針を「尼崎たばこ対策宣言」として発表。「市職員たばこ取組宣言」はその2カ月後、こうした課題にまず市職員が自主的に取り組むとの趣旨だったため、市長が作成したといっても拘束力はないとしている。

     一方で、薗会長は、職員が勤務時間内に喫煙することの問題点について、「喫煙している時間は仕事への対応が不可能だ。他の職員に負担がかかったり、残業が増えたりしている可能性もあり、税金が無駄遣いされている」と指摘。今回の調査結果を6月、稲村市長と市職員労働組合に書面で送り、職員用喫煙所を廃止するよう提言した。

     ただ、市保健所によると、別庁舎でゴミ収集を担う環境部事業課では、ヘビースモーカーの部長が勤務時間中の禁煙を率先した結果、喫煙所があっても勤務中に喫煙する職員はいなくなったという。保健所の担当者は「喫煙所をなくしても、遠くで吸うようになって離席時間が長くなるなら意味がない。地道な啓発を続け、吸わない雰囲気を盛り上げていきたい」としている。

    加速する自治体庁舎の建物内禁煙…でも勤務時間内禁煙は約1割

     自治体庁舎での喫煙をめぐっては、厚生労働省が平成22年、多数の人が利用する公共的な空間については原則として禁煙とするべきで、少なくとも官公庁や医療機関は全面禁煙が望ましい-とする方向性を示したことをきっかけに、建物内禁煙の流れが加速した。

     産業医科大の大和浩教授(喫煙対策)が全国の都道府県庁や県庁所在市、政令市と東京23区計121自治体を対象に行った調査によると、今年3月時点で約63%にあたる76自治体が、庁舎を敷地内禁煙か建物内禁煙に。一方で、勤務時間内禁煙としているのは14自治体にとどまっている。

     勤務中禁煙には、どんな効果があるのだろうか。大和教授によると、27年1月に敷地内禁煙と勤務中禁煙を打ち出した「リコー」(東京都中央区)では、社員の喫煙率が約5%下がった。大和教授は「喫煙をあきらめるきっかけになり、社員の健康維持や活力の向上にもつながる」とアピールする。

     尼崎市の「宣言」の効果について、大和教授は「何もやらないよりはやった方がよい。一挙には進まないので、段階的に徹底していけば」と話す。一方で、昼休みであっても喫煙した後で執務室に戻ることで、肺に残った有害物質や不快な臭いが部屋中に放出され、第三者が吸い込む「三次喫煙」が懸念されるとして、「勤務する日は、昼休みにも吸わないことが望ましい」としている。

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    たばこ関連企業・団体資金で論文投稿は「不受理」

    たばこ関連企業・団体資金で論文投稿は「不受理」 日本呼吸器学会、禁煙推進順守で

    https://www.cbnews.jp/news/entry/20170621143702

    2017年06月21日 15:00

    日本呼吸器学会は20日、たばこ関連企業・団体からの資金によって作成された論文の投稿を「不受理」とする見解をホームページに掲載した。同学会がたばこ関連企業・団体として認定した日本たばこ産業(JT)とその子会社・関連会社、財団などの一覧も掲載した。【新井哉】

    同学会とその関連団体についても、禁煙の推進を順守するため、たばこ関連企業・団体からの資金支援は受けないとしている。

     同学会が認定したたばこ関連企業・団体は以下の通り。
     JT▽秋山産業(たばこ輸入会社)▽JTの子会社・関連会社(鳥居薬品、富士食品工業、サンジェルマン、テーブルマーク、TSネットワーク、富士フレーバー、Akros Pharma Incなど)▽喫煙科学研究財団▽たばこ総合研究センター▽日本たばこ協会▽日本葉たばこ技術開発協会▽葉たばこ生産近代化財団

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    電子たばこは普通のタバコと同じく健康を害する

    電子たばこは普通のタバコと同じく健康を害する

    http://gigazine.net/news/20170614-e-cigarette-harmful-as-tobacco/

    2017年06月14日 06時00分00秒

    液体を蒸気(エアロゾル)にして吸引できる「電子たばこ」にはさまざまなフレーバーがあり、タバコの代わりの嗜好品として一部で人気になっています。ニコチンを加えることもできる電子たばこで吸引するエアロゾルを科学的に調べたところ、タバコに含まれるのと同じDNA損傷の可能性のある物質が含まれているという調査報告が挙がっています。

    Automated 3-D Printed Arrays to Evaluate Genotoxic Chemistry: E-Cigarettes and Water Samples - ACS Sensors (ACS Publications)
    http://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/acssensors.7b00118

    E-cigarettes 'Potentially as Harmful as Tobacco Cigarettes' - UConn Today
    http://today.uconn.edu/2017/06/e-cigarettes-potentially-harmful-tobacco-cigarettes/

    コネチカット大学のKarteek Kadimisetty氏らの研究チームは、電子たばこで吸引する液体の中に含まれる化学物質が健康に悪影響を与えないかを調べました。調査では、電子たばこリキッドに含まれるあらゆる化学物質を調べるのではなく、普通のタバコに含まれる「DNA損傷を引き起こす可能性がある物質」として知られている3つの発がん性化学物質に狙いを定めた上で、発がん性物質が検出されるかを調べています。

    環境試料の遺伝的な有害性を判断するには、数万ドル(数百万円)の費用がかかる専用機器を使用する必要があるとのこと。そこで、Kadimisetty氏らは時間と費用がかかる従来の方式に代わる方法として、3Dプリンターを使って非常に目の細かい微細なアレイ(マイクロウェル)を出力して、その中に特定のヒト酵素を含ませた上で、サンプルの液体を吸着させて遺伝的な毒性の強さを計測しました。この手法では、ヒト酵素と反応してDNA損傷を引き起こす可能性がある場合は電気化学発光法(ECL)によって光の強度が測定され、わずか5分以内でDNA損傷を引き起こす相対的な強度を調べることができ、マイクロウェルの製造にかかるコストは1ドル(約110円)と、低廉かつ迅速な検証が実現されています。
    実験では電子たばこの20回の吸引(20パフ)でタバコ1本分の喫煙に相当するという基準で評価が行われ、20パフ・60パフ・100パフでサンプルが集められました。実験の結果は、吸引回数が多くなるほどDNA損傷の可能性が高まるというもので、電子たばこはタバコと同程度のDNA損傷を引き起こす可能性があることが分かりました。

    オレンジ色(nf-TC)がフィルターを使わないでタバコを喫煙するときで、緑色(EC)がニコチン入りフレーバーを電子たばこで吸引するときのDNA損傷を引き起こす発行の相対的な強度を示したグラフ。ニコチン入りの電子たばこは通常のタバコに勝るとも劣らない影響を及ぼすことが分かります。


    研究を主導したKadimisetty氏は、「当初、電子たばこによるDNA損傷の程度がタバコと同程度だとは予想していなかったので、結果からショックを受けました。サンプルを希釈して実験をやり直しましたが、DNAに損傷を与えうる傾向は依然として残っており、電子たばこに含まれる何かがDNA損傷を引き起こしていたのです」と述べています。


    今回の実験では既知の発がん性物質3種類に限定して調査が行われましたが、電子たばこには健康に被害を与えうる数百種類の化学物質が含まれているという指摘もあります。「電子たばこだから普通のタバコのような健康被害がない」と考えるのは正しくないと言えそうです。

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    たばこの陳列販売、禁止支持55% 国立がん研究センター調査

    たばこの陳列販売、禁止支持55% 国立がん研究センター調査

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H60_R30C17A5CR8000/

    2017/5/31 21:29

     「世界禁煙デー」の31日、国立がん研究センターは、コンビニエンスストアなどでの、たばこの陳列販売に関するアンケート調査結果を公表した。たばこの陳列販売禁止について成人の55.5%が賛成したほか、自動販売機の設置禁止に68.3%が肯定的だった。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、世界的潮流から遅れている日本のたばこ規制を指摘するのが狙いだ。

     調査は5月9~12日にインターネットで実施し、2千人が回答した。この中には1千人の喫煙者が含まれている。2005年に発効した「たばこ規制枠組み条約」のガイドラインでは、「たばこ製品の陳列と露出は、広告および販売促進に相当するため、禁止しなければならない」と規定。自動販売機についても設置禁止を推奨する。

     調査を担当した国立がん研究センターたばこ政策支援部の平野公康研究員は「陳列販売の禁止などガイドラインに沿った対策を実施している国は多い」と、日本でも規制強化の必要性を訴える。

     調査によると、コンビニなどがたばこの販売をやめることについて72.3%が支持した。このほか、通学路や駅前などにある未成年者が多く利用する店舗のたばこ販売の禁止については68.1%が支持した。

     世界保健機関(WHO)は日本の規制状況について「世界最低レベル」と評価。建物内の受動喫煙対策が、現在の健康増進法では努力義務にとどまっているからだ。

     受動喫煙を巡っては、厚生労働省は罰則付きで受動喫煙対策を義務化する同法の改正を目指している。これに対し、自民党が飲食店の経営上の問題などを理由に反発。自民党は一定規模以下の飲食店については恒久的に喫煙や分煙を認めたい考え。賛否両論があり、法案の今国会提出のめども立っていない。

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    山田邦子「キムタクはたばこ吸いすぎ。坂上忍くんも楽屋がくさい」

    山田邦子「キムタクはたばこ吸いすぎ。坂上忍くんも楽屋がくさい」

    http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/699566/

    2017年06月20日 18時01分

    タレントの山田邦子(57)らが20日、都内で開かれた「NO MORE! 受動喫煙~僕たち、私たちの未来に~」プロジェクト発足共同主催者会見に出席した。

     

     2007年に乳がんが発覚し、克服した山田は「芸能人はともするとイメージを付けられるので、中ぶらりんでいるほうが儲かる。だが、そろそろいい年齢だし、たばこの煙について向き合ってみようと思った」と、活動に至った経緯を説明した。

     

     続けて「昭和のお父さんは皆たばこを吸っていたが、今はもう健康に悪いとわかっているのだからやめるべき。がん患者は飲食店などでたばこの煙(副流煙)を吸って再発、転移するのではと、おびえている」と、がん患者の気持ちを代弁した。

     

     そして「日本の空気は海外に比べてくさい。喫煙所は設置され始めたが、煙はダダ漏れ。3段階の扉があるとか、強力な空調とか、システムも考えていく必要がある。五輪開催を控えて“本当のおもてなし”とは何なのか考えないといけない」と持論を述べた。

     

     自身も病気をするまでは喫煙者だった。「芸能界ではかわいいアイドルから演歌の大御所まで、8割方が吸っている。楽屋、廊下はたばこくさくて困るが、なんとか愛煙家と共存できないかと考えている。中条きよしさん(71)、舘ひろしさん(67)らの先輩はたばこをやめてくださった」という。

     

     山田はあえて個人名を挙げ「キムタク(木村拓哉=44)は、たばこを吸いすぎ。やめてほしい。坂上忍くん(50)も楽屋がくさい、くさい。やめてもらいたい。子役から知っているが、気付いたら吸っていた。影響力のあるメンバーを狙って、たばこをやめさせるように説得したい。中には電子たばこに代えた方もいるが、これも大勢で固まられるとくさい」と自身、そして家族や周りの健康のためにやめるよう訴えた。

     

     会見には山田の主張に賛同する和太鼓奏者の鼓太郎(46)、元「Wコロン」の木曽さんちゅう(46)、女優・相原愛(年齢非公表)、タレント・服部真湖(56)、声優・一谷伸江(71)、俳優・須藤公一(39)も出席した。

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    「厚労省vs財務省」勃発か 本田圭佑選手も苦言の「受動喫煙」で塩崎恭久厚労相が突然のたばこ自販機禁止要求

    「厚労省vs財務省」勃発か 本田圭佑選手も苦言の「受動喫煙」で塩崎恭久厚労相が突然のたばこ自販機禁止要求

    http://www.sankei.com/premium/news/170622/prm1706220007-n1.html

    2017.6.22 12:00更新

     サッカー日本代表の本田圭佑選手(30)がツイッターで今国会中の成立見送りに苦言を呈し、話題になった「受動喫煙」対策を強化する健康増進法改正案。今度は塩崎恭久厚生労働相(66)が突然、たばこ自動販売機の設置禁止に言及し、たばこ販売などを所管する財務省や業界から戸惑いの声が聞かれている。法案をめぐっては、規制強化の厚労省案を推進する塩崎氏が与党と対立する異例の事態になったが、新たに「厚労省vs財務省」という“場外戦”が始まりそうな雲行きだ。

     「既得権益なんですかね?政府も忙しいでしょうけど、喫煙者を完全否定してるわけではないんやから法案成立まで上手く持っていけばいいのに」。本田選手は6月7日のシリア戦後に、自身のツイッターで、健康増進法改正案の見送りに関し、こう書き連ねた。

     同じ日の衆院厚労委員会。塩崎氏は「未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題。健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と述べ、たばこによる健康被害を減らすため、たばこ自販機の設置禁止を財務省に求める考えを示した。

     日本も加盟する世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」の指針では、たばこの自販機や陳列販売は広告に相当するとして禁止を推奨している。委員会で、塩崎氏は「条約に批准しているのに守られていない」と強調した。

    寝耳に水だったのが財務省だ。担当者は「厚労省からは何も言ってきていなかった。なぜ突然そんな話が出てきたのか」と困惑する。

     一般にあまり知られていないが、「たばこ事業法」はたばこ産業の健全な発展を目的に、葉タバコの生産やたばこの流通、販売などで必要な調整を行うことを定め、財務省が所管官庁になっている。自販機も含め、たばこを販売する小売店の設置などには財務大臣の許可が必要になる。

     これまでのところ、財務省は自販機の設置禁止について、小売店の「営業の自由」などもあることから、慎重な立場を崩してない。

     日本がWHOのたばこ規制枠組み条約に批准しているのは事実だが、自販機の禁止については「推奨」しているだけで「義務ではない」(財務省)との立場だ。日本たばこ産業(JT)も「法的拘束力はない」と説明する。

    税収は年間2兆円超

     過去にも、たばこ自販機の設置禁止を求める意見は国内で出ていた。未成年や子供が気軽にたばこを購入できる可能性があることや、目につきやすい場所にあるため喫煙を助長することなどが問題視されてきた。

     ただ、平成20年に購入者が成人であることを証明するICカード「taspo(タスポ)」を認識する成人識別たばこ自販機が導入。今では、運転免許証などで年齢を確認できる自販機も街中に設置されている。

     財務省としては、自販機の設置禁止で喫煙者がいなくなり、たばこが売れなくなれば、たばこ税の税収が減少するという側面がある。たばこ税収は年間2兆円を超える規模を維持している。

     麻生太郎財務相は愛煙家として知られる。厚労省の受動喫煙防止対策は不特定多数が集まる場所を原則禁煙としているが、「たばこが吸えないシガーバーには行かない」と話すなど、過度の規制には距離を置いてきた。

    成人約7割が「廃止賛成」

     一方、国立がん研究センターが今年5月に公表した国民意識アンケートでは、日本でたばこ自販機の設置を禁止することについて、成人の68%が賛成する結果が出た。東京五輪を控え、たばこに対する国民の意識も変化してきている。

     たばこを吸わない人を中心に飲食店などの分煙の不徹底に対する不満は根強く、吸い殻のポイ捨てや歩きたばこなど公衆衛生や安全上の問題についての懸念も少なくない。

     JTによると、たばこ自販機の設置台数自体は減少傾向が続いている。平成24年に30万台を超えていたが、昨年には20万台を割り込んだ。

     たばこの販売数量が減少していることに加え、「タスポを持っていない人などが自販機ではなく、24時間営業しているコンビニで買うケースが増えている」(業界関係者)との見方もある。

    今のところ、自販機の設置禁止について、財務省は「麻生、塩崎両大臣が協議する予定はない」と話す。ただ、賛成派・反対派が入り乱れ、一筋縄ではいかない受動喫煙防止対策。対立の火種は今後もくすぶりそうだ。(経済本部 田村龍彦)

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    東京五輪に向け熾烈 “電気加熱式”にかける たばこ業界

    東京五輪に向け熾烈 “電気加熱式”にかける たばこ業界

    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-13204/

    2017年06月22日 17時00分      

    東京五輪に向けての受動喫煙防止法案を巡り、自民党と厚労省の間で激しい綱引きが行われ、結局は今国会での成立には至らなかった。
     「たばこ業界、中小飲食店関係者からの突き上げで、自民党は一定面積までの飲食店は分煙表示すれば喫煙可とする案。一方の厚労省は、小規模バーやスナック以外は原則禁煙とする案で、双方の溝が埋まらなかった」(全国紙政治部記者)

     そんなバトルを横目で見ながら、たばこ業界では、従来の紙巻たばこから電気加熱式たばこや電子たばこでの商戦が一段と激しさを増しているという。
     「厚労省案では規制の方向だが、施行までに“健康への影響が明らかと証明されるまで規制対象から除外”という。しかし、実際に電気加熱式たばこ、電子たばこと病気の因果関係は、最低20年、30年はかかるとされ、この案自体が破綻している。紙巻たばこでもこれだけ揉めているのに、電気加熱式たばこなどの規制は到底無理だろうというのが、業界全体にある。そのために商品開発に力が入るのです」(業界関係者)

     ここで電気加熱式たばこと電子たばこの仕組みを簡単に説明する。
     前者は主に、たばこ葉の入ったスティックを電気で加熱することで、ニコチンの入った蒸気を吸うというもの。煙、灰が出ず、火を使わないためにタールなどの有害物質が出ない。加えて、たばこの味は維持するという触れ込みだ。
     一方の電子たばこは、液体入りカートリッジを電気加熱し、出てくる水蒸気を吸う仕組みとなっている。
     「日本国内ではニコチンを液体にすると薬事法扱いとなるため、販売できない。要は、メンソールや様々な香り入りのリキッドを楽しむというものですが、煙に似た大量の水蒸気が出るので、たばこを吸っているような雰囲気は味わえる。こちらは一般的には禁煙したい人や香りを楽しみたい人用で、愛煙家が流れているのは電気加熱式たばこの方です」(たばこ販売店員)

     そこで、電気加熱式たばこでの争いがメーカー間で激しくなるわけだが、今年はその競争がさらに激化しているのだ。
     先陣を切ったのは'14年、世界一のたばこ企業、フィリップ・モリスの日本法人(PMJ)。
     「PMJの『iQOS(アイコス)』は300万台の大ヒット商品となり、これに日本たばこ産業(JT)が追随。昨年3月に『プルーム・テック』を発売し、こちらも絶好調です。そこへ、世界2位のたばこ企業、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が昨年暮れ、宮城県仙台市限定で『glo(グロー)』を発売したのです」(同)

     『iQOS』は'16年春に全国発売となったものの、東京中心の直営店でしか手に入らず、予約待ちの品薄状態が続く。対して、殴り込みをかけたBATは『glo』を仙台限定から7月には東京、大阪、宮城県全県での販売に踏み切るという。JTも販売開始から品薄が続き、事実上の販売停止状態だったが、いよいよ6月から東京販売を開始、'18年から全国展開する。
     この背景には、次のような流れがあると経営アナリストが言う。
     「たばこの健康被害が世界中で声高く言われるようになった。日本も例外ではなく、その影響で喫煙者は激減。日本たばこ協会の統計では、'16年度の販売数量は1680億本で、この20年間で半減しているが、東京五輪に向け観光客が集まるなか、日本の受動喫煙対策は世界最低レベル。そのための厚労省の対策強化案なのですが、そうした環境下で愛煙家が煙や有害物質の大半を抑えた電気加熱式に飛びつき、爆発的ヒットにつながったのです」

     『iQOS』は今や世界20カ国で販売されているが、日本での売上がダントツで、世界全体の9割を占めるという。
     「PMJ社本体では、この日本でのヒットに気をよくし、世界中の紙巻たばこをすべて電気加熱式に切り替えていく方針と息巻いている。当然、この流れはBATもJTも同様です」(同)

     となると今後、日本の厚労省は、この電気加熱式たばこを紙巻たばこ同様に規制するには「その有害性」を世界企業相手に立証しなければならない。もう一つ、過剰な規制をかければアンダーグラウンドの動きが加速される恐れも出てくる。
     「普通の濃度を10倍以上にしたニコチン入り電子たばこのリキッドが、闇ルートで日本に流入しつつあるという。電気加熱式たばこを完全規制すれば、ニコチンに飢えた人たちの間で裏電子たばこが拡散し、かえって健康被害が増大しかねない」(厚労省関係者)

     そんな流れを突いての電気加熱式たばこの三つ巴合戦だが、“加熱式”の健康被害の度合いはまだ判明していないことを忘れてはならない。

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    たばこ業界が巨額献金の自民党、受動喫煙防止法案に猛反発…小池都知事の禁煙条例が波紋

    たばこ業界が巨額献金の自民党、受動喫煙防止法案に猛反発…小池都知事の禁煙条例が波紋

    http://biz-journal.jp/2017/06/post_19535.html

    2017.06.22

     世界保健機関(WHO)が「世界でも最低レベル」と指摘する、日本の受動喫煙防止対策。2020年の東京オリンピック前には改善しようと、厚生労働省は今国会で対策強化を図る健康増進法改正案の提出を予定していたが、たばこ業界の意向を受けた自民党の猛反発により頓挫した。

     一方、一向に対策を進められない自民党との違いをアピールしようと、小池百合子東京都知事は7月の東京都議会議員選挙での主要施策に受動喫煙防止を据えた。

    たばこ業界、自民党議員に6000万円以上の献金

     健康増進法改正案におけるたばこ対策は、レストランや居酒屋などでも屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)を義務付ける。ただし、30平方m以下の小規模なバーなどに限って、「受動喫煙が生じ得る」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。違反が発覚し、是正勧告に従わないなどすれば、施設管理者に最大50万円、たばこを吸った本人に同30万円の過料が設定されている。

     日本の状況を、今年4月に来日したWHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、「世界最低レベルで前世紀並みに遅れている」と厳しく批判している。年間1万5000人が、受動喫煙が原因で死亡していると推計されている。厚労省は当初、すべての飲食店で原則禁煙(喫煙専用室は設置可)とする方針だった。しかし、飲食業界などの反発を受けて、小規模店舗は対象外とする原案を公表した。

     たばこ業界は「これでも厳しすぎる」として、緩和を求める120万筆以上の署名をわずか1カ月で集めた。署名では、「決して『受動喫煙防止の取組み』に反対ではないが、政府案では、小規模店は店舗面積や費用から対応できない」と訴える。また、日本禁煙学会の調査では、2010年からの6年間で、たばこ業界から自民党の160人以上の議員に計6000万円以上の政治献金がされていることが判明している。

     票と金の力を背景にしたたばこ業界の意を受けて、自民党は例外を「150平方m以下」と大幅に拡大することを提案した。塩崎恭久厚労大臣と自民党幹部は複数回の折衝を重ねたが、妥協点は見いだせていない。法案は自民党の部会を通過しないと提出できないため、現状維持の期間が続くことは、たばこ業界側が望む展開だ。

     たばこ対策は、国の医療政策も左右する。現在、日本のがん対策の方向性を示す「第3期がん対策推進基本計画」の策定が進むが、厚労省の諮問機関であるがん対策推進協議会は、構成員の全会一致で例外なく受動喫煙を0%にするように記載を求めた。

     厚労省の担当者は、「あくまで意見を聞く場で、調整の中で必ずしも委員の意見通りにはならない」と説明しているが、座長を務めた門田守人・堺市立病院機構理事長は「我々には我々の責任がある」と強調。日本癌学会理事長の宮園浩平・東京大学教授も「絶対負けないようにがんばっていただきたい」とエールを送る。

     世界保健機関(WHO)が「世界でも最低レベル」と指摘する、日本の受動喫煙防止対策。2020年の東京オリンピック前には改善しようと、厚生労働省は今国会で対策強化を図る健康増進法改正案の提出を予定していたが、たばこ業界の意向を受けた自民党の猛反発により頓挫した。

     一方、一向に対策を進められない自民党との違いをアピールしようと、小池百合子東京都知事は7月の東京都議会議員選挙での主要施策に受動喫煙防止を据えた。

    たばこ業界、自民党議員に6000万円以上の献金

     健康増進法改正案におけるたばこ対策は、レストランや居酒屋などでも屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)を義務付ける。ただし、30平方m以下の小規模なバーなどに限って、「受動喫煙が生じ得る」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。違反が発覚し、是正勧告に従わないなどすれば、施設管理者に最大50万円、たばこを吸った本人に同30万円の過料が設定されている。

     日本の状況を、今年4月に来日したWHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、「世界最低レベルで前世紀並みに遅れている」と厳しく批判している。年間1万5000人が、受動喫煙が原因で死亡していると推計されている。厚労省は当初、すべての飲食店で原則禁煙(喫煙専用室は設置可)とする方針だった。しかし、飲食業界などの反発を受けて、小規模店舗は対象外とする原案を公表した。

     たばこ業界は「これでも厳しすぎる」として、緩和を求める120万筆以上の署名をわずか1カ月で集めた。署名では、「決して『受動喫煙防止の取組み』に反対ではないが、政府案では、小規模店は店舗面積や費用から対応できない」と訴える。また、日本禁煙学会の調査では、2010年からの6年間で、たばこ業界から自民党の160人以上の議員に計6000万円以上の政治献金がされていることが判明している。

     票と金の力を背景にしたたばこ業界の意を受けて、自民党は例外を「150平方m以下」と大幅に拡大することを提案した。塩崎恭久厚労大臣と自民党幹部は複数回の折衝を重ねたが、妥協点は見いだせていない。法案は自民党の部会を通過しないと提出できないため、現状維持の期間が続くことは、たばこ業界側が望む展開だ。

     たばこ対策は、国の医療政策も左右する。現在、日本のがん対策の方向性を示す「第3期がん対策推進基本計画」の策定が進むが、厚労省の諮問機関であるがん対策推進協議会は、構成員の全会一致で例外なく受動喫煙を0%にするように記載を求めた。

     厚労省の担当者は、「あくまで意見を聞く場で、調整の中で必ずしも委員の意見通りにはならない」と説明しているが、座長を務めた門田守人・堺市立病院機構理事長は「我々には我々の責任がある」と強調。日本癌学会理事長の宮園浩平・東京大学教授も「絶対負けないようにがんばっていただきたい」とエールを送る。

    ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/06/post_19535.html
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    カンボジア政府 タバコ税の引き上げを主張[法律]

    カンボジア政府 タバコ税の引き上げを主張[法律]

    http://business-partners.asia/cambodia/houritu-20170601-tabacco/

  • 2017年6月1日
  •  カンボジア政府は貧困削減と公共衛生の向上のために、タバコ税の引き上げを主張している。クメールタイムズ紙が報じた。

     税の引き上げは今月31日の世界禁煙デーに向けて、東南アジアたばこ規制連合(SEATCA、本部・バンコク)により要求された。

     同連合の常任理事の一人は、たばこ税の増税は公衆衛生にとっても共に有益になると発言した。

      2006年に設立されたNGO、カンボジア健康運動(the Cambodia Movement for Health:CMH)の事務局長は、「税収入を増やし、タバコに関連した病気を減らすとしてこの引き上げ要求を支援する。政府は、同様の政策を取っている他国から学ぶべきだ」と話した。

     CMHのレポートによると、年間1万人のカンボジア人が喫煙により死亡しているという。カンボジアにおけるタバコの価値は各年2億ドルほどである。
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    イギリスがタバコ規制を強化、簡素でくすんだ緑色の包装に統一 業界、愛煙家は反発

    イギリスがタバコ規制を強化、簡素でくすんだ緑色の包装に統一 業界、愛煙家は反発

    http://blogos.com/article/225029/

    NewSphere

     イギリスでタバコのパッケージのデザインと表記を統一する新規制が20日から完全実施となった。より魅力のないパッケージにすることで、若い世代の喫煙防止につながることが期待されている。一方、愛煙家は個人の自由の侵害だと反発。タバコ業界はさっそく新規制対策に乗り出しており、反タバコへの取り組みは一筋縄では行かないようだ。

    ◆反タバコに前向きな英政府。パッケージにもより厳しく

     BBCガーディアン紙によれば、パッケージの色はくすんだ緑褐色に統一され、前面、後面の65%に大きく健康被害警告を入れることになっている。箱の上部にはタバコの害を知らしめる生々しい写真を入れることが義務づけられ、ブランドネームも標準の書体、サイズ、色以外では記載できない。安く手軽に買えないよう少量パックは廃止され、1箱最低20本入りとなった。「低タール」、「オーガニック」などの誤解を招く表示は排除され、フレーバー付きタバコも今後禁止となる。同様の規制は電子タバコや手巻きタバコにも適用されるという。

    ◆スモーカー自体は減っている。課題は若者の喫煙

     ASHは、統一パッケージですぐに喫煙者がタバコを止めるとは思えないが、「パッケージを通じたマーケティングにさらされたことがない世代が出てくれば」、新規制の効果は明らかになるだろうとしている(FT)。Cancer Research UKのアリソン・コックス氏は、イギリスには900万人の喫煙者がおり、喫煙が原因で死亡する人は国内で年間9万6千人だと述べる。若い世代をタバコ中毒から守るためにも、新規制は有効だと主張している。

     一方タバコ規制に反対する英政治圧力団体、Forestのサイモン・クラーク氏は、新規制は選択の自由と個人の責任を攻撃することで、大人の消費者を子供扱いするものだと断じる(ガーディアン紙)。ネット上で統計データを提供する『Statista』は、新規制のようなハイレベルなコントロールをする政府は、「Nanny State(子供を過保護に育てる乳母のように、個人の生活に過剰に介入する国家)」と見なされると指摘している。

    ◆規制強化でもタバコは儲かる。価格上昇を嫌い消費者は抜け穴探し

     投資銀行ジェフリーズのアナリスト、オーエン・ベネット氏は、統一パッケージでタバコ会社が懸念するのは、ブランドの資産的価値がむしばまれ、売上低下への対応策としての値上げが難しくなることだが、それ以外のインパクトは不明だとしている。イギリスに先立ち、2012年に統一パッケージが採用されたオーストラリアでは、タバコ会社は小売店と手を結び、販売員による消費者への営業活動を強化し、かなりの成功を収めたという。インペリアルのCEOは、セールス、利益ともに拡大し、統一パッケージ市場でも十分やっていけるという手ごたえを得たとしている。また、タバコ各社は従来のビジネスの堅持に加え、電子タバコや、煙ではなく蒸気を出すタイプのタバコでビジネスを拡大しようとしているという(FT)。

     Statistaによれば、2017年にイギリスで最も人気のある価格帯の20本入りパッケージの推奨小売価格は9.91ポンド(約1500円)で、10年前の約2倍となっており、パッケージ以上に購入意欲を減退させるようだ。ASHによれば、イギリスで消費される紙巻きタバコの13%、手巻きタバコの3分の1は不正に入手されたもので、英政府の損失は、年間24億ポンド(約3500億円)に上っている。

    Photo via D. Pimborough/shutterstock.com

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    肺腺がんとは? 中村獅童が手術へ タバコ吸わなくても発症、専門家「人間ドックで早期発見を」

    肺腺がんとは? 中村獅童が手術へ タバコ吸わなくても発症、専門家「人間ドックで早期発見を」

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/18/lung-adenocarcinoma_n_16682478.html

    歌舞伎俳優の中村獅童さん(44、写真)が5月18日、初期の肺腺がんであることを直筆の書面で発表したことで、肺腺がんとはどんな病気なのか注目が集まっている。

    書面によると中村さんのがんは、定期的に受けている人間ドックで判明したという。「奇跡的と言われるほどの早期発見」で、「この状況ですぐ手術すれば完治する」と担当医師の言葉を報告している。入院のため6月の「博多座大歌舞伎」と、7月の「歌舞伎座七月大歌舞伎」は出演を取りやめるという。

    ■タバコを吸わなくても肺線がんに

    一般的に「肺がん」は喫煙者が発症するように思われがちだが、肺線がんに限ってはそうは言い切れない。医療機器会社オムロンの公式サイトによると、喫煙による肺がんの発症リスクは、タバコを喫わない人と比較して男性で4~5倍、女性で3倍程度と説明。ところが、肺腺がんに限っては男性で2~2.5倍、女性で1.5倍程度。「タバコを吸わなくても肺線がんになる」ケースが多いとして、警戒を呼びかけている。

    ■肺腺がんを早期発見する方法は?

    ハフポスト日本版は、神奈川県病院機構・理事長の土屋了介さんに肺腺がんとはどのようなものか聞いた。

    「肺腺がんは4つに分類される肺がんのうち最も一般的なタイプです。血液が酸素を取り込む肺胞にできるがんで、早期に発見して手術すれば完治する可能性が高いです。ただし、転移していないかどうか術後も5年間は経過観察を続けた方がいいでしょう」

    その上で土屋さんは、一般人が気をつけるポイントを以下のように語った。

    「発症早期では全く症状が出ないので、獅童さんのように人間ドックなどでないと発見できません。特に40代以上はがんの発症率が高いので、CTスキャンを2年ごとに受けるなどして注意した方がいいでしょう」

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    巨大タバコにタックル!吉田沙保里ぜんそく明かす(2017/05/31 18:47)巨大タバコにタックル!吉田沙保里ぜんそく明かす(2017/05/31 18:47)

    巨大タバコにタックル!吉田沙保里ぜんそく明かす

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000102023.html

    (2017/05/31 18:47)

    世界禁煙デーの31日、あの人がたばこにタックルを決めました。

     平原綾香さん:「吉田選手、どうぞ!決まりました!」
     得意のタックルで巨大たばこを倒したのは、レスリングのオリンピック金メダリスト・吉田沙保里選手です。WHO(世界保健機関)が定めた世界禁煙デーのイベントに参加した吉田選手は、2年前からぜんそくを患っていることを明かし、「せきが出るので、たばこの煙の近くには行かないようにしている」と話しました。

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    中高生喫煙、15年で激減 177校、昨年調査

    中高生喫煙、15年で激減 177校、昨年調査

    http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20170607/CK2017060702000013.html

    2017年6月7日

     県が昨年、県内の中学一年生と高校一年生に喫煙・飲酒の状況を聞いた調査で、高一で現在たばこを吸っていると答えた生徒は男女とも1%未満だった。調査が始まった二〇〇一年以降で最少だった。

     五年に一度の調査で、昨年七~八月に実施。長野市を除く県内の中学校百十七校と高校六十校でアンケートを実施し、中一の五千五百四十一人、高一の五千八十五人が答えた。

     高一の男子では、毎日または時々たばこを吸っていると答えたのは0・3%で、五年前の前回調査から3・2ポイント減少。〇一年の18・6%から激減し、この十五年でほぼゼロに近づいた。女子は一六年、前回から2・1ポイント減の0・4%だった。

     過去にたばこを吸った経験が一度でもあると答えたのは、高一男子で前回比9・5ポイント減の3・8%、女子で6・1ポイント減の2%だった。

     中一の男子でたばこを吸っていると答えたのは0・1%、過去に吸ったことがあるのは1・8%。女子でたばこを吸っていると答えた生徒はおらず、吸った経験があるのは0・9%だった。

     県健康増進課の担当者は「店での年齢確認の徹底やたばこの値上げなどで、未成年が入手しづらくなった」と喫煙率が低下した背景を分析する。家庭でたばこを吸う大人が減り、学校施設の禁煙化で教諭も生徒の前でたばこを吸わなくなり、たばこ広告の規制も進んだことから、子どもがたばこを知る機会が少なくなったことも要因に挙げた。

     飲酒では、高一で月一回以上酒を飲んでいると答えたのは男女いずれも4%。前回比では男子で9・4ポイント、女子で11・3ポイント減少した。一度でも飲酒経験があるのは男子で33・2%、女子で33%。それぞれ前回から23ポイント減、同25・5ポイント減となり、大幅に低下した。

     中一では月一回以上飲酒しているのが男子が3ポイント減の1・7%、女子が3・6ポイント減の1・3%、飲酒経験があるのが男子で19・3ポイント減の24・9%、女子で21・2ポイント減の19・5%だった。

     (今井智文)

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    電子たばこも公共の場で禁止 NY州法に含むか上院議会が検討

    電子たばこも公共の場で禁止 NY州法に含むか上院議会が検討

    https://www.dailysunny.com/2017/05/24/nynews170524-3/

     【22日NBCニューヨーク】職場やレストラン、バーなどの公共の場での喫煙がニューヨーク州で禁止になってから久しい。州上院議会は現在、同法に電子たばこを含むべきかどうかについて論議を重ねているが、下院議会は16日、電子たばこも一般のたばこと同様に公共の場で嗜むことを禁止する法案を承認した。
     電子たばこを同州法の対象とすることについて支持者らは、非喫煙者を喫煙によって発生する副流煙などに含まれる有害物質を吸入する間接喫煙から守るとして、「同法は理にかなっており、10代の若者が電子たばこを吸うことを思いとどまらせるきっかけになる」と主張している。
     州議会は2003年、公共の室内での一般のたばこの喫煙を禁止する法案を可決し、12年には電子たばこを18歳未満の若者に販売することを禁止する法案を可決している。ニューヨーク市は14年4月、公共の場での電子たばこの吸引を一般のたばこと同様に禁止する条例を施行。市では、電子たばこを吸う高校生がこの2年で倍増しており、ブルックリン区のショッピングセンターで昨年4月、持っていた電子たばこが爆発し、14歳の少年が負傷する事故が起きている。

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    がん患者たばこヤジ 大西議員、謝罪するも発言撤回せず

    がん患者たばこヤジ 大西議員、謝罪するも発言撤回せず

    https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00m/040/046000c

    毎日新聞

    2017年5月22日 19時40分

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    厚労相、たばこ自販機禁止要請へ

    厚労相、たばこ自販機禁止要請へ

    https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2017060701001382

    所管する財務省に

     塩崎恭久厚生労働相は7日の衆院厚労委員会で、たばこによる健康被害を減らすため、たばこの自動販売機の設置を禁止するよう所管する財務省に要請する考えを明らかにした。

     日本も加盟する世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約の指針は、自販機や陳列販売は広告に相当するとして禁止を推奨している。

     塩崎氏は「未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題だ。条約に批准しているのに守られていない。健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と述べた。民進党の井坂信彦氏への答弁。

    (

    2017/06/07 17:12

    カテゴリー:医療・健康)

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    電子たばこ「高濃度のニコチン・リキッド」闇市場で出回る

    電子たばこ「高濃度のニコチン・リキッド」闇市場で出回る

    https://zuuonline.com/archives/153574

    電子人気に便乗し、安全基準を満たしていない自家製電子たばこや高濃度のニコチン・リキッドが、闇市場で出回っているという事実に警鐘が鳴らされている。

    2015年に英公衆衛生サービス(PHE)が「たばこより95%人体への害が少ない」 と発表したが、米保健福祉省は販売規制を強化するなど、「実は従来のたばこより有害」といった疑念を打ち消すほどの信用を得ていない。

    PHE「電子たばこはまったく無害というわけではない」

    PHEは2007年から毎年、1万2000人の喫煙者の習慣や広範囲にわたるたばこ規制について分析し、2015年に英国260万人の電子たばこ愛用者を対象に実施した調査報告書を発表した。

    PHEのケヴィン・フェントン教授は、「電子たばこはまったく無害というわけではない」と前置きしたうえで、タールやヒ素といった通常のたばこに含まれる有害物質が、電子たばこにはほとんど含まれていないことを、「人体への害が少ない証拠」として挙げている。

    また回答者の40%が元喫煙者、60%が重度の喫煙者である事実が示すように、喫煙あるいは節煙の手段として、電子たばこが非常に有効であることなども証明されている。

    ヘビー・スモーカー歴20年以上だった筆者自身も、加熱式たばこで大幅な節煙に成功したため、この点については同意する。現在はニコチンゼロのリキッドで十分だ。ニコチンパッチやニコチンガムなど、既存の喫煙グッズでは、何度も挫折した。

    米保健福祉省は若年層の電子たばこ利用に懸念

    しかし電子たばこの歴史はまだまだ浅いため、長期的な人体の影響についてはいまだ不明である。

    米国ではやけど、呼吸器疾患、心血管障害を含む健康被害報告が増加しているほか、頭痛、のどの痛み、鼻血といった、軽度の症状も報告されている。また米保健福祉省 は昨年、電子たばこによる未成年や20台前半の成人への影響を懸念し、未成年への販売禁止、および身分証提示を義務化するなどの対応策をとっている。

    世界的な健康志向やたばこ産業規制などが、総体的な電子たばこの需要を後押しし、さらにはそうした影響が若年層にも移行しているという。米保健福祉省は若者に警告を呼びかけるとともに、電子たばこメーカーに若年層を狙った過度なアプローチを慎むよう、要請している。

    闇市場ではニコチン濃度20㎎のリキッド、巨大電子たばこなどが流通

    現時点でほかに挙げられている主な懸念は、闇市場などで出回っているニコチン濃度の高いリキッドや自家製電子たばこなど 、安全基準を満たしていない危険な商品だ。

    欧米ではニコチン入りのリキッド販売は合法である。筆者の知る限り、例えば英国ではリキッド1mlにつき、濃度2.5㎎までのものが購入できる。しかし回答者の6%が、現在は違法であるはずのニコチン濃度20㎎というリキッドを密かに利用している。

    本来であれば、電子たばこ利用者の多くが喫煙・節減を最終ゴールにしているため、徐々にニコチン濃度の低いリキッドへと切り替えて行く。しかしニコチン中毒が深刻であるほど、切り替えが難しく、「ヘビー・スモーカーほど、ニコチン濃度の濃いリキッドを大量に摂取してしまう傾向が強いという。

    こうした層をターゲットに、闇市場では、違法な量のニコチンを含むリキッドが販売されているほか、本体やリキッド用容器が異常に大きな電子たばこまで、様々な商品が手に入る。筆者も一度、小型ラジオサイズのお手製電子たばこを小脇にかかえ、もうもうと煙を吐いている男性を見かけたことがある。それが電子たばこ(のような物)であることに気づくのに数秒を要したが、真っ先に「逆に健康に悪いのでは」という疑問が頭をよぎった。
    安全性を無視した商品の流通を防止する目的で、英国では今月から本体およびリキッド用容器のサイズ基準を定める規制が導入されているが、効果のほどを見極めるにはまだまだ時間を要するだろう。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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    WHO:たばこ税を奨励-喫煙率低下の最も効果的手段の一つ

    WHO:たばこ税を奨励-喫煙率低下の最も効果的手段の一つ

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-31/OQSMHQ6S972901

    2017年5月31日 11:41 JST

    各国政府のたばこ課税は十分ではないとWHOが指摘
  • たばこ税による歳入は世界全体で約30兆円
  • たばこ税は喫煙率を低下させるための最も効果的な手段の一つだが、各国政府はこれを十分に活用していない。世界保健機関(WHO)は30日の発表で、たばこ税により各国政府は年間約2700億ドル(約30兆円)を得ているが、世界中で1箱につき80セント税金を上乗せすれば歳入は1410億ドル増えると指摘した。

      WHOの非感染症疾病予防部門ディレクター、ダグラス・ベッチャー氏は、「課税はたばこ業界には不人気だからこそ、WHOとしてはとても好ましいと考えている」とビデオ・インタビューで述べた。

      WHOによると、たばこ関連の疾病による死者は毎年720万人余りに上り、そのうち80%が中・低所得諸国に暮らす人々だ。サウジアラビア当局は今週、たばこ製品に対し6月から100%の税金を課すことを発表した。

                                 
             

    原題:Cigarette Taxes Touted by WHO as One of Best Ways to Cut Smoking(抜粋)

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    たばこ1日50本…がんで声失った男性、子らに禁煙訴え

    たばこ1日50本…がんで声失った男性、子らに禁煙訴え

    http://www.asahi.com/articles/ASK5T45PCK5TUBQU00K.html

    片田貴也

    2017年5月25日15時00分

     たばこ1日50本のヘビースモーカーだった和歌山市の男性が、52歳の時に喉頭(こうとう)がんを発症し、命と引き換えに声を失った。「自分のような思いを子どもたちにさせたくない」。各地の学校をまわり、のどの振動を音声化する専用の器具を使って「声」を出し、たばこの害を訴え続けている。31日は世界禁煙デー

     同市大谷の畑中孝之さん(72)。現在は「たばこ問題を考える会・和歌山」の代表世話人も務める。これまで14年間にわたり、月約3回のペースで県内外で「禁煙教室」を開き、計約450回、延べ約4万2千人に体験を伝えてきた。

     奈良県北山村出身。父親の仕事の関係で熊野川町(現・新宮市)に移り住み、中学卒業後は大阪市西淀川区の鉄工関係の工場に就職した。周囲のほとんどの人がたばこを吸っていた。そんなに悪い物とは思わず、軽い気持ちだった。始めは一日1、2本、慣れてくると一日2箱以上吸うようになった。20代半ば以降、和歌山で暮らすようになり、妻には「やめなさい」と何度も言われたが、30年以上、喫煙の習慣は変わらなかった。

     51歳の年末。カラオケに行ったときに高い声が出なかった。「風邪でもひいたのか」と思ったが、違和感が続いた。検査の結果、喉頭がんが発覚。放射線治療で一時はがんが消えたが再発した。医師から余命10カ月を宣告され、「声帯をとらないと生きられない」。

     声帯摘出後、仕事に復帰したが…

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    たばことアトピー性皮膚炎…妊娠中、赤ちゃんに影響

    たばことアトピー性皮膚炎…妊娠中、赤ちゃんに影響

    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170605-OYTET50035/

    2017年6月7日

     肺疾患や気管支ぜんそくなど、体に様々な悪影響を及ぼすことが指摘されている喫煙。最近の研究では、妊婦の喫煙や受動喫煙によって、生まれてきた赤ちゃんが、アトピー性皮膚炎や乳児湿疹になるリスクが上がる可能性があることがわかった。(鈴木希)

    様々なトラブル

     アトピー性皮膚炎は、強いかゆみを伴う皮膚炎で、免疫の過剰反応であるアレルギーを持つ場合が多い。子どもの場合、比較的よくみられる乳児湿疹が2か月以上続いた場合などに診断される。発症には、親から受け継いだ体質が関わっているとの見方もある。

     慶応大学病院皮膚科の医師・海老原

    たもつ

    さんによると、アトピー性皮膚炎は、かゆみ、睡眠不足のほか、患部からしみ出す液の対処や薬の塗布、見た目の変化などによって、生活の質が大きく低下するという。

     子どもや妊婦に対する喫煙・受動喫煙の影響としては、早産や低体重などの妊娠中や出産時のトラブル、出生後の乳幼児突然死症候群や気管支ぜんそくなどの発症リスクが高まることがこれまでの研究で指摘されている。

     これらに加えて、子どものアトピー性皮膚炎も、母親のおなかの中にいる時期のたばこの煙が関係していることが明らかになってきた。

    皮膚疾患に関係

     愛媛大学病院小児科の医師・篠原

    示和

    みわ

    さんらは、高知県で行われる乳児健診に参加した親子のうち、赤ちゃんが7か月以上の約1500組を対象に、2005年にアンケートを実施し、分析を続けている。

     アンケートは、「妊娠中に喫煙または受動喫煙したか」「赤ちゃんがアトピー性皮膚炎、または乳児湿疹と診断されたか」など、喫煙と赤ちゃんの皮膚疾患について尋ねた。結果は、喫煙や受動喫煙が「ある」場合、皮膚疾患になる割合が高い傾向があった。

     中でも、親にアレルギーがないグループで、妊娠28週以降に喫煙・受動喫煙が「ない」と答えた妊婦の赤ちゃんが皮膚疾患になる割合が26・6%だったのに対し、「ある」とした妊婦の赤ちゃんは38・0%と明らかに高かった。

     国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部長の松本健治さんによると、妊娠後期に当たる28週以降は、体の中で異物を認識できるように免疫が成熟する時期だという。「この期間に母親を介して胎児の免疫に喫煙が影響すると考えられるが、実際にどのように影響しているかはまだ分かっていない。今後、調べる必要がある」と指摘する。

     15年までに発表された海外の研究86本を分析した論文では、「喫煙や受動喫煙がアトピー性皮膚炎の発症に関係している」とし、特に、アジア地域の人の場合、妊娠中の喫煙が、赤ちゃんのアトピー性皮膚炎の発症に影響する、と結論づけられている。

     愛媛大の篠原さんによると、日本人はアレルギー体質の人が多く、重いアトピー性皮膚炎になる患者の割合も高いという。「アトピー性皮膚炎は、睡眠不足の原因となり、成長や学習に影響することもある。たばこを避けることが、予防の一つとなる可能性を考慮に入れ、さらに研究を進めたい」と話す。

    元の記事を読む
    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170605-OYTET50035/#csidx6527c0f8ba186fcad1f535b3d45d6a6
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    「#たばこ煙害死なくそう」 建物内禁煙、学者らがSNSで呼びかけ【受動喫煙問題】

    「#たばこ煙害死なくそう」 建物内禁煙、学者らがSNSで呼びかけ【受動喫煙問題】

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/24/appeal-of-passive-smoking_n_16781320.html

    投稿日:

    2017年05月25日 08時27分 JST       

              更新:

    受動喫煙の規制強化で飲食店などでの「建物内禁煙」の実現を求めて、東京大学大学院の渋谷健司教授や元陸上選手の為末大さんらが5月24日、SNSを通じた呼びかけを始めた。FacebookやTwitterに投稿の目印となるハッシュタグ「#たばこ煙害死なくそう」を付けてもらい、賛同者を広く募っている。

    呼びかけの発起人には、タレントの向井亜紀さんや宇宙飛行士の山崎直子さん、俳優の辰巳琢郎さん、日本医師会の横倉義武会長ら医療関係者、がん患者、企業経営者、作家、俳優ら200余りが名を連ねた。

    呼びかけでは、延べ床面積30平方メートル以下の小規模なスナックやバー以外を原則禁煙とする厚生労働省案への支持を表明した。「私たちは、世界で当たり前の『建物内禁煙』の実現を強く望みます」として、次のように記した。

    1本もたばこを吸わない自分の家族が、飲食店や職場でたばこの煙を長年吸い、がんや心筋梗塞で倒れ、亡くなってしまうことを想像してみて下さい。(中略)

    受動喫煙は喫煙マナーで解決できる問題ではありません。

    受動喫煙を確実に防ぐ方法は、「建物内禁煙」です。

    既に、世界では、職場や飲食店など公共スペースにおける喫煙を罰則をもって禁止する法律を作っています。

    しかし、日本では、対策が遅れ、受動喫煙による健康被害を生み出し続けてきました。

    たばこ煙害死なくそう - nomoresmoke2017 ページ!より)

    筆頭発起人の一人である渋谷さんは厚労省で記者会見し、「1本も吸わない家族が店や職場で煙を長年吸い、がんや心筋梗塞で亡くなることを想像してほしい」と訴えた

    ◾️厚労相と自民政調会長は物別れ

    受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡っては、塩崎恭久厚労省自民党の茂木敏充政調会長が24日、東京都内で会談した。法案作成に向けて協議したが主張が折り合わず、物別れに終わった

    NHKなどによると、茂木氏は「喫煙可能」や「分煙」などの表示をすれば一定面積以下の飲食店では喫煙できるとすることを軸とした党の修正案を説明。これに対し、塩崎氏は「修正案では、望まない受動喫煙を完全には防げない」として折り合わず、引き続き調整を進めることになった。

    国会の会期末は5月18日と迫っており、「自民党関係者は『今国会への提出は通常の党内調整では厳しい状況だ。あとは官邸の判断しかない』と話した」と毎日新聞は伝えた。

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    不正入手承知でたばこ買い取り 容疑の中国人逮捕 埼玉

    不正入手承知でたばこ買い取り 容疑の中国人逮捕 埼玉

    http://www.sankei.com/region/news/170609/rgn1706090038-n1.html

     他人名義のクレジットカード情報を登録したスマートフォンを使い約445万円分のたばこを不正に購入した事件で、県警国際捜査課などは8日、盗品等有償譲り受けと組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)の疑いで、中国籍の会社役員、陳昴容疑者(29)=さいたま市桜区田島=を逮捕したと発表した。「弁護士がきたら話す」と否認している。

     逮捕容疑は3月27日ごろ、経営しているたばこ販売店で、たばこ約200カートン(売価計約92万円相当)が、川口市のコンビニエンスストアから不正に購入されたことを知りながら、約72万円で買い受けたとしている。

     同課は、不正に購入した詐欺罪でこれまでに中国人ら4人を逮捕し、2人が同罪で起訴されている。

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    たばこによる死者、世界で年間700万人 WHO報告書

    たばこによる死者、世界で年間700万人 WHO報告書

    https://www.cnn.co.jp/world/35102100.html

    2017.06.01 Thu posted at 14:09 JST

    (CNN) 世界保健機関(WHO)は31日、喫煙が環境に与える悪影響に関する報告書を発表した。世界では年に700万人が喫煙が原因で死亡しており、医療費と生産性低下による経済的損失は年に1兆4000億ドル(約155兆円)に達するという。

    またタバコは、栽培や製造においては森林伐採や環境汚染の原因になり、大量のごみを地球環境にもたらしてもいる。

    例えば栽培地ではタバコ以外の作物は作られないことが多いため、タバコも土壌も病害虫に弱くなっており、栽培には大量の農薬が必要となる。

    また専門家によれば「タバコは土壌から大量の栄養素を吸い上げるため、大量の肥料が必要となる。これにより、土質の悪化や砂漠化を招き、生物多様性や野生生物に対してマイナスの影響をもたらしている」という。

    タバコの葉の加工には大量の材木が使われている。熟成に使われる材木の量は世界で年に1140万トン。木を燃やして葉の乾燥が行われるケースもある。タバコ300本あたり1本の木を消費している計算だ。

    また、吸い殻などのごみの量は毎年3億4000万〜6億8000万キロに達しているという。

    WHOの試算によれば、2012年に毎日たばこを吸っていた人の数は約9億6700万人。消費されたたばこは6兆2500億本近くに達するという。

    たばこ税の徴収額は世界で年に2700億ドルに達しているが、WHOはたばこ消費を減らすためにさらなる増税や値上げを提案している。例えば1箱あたり80セントの増税を行えば、世界のたばこ税収は現在の2倍になるという。

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    寝たばこが出火原因か 千葉・旭の3人死亡火災

    寝たばこが出火原因か 千葉・旭の3人死亡火災

    http://www.asahi.com/articles/ASK6545VZK65UDCB010.html

    2017年6月5日22時41分

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    加熱式たばこが人気、受動喫煙対策法案にも影響?

    加熱式たばこが人気、受動喫煙対策法案にも影響?

    https://thepage.jp/detail/20170601-00000009-wordleaf

    2017.06.03 08:30

     このところ、火を使わない加熱式たばこに注目が集まっています。この分野は外資系のフィリップモリスが先行していましたが、日本たばこ産業(JT)もようやく巻き返しを図ろうとしています。現在、内容をめぐって紛糾している受動喫煙対策法案の行方にも影響を与えることになるかもしれません。

     加熱式たばこは、葉たばこを燃やすのではなく、加熱して蒸気を発生させ、それを吸引するというものです。直接、火を付ける従来の紙巻きたばこに比べて、匂いなど周囲に対する影響が少ないとされています。

     この分野で先行しているのは外資系のフィリップモリスで、同社は2014年に加熱式たばこ「iQOS(アイコス)」の試験販売を行い、2016年からは本格的な販売に踏み切っています。同社は今年3月、将来的には紙巻きたばこから撤退する方針を表明し関係者を驚かせました。

     アイコスの大ヒットを尻目にもたついてしまったのがJTです。同社は昨年、加熱式たばこ「プルーム・テック」の販売を開始しましたが、生産が追い付かず、1週間で出荷停止に追い込まれるという失態を演じてしまいました。このためプルーム・テックはなかなか入手できず、新製品であるにもかかわらず、オークション・サイトにおいて高値で取引されている状況です。同社は生産設備の増強を行い、6月から東京での販売を、2018年には全国販売を開始するとしていますが、先行するフィリップモリスがさらに引き離しにかかる可能性も否定できません。もっとも、株式市場ではプルーム・テックの将来性から、JT株は上昇しており、期待の高さを伺わせます。

     現在、政府は本格的な受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を国会に提出する方針ですが、飲食店などからの強い反発があり、法案が成立するのかは微妙な状況です。同法案では加熱式たばこの取り扱いがどのようになるのかについては未定ですが、仮に加熱式たばこが周囲に迷惑をかけない製品であるとのコンセンサスが社会にできあがった場合、受動喫煙に対する考え方も大きく変わる可能性があります。

     禁煙を支持する人の多くは、社会全体で禁煙を強制したいのではなく、有害物質を強制的に摂取させられることや、不快な臭い、子供に危険をもたらす歩きたばこなど、一部の喫煙者による迷惑行為について問題視しているものと考えられます。

     加熱式たばこがこれらの問題をクリアできた場合には、禁煙に対する考え方が大きく変わるかもしれません。現段階ではまだ何ともいえませんが、ここまで加熱式たばこの人気が高まっていることを考えると、そろそろ国民的な議論が必要な時期に来ているでしょう。

    (The Capital Tribune Japan)

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    小池都知事が仕掛ける「たばこ戦争」の裏にあるしたたかな戦略

    小池都知事が仕掛ける「たばこ戦争」の裏にあるしたたかな戦略

    http://diamond.jp/articles/-/128464

    2017.5.18

    自民党のたばこ議連に押し切られ、骨抜きにされた厚労省の「受動喫煙防止法案」が、来月から始まる都議会選挙の争点になりそうだ。バトルを仕掛けたのは小池百合子・東京都知事。「しがらみだらけ」のたばこ容認派の政治家たちは、「しがらみなき政治」を標榜する小池都知事にとって格好の獲物なのだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

    「たばこ」が争点になる都議会戦
    小池百合子が仕掛ける“ガチ勝負”

     もしかして今回の選挙は、日本人が初めて「たばこ」というものと真剣に向き合う契機になるかもしれない。

     厚生労働省が飲食店や居酒屋も原則禁煙とする健康増進法改正案をまとめたものの、自民党「たばこ族」の激しい反発にあって今国会での成立が絶望的になるなかで、その無念さを晴らすかのような形で小池都知事が、厚労省案に近い受動喫煙防止条例を都議選の「公約」にすると表明したのである。

     これを受けて、自民党東京都連も国政と異なる対応策を出すと表明。さらに、民進、公明も追随することで、来月から始まる都議選自体が「受動喫煙対策バトルの第2ラウンド」のような様相を呈している。

     個人的には、この動きは非常に興味深い。日本初の「たばこ」が争点となる選挙になるかもしれないからだ。

     これまでも「受動喫煙」が争点になる選挙がなかったわけではないが、ほぼ例外なく公約として掲げられる時点で形骸化されている。神奈川県に住んでいる方ならばわかると思うが、「受動喫煙防止条例」なるものがあっても、小さな飲食店ではごく普通に子どもや妊婦の横で、愛煙家がプカーっとやっているのが現実なのだ。

     しかし、今回は違う。厚労省が掲げた「屋内原則禁煙」というベンチマークがあるので、そこへどれだけ寄るか、もしくは離れるかで各政党のスタンスが「見える化」される。これまでのようにシレッとした顔で骨抜きにすることは難しい。

     また、選挙後には「望まない煙を吸い込む」という被害がどれだけ減ったのかというKPIを、有権者自身が測定できることも大きい。「待機児童問題、一刻も早く解決します!」「受動喫煙防止対策、がんばります!」と選挙期間中に喉を枯らして訴えたけれど、当選したら是々非々で、という「ゆるやかな公約違反」が通用しない「ガチ」の公約なのだ。

    あの蓮舫氏もダンマリを決め込む
    たばこを巡る「大人の事情」とは

     では、そのようなセメントマッチ(真剣勝負)を、なぜ小池都知事は仕掛けたのかというと、3つの理由がある。まず、ひとつ目は、ここを争点化することに成功すれば、都民ファーストの会が圧勝する可能性が出てくるからだ。

     各政党が受動喫煙防止対策を出すということだが、自民党東京都連は、ほぼ間違いなく厚労省案と懸け離れた「骨抜き案」を出してくるだろう。党厚労部会で了承がとれなかったものを、東京都連が「公約」として掲げられるほど、自民党は自由な組織ではない。

     では、民進党ならばできるかというとこれもビミョーだ。ご存じのようにこの党は「労組票」をなくすと、またごそっと議席を失ってしまう。JT労組や飲食業関連の組合のことを念頭に置けば、厚労省案など支持できるわけがない。自民党の決定には脊髄反射のごとく反対する蓮舫さんたちが、なぜか受動喫煙防止対策に関しては大騒ぎをしないのは、そういう「大人の事情」があるのだ。

     一方、都民ファーストの会はテレビでおなじみの音喜多駿都議をはじめ、受動喫煙防止を訴えてきた議員が多い。小池都知事が「共闘」を宣言している公明党も同様で、「がん対策」の流れから受動喫煙防止に熱心な女性議員が多く、かねてからたばこの害にまつわる勉強会も開催している。

     つまり、現時点で「厚労省案」に準じた受動喫煙防止対策を政策として実現できそうなのは、これら「小池派」だけなのである。豊洲新市場移転問題や待機児童問題など、どの政党も主張は似たりよったりであるなかで、このテーマでは、明確に「差別化」できる。

     また、もしこの受動喫煙防止対策が大きな争点となった場合、自民党が「割れる」という事態も起きる可能性がある。自民党都連の有力支援団体のひとつである東京都医師会の尾崎治夫会長が言う。

    「医師会はこれまで自民党を応援してきたが、受動喫煙防止という一点だけはどうしても不協和音が出てしまう。自民のなかでも厚労省案のような厳しい規制に賛成だという若手議員も少なくない。そこで次の都議選では、私たちが考える医療政策について全候補者へアンケートを送って、その結果を参考にして推薦を決めようと考えている」

     その医療政策の中には、厚労省案に準じる受動喫煙防止対策が含まれている。つまり、「たばこ」をめぐる議論が大きく盛り上がっていくと、自民党東京都連の候補者内でもさまざまな主張をする者が現れ、「分裂選挙」の様相を呈していく恐れがあるのだ。

     こうなれば、「小池派」が俄然有利になるというのは説明の必要がないだろう。

    全国的にはたばこ容認派が多いが
    東京に限れば原則禁煙派が多数

     いや、待て待て、仮に「受動喫煙防止対策」が争点化されたとしても、厚労省案のように屋内原則禁煙を掲げた条例が有権者に支持されるかどうかは別の問題だろ、という意見があるだろう。

     確かに、産経新聞とFNNが合同でおこなった世論調査では、厚労省案を支持したのは37.6%にとどまり、「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60.3%に達している。

     この結果を受けて、自民党のたばこ議連メンバーは「受動喫煙対策は国際的な潮流というが、むしろ国内世論はわれわれを支持している」(産経ニュース4月9日)として勝利宣言をしたほどだが、この調査が「全国」を対象としていることを忘れてはいけない。

     実はそれこそが、小池都知事が「たばこ戦争」を仕掛けた2つ目の理由だ。

     2015年5月28日、国立研究開発法人国立がん研究センターと、がん対策情報センターたばこ政策研究部が出した「東京オリンピックのたばこ対策について都民アンケート調査」では、東京オリンピックに向けて罰則つきの規制を求める意見が過半数を占め、都民の4分の3はなにかしらの規制の導入が必要だと回答しているのだが、ここで注目すべきは、75.5%に及ぶ人が「受動喫煙防止のために分煙は効果がない」と述べていることだ。

     実際、受動喫煙に分煙は効果なし、というのは科学的に立証されている。厚労省案もこれに基づいて、「原則禁煙」を掲げてきた。都民の7割が「分煙は効果なし」と思っているということは、裏を返せば7割の都民が厚労省案に近い、都民ファーストの会の公約を受け入れる土壌があるということだ。

     全国区の話ならば、先ほどの世論調査のように勝機はないが、東京都民の多くは「分煙への不信感」を持っている。この層を「票田」とすることができれば一気に風をつくることができるというのは、松沢成文・神奈川県知事時代の選挙を見れば明らかだろう。

     もちろん、「分煙不信」の75.5%のすべてが、厚労省のような「全面禁煙」を望んでいるわけではなく、そのうちの36.2%は、「効果はないと思うが、喫煙者と非喫煙者が共存する現状では分煙はやむを得ない」と答えている。つまり、「分煙は効果がないのはわかっているけど、飲食店も困るだろうし、愛煙家もいるわけだからしょうがないじゃん」という自民党的な「意見」が多いのである。

     じゃあ「飲食店原則禁煙」なんて訴えて選挙を戦うのは、かなりリスキーじゃないかと思うかもしれないが、むしろここが都民ファーストの最大の「勝機」となる。

    しがらみだらけの政治家は
    小池都知事の格好の標的

     先ほどの分煙を消極的に支持している36.2%というのは、わかりやすく言うと、「たばこの害はわかるけど、世の中にはいろいろ“しがらみ”があるんだから」という、いわば物わかりのいい考え方をする人たちだ。

     実はこの考え方は「たばこ」というものの本質をついている。害はあって世界的には問題視されているけど、日本では財務省と「たばこ事業法」に守られている。食事中はたばこの煙なんて吸いたくないという人もいれば、食後の一服がたまらんという人もいる。つまり、「たばこ」というものは「しがらみ」の権化のような存在なのだ。

     これこそが、小池都知事が「たばこ」を争点に選んだ最大の理由である。

     都知事選に出馬した際、「組織やなんらかのしがらみを越えて、この都知事選に邁進していく」という第一声を上げたことからもわかるように、小池氏は都知事になってからずっと「しがらみのない政治家」というブランディングを続けている。

     正義のヒーローの価値を高めるには、「悪」の存在が必要不可欠であるように、「しがらみのない政治家」の価値を高めるには、正反対の存在である「しがらみだらけの政治家」にも光を当てなくてはいけない。

     選挙期間中に「都議会のドン」を名指しで批判し、知事になったら豊洲新市場の地下ピットをわざわざ「謎の地下空間」と言い換え、石原慎太郎氏と一戦をまじえたのも、オリンピック会場問題で森喜朗さんという、これまた「しがらみ感」の強い政治家を向こうに回したのも、すべては「しがらみのない小池百合子」というブランディングのため、という見方もできるのだ。

     そのような「しがらみ」との戦いのなかで支持を拡大してきた小池都知事にとって、「受動喫煙防止対策」がどのような意味を持つのか考えていただきたい。

    「屋内全面禁煙は国際的にも大きな流れで、どの国も大きな混乱なく導入されており、飲食店の売り上げは減るどころか、むしろ増えていますよ」という厚労省側の説明を、「海外の話なんか知るか!日本は特別な国なんだから関係ねぇんだよ!」と突き返す自民党の「たばこ族」は、特定の業界にとっては立派な代弁者であるが、一般国民にとっては「しがらみ」の塊にしか見えない。

     つまり、「しがらみハンター」である小池都知事にとって格好の獲物なのだ。

    禁煙をゴリ押しするIOCとWHOも
    小池都知事の応援団に

     東京都の受動喫煙防止条例は、舛添要一前都知事が自民党東京都議団の厳しい反発を受けて即座に引っ込めた経緯がある。今回の厚労省案はそもそも、IOC(国際オリンピック委員会)やWHO(世界保健機関)という「外圧」を受けて、官邸主導で進められた。にもかかわらず、自民党のたばこ族が騒ぎ始めたら案の定というか、紛糾してしまった。

     これまでの都知事も官邸も、そして自民党も「しがらみ」で断念せざるを得なかった、「たばこ」というタブーに躊躇なく切り込むというのは、小池都知事の「しがらみなき政治家」のブランディングをより確かなものにする、というのは言うまでもないだろう。

     15日の自民党厚労部会で、塩崎恭久厚生労働相は「まったく厚労省案のままでいくことはあり得ない」と述べ、自民党案に歩み寄る考えを示したという。

     以前もこのコラムで述べたが、IOCと WHOは「オリンピック開催」というニンジンをぶらさげて、次々と開催都市の「全面禁煙化」に成功させてきた。その政治的圧力たるやすさまじく、日本よりも数倍したたかな外交を展開する中国やロシアもあっさり屈したほどだ。

    「ニンジンはいただくが、お前らのルールには従わないぜ」というのが自民党たばこ議連の主張。ついに厚労省までそちらへ流れてきて、またもやしがらみに屈するのかと思われたタイミングで、颯爽と現れたのが、小池都知事なのだ。

    「スモークフリー五輪」を掲げるIOCやWHOにとって、自民党案は到底承服できる内容ではない。1ミリたりとも譲歩しないのは会場問題でも明らかで、彼らも小池都知事の応援団になるだろう。

     また、法案通過の道が完全に閉ざされたら、「日本全体で屋内100%全面禁煙とする国際水準の受動喫煙防止法や条例の制定が不可欠」として署名活動をおこなっている日本医師会などの医療系団体や、嫌煙家たちが今の勢いをそのままに、都民ファーストの会支持へ回ることも考えられる。

    「小池劇場」の舞台が整いつつあるのは間違いないようだ。

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    受動喫煙対策まとまらず 「分煙では不十分」たばこ問題情報センター渡辺文学さんに聞く

    受動喫煙対策まとまらず 「分煙では不十分」たばこ問題情報センター渡辺文学さんに聞く

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/17/passive-smoking-watanabe_n_16126300.html

    投稿日:

    2017年05月18日 07時42分 JST       

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    smoking restaurant

    厚生労働省が今国会への提出を目指している、受動喫煙対策を強める「健康増進法改正案」について、自民党との意見集約が難航して法案提出の道筋が不透明な状況になっている。自民党は5月15日に厚生労働部会を開いて同党案の了承を目指したが、まとまらずに結論は先送りになった。

    厚労省案では、喫煙を認めるのは小規模のバーやスナックに限定し、面積も約30平方メートル以下を想定する。一方の自民党案は、店の種類にかかわらず店頭表示で喫煙を認める内容で、面積の基準は未定共同通信は「厚労省案から大きく後退するのは間違いない」と報じた。

    この状況を憂えるのは、日本の禁煙運動の先頭を走ってきた「たばこ問題情報センター」代表の渡辺文学(ふみさと)さん(79)だ。日本は受動喫煙防止環境が発展途上国並みだと指摘する渡辺さんは、かつてはヘビースモーカーだった。渡辺さんに話を聞いた。

    smoking
    インタビューに応じる渡辺文学さん=東京都千代田区

    ――まず、受動対策をめぐる現在の議論をどう見ていますか。

    一番の問題は飲食店と国の姿勢です。1984年に制定された財務省所管の「たばこ事業法」は、国民の健康よりも、たばこ産業の健全な発展や税金による安定収入を図るものです。一方、日本が2004年に批准した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組条約(FCTC)」では、締約国はたばこの消費を減少させる措置と受動喫煙を防止する措置を実施すべき義務があり、たばこ事業法とは矛盾しています。

    政府はこれまで、たばこは個人の趣味嗜好だという考えを根強く持っていました。日本では受動喫煙の本当の害について国民には詳しくは知らされていませんし、教育現場での啓蒙も進んでいません。ノルウェーやスエーデンなど北欧の国では、40年前から徹底した喫煙防止教育が行われ、たばこのCMや自販機もなくなりました。

    高度経済成長時代のピーク時の1966年には、成人男子の83.7%が喫煙者でした。しかしそれが今では30%を切り、たばこを吸うのは5人に1人にまで少なくなりました。国はその少数となったスモーカーをいまだに重視するのか、それとも多数のノンスモーカー側に立った政策を取るべきなのか。当然、ノンスモーカーの側に立たないといけないですよね。

    ――2020年の東京オリンピックを控え、日本の受動喫煙対策を進めることは急務だと思います。しかし、難航しています。

    現在、自民党内では厚労省案に対する党たばこ議連の反発が強いです。こんな状況のなか、受動喫煙対策について、国全体に対してではなく、オリンピック開催都市にだけ限定して強化するという折衷案が出ているとも聞きます。そうなったら大後退です。

    中国やソ連でも、オリンピックを開いた時には罰則付きの受動喫煙対策を設けました。現在、屋内での喫煙を禁じる法律が全くないのは日本と太平洋の島国ニウエくらいですよ。本当に情けないことです。今後、厚労省からはかなり後退した案が出るのではないかと懸念しています。

    ――たばこそのものを禁止すると言っているわけではないですよね。

    法律でたばこを全面的に禁止するのは非現実的です。たばこを吸いづらい、買いづらい、売りづらい社会にすることでソフトランディングしたいです。分煙だとしても、目の前に灰皿や喫煙ルームがあれば、たばこを止めたいと思っている人の神経を逆なでします。だから、そういったものはない方がいいと口をすっぱくして言っています。

    —―自民党案のように、たばこを吸えるレストランだとはっきりと示せばいいという意見もあります。逆に禁煙の店は禁煙だと。

    今でも「たばこを吸える」と看板を出しているレストランはありますが、長くは持たないでしょうね。

    私は1983年にサンフランシスコで分煙条例が実施されている状況を見てきました。吸ってはダメなのではなく、たばこが吸えるエリアをきちんと分けるように決められていました。私はそれを「分煙」という言葉で紹介したのですが、その言葉を今、JT(日本たばこ産業)が使っています。確かに90年代の日本はまだ分煙が求められましたが、今では「分煙」では不十分です。

    2003年施行の「健康増進法」と先ほど述べた「たばこ規制枠組み条約」では、基本的に屋内は全面禁煙としているんです。それに、たばこは様々な病気の元です。国民が健康になれば医療費削減にもつながるんですが。

    ............

    smoking
    愛煙家をもじって「哀煙家」と記した紙を持つ渡辺文学さん=東京都千代田区

    渡辺さんは、もともとは公害や日照権を追う市民団体の事務局で活動、1日60本のたばこを吸いながら大気汚染を論じていた。しかし40年前の39歳の時、「喫煙は身近な環境問題」と思い禁煙を始めた。

    旧満州(現中国東北部)生まれ。早大卒業後、民間企業を経て1978年、嫌煙権を掲げる市民団体に参加した。当時、新幹線はこだま1号に禁煙車が1車両あるだけで、病院の待合室にも灰皿があった。喫煙者が多数の時代だった。

    1985年に「たばこ問題情報センター」を設立し、90年から代表。訴訟の傍聴記などを載せ、編集長を務める月刊誌「禁煙ジャーナル」は発刊から25年を超えた。

    2004年にはタクシーの全面禁煙を求めて運転手らと訴訟を起こした。翌05年には、東京地裁が「全面禁煙化が望ましい」との判決を出した。今は毎朝、東京・世田谷の自宅近くの駅周辺の道路約2キロを掃除している。「毎日、100から200本もの吸い殻を拾います。その数は減りませんし、臭いですよ」と語った。

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    受動喫煙防止 健康被害軽視した法案先送り

    受動喫煙防止 健康被害軽視した法案先送り

    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170607-OYT1T50148.html

    2017年06月08日 06時00分

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    受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

    受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

    http://www.news24.jp/articles/2017/06/08/07363747.html

    2017年6月8日 19:08

    全文

     たばこを吸わない人への健康被害、いわゆる受動喫煙をめぐる問題が社会的に大きな関心になっている。受動喫煙が周囲の人にどんな健康被害を及ぼすのか。“三次喫煙”という新しい考え方も交えて、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説する。


    ■受動喫煙の定義

     まず、たばこの煙には、喫煙者が吸う側から出てくる「主流煙」、火のついたタバコの先から出ている「副流煙」、そして、喫煙者がはき出した「呼出煙」の3つがある。受動喫煙は、この副流煙や呼出煙を吸ってしまうことをいう。

     特に、この副流煙は、主流煙に比べて、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などといった、有害物質が、数倍も多く含まれている。空気中に副流煙が広がることで、薄まったとしても、吸わない人も危険にさらされていることになる。


    ■受動喫煙による“死のリスク”

     国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされる死者数の推計は、日本では年間約1万5000人といわれている。死因別で見ると、「肺がん」や「脳卒中」、「虚血性心疾患」、そして「SIDS(=乳幼児突然死症候群)」がある。

     これらの疾患による死亡リスクが、受動喫煙によって、どれだけ高くなってしまうのだろうか。受動喫煙のない人を1とした場合、受動喫煙がある人の死亡リスクは以下のようになっている。

    ・脳卒中 1.29倍
    ・肺がん 1.28倍
    ・虚血性心疾患 1.23倍
    ・SIDS 4.67倍(※1)

     どれも受動喫煙によって、リスクが20~30%高くなっているのがわかる。そして、過去に病気もなく、何の予兆もないまま、乳幼児が死にいたるSIDSでは、両親ともにたばこを吸わない場合を1とした時、両親ともに喫煙者の場合(※1)で、4.67倍となっていて、その影響の大きさがわかる。


    ■吸って30分は“呼気から有害成分”

     近くで吸わなければいいというだけではないことにも注意が必要だ。よく、家の中で吸えないからと、ベランダや玄関先でたばこを吸う人もいるが、実はたばこを吸った後は、すぐに子供に近づいてはいけない。

     受動喫煙に詳しい、産業医科大学・大和教授は「(目に見えない)煙の成分は、たばこを吸い終わった後も20~30分は呼気から出つづけている」と話す。子供を大切に思うならば、たばこを吸い終わっても、30分は有害な成分を出し続けているわけだから、家族に近づくことは避けるべきだと言える。


    ■髪の毛や壁から…“三次喫煙”という考え方

     それだけではない。ここまでは、受動喫煙についての話だが、これは二次的な喫煙にあたる。実は、最近になって、その先の三次喫煙という考え方が出てきている。三次喫煙とは、煙の成分は、たばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付いている。

     さらに部屋の中でたばこを吸うと、カーテン、壁などにも付着している。これらから煙の成分を吸い込んでしまうことを三次喫煙という。手や髪の毛、服、カーテンなどは洗えばいいが、壁などは困る。壁などについた、有害な成分は、ふき掃除などでは除去できないからだ。

     三次喫煙が、どのくらい健康に影響があるのか、まだ研究は進んでいないが、最も影響を受けるのは乳幼児だともいわれている。小さなお子さんがいる方は、たばこを吸ったことのある部屋には入れない、などの対策が必要だ。

    ■マナーや嗜好では済まされない

     今回の結論は「煙への意識改革を」。たばこを吸うのは個人の自由かもしれない。ただ、マナーとか嗜好といった言葉では、済まされないのが受動喫煙や三次喫煙の問題だ。喫煙という、自分の行為が家族や周囲の人の健康をも脅かすモノだということを今一度認識して、吸う人も吸わない人も一緒になって意識改革することが必要だろう。

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    インタビュー:新型たばこ、18年末に200億本の生産体制へ=JT社長

    インタビュー:新型たばこ、18年末に200億本の生産体制へ=JT社長

    http://jp.reuters.com/article/jt-president-inter-idJPKBN18P134

    [東京 29日 ロイター] - JT (2914.T)の小泉光臣社長は29日、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、2018年末までに約500億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約200億本の生産体制を整えると述べた。

    これは、17年末の計画比4倍の規模拡大となる。仮にたばこ市場の25%を「たばこベイパー(蒸気)」が占めた場合、シェア50%を確保できる数量とみており、次世代たばこの分野でもリーディングカンパニーとなるための道筋を描いている。

    <アイコスは十分に追撃可能>

    小泉社長は、「たばこベイパー(蒸気)」について「今年12月末には、たばこ市場の15%程度は確実に占める。18年末は、トップの達観として、25%程度を占めることを視野に入れて、マーケティングやセールス、設備投資を考えている」と述べた。

    「プルーム・テック」の生産体制は、17年末で紙巻きたばこ換算で約50億本、18年末には約200億本近くに引き上げる。「そのための設備投資は意思決定している」とし、約500億円の投資を行う方針を明らかにした。東京での発売から全国拡販に向けて、約100億円の投資も予定している。今の日本のたばこ市場は1600億本程度の市場があり、このうち25%をたばこベイパー製品が占めるとすれば、200億本で50%のシェアを持つことになる。

                    

    「プルーム・テック」は、たばこ葉を燃やさず、直接加熱もせず、充電式のデバイスにたばこの葉が詰まったカプセルとリキッドのカートリッジをセットし、蒸気を通して味わう商品。昨年3月から福岡市とオンラインで発売していたが、6月29日から東京で販売開始。18年上期には全国発売を計画している。

    加熱式たばこ商品としては、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)(PM.N)の「iQOS(アイコス)」が先行しており、4月時点の小売販売ベースでのシェアは、全国平均で10.0%となっている。小泉社長は「差別性・優位性があるため、プルーム・テックの特徴をきちんと説明できれば、十分追撃できる」と自信を示した。

    小泉社長は、プルーム・テックも、他社の競合製品も、最終形ではないと指摘。「プルーム・テックだけではなく、メカニズムが違う製品ポートフォリオを複数揃える。そのために研究開発投資を増やしている」と述べた。ただ、現時点では「商品として、自信を持って世に問うには数年間の時間を要する」とした。

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    たばこ産業の助成受けた論文はNO! 学会で動き相次ぐ

    たばこ産業の助成受けた論文はNO! 学会で動き相次ぐ

    http://www.asahi.com/articles/ASK632H11K63ULBJ001.html

    黒田壮吉

    2017年6月3日11時17分

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     たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。

     病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年3月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。

     日本たばこ産業(JT)や、JTから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌(がん)学会も昨年、同様の改訂をした。

     JT広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。

     医学系の学会を束ねる日本医学会は2011年、学会や論文の発表時には資金提供を受けた企業名を明らかにするよう求める指針を作った。ただし産業界との連携が研究に必要な面もあるため、一律に資金提供の禁止はしていない。

     禁煙推進学術ネットワークの藤原久義理事長は「業界から資金提供を受けるとバイアスがかかりかねない。こうした動きの広まりを期待する」と話す。(黒田壮吉)

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    タバコが口元で「爆発」したら

    タバコが口元で「爆発」したら

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20170609-00071889/

    6/9(金) 7:00

    いわゆる「電気加熱式タバコ」が大人気だ。電子タバコ(e-cigarette)とか次世代タバコ、Vapeなどとも呼ばれる。

    先日、コンビニで聞いたら予約待ちが数ヶ月、と言っていたが、ネット通販などでは容易に入手できるらしい。ただ、転売のためか、値段は定価の倍以上といったものが多いようだ。

    現在、流通している電気加熱式タバコはいくつかメーカーや種類があるが、最も多く使われているのはフィリップモリス社の「iQOS(アイコス)」だろう(2017年6月現在)。同製品はLINEとの提携でも話題になった。

    それを追いかけているのが、JT(日本たばこ産業)の「Ploom TECH(プルームテック)」だ。また、米国のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BAT)も「glo(グロー)」という製品を出し、日本の市場に参入した。

    電気加熱式タバコの爆発事故

    上記のタイプの多くは、タバコの葉を使い、グリセリンなどが加えられた液体を加熱してタバコ葉を濾されたその蒸気を吸い込む。当然、タバコ葉に含まれるニコチンなどのほか、加熱されたグリセリンなどの成分が気体に含まれている。

    これ以外に、Vape型と呼ばれるタイプがあるが、こちらはタバコの葉を使わず、非ニコチン(日本ではニコチン添加は非認可)のリキッドを加熱し、その揮発気体を吸い込む。現在、Vape型は多種多様な製品が製造販売されていて、全容を追いかけるのは愛好家でもなかなか難しいようだ。筆者の個人的な感想だと、こちらのほうは鼻ピアスとか、ヒップホップ系のノリがある。

    ところで、この5月にはスイスのベルン大学の研究者がフィリップモリス社のiQOS(マルボロ・レギュラー)から出る煙の成分を分析したところ、紙巻きタバコに匹敵する有害物質が出ていた、という研究報告を出して話題になった。

    例えば、ホルムアルデヒドはiQOSが3.2μgだったが、紙巻きタバコ(ラッキーストライク・ブルーライツ)は4.3μg(いずれも1本当たり)となっている。アセナフテンという多環芳香族炭化水素にいたってはiQOSのほうが約3倍多かったらしい(※1)。ちなみに、この研究結果に対し、フィリップモリス社はPubMedコメントに実験手法などに関する反論を出している。

    電気加熱式タバコの成分による健康への影響は、まだ研究が始まったばかりでしっかりとした検証がなされていない。ということで、今回の記事では「電気製品」でもある電気加熱式タバコの事故について考えてみたい。

    電気加熱式タバコのほとんどは、デバイスの動力源、加熱システムにリチウムイオン電池を使っている。電気加熱式タバコの急増により、この電池が爆発し、口腔内をひどく傷つけたり火傷を負わせたりする事故が増え始めているのだ。

    米国、ボストンにあるマサチューセッツ総合病院の外科部門(Division of Burn Surgery, Department of Surgery, Massachusetts General Hospital, Boston)では、2ヶ月間に3人の患者(41歳、26歳、18歳、いずれも男性)を扱ったが、このうちの二人は電気加熱式タバコがポケットの中で爆発し、皮膚移植の必要な火傷を負い、一人は口にくわえているときに爆発し、顔面裂傷と歯の損傷、歯槽骨の骨折という重傷を負った(※2)。

    画像

    マサチューセッツ総合病院に運び込まれた患者は、口に電気加熱式タバコをくわえているときに爆発事故に遭遇した。その結果、歯が吹き飛び、歯槽骨が骨折した。via:C. A Colaianni, at al., "Injuries Caused by Explosion of Electronic Cigarette Devices." Eplasly, 16, 2016

    また、米国ニュージャージーのクーパー大学病院(Cooper University Hospital)は、ロックコンサート中にポケットの中の電気加熱式タバコが爆発して足に重度の火傷を負った30歳の男性を治療している(※3)。

    米国など、電気加熱式タバコの使用が急速に進んでいる国や地域では、特に爆発事故による口腔や歯に対する深刻なダメージが議論され始めたところだ(※4)。研究者や医師たちは、電気加熱式タバコの事故がこれから増えていくだろう、と警告している。

    画像

    クーパー大学病院で治療を受けた男性の火傷と爆発した電気加熱式タバコの破片。via:Lee M Jablow, Ryan J Sexton, "Spontaneous Electronic Cigarette Explosion: A Case Report." American Journal of Medical Case Reports, 3 (4), pp 93-94. 2015

    急増中のリチウムイオン電池火災

    従来の葉タバコはアナログもいいところで、もちろん電気もいらなければ充電器も持ち運ぶ必要がなかった。だが、電気加熱式タバコはれっきとした電気製品、電子デバイスだ。

    幸いまだ日本では、電気加熱式タバコのリチウムイオン電池爆発事故がほとんどない。だが、東京都区部(23区)を管轄する東京消防庁が昨年(2016年)12月22日に出した「リチウムイオン電池からの火災にご注意を!」という呼びかけ(PDF)によれば、電子たばこ(電気加熱式タバコ)による火災は2015(平成27)年に2件、2016(平成28)年に3件と微増している。

    東京消防庁によれば、リチウムイオン電池による火災事故件数は2011(平成23)年に4件だったのが、2016(平成28)年には50件と10倍以上になっているので、電気加熱式タバコの利用者が増えていくのにつれ、事故の件数も増えることが予想される、とのことだった。ちなみに、東京消防庁の呼びかけに応える形で、総務省消防庁予防課も全国の消防防災担当者に注意喚起をしている。

    画像

    東京消防庁の管轄内(東京23区)におけるリチウムイオン電池が原因の火災件数。この数年で急増していることがわかる(東京消防庁「リチウムイオン電池からの火災にご注意を!」より)。

    リチウムイオン電池の爆発火災事故と言えば、ボーイング787のバッテリー問題も話題になった(2014年)。サムスン電子のスマホ「ギャラクシーノート7」がバッテリーの不具合で世界的なリコールに追い込まれたのは記憶に新しい(2016年9月)。

    JT(日本たばこ産業)のHPには「『Ploom TECHバッテリー』は、リチウムイオン電池を使用しています。リチウムイオン電池は、異常・故障があったまま充電を続けると、発熱し、場合によっては破損に至るおそれがあります」と注意書きがあるように、電気加熱式タバコもほとんどがリチウムイオン電池を使っている。

    電池工業会では「リチウムイオン電池をご使用の際は次のことを必ず守ってください」というHPで「リチウムイオン電池は指定された充電器、ACアダプターを使用してください。指定以外の充電器、ACアダプターで充電すると、充電条件が異なるため、発熱等の原因になります」などと注意を喚起している。リチウムイオン電池のデバイスを使用中、異常に気づいた場合は、デバイスや充電器からすぐに取り出し、使用しないことも大事だろう。

    電池切れの「恐怖」

    これは電気加熱型ではなく、通常のシガレット、タバコの健康被害に対するものだが、2000年には米国におけるPL訴訟でタバコ会社に対し、15兆円の支払を命じる判決が出たことがある。日本でも電気加熱型タバコで爆発事故などが起きた場合、PL訴訟の可能性は捨てきれない。

    通販などの個人輸入の代行の場合、PL法やクーリングオフの適用の範囲外、との文言を入れている業者もいるが、輸入業者でもPL法から逃れることはできない。良心的な業者は自らPL保険に加入するなど、事前に策を講じているようだ。

    なるべく吸いやすいよう小型に、できるだけ長く吸えるように電池容量を大きく、というのは矛盾した技術的要求だ。充電と充電器の持ち運びの煩雑さは、電気加熱式タバコもほかの電子デバイスと同じと言えるだろう。

    リチウムイオン電池は「熱暴走」の連鎖を引き起こしやすい。発熱が必須の電気加熱式タバコは、そもそもかなりヤバい製品なのだ。

    バッテリーが「ヘタ」ってしまえば、安くはないデバイス本体を買い換えなければならない。電気加熱式タバコの喫煙者にとって電池切れの「恐怖」は深刻だ。自分で分解して互換式の安いバッテリーに交換しようとする利用者やより長く吸えるように改造する利用者も出てくるだろう。

    今は品薄で利用者はあまり見かけないが、供給が本格的に始まれば電気加熱式タバコはそれこそ爆発的に増える。タバコ会社はどこも、こうした電子デバイスの製造に慣れていない。品質管理と安全設計の徹底が製造側に求められるのはもちろん、利用する側も吸う際に気をつけ、無理な改造などをしないほうがいいだろう。

    リチウムイオン電池の安全性について言えば、技術革新は日進月歩(※5)でB787のバッテリー事故も耳にしなくなった。ただ、滅多に爆発しなくなってもデバイスではなく、タバコ葉が入っている消耗品の部分にもっとキックのある、タバコ感の強い添加物をサードパーティーが提供してくる可能性もある。

    いつも筆者は思うのだが、タバコという体内に取り込む物質なのに、その危険性や毒性はなぜか吸う側、受動喫煙をする側が証明し、安全性や健康への影響を消費者の側が担保しなければならない。

    タバコというのは実に摩訶不思議な商品だが、この点でも疑問を感じる。財務省の「利権」が障壁になるのだろうが、電気加熱式タバコに関しては電気用品安全法や消費生活用製品安全法のカテゴリーに移し、認証制度を導入したり検査機関による検査を義務づけるなど、製造者が安全性を証明しなければ販売できないようにすべきなのではないだろうか。

    ※1:Ret Auer et al., "Heat-Not-Burn Tobacco Cigarettes:Smoke by Any Other Name." JAMA Intern Med. May 22, 2017

    ※2:C. A Colaianni, at al., "Injuries Caused by Explosion of Electronic Cigarette Devices." Eplasly, 16, 2016

    ※3:Lee M Jablow, Ryan J Sexton, "Spontaneous Electronic Cigarette Explosion: A Case Report." American Journal of Medical Case Reports, 3 (4), pp 93-94. 2015

    ※4:Rebecca Harrison, et al., "Electronic cigarette explosions involving the oral cavity." The Journal of the American Dental Association, Vol.147, 11, 2016

    ※5:山田裕貴(東京大学)ら、「新たなリチウムイオン伝導体液体の発見」、東京大学、物質・材料研究機構、プレスリリース、2016年8月30日

    ※5:片岡邦光(産総研)ら、「高い安全性と信頼性を実現した小型全固体リチウム二次電池を開発」、産業技術総合研究所、プレスリリース、2017年2月1日

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    たばこ陳列禁止、賛成7割=自販機規制も8割-がんセンター調査

    たばこ陳列禁止、賛成7割=自販機規制も8割-がんセンター調査

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017053101053&g=soc

     世界保健機関(WHO)が定めた「世界禁煙デー」の31日、国立がん研究センターがたばこの陳列販売に関するアンケート調査結果を公表した。コンビニなどでの陳列禁止に7割が賛成し、自動販売機の設置禁止は8割が支持した。

    〔写真特集〕スモーカーはつらいよ~世界たばこ事情~

     WHOのたばこ規制枠組み条約は、指針で「衝動買いを刺激し、たばこを容認する印象を与える」として、陳列販売や自販機設置の禁止を求めており、海外では既に法規制の動きが出ている。
     調査はインターネットを通じ9~12日に実施。成人2000人(うち喫煙者1000人)、未成年者400人から回答を得た。
     たばこを目にする機会は、成人で「屋外喫煙所」と「喫煙ルーム」がともに70%を超え、「歩きたばこ」(61%)や「コンビニ」(58%)、「自販機」(53%)などが続いた。未成年者も似た結果となったが、コンビニが66%と高かった。
     たばこに手を出さないための対策として、成人の82%が自販機禁止に「支持する」「どちらかというと支持する」と回答。陳列販売についても、合わせて72%が禁止を支持した。幼稚園や学校周辺、通学路、駅前など子どもが利用する店での販売は、68%が「禁止すべきだ」とした。 
     たばこ規制をめぐっては、厚生労働省が受動喫煙対策を強化する改正法案を策定したが、自民党内で賛成派と反対派の意見が割れ、法案の今国会提出のめども立っていない。(2017/05/31-18:30)

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    たばこの製品サイクル全てが環境を破壊、WHOが報告書

    たばこの製品サイクル全てが環境を破壊、WHOが報告書

    http://jp.reuters.com/article/environment-tobacco-idJPKBN18R07R

    World                         |                      2017年 05月 31日 11:07 JST

    [ジュネーブ 30日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は30日、たばこが環境に及ぼす影響について初の報告書を発表した。大量の化学物質やエネルギーの使用、製造・流通過程における公害により、たばこは環境に大きな被害をもたらしており、たばこ業界はその穴埋めをすべきだと指摘した。

    WHOは「たばこの製品サイクルの最初から終わりまで全ての過程が環境を汚染し、ダメージを与える」と説明した。

    WHOのVinayak Prasad氏は記者会見で、たばこが環境に与える経済的影響を見極めるには、さらに調査が必要だと述べた。

    5月31日はWHOが定めた世界禁煙デー。WHOによると、喫煙による死者は世界で年間700万人に達している。

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    肺腺がんの増加、実は「軽いたばこ」が原因の一つになっていた(研究結果)

    肺腺がんの増加、実は「軽いたばこ」が原因の一つになっていた(研究結果)

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/light-cigarette-lung-adenocarcinoma_n_16760996.html

    The Huffington Post                                                                                              |             執筆者:                                                                                            Chitose Wada                                                                                                                                                           

    2017年05月23日 14時08分 JST       

              更新:

    煙の中のニコチンやタールの含有量が少なく、いわゆる「軽いたばこ」と呼ばれる商品が、ここ数年で増加している肺腺がんの要因になっていたとされる論文が、5月22日付の医学誌に発表された。軽いたばこのフィルターの構造によって、喫煙者がより多くの煙を、肺の奥まで吸い込んでしまうことが関連しているという。

    論文を発表したのは、アメリカオハイオ州立大学のピーター・シールズ氏らの研究グループ。イギリスのがん専門学術誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート」に掲載された論文で、「たばこの構造が変わったことが、肺腺がんの増加を引き起こしたと結論付けた。それは、タールの吸収率を下げるフィルタが関与している」と指摘した。

    たばこのパッケージに表示されているニコチンやタール値の低いたばこは、一般的に「軽いたばこ」と称されている。しかし、表示されているニコチン・タールの値は、実は、たばこの葉の含有量ではなく、吸口のフィルターに小さな穴を開けることで調節されている。穴を開けることで、吸い込む空気の量を増やし、煙に含まれるニコチン・タールを薄める仕組みなのだ

    肺腺がんは、4つに分類される肺がんのうち最も一般的なタイプのがんだが、多くの場合、肺の奥の方で発生する

    シールズ氏は、「フィルターの穴により、たばこの燃え方が変わり、より多くの発がん性物質を生み出します。さらに、肺腺がんが多く発生する肺の奥の方まで、たばこの煙が到達することにもなるのです」などとと警告している

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    「タスポとは何だったのか」 厚労相がたばこ自販機禁止を要請へ

    「タスポとは何だったのか」 厚労相がたばこ自販機禁止を要請へ

    http://www.excite.co.jp/News/smadan/20170608/E1496901073213.html

    2017年6月8日 18時50分

    塩崎恭久厚生労働相は6月7日の衆院厚労委員会で、たばこの自動販売機設置禁止を所管する財務省に求める考えを示した。これに対し「タスポは何だったのか?」といった疑問の声が上がっている。

    タバコ自販機設置禁止に疑問の声も

    日本は世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約を2004年に批准しており、条約では未成年者への販売を禁止する措置として、店の棚への陳列など直接触れることができる方法による販売の禁止や、自動販売機の利用禁止を推奨している。

    産経ニュースなどによると、塩崎氏は未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題で、条約を批准しているのに守られていないと指摘。
    「健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と答弁したという。

    これに対しSNSなどネット上では「いいぞもっとやれ。タバコを日本から追放しろ」「この案は是非与野党関係なく推進してほしいです」「賛成! こういうところからどんどん進めていこう!」といった賛同する声があがっている。

    一方で、せっかく未成年の購入を防止するために2008年から導入したICカード「taspo(タスポ)」を無意味化することへの疑問の声も多く、「タスポとはなんだったのか」「金かけてタスポ導入した意味とは」「タスポの前にやればよかっただけじゃない?」といった指摘もされている。

    タスポを借りて使ってたばこを購入する未成年も

    タスポを家族や他人から借りて、未成年が自販機で購入してしまうこともあるようだ。
    厚生労働省の研究班が、全国の中高生約14万人を対象に行った2012年の調査によると、月に1度以上喫煙する中高生の48.5%はタスポを使って自販機でたばこを購入したことがあるという。どのようにしてタスポを使ったかについては、「家族以外から借りた」が27.3%、「家族から借りた」が10.2%、「家にあるカードを使った」が6.7%だった。

    画像は「taspo(タスポ)」公式サイトのスクリーンショット

    2017年5月31日には、国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部が、成人2,000名、未成年者400名に対して行った、たばこの陳列販売についての国民意識アンケート結果を公表。

    すると、たばこ自動販売機の設置を禁止することに成人全体の約68%が賛成の立場であり、禁止を反対する人は約16%と賛成派を大きく下回っていることがわかった。

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    たばこ自販機「禁止」7割、陳列「反対」5割超…国立がんセンター調査

    たばこ自販機「禁止」7割、陳列「反対」5割超…国立がんセンター調査

    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170601-OYTET50011/

    2017年6月1日

     たばこの自動販売機の設置禁止に成人の約7割が賛成で、コンビニなどでの陳列販売も5割以上が禁止に賛成とのアンケート結果を、国立がん研究センターが31日、発表した。

     調査は5月9~12日、インターネットを用い、成人2000人と16~19歳の未成年者400人に行った。

     たばこの自販機や陳列販売は、購入を促す広告にあたるとして、禁じている国もある。日本でも設置を禁じるべきか尋ねたところ、成人の68%が「禁止すべき」または「どちらかというと禁止すべき」と答えた。陳列販売の禁止についても、成人の55%が賛成した。

     また、学校周辺や駅前など未成年者の利用が多い店舗での販売は、成人の68%、未成年者の79%が禁止に賛成だと答えた。同センターたばこ政策支援部の平野公康研究員は「たばこが未成年者の手に届かないよう、自販機や陳列販売は規制するべきだ」としている。

    元の記事を読む
    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170601-OYTET50011/#csidxca19964e4b1579f9e05ef1546307551
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    たばこの陳列販売、禁止支持55% 国立がん研究センター調査

    たばこの陳列販売、禁止支持55% 国立がん研究センター調査

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H60_R30C17A5CR8000/

    2017/5/31 21:29

     

     「世界禁煙デー」の31日、国立がん研究センターは、コンビニエンスストアなどでの、たばこの陳列販売に関するアンケート調査結果を公表した。たばこの陳列販売禁止について成人の55.5%が賛成したほか、自動販売機の設置禁止に68.3%が肯定的だった。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、世界的潮流から遅れている日本のたばこ規制を指摘するのが狙いだ。

     調査は5月9~12日にインターネットで実施し、2千人が回答した。この中には1千人の喫煙者が含まれている。2005年に発効した「たばこ規制枠組み条約」のガイドラインでは、「たばこ製品の陳列と露出は、広告および販売促進に相当するため、禁止しなければならない」と規定。自動販売機についても設置禁止を推奨する。

     調査を担当した国立がん研究センターたばこ政策支援部の平野公康研究員は「陳列販売の禁止などガイドラインに沿った対策を実施している国は多い」と、日本でも規制強化の必要性を訴える。

     調査によると、コンビニなどがたばこの販売をやめることについて72.3%が支持した。このほか、通学路や駅前などにある未成年者が多く利用する店舗のたばこ販売の禁止については68.1%が支持した。

     世界保健機関(WHO)は日本の規制状況について「世界最低レベル」と評価。建物内の受動喫煙対策が、現在の健康増進法では努力義務にとどまっているからだ。

     受動喫煙を巡っては、厚生労働省は罰則付きで受動喫煙対策を義務化する同法の改正を目指している。これに対し、自民党が飲食店の経営上の問題などを理由に反発。自民党は一定規模以下の飲食店については恒久的に喫煙や分煙を認めたい考え。賛否両論があり、法案の今国会提出のめども立っていない。

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    塩崎恭久厚労相、たばこ自販機の設置禁止要請へ 財務省に

    塩崎恭久厚労相、たばこ自販機の設置禁止要請へ 財務省に

    http://www.sankei.com/life/news/170607/lif1706070056-n1.html

    2017.6.7 17:32更新

     塩崎恭久厚生労働相は7日の衆院厚労委員会で、たばこによる健康被害を減らすため、たばこの自動販売機の設置を禁止するよう所管する財務省に要請する考えを明らかにした。

     日本も加盟する世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約の指針は、自販機や陳列販売は広告に相当するとして禁止を推奨している。

     塩崎氏は「未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題だ。条約を批准しているのに守られていない。健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と述べた。民進党の井坂信彦氏への答弁。

     国立がん研究センターは5月末、自販機の設置禁止について、68%が賛成しているとの意識調査結果を公表している。

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