低所得者ほどたばこを吸う 米で喫煙率「貧富の差」が問題

低所得者ほどたばこを吸う 米で喫煙率「貧富の差」が問題

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/209335

　禁煙が進むアメリカでは、現在の喫煙率は史上最低の平均１５％にまで下がっています。ところが、その喫煙率にも「貧富の差」があることが米国疾病対策センターの調べで判明し、問題になっています。

　学歴による喫煙率の違いの調査によれば、高校卒業資格のみのアメリカ人の４割がいまだに喫煙を続けています。また、地方に住むアメリカ人のたばこが原因による肺がんの罹患（りかん）率は、都市に住む人より１８～２０％高いこともわかりました。

　たとえばニューヨークで普通に生活していると、たばこを吸う人にまったく会わずに一日が終わることは珍しくありません。レストランやバー、オフィスや公共の場所は完全禁煙で、喫煙できるのは自宅か路上のみとなっています。

　テレビではたばこが原因の肺がんで苦しむ患者のコマーシャルが頻繁に流れ、全米で最も高い税金となる１箱１５００円という値段も、禁煙を促しています。市のウェブサイトには禁煙したい人のための情報が満載。低所得者が禁煙パッチを無料でもらえるサービスもあります。

　それに比べ地方の街では、ガソリンスタンドにはいまだにたばこの広告が掲げられ、１箱の値段も４００円とニューヨークの３分の１以下です。

　特に産業が衰退して失業と貧困が進むエリアでは、ストレスのために喫煙する人が少なくありません。たばこメーカーは、あえてこうした地方の低所得者層をターゲットにしているという批判も高まっています。禁煙したい人へのサポートもなく、少数の非営利団体やボランティアがそれを賄っているのが現状といいます。

　ますます貧富の差が進むアメリカでは「健康格差」という言葉も生まれています。それに対し、米国疾病対策センターは独自の禁煙広告キャンペーンを始めていますが、ニューヨークのような厳しい禁煙法や税法の改正がない限り、その道は険しいといえそうです。

• 2017年7月13日