「厚労省ｖｓ財務省」勃発か 本田圭佑選手も苦言の「受動喫煙」で塩崎恭久厚労相が突然のたばこ自販機禁止要求

「厚労省ｖｓ財務省」勃発か　本田圭佑選手も苦言の「受動喫煙」で塩崎恭久厚労相が突然のたばこ自販機禁止要求

http://www.sankei.com/premium/news/170622/prm1706220007-n1.html

2017.6.22 12:00更新

　サッカー日本代表の本田圭佑選手（３０）がツイッターで今国会中の成立見送りに苦言を呈し、話題になった「受動喫煙」対策を強化する健康増進法改正案。今度は塩崎恭久厚生労働相（６６）が突然、たばこ自動販売機の設置禁止に言及し、たばこ販売などを所管する財務省や業界から戸惑いの声が聞かれている。法案をめぐっては、規制強化の厚労省案を推進する塩崎氏が与党と対立する異例の事態になったが、新たに「厚労省ｖｓ財務省」という“場外戦”が始まりそうな雲行きだ。

　「既得権益なんですかね？政府も忙しいでしょうけど、喫煙者を完全否定してるわけではないんやから法案成立まで上手く持っていけばいいのに」。本田選手は６月７日のシリア戦後に、自身のツイッターで、健康増進法改正案の見送りに関し、こう書き連ねた。

　同じ日の衆院厚労委員会。塩崎氏は「未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題。健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と述べ、たばこによる健康被害を減らすため、たばこ自販機の設置禁止を財務省に求める考えを示した。

　日本も加盟する世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の指針では、たばこの自販機や陳列販売は広告に相当するとして禁止を推奨している。委員会で、塩崎氏は「条約に批准しているのに守られていない」と強調した。

寝耳に水だったのが財務省だ。担当者は「厚労省からは何も言ってきていなかった。なぜ突然そんな話が出てきたのか」と困惑する。

　一般にあまり知られていないが、「たばこ事業法」はたばこ産業の健全な発展を目的に、葉タバコの生産やたばこの流通、販売などで必要な調整を行うことを定め、財務省が所管官庁になっている。自販機も含め、たばこを販売する小売店の設置などには財務大臣の許可が必要になる。

　これまでのところ、財務省は自販機の設置禁止について、小売店の「営業の自由」などもあることから、慎重な立場を崩してない。

　日本がＷＨＯのたばこ規制枠組み条約に批准しているのは事実だが、自販機の禁止については「推奨」しているだけで「義務ではない」（財務省）との立場だ。日本たばこ産業（ＪＴ）も「法的拘束力はない」と説明する。

税収は年間２兆円超

　過去にも、たばこ自販機の設置禁止を求める意見は国内で出ていた。未成年や子供が気軽にたばこを購入できる可能性があることや、目につきやすい場所にあるため喫煙を助長することなどが問題視されてきた。

　ただ、平成２０年に購入者が成人であることを証明するＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を認識する成人識別たばこ自販機が導入。今では、運転免許証などで年齢を確認できる自販機も街中に設置されている。

　財務省としては、自販機の設置禁止で喫煙者がいなくなり、たばこが売れなくなれば、たばこ税の税収が減少するという側面がある。たばこ税収は年間２兆円を超える規模を維持している。

　麻生太郎財務相は愛煙家として知られる。厚労省の受動喫煙防止対策は不特定多数が集まる場所を原則禁煙としているが、「たばこが吸えないシガーバーには行かない」と話すなど、過度の規制には距離を置いてきた。

成人約７割が「廃止賛成」

　一方、国立がん研究センターが今年５月に公表した国民意識アンケートでは、日本でたばこ自販機の設置を禁止することについて、成人の６８％が賛成する結果が出た。東京五輪を控え、たばこに対する国民の意識も変化してきている。

　たばこを吸わない人を中心に飲食店などの分煙の不徹底に対する不満は根強く、吸い殻のポイ捨てや歩きたばこなど公衆衛生や安全上の問題についての懸念も少なくない。

　ＪＴによると、たばこ自販機の設置台数自体は減少傾向が続いている。平成２４年に３０万台を超えていたが、昨年には２０万台を割り込んだ。

　たばこの販売数量が減少していることに加え、「タスポを持っていない人などが自販機ではなく、２４時間営業しているコンビニで買うケースが増えている」（業界関係者）との見方もある。

今のところ、自販機の設置禁止について、財務省は「麻生、塩崎両大臣が協議する予定はない」と話す。ただ、賛成派・反対派が入り乱れ、一筋縄ではいかない受動喫煙防止対策。対立の火種は今後もくすぶりそうだ。（経済本部　田村龍彦）