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2017年7月

韓国 たばこ増税、禁煙効果薄く 販売横ばい、税収は大幅増 (1/2ページ)

韓国 たばこ増税、禁煙効果薄く 販売横ばい、税収は大幅増 (1/2ページ) http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170720/mcb1707200500008-n1.htm 2017.7.20 05:37  韓国は、2015年にたばこ税の増税に踏み切ったものの、政府が目的に掲げた喫煙者の減少が想定通りに進んでいないもようだ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。  民間団体の韓国消費者協会によると、17年はたばこの販売量が35億2000万箱(1箱は20本入り)、税収が11兆4500億ウォン(約1兆1427億円)になると見込まれる。増税初年こそ販売量が大幅に減少したものの、その後は横ばいで推移しているという。  韓国は15年1月にたばこ税を引き上げ、1箱当たりの価格がおよそ2500ウォンから4500ウォンへと上昇した。政府は増税に伴い、販売量が14年の43億6000万箱から15年には28億7000万箱に減少し、税収は同じく7兆ウォンから9兆7800億ウォンに増加すると見込んでいた。  ところが、15年は販売量が33億3000万箱、税収が10兆5300億ウォンといずれも政府予想を上回った。16年は販売量が36億6000万箱と政府の思惑ほどの禁煙促進効果はみられず、税収も前年比1兆8600億ウォン増の12兆3900億ウォンまで膨れあがった。  さらに、16年には免税店で売られるたばこの輸入が急増して輸入額が10年ぶりに4億ドル(約448億円)を超えるなどしており、増税による禁煙効果が薄れたとの見方が広がっている。  韓国の19歳以上の喫煙率は14年の43.1%から15年には39.3%に低下したが、このまま販売量の横ばい状況が続けば、20年に喫煙率29.0%という政府目標の達成は厳しい。  韓国消費者協会の幹部は「低所得層の負担が増した一方で、喫煙率の低下に与えた効果は限定的だった」とし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期である5年間のたばこ税の税収が57兆2000億ウォンに達すると皮肉な見方を示した。(ソウル支局)

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宙に浮く加熱式たばこの規制 有害性の判別は五輪後?

宙に浮く加熱式たばこの規制 有害性の判別は五輪後?

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO18456130U7A700C1NZBP00
2017/7/18 日本経済新聞 夕刊
 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に受動喫煙防止の議論が過熱するなか、火を使わない加熱式たばこが普及している。もっとも有害性の知見は定まっておらず、規制は未整備。原則禁煙だが加熱式はOKという飲食店も出始めている。日本は世界の加熱式の売上高の9割を占める「先進地域」で、社会に受け入れられるかどうかの試金石にもなりそうだ。

 群馬県高崎市にあるメキシコ料理「TIOTIA(ティオティア)」。昨年から禁煙の店内で加熱式を吸えるルールにした。「加熱式たばこ可」のステッカーを作り、禁煙マークと並べて表示する。加熱式たばこ専用の紙製の「吸い殻入れ」も用意してある。

 オーナーの松田和典さんは群馬県飲食業生活衛生同業組合の副理事長を務める。松田さんが中心となり高崎駅周辺の飲食店を紹介するガイドブックを3月に作成。111店舗中「加熱式たばこ可」の13店にはマークをつけた。「携帯電話が一気に広がったように、加熱式たばこは急速に広がりつつある。自分もたばこを吸っていたので、吸う人と吸わない人が気持ちよく共生できる環境をつくりたい」と松田さんは話す。

 同店内で加熱式たばこを楽しむ会社員の男性(34)は2カ月前に紙巻きから替えたという。「酒を飲みながら店内で吸えるのはありがたい。ただ、臭いが気になる人もいるので吸っていいかどうかを必ず確認する」という。この日同席した友人からは「加熱式なら許そう」とお墨付きをもらっていた。

 受動喫煙防止の対策は今国会での法整備が自民党の慎重姿勢もあり、先送りになった。規制を強化したい厚生労働省は加熱式たばこについて「科学的な知見が十分ではないので法の規制対象にするかは現段階で判断できない」(健康課)。有害性の証明には10年以上かかるとの見方もある。

■自治体・民間は独自ルール作り

 法整備が遅れる中、現場は独自のルール作りを進めている。加熱式たばこを販売する日本たばこ産業(JT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)と英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の日本法人の大手3社は、紙巻きたばこの禁止を示すマークと各社の製品ロゴを並べ、加熱式は「OK」とするステッカーを6月に共同で作り、自治体や飲食店に配る。利用者が判断しやすい環境づくりをする狙いだ。

 レンタカーとカーシェアリング大手のオリックス自動車(東京・港)は加熱式たばこが吸える車両を都内で60台導入。タクシー事業を展開する岐阜交通(岐阜市)は5月から加熱式を吸えるモニター車両を48台導入した。岡本朋大社長は「利用者の要望を受けて、車内の臭いなど吸わない人の評価を含めモニター車両で調査している。反応を見て正式導入の可能性を見極めたい」と話す。

 一方、紙巻き同様に規制する例もある。周囲への有害性のリスクや不快感がゼロではないためだ。JR北海道は09年から加熱式や電子たばこの車内での利用を禁じている。JR東日本なども「受動喫煙防止の観点から規制する方向で検討している」という。「ラ・ボエム」「権八」など約50の飲食店を運営するグローバルダイニングは10年から全店舗を禁煙にしており、加熱式についても「お客様や従業員の健康を第一に考え規制している」。

 自治体の対応は様々だ。県単位では神奈川と兵庫が紙巻きと同様に規制。さらに約130の市区町村が路上喫煙規制に加熱式を加えている。ただ科料まではしない運用が多い。一方、政令市のうち福岡、北九州、大阪などは加熱式を規制していない。

 専門家の中には禁煙に向けた手段として加熱式たばこに注目する見方がある。禁煙を推進する学者の中には「最善の策は完全な禁煙だが、加熱式たばこは次善の策として選択肢の一つになる」との考え方もある。紙巻きが加熱式に置き換われば、社会全体の副流煙が減る。

 国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」を掲げる。20年の東京五輪・パラリンピックの前年の19年にはラグビーワールドカップが日本で開かれる。加熱式たばこの喫煙・禁煙のルール作りに猶予はない。

◇  ◇  ◇

■社会との共存の試金石に?

 日本は加熱式たばこの最先進国だ。英調査会社のユーロモニターによると、16年の加熱式の世界の売上高の約96%を日本が占める。

 3月末で300万台のアイコスを国内で販売したPMIは紙巻きたばこを全てアイコスに替える戦略を掲げるが、全国販売しているのは日本だけだ。JTとBATも全国展開を計画。国内の紙巻きたばこ販売数がピーク時の半分に減る中、紙巻き減・加熱式増の傾向が続くもようだ。

 BATジャパン(東京・港)広報・渉外本部長の辻了介さんは「日本は商品の新機能を厳しく評価する傾向が強く市場モデルに最適。欧米では電子たばこが普及しており加熱式が広がる余地は少ない」という。

 たばこ規制の考え方は欧米と日本でかなり違う。欧米は受動喫煙防止に重点を置き、屋内は全面禁煙のことが多いが、屋外は規制なしが普通だ。一方、日本は火傷やポイ捨てを防ぐ観点から屋外での規制が進み、路上の歩きたばこを禁止する自治体が多い。

 紙巻きも加熱式も吸わない人の合意が大前提。PMジャパン(東京・千代田)で自治体などを担当する福原ひとみさんは「これから社会全体で共存できる道を探る作業になる。屋外の規制が厳しい日本は世界のモデルになりうる」と話す。

▼加熱式たばこ
 タバコの葉に専用器具で熱を加えて発生した蒸気を吸う。紙巻きたばこの代替として乗り換える人が多い。臭いが少なく、有害物質の発生量は紙巻きの1割以下だとメーカー側は主張する。日本ではアイコス(PMI)、プルーム・テック(JT)、グロー(BAT)がある。ニコチンを含まない香料などを加熱する電子たばことは違い、法律上は紙巻きたばこと同じ扱い。

(大久保潤)

[日本経済新聞夕刊2017年7月5日付を再構成]

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たばこ規制、世界で拡大 国連、47億人の被害防止

たばこ規制、世界で拡大 国連、47億人の被害防止

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/447941
2017年07月20日 13時13分

 【ジュネーブ共同】国連の専門機関、世界保健機関(WHO)は19日、2005年に発効した「たばこ規制枠組み条約」の定める喫煙規制が各国で広がり、16年には世界人口の6割に当たる約47億人がたばこの害から守られたとする報告書を発表した。07年に被害を防止できたのは約11億人だったが、中・低所得国で規制が大きく進んだ。

 報告書は、規制推進に対するたばこ業界の妨害も激化しているとし「各国政府は国民の健康を守るためこうした動きを監視し、阻んでいかねばならない」と指摘した。

 条約に加盟する日本について、全体的に規制が進んでおらず、特に公共の場での喫煙を禁じる法の整備やたばこの広告規制が遅れているとした。

 報告書によると、「禁煙法整備」「たばこの広告規制」「たばこの課税強化」など条約が求める五つの主要規制策のうち、16年に少なくとも一つを高い水準で実施している国は121カ国に達し、約47億人をカバーしているとした。規制策を四つ以上行っている国もブラジル、英国など8カ国あった。調査を続けている126カ国の喫煙率も05年の24・7%が15年には22・2%に低下した。

 たばこ規制枠組み条約は、たばこによる健康被害の低減を目的とする初の国際条約。17年5月現在、180カ国が加盟するが、米国、スイスなどは未批准。

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「たばこの害から47億人守る」 WHO報告書、喫煙規制広がる

「たばこの害から47億人守る」 WHO報告書、喫煙規制広がる

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H0J_Q7A720C1EAF000/
2017/7/20 9:21

 【ジュネーブ=原克彦】世界保健機関(WHO)は19日、世界各国・地域の喫煙に関する規制でたばこの害から守られている人が47億人にのぼり、10年前の2007年より4倍以上に増えたとする報告書を発表した。ただ、たばこ産業が全面的な規制を妨害しているとも指摘。日本については国がたばこ会社の一部を所有することへの懸念も示した。

 報告書によると、喫煙関連の規制でたばこの害から守られた人は世界の人口の63%に達し、07年の15%から大幅に改善した。WHOは主に新興国や途上国が「たばこ規制枠組み条約」で定められた規制を導入した効果が大きいとしている。

 WHOは世界の大手たばこ会社が各国・地域での厳しい規制作りを妨げているとも指摘した。たばこ規制を担当するケルスティン・ショッテ氏は記者会見で、日本政府が日本たばこ産業(JT)の株式を保有することに言及し、「会社の売り上げと国民の健康で利益が相反する特殊な状態にある」と語った。

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加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/071900152/

フィリップモリスジャパン、JT、BATジャパンが真っ向勝負
2017年7月20日(木)

火を使わずに電気で加熱する「加熱式たばこ」が国内でヒットしている。有害物質の少なさが特徴で、各社は喫煙スタイルや加熱法に工夫を凝らす。ただし健康への影響は不明なままで、規制次第では普及拡大を左右しかねない。

(写真=bloomberg/Getty Images)
東京・銀座の「IQOSストア銀座」には、アクセサリーなどを求めて多くの喫煙者が足を運ぶ(写真=陶山 勉)

 JR有楽町駅から徒歩約5分。高級ブランドが並ぶ銀座2丁目の“ある店舗”は、平日にもかかわらずビジネスパーソンやカップルであふれ返っている。

 「IQOSストア銀座」。「マールボロ」ブランドを展開するフィリップモリスジャパン(PMJ)が今年3月にオープンした、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の旗艦店だ。1階ではアイコス本体の予約販売や専用ケースなどの販売、修理受け付けなどに対応、2階ではカフェスペースを展開する。オープンから2カ月半足らずだが「平日の来店客は300人を超える」(PMJ)という。

 カフェや居酒屋、屋外の喫煙スペース……。今や街の至る所で使用する光景を目にするようになったアイコス。火を使わずに電気的にたばこ葉に熱を加え、発生したニコチンなどの成分を含む蒸気を吸う「加熱式たばこ」と呼ばれるジャンルの商品だ。

 世界に先駆けて2014年11月に名古屋市で試験販売を開始。昨年4月から全国販売に踏み切った。今年3月末の段階で「アイコス本体の販売台数は300万台以上、専用たばこ『ヒートスティック』の販売本数は国内たばこ市場全体の約1割を占める」(PMJリデュースドリスクプロダクツの續木梢ブランドマネジャー)という。

 ライバルも巻き返しに動く。「メビウス」ブランドを手掛ける日本たばこ産業(JT)は、今年6月から東京で「プルーム・テック」を販売する。昨年3月から福岡市のコンビニエンスストアなどで販売したところ人気が沸騰。最大消費地である東京に乗り込む。「ケント」ブランドを展開するブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATジャパン)は昨年12月から、仙台市で「glo(グロー)」を販売中だ。

 JTは18年上期、BATジャパンは17年中にも加熱式たばこの全国展開を計画する。大手3社が出そろえば販売競争がさらに過熱しそうだ。

周囲に与える不快感が焦点

 国内の紙巻きたばこの販売本数が10年間で約4割減少する中で、加熱式たばこは久々のヒット商品になっている。PMJの續木マネジャーはヒットの要因を「『喫煙は続けたい。だが周りには不快な思いをさせたくない』という愛煙家の希望にマッチした」と分析する。

 大手3社は有害物質の発生量の少なさを、加熱式たばこの利点に挙げる。ホルムアルデヒドやベンゼンなど有害物質の発生量は、通常の紙巻きたばこに対して1割以下、JTのプルーム・テックは1%程度にとどまると主張する。有害物質の発生量が減り衣服などへの臭い移りも抑えられるという。

 これには加熱温度が大きく影響する。一般的にたばこ葉を加熱すると「200度前後で成分の分解(熱分解)がスタート。600度を超えるとたばこ葉が燃える燃焼状態になる」(BATジャパン)という。温度が上がるほど、たばこ葉の熱分解や燃焼による有害物質の発生量が増えてしまう。

 紙巻きたばこでは喫煙時に最高900度に達する。一方で加熱式たばこの温度は最も高温のアイコスでも300~350度に抑えている。燃焼させない工夫こそが、有害物質の抑制につながっているという。

 加熱式たばこの原理は3社とも共通している。いずれも電子機器(本体)を使って専用たばこを加熱し、ニコチンなどの成分を含んだ蒸気を生み出す。本体の希望小売価格は4000~1万円程度で、専用たばこ1ケースは紙巻きたばことほぼ同額に設定している。

 ただ喫煙スタイル(形状)や加熱方法などは三者三様だ。「既存の紙巻きたばこユーザーを、どれだけスムーズに移行させられるか」をテーマに、各社が知恵を絞っている。

 「追求したのは本物の満足感」。PMJの續木マネジャーはアイコスを製品化した際のこだわりをこう振り返る。加熱温度は300~350度と、3社の中で最も高温。1本吸うごとに、専用の充電ケースで約4分間の充電が必要となる。「加熱温度や外形サイズは数多くのパターンを試したうえで決定した」(續木マネジャー)という。

 スイッチを入れてから、喫煙できるまでの時間は約20秒。専用たばこにヒーターの役割を担う金属板を差し込み、直接加熱する。短時間での加熱を実現するため、金属板の素材には熱伝導性が高い金と白金を使用する。たばこ葉の形状も見直し、気密性を高めた。加熱時にはセンサーで内部の温度を検知し、専用ICを使ってヒーターの温度を制御しているという。

 これに対しBATジャパンのグローの「売り」は連続使用だ。容量が2900ミリアンペア時と大型のリチウムイオン電池を搭載し、専用たばこを30本連続で吸えるという。本体の外形サイズは85×44×22mmと大きく、手で握って吸うことになるが「新ジャンルの商品として従来の紙巻きたばことは異なる喫煙スタイルを訴求していく」(BATジャパンの上原奈美NGPブランドグループマネジャー)考えだ。

 重視したのは熱対策だ。グローではたばこの周囲に配置した円筒状のヒーターで、葉の外側を240度で加熱する。この熱が本体表面に伝わると事故につながりかねない。BATジャパンではヒーター周辺をステンレス製のカバーで覆い、断熱性を高めたという。

 「紙巻きたばこの所作にできる限り近づけた」。JTのプルーム・テックの特徴は、直径約9mmの円柱形状をした本体だ。指2本で挟め、従来の紙巻きたばこに近い喫煙スタイルを実現した。

 小型化を実現するために、プルーム・テックは蒸気の発生方法を工夫した。ユーザーが本体に口を付けて「吸う」と、反対側に搭載したセンサーが吸引による圧力変化を検知する。次に本体部分にあるヒーターが自動で作動し、「カートリッジ」内の液体が加熱されていく。液体はグリセリンや水などからなり、「40度以下で気化する」(JT)という。その蒸気がたばこ葉を封入した「カプセル」を通過。その際に、ニコチンなどの成分が蒸気に抽出され、ユーザーの口に届く。大型の電池やヒーターが不要で、小型化を実現した。

加熱式たばこ、主要3ブランドのメリデメ

フィリップモリスジャパン、JT、BATジャパンが真っ向勝負

2017年7月20日(木)

成長左右する法規制の行方

 成長市場と期待される加熱式たばこ。BATジャパンでは「東京五輪が開催される20年には国内の市場規模が16年比で7~8倍になる」(上原マネジャー)と予想する。

 一方で今後の普及拡大を左右しそうなのが法規制だ。政府が検討する健康増進法の改正案。飲食店などへの受動喫煙の防止対策を強化するものだが、加熱式たばこが規制の対象となるか不明瞭なまま。一般のたばこと比べて有害物質の発生量は少ないとされるが、肝心の受動喫煙の影響が科学的に明らかになっていないからだ。

 PMJは加熱式たばこの普及を目指し、飲食店などに禁煙スペースでもアイコスの使用を認めるよう働きかけてきた。趣旨に賛同した加盟店は今年4月末時点で国内2万カ所を超えた。

 「たばこ製品なので規制は当然必要だが、紙巻きたばこと異なる商品であることを理解してほしい」(PMJ広報)。PMJを筆頭にたばこ各社は議論の行方を注視する。成長の芽を潰さないためにも早期に健康への影響の有無を解明する必要がありそうだ。

(日経ビジネス2017年5月22日号より転載)

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受動喫煙防止策のことで揉めていますが、勤務時間中の喫煙も止めて欲しい。

受動喫煙防止策のことで揉めていますが、勤務時間中の喫煙も止めて欲しい。

http://blogos.com/article/231402/

2017年06月28日 08:00

先日、他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止のための対策強化が先送りされました。政府は健康増進法改正案の国会提出を目指していましたが、規制慎重論がある自民党側と一致できなかったようです。この受動喫煙防止策は東京都議選でも争点の一つとなっています。

もちろん私も受動喫煙防止策は重要な施策だと思っていますので早期の実現を期待しています。

塩崎恭久厚労相は6/20の談話で「いまだ多くの国民が飲食店や職場等の『公衆の集まる場』において深刻な受動喫煙の被害に遭っている」と訴えたそうです。それは確かにその通りなのですが、私はこの喫煙に関して「場所」のことだけ議論が盛り上がっていることには少し不満を持っています。

たとえば喫煙の自由について論じた最高裁昭和45.9.16判決では「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。」と判示しています。つまり「場所」だけではなく、「時間」についても制限されるものなのです。

というのも以前の職場では勤務時間中に喫煙する人がたくさんいました。もちろん喫煙スペースが確保されているので目の前で喫煙されるわけではありません。ただ、「場所」はOKでも、「時間」は勤務時間中の喫煙だったので私的には納得ができませんでした。

ちなみに私は煙草が苦手でこれまで一度も吸ったことがありません。なので、転職の際には喫煙のことも気になっていました。現在は喫煙習慣が一切ないことを採用条件とした職場に勤めています。

企業は、従業員に対して安全配慮義務を負っています(労働契約法5条)。受動喫煙の問題も、この安全配慮義務の問題です。過去の判例でも、職場における受動喫煙対策を講じなかったことが、非喫煙の従業員に対する安全配慮義務違反になることとされています。

そのため企業側の対策としては喫煙室設置による分煙や、建物外で喫煙させることなどの対策を採っているところが多いようです。

この場合に場所の禁煙だけではなく、勤務時間中に喫煙を禁止するということも徹底して欲しいと思います(ここでは休憩時間や勤務時間外の喫煙のことは除きます)

以前の職場では1時間毎に5分~10分ほど職場離脱して喫煙している人たちがたくさんいました。私は非喫煙者なのでトイレかコーヒーを淹れるときくらいしか離席したことはありません。

ただわかってきたことは喫煙者のほうが残業している時間が長いという不満です。たとえば、1時間毎に10分間の喫煙のために職場離脱をしていた場合に、勤務時間が8時間であれば80分も仕事をしていません。その80分は当然、残業して巻き返すということになります。

なぜ、喫煙者は残業代が増えるのか、そして残業している人の方が良い評価もらっているという理不尽さが耐えられませんでした(残業を嫌がる人は評価が悪くなる傾向だったので)。当然、効率性や生産性の観点から見たら喫煙者のほうが悪いと思えるのです。なので喫煙者と非喫煙者とでは職場内で不公平に扱われているケースがあくまでも私が体験したことですけれどもあるということです。

もちろん喫煙は「受動喫煙」の問題だけではなく喫煙者本人に対しても多大な影響を及ぼすできごとです。たとえば煙草に含まれるニコチンは依存性物質であり、自力で禁煙することは容易ではありません。また、がんなどの様々な病気のリスクにも繋がっています。

私は政策や法律の議論をするときに「煙草が嫌いだから吸わないで」といった感情論をぶつけるつもりは全くありません。でも、喫煙者の方には職場で喫煙を禁止している、法律で喫煙を禁止しているといった外部からの圧力でストレスを溜め込みながら喫煙する生活を見直し、普段の生活の中でいつの時間にどの場所で、どの程度の喫煙なら自分も他人も安心して煙草を楽しめるのかという自分なりの付き合い方を見つけ出して欲しいなと思います。

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医師に聞いた!IQOS(アイコス)の若年層や妊婦への影響

医師に聞いた!IQOS(アイコス)の若年層や妊婦への影響

http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20170703/Goowatch_6662bec478ed2a247566e7f246e62722.html

2017年7月3日 08時00分

2020年に向け国会では、受動喫煙の防止対策を強化した健康増進法改正案について検討中である。そんな中、「IQOS(アイコス)」など新型タバコの販売が拡大し、話題となっている。以前リリースした、「タバコの恐ろしさと最近話題のアイコスについて医師に話を聞いてみた」にもあるように、有害物質が低減されているとはいえ、長期に渡って吸い続けると健康被害を自分だけでなく周囲にも及ぼす点があるというのが気になるところだ。そこで今回も、長岡内科医院院長の鈴木飛鳥先生に、さまざまな観点からアイコスのリスクについて、妊婦や若年層への影響を含め掘り下げてもらった。

■減量されていても発がん性物質は含まれる

まず、アイコスに含まれる成分についてのリスクを教えてもらった。

「アイコスにも紙巻きタバコと同様ニコチンが含まれており、減量されていても発がん性物質は含まれています。通常のタバコより高濃度のいくつかの有害化学物質も存在するとの報告もあり、より多くの研究機関での検証が待たれています。発がん性物質は、少量でも健康に悪影響をもたらす可能性があります。アイコスの健康への影響を調べるためには、長期的な研究が必要で、健康リスクが減少するという医学的根拠を得るには至っていません。禁煙が難しい喫煙家に限っては、有害性の低減という観点からみれば、選択肢の一つとなる可能性はあります」(鈴木先生)

アイコスも、タバコであることには変わりがない。ニコチンや発がん性物質を体内に入れているという認識を持つ必要があるようだ。

■妊婦が吸った場合のリスク

妊娠中の禁煙がつらいという人の中には、アイコスなら大丈夫ではないかという期待を持つ人もいるかもしれない。

「喫煙により流産や子宮外妊娠などの合併症が増加し、出生体重や先天異常などが増加したり、胎内の赤ちゃんの動きが変化したりすることも報告されています。アイコスにも、ニコチンや化学物質が含まれているため、お腹の胎児に影響を及ぼすリスクは高くなると考えられます」(鈴木先生)

百害あって一利なし、妊娠中は生まれてくる子どものためにも完全な禁煙が必須だ。

■アイコスのリスク

では、禁煙という観点においてアイコスを使用するのはどうだろうか。

「小規模ではありますが、タバコからアイコスに変える人の喫煙意識調査の結果では、アイコスを含む加熱式タバコを経由して禁煙に至るケースは少なかったそうです。加熱式タバコへの依存が認められ、タバコ同様にニコチン依存が存在するものと考えられます。とはいえ、アイコス経由で成功した事例も散見されますので、禁煙のために喫煙習慣を変える方法の一つとして有効であるかもしれません」(鈴木先生)

最後は結局、本人の意思次第ということだろう。さらに、鈴木先生はアイコスのリスクを、次のように指摘する。

「未成年者を中心とした非喫煙者が、デザインに惹かれ、身体への影響などを考えずに新しい生活習慣としてアイコスを開始するリスク、さらにタバコの使用へと誘導するゲートウェイになるリスクがあります。また、アイコスは、喫煙者の禁煙意志を遠ざけてしまうリスクも示唆されています。実際に、最近日本の喫煙率の低下傾向は下げ止まりの傾向を示しています。日本禁煙学会では、『加熱式タバコは安全性が科学的に確認されるまでは他者のいるところで使用すべきものではなく、当然、公共の場所での使用は禁じられるべきである』との見解を出しています。アイコスは『タバコ』です。非喫煙者が新たな生活習慣として、新しいたばこを吸うことが増えてきている可能性が危惧されていま す」(鈴木先生)

今後ますます、愛煙家にとっては居心地の悪い環境になっていくと思われるため、加熱式タバコの需要も増えていくと予想される。しかし、吸わないに越したことがないのは明白。2020年に向け、喫煙者もアイコスユーザーも、本格的な禁煙にチャレンジしてみてはいかがだろう。

●専門家プロフィール:鈴木 飛鳥
内科医。医療法人長岡内科医院院長。生活習慣病、肺炎などの感染症の治療や消化器疾患の治療を得意分野とする。安心・安全で質の高い医療を提供し、地域医療に貢献することに力を注いでいる。

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受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

http://www.news24.jp/articles/2017/06/08/07363747.html

2017年6月8日 19:08

 たばこを吸わない人への健康被害、いわゆる受動喫煙をめぐる問題が社会的に大きな関心になっている。受動喫煙が周囲の人にどんな健康被害を及ぼすのか。“三次喫煙”という新しい考え方も交えて、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説する。


■受動喫煙の定義

 まず、たばこの煙には、喫煙者が吸う側から出てくる「主流煙」、火のついたタバコの先から出ている「副流煙」、そして、喫煙者がはき出した「呼出煙」の3つがある。受動喫煙は、この副流煙や呼出煙を吸ってしまうことをいう。

 特に、この副流煙は、主流煙に比べて、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などといった、有害物質が、数倍も多く含まれている。空気中に副流煙が広がることで、薄まったとしても、吸わない人も危険にさらされていることになる。


■受動喫煙による“死のリスク”

 国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされる死者数の推計は、日本では年間約1万5000人といわれている。死因別で見ると、「肺がん」や「脳卒中」、「虚血性心疾患」、そして「SIDS(=乳幼児突然死症候群)」がある。

 これらの疾患による死亡リスクが、受動喫煙によって、どれだけ高くなってしまうのだろうか。受動喫煙のない人を1とした場合、受動喫煙がある人の死亡リスクは以下のようになっている。

・脳卒中 1.29倍
・肺がん 1.28倍
・虚血性心疾患 1.23倍
・SIDS 4.67倍(※1)

 どれも受動喫煙によって、リスクが20~30%高くなっているのがわかる。そして、過去に病気もなく、何の予兆もないまま、乳幼児が死にいたるSIDSでは、両親ともにたばこを吸わない場合を1とした時、両親ともに喫煙者の場合(※1)で、4.67倍となっていて、その影響の大きさがわかる。


■吸って30分は“呼気から有害成分”

 近くで吸わなければいいというだけではないことにも注意が必要だ。よく、家の中で吸えないからと、ベランダや玄関先でたばこを吸う人もいるが、実はたばこを吸った後は、すぐに子供に近づいてはいけない。

 受動喫煙に詳しい、産業医科大学・大和教授は「(目に見えない)煙の成分は、たばこを吸い終わった後も20~30分は呼気から出つづけている」と話す。子供を大切に思うならば、たばこを吸い終わっても、30分は有害な成分を出し続けているわけだから、家族に近づくことは避けるべきだと言える。


■髪の毛や壁から…“三次喫煙”という考え方

 それだけではない。ここまでは、受動喫煙についての話だが、これは二次的な喫煙にあたる。実は、最近になって、その先の三次喫煙という考え方が出てきている。三次喫煙とは、煙の成分は、たばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付いている。

 さらに部屋の中でたばこを吸うと、カーテン、壁などにも付着している。これらから煙の成分を吸い込んでしまうことを三次喫煙という。手や髪の毛、服、カーテンなどは洗えばいいが、壁などは困る。壁などについた、有害な成分は、ふき掃除などでは除去できないからだ。

 三次喫煙が、どのくらい健康に影響があるのか、まだ研究は進んでいないが、最も影響を受けるのは乳幼児だともいわれている。小さなお子さんがいる方は、たばこを吸ったことのある部屋には入れない、などの対策が必要だ。

■マナーや嗜好では済まされない

 今回の結論は「煙への意識改革を」。たばこを吸うのは個人の自由かもしれない。ただ、マナーとか嗜好といった言葉では、済まされないのが受動喫煙や三次喫煙の問題だ。喫煙という、自分の行為が家族や周囲の人の健康をも脅かすモノだということを今一度認識して、吸う人も吸わない人も一緒になって意識改革することが必要だろう。

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電子タバコの蒸気にも、受動喫煙の害がある

電子タバコの蒸気にも、受動喫煙の害がある

https://www.lifehacker.jp/2017/06/170611_ecigarette.html

2017.06.11

電子タバコを使うと、どうしても周囲に蒸気を拡散してしまいます。この蒸気の二次的な害はかなり大きく、周囲にいて吸い込むと、特に小さい子供の場合は、健康に良くありません。

肺がタバコのタールで覆われることが無いという理由で、電子タバコの蒸気を吸う方が普通のタバコよりヘルシーだと考えられていますが、この蒸気も決して「ヘルシー」ではありません。

健康リスクを紹介するサイトSurgeon Generalが説明している通り、電子タバコを使うとき吸い込む煙には有害な化学物質と超微粒子が含まれており、それを肺の中に深く吸い込んでしまいます。電子タバコの蒸気の中には、ジアセチレン、ベンゼン、ニッケル、錫、鉛が見つかっています。さらに、科学者たちは、電子タバコに使用されている液体に含まれている化学物質が健康に及ぼす影響と、それが高温の煙になった際にどのように反応するかを見極めようとしています。加えて、電子タバコはニコチンを含んでおり、ニコチンは摂取の仕方に関係なく依存性が高いものです。

電子タバコを使いたいなら、もちろんその人の自由です。自分の健康にどのようが影響が出ようと、それは自分の責任です。問題なのは、電子タバコの使用者は、電子タバコから発散される有害な蒸気を他人も吸い込む可能性があると認識していないように見えることです。その蒸気は従来のタバコの煙より目に見えにくいのですが、周囲にいる人が受動的に吸い込んで健康被害を被ることが懸念される点で、受動喫煙と同じです。

疾病対策センターによる最近の報告書で、電子タバコを使用している成人の3分の1は蒸気の受動吸引が有害であると考えておらず、さらに子供への害はごくわずかであると考えている人が40%もいることがわかりました。でも、間違わないでください。本物のタバコではなくても、本物の危険はあるのです。

前述の有害化学物質に加えて、子供が受動的にタバコの煙にさらされた場合、ニコチン中毒、気分障害、衝動制御力の低下が偶発的なリスクとして挙げられます。ニコチンは若年層の脳内におけるシナプシスの形成の仕方も変化させるので、脳の発達にも影響を及ぼします。

疾病対策センターの喫煙健康課でリサーチ翻訳副主任を務めるBrian King博士は、規制が無く、電子タバコ製品の「新しさ」とタバコ産業が電子タバコを「健康的な代用品」として宣伝するせいで、誤解が生じていると語っています。

読者の皆さんは、どうか罠にはまらないでください。電子タバコとその蒸気は、普通のタバコと何ら変わらないので、使用する際は、よく注意してください。また、爆発することがあるので、その点も気をつけましょう。

Patrick Allan(原文/訳:春野ユリ)

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トモズ、たばこ取り扱い中止 店頭で禁煙支援

トモズ、たばこ取り扱い中止 店頭で禁煙支援

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18484740U7A700C1TJ1000/

2017/7/5 0:15
日本経済新聞 電子版
 

 首都圏を地盤にドラッグストアを展開するトモズ(東京・文京)は7月末までにたばこの取り扱いを中止する。店頭では薬剤師や管理栄養士による禁煙支援の取り組みを強化する。受動喫煙防止の動きに合わせ、医薬品や健康食品をメインに扱うドラッグストアとして健康配慮の姿勢を示す。

 禁煙支援として薬剤師が店頭で近隣の禁煙外来の医療機…

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仏首相 予算不足に歯止めを約束 タバコは10ユーロに値上げ​仏

仏首相 予算不足に歯止めを約束 タバコは10ユーロに値上げ​

https://jp.sputniknews.com/europe/201707053844942/

2017年07月05日 19:43

仏のフィリップ首相は4日、議会で新政府の経済、社会最優先課題についての演説を行い、深刻な予算不足を縮小すると約束した。AP通信が報じた。仏が抱える予算不足は現在、2016年はGDPの3.4%分。首相はこれを3%まで抑えるか、またはこれより低いレベルを達成すると約束している。

フィリップ首相は仏の支出率を独と比較し、独が100ユーロの予算に対して98ユーロを費やす一方で仏は117ユーロの収入あたり125ユーロを支出しているとして、そろそろ浪費癖を止めるべきだと指摘した。

首相はまた健康問題については喫煙による高い死亡率に憂慮を示し、喫煙人口を減らす目的で価格を1箱あたり現在の7ユーロから10ユーロ(およそ1300円)に引き上げる計画を明らかにしている。

フランスのたばこの価格はEU内ではアイルランドについで高い。

世界の喫煙人口が10億人に達した。今日、ニコチン中毒患者の割合は男性の4人に1人、女性の12人に1人となっている。

スプートニク日本

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フランス、たばこ1箱1300円に値上げへ 首相が計画発表

フランス、たばこ1箱1300円に値上げへ 首相が計画発表

http://www.afpbb.com/articles/-/3134574

2017年07月05日 13:03 

【7月5日 AFP】エドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)仏首相の思い通りに事が運べば、フランスの歩道脇のカフェでたばこをくゆらすのを、最も熱烈な愛煙家ですらその値段を考えて、ついには諦めてしまうかもしれない。

 フランスではたばこ関連の死者数が毎年8万人に及んでおり、この現状を受けてフィリップ首相は4日、「何もしないという選択肢はない」として、たばこ1箱の価格を現在の7ユーロ(約900円)から10ユーロ(約1300円)に引き上げる計画を発表した。

 フィリップ首相は国会演説の中で、たばこは「回避可能な死の主要な原因であり、日常的な喫煙が若者の間で増えている」と述べた。

 フィリップ首相は値上げの時期については言及しなかったが、同時に「この政策を台無しにする密売人らとの容赦ない闘い」を実施する意向を表明した。

 現在のフランスのたばこの価格は、欧州連合(EU)の中で英国、アイルランドに次いで高い。

 フランスの喫煙者数は非習慣的喫煙も含めて1600万人と推計されており、これは15歳から85歳までの人口の約3分の1に相当する。

 仏政府は2016年、たばこのパッケージに生々しい画像を用いて健康被害を警告する統一デザインを導入した。

 5月に選出されたフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は選挙遊説で、タバコ1箱を10ユーロに値上げすることに異存はないが、喫煙者らが安いたばこを探し回れないようにするために近隣諸国にも同様の措置を講じるよう強く求めると述べていた。(c)AFP

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「加熱式ならOK」 貼り紙作ったタバコ業界の狙いは

「加熱式ならOK」 貼り紙作ったタバコ業界の狙いは

http://style.nikkei.com/article/DGXLZO18088160V20C17A6TJC001?channel=DF220420167266

受動喫煙防止にらみつつ、7月から東京で商戦

2017/7/1 日本経済新聞 朝刊

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の動きが強まるなか、たばこ業界が加熱式たばこの普及で連携する。日本たばこ産業(JT)など大手3社は、「従来の紙巻きたばこは禁止するが加熱式の使用は許可する」ことを示すステッカーを製作した。加熱式のみ認める飲食店や商業施設が増えており、ステッカーを張り出してもらって、利用者が使用の可否を判断しやすくする。

 JTと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の日本法人が共同でステッカーを製作し、自治体や業界団体を通じて配布を始めた。3社はそれぞれ「プルーム・テック」「グロー」「アイコス」という名称で加熱式たばこを手がけており、7月上旬には3製品が東京で出そろう。ステッカーには3製品のロゴを並べて「OK」と表示する一方、紙巻きの禁止を示すマークも掲載した。

 政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止の対策を強化する方針。飲食店は小さなバーやスナックを除き、原則として屋内禁煙となる見通しだ。加熱式たばこは煙が出ず有害物質の吸引を抑えられるという触れ込みだが、規制の対象外になるかどうかはまだ固まっていない。それでも規制を先取りする形で、一部では品切れになるほどの人気となっている。

 飲食店や商業施設によって加熱式たばこを認めるかどうかの対応が分かれており、利用者が困惑することも多い。JTなど各社は普及における混乱などを防ぐため、共同でステッカーを製作することにした。

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たばこ改正法が施行、喫煙可能が20歳以上に

たばこ改正法が施行、喫煙可能が20歳以上に

https://www.nna.jp/news/show/1630805

2017/07/05(水)

タイで4日、たばこ規制法の改正法案が施行された。これにより、喫煙可能年齢が従来の18歳以上から20歳以上に引き上げられた。同日付バンコクポストなどが報じた。 改正法ではこのほか、たばこのばら売り販売を規制…

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たばこの火が引火?横転から爆発炎上 死者130人超

たばこの火が引火?横転から爆発炎上 死者130人超

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000103949.html

(2017/06/25 21:47)

パキスタンでタンクローリーが横転して炎上し、漏れ出た燃料を集めようとした住民らが巻き込まれ、130人以上が死亡しました。

 ロイター通信などによりますと、パキスタン中部で25日、石油を積んだタンクローリーが高速道路を走行中に、急カーブを曲がりきれずに横転しました。破損したタンクから漏れ出た石油を手に入れようと大勢の人が容器を手に集まったところ、タンクローリーが爆発・炎上し、少なくとも132人が死亡し、重いやけどをして病院にヘリコプターで搬送された人もいました。また、近くに止めてあったバイクや車約40台も大破したということです。地元メディアは目撃者の証言として、現場でたばこを吸っていた人がいたことから、たばこの火が燃料に燃え移った可能性があると報じています。

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減らないプロ野球選手の愛煙家 - 赤坂英一 (スポーツライター)

減らないプロ野球選手の愛煙家 - 赤坂英一 (スポーツライター)

http://blogos.com/article/233088/

2017年07月06日 14:57

 長年プロ野球を取材していて、いい加減で何とかならないか、と常々考えていることがたばこの問題である。熱心なファンなら察しがついているように、この世界は非常に喫煙率が高い。上は優勝経験のある名監督、実績も知名度も抜群の主砲やエース、さらに下は今年プロ入りした新人まで、試合中や練習の合間にベンチ裏でスパスパやっているスモーカーが少なくない。

 それだけ名だたる顔ぶれが平気でたばこを吸える世界だからか、球界には喫煙者を擁護する独特の雰囲気がある。マスコミがスター選手や有名監督がたばこを吸っている、と名指しで書いたり、灰皿や吸いさしのたばこが写り込んだ写真を載せたりしたら、たちまち猛抗議を受けるのだ。「最近、禁煙していた成果が出た」とたった1行書かれただけで、「ふだんたばこを吸ってることがバレたら、イメージダウンになるじゃないか!」と目をつり上げて怒る選手もいる。そんなにファンに知られることが恥ずかしいのならスッパリやめればいいのに、と思うのだが。

 少しずつでもたばこを排除しよう、という機運がないわけではない。DeNAは早くから「球場内、練習場施設内は原則禁煙」という方針を打ち出し、2012年以降契約した新人には、「入団後1年間は禁煙」という一項を条件に加えた。キャンプ地での喫煙がバレた新人から罰金を徴収、横須賀の寮へ強制送還したこともある。また、ロッテでは「たばこを吸う場合はファンの目に触れないように」という内規を設け、二軍の浦和球場の施設内にも堂々と張り出している。

 たばこのパッケージに書いてあるように、喫煙はそもそも身体に毒なのだ。当然、運動能力も低下させ、野球のパフォーマンスに悪影響を及ぼす。公衆衛生や社会的マナーの上からも慎むべき慣習であることに議論の余地はない。だから球団でも「なるべく吸うな、吸うならせめて人目につかないようにしろ」と、遅ればせながら励行しているわけだ。

 ここ数年で台頭してきたある主力選手は、コーチの指導や協力もあり、禁煙することに成功した。最近では明らかに持続力が増し、疲労や故障からの回復が早くなったという。一方、この選手の先輩は昨年まで、禁煙セラピーに通ってたばこをやめようと努力を重ねていたものの、結局断念してしまった。そのせいだと断言はできないものの、今季は体調不良を理由に欠場することが増えている。

長く野球をやりたいんならたばこをやめろ

 禁煙指導に熱心なコーチがこう力説する。

 「若いやつらにはよく言うんですよ。首脳陣やベテランがたばこを吸っているからって、何の実績もないおまえらが吸っていいことにはならない。昔といまじゃ時代も環境も違うんだ。少しでもいい成績を挙げて、1年でも長く野球をやりたいんならたばこをやめろって。考えるまでもないことでしょう」

 球界における分煙は1985年ごろから始まっている。まだ後楽園や東京ドームを本拠地としていた日本ハムで、嫌煙家の高田繁(現DeNA・GM)が監督に就任すると、移動用バスを喫煙車と禁煙車に分割させた。セ・リーグで同様の措置が執られたのはその10年後で、ヤクルトが1995年から禁煙バスを導入している。この年、近鉄からトレードで移籍した吉井理人(現日本ハム投手コーチ)のたっての要望によるものだった。

 ちなみに、長嶋茂雄が監督をしていたこの当時、意外なことに巨人ではまだバスを喫煙と禁煙に分けていない。キャンプの練習後、後部座席にドッカリ座った清原和博がたばこをくわえて、ブワーッと煙を噴き上げていた横顔を思い出す。これにカチンときた嫌煙家の先輩が清原の横の窓に手を伸ばし、バン!と音を立てて開けたりしていた。

 なお、私は18歳からたばこを吸い始め、40歳でやめた。以来、他人のたばこの臭いや副流煙に対する拒否反応が年々強くなっている。インタビューしている相手が目の前でたばこを吸い始めると、これほどつらいことはない。この苦しさ、スモーカーにはわからないかもしれないが。

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禁煙場所拡大、罰金5000バーツに タイでたばこ規制強化

禁煙場所拡大、罰金5000バーツに タイでたばこ規制強化

http://www.newsclip.be/article/2017/07/05/33488.html

2017年7月5日(水) 12時26分(タイ時間)

【タイ】たばこに関する規制を強化した2017年たばこ製品管理法が4日、タイで施行された。

 骨子は▼20歳未満へのたばこの販売禁止▼18歳未満がたばこを販売することを禁止▼宗教施設、医療施設、薬局、教育機関、公園、動物園、遊園地でのたばこの販売禁止▼たばこの宣伝、マーケティングの全面禁止▼禁煙場所での喫煙への罰金を最高5000バーツに引き上げ――など。

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たばこ対策の不思議

たばこ対策の不思議

http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1498958768981/

 主人公はヘビースモーカーの小説家。高まる嫌煙権運動による喫煙者狩りから逃れたが、地球上で唯一の喫煙者となったために剥製にされ、博物館に展示される▼20年前にテレビドラマになった筒井康隆さんの小説「最後の喫煙者」(1987年)。愛煙家の筒井さんが、全体主義的な嫌煙運動を非難する狙いで書いた▼当時から喫煙の健康被害が叫ばれ、剥製を見た「昔は煙を吸った人もいたんだ」という子どもの言葉に、いつかはそんな日も来るだろうと印象に残っていたが、たばこ対策は、吸う権利と吸わない権利の主張が対立し、難しい課題のままだ▼政府は受動喫煙防止策を強化する法案の国会提出を先送りした。屋内禁煙を原則とした厚生労働省の改正案に、自民党が分煙や喫煙室の設置で受動喫煙は防止できるとして反対。禁煙化で客が減るという飲食店やたばこ業界に配慮した▼6月にあった島根県がん対策推進協議会では、委員の医師から「県条例で全施設を禁煙にし、企業には社員の喫煙率の提示を義務付けてはどうか」との大まじめな意見が出た。喫煙や受動喫煙ががんの発症リスクを高めることが証明される中で、国の動きははがゆく映るのだろう▼業界の利益に健康、権利とどれも大切だが守るべきは命だと思う。わが家は1年半前に屋内禁煙にした。雨風の中で一服する家人に少し同情しつつ、外に出るおっくうさから本数が減る効果も期待している。わが家の導入基準は、家族の健康というシンプルなものだ。(衣)

2017年7月2日

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