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2017年8月

受動喫煙 小児、乳児にもリスク

受動喫煙 小児、乳児にもリスク


 医療や社会保障に関する旬のキーワードを、図解とともに分かりやすく説明する新コーナー「読み解きワード」を、今月から原則月1回掲載します。初回は対策を強化する厚生労働省案に賛否が入り乱れている「受動喫煙」がテーマです。

    健康にどのくらい悪い? 脳卒中、発症に影響

     たばこの煙が、本人だけでなく吸わされる周囲の人の健康にも影響を与える--。こうした「受動喫煙被害」の科学的な研究は、1980年代から本格化した。

     受動喫煙と肺がんとの関係を81年に世界で初めて発表したのは、日本の平山雄氏(当時の国立がんセンター研究所疫学部長)だ。たばこを吸わない女性を、夫が喫煙するグループとしないグループに分けて調べると、夫が喫煙者の集団の方が肺がんの死亡率が高かったという内容だった。

     この論文には反論も多かったが、世界で研究が進み、2004年に国際がん研究機関(IARC)が環境中のたばこの煙の発がん性を科学的に認めた。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」でも「たばこの煙からの保護」が規定され、各国で受動喫煙防止の法制化が進んだ。

     現在、厚労省が「受動喫煙との因果関係が十分」と判定している病気は、肺がん、脳卒中、心筋梗塞(こうそく)など。小児ではぜんそくとの関連、赤ちゃんでは乳幼児突然死症候群のリスクを高めるとしている。乳がんや呼吸機能の低下、妊婦が受動喫煙した時の胎児の発育の遅れなどは「因果関係が示唆されるが根拠は十分ではない」と位置付ける。

    病気別の推計を積算 国内で年1.5万人死亡

     注目されているのが「受動喫煙による国内年間死亡者は約1万5000人」という数字だ。個々の死因を調べたわけではなく「根拠がない」と批判する人もいるが、どうやって算出したのだろう。

     この試算は昨年5月、厚労省研究班(研究代表者=片野田耕太・国立がん研究センターがん統計・総合解析研究部室長)が明らかにした。簡単に言うと、病気別の推計死者数の積み上げだ。

     肺がんの場合、海外の多くの研究で、たばこを吸わない人の中で受動喫煙がある人はない人に比べ肺がんになる危険性が1・3倍高いとの結果が出ている。日本人を対象にした9本の論文の分析でも、家庭内の受動喫煙で危険性が1・28倍に高まっていた。

     家庭内で受動喫煙がある女性の割合は31%。これを図解すると、受動喫煙が原因の肺がん死者数は全体の6%になることが分かる。他の病気や職場での影響、男性でも同様に計算し、足し合わせると、1万4957人になる。さらに乳幼児突然死症候群による死亡を73人とした。

     ちなみに、飲食店での客の受動喫煙は試算で考慮していない。影響は数値化できていないが、原則禁煙にすれば、そこにいる人のリスクは減ると考えられる。片野田さんは「特に煙にさらされる時間が長い従業員を守る必要がある」と話す。

    東京五輪へ対策急ぐ日本 韓国は段階的に拡大

     「途上国で完全禁煙を実施する国もあり、日本は取り残されている」。今月来日したWHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、日本に発破をかけた。健康リスクへの関心が高い欧州や、受動喫煙被害を訴えて企業に巨額の損害賠償を求める訴訟が相次いだ米国などと比べ、屋内喫煙に罰則がない日本は法整備が遅れている。

     ここにきて厚労省が対策を急ぐのは、20年の東京五輪を控え、国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を求めているからだ。海外では段階的に受動喫煙対策を進めてきた国も多く、18年に冬季五輪を開く韓国は、12年に面積150平方メートル以上の大型飲食店を規制対象にし、14年に100平方メートル以上、15年に全飲食店と段階的に拡大していった。ただ、日本に残された時間は少ない上、WHOのベッチャー部長は「喫煙室を認める部分的な禁煙では、受動喫煙はなくせない」と部分規制に批判的だ。

     日本では環境美化などの観点から路上喫煙を禁じる条例が普及していることも、対応を難しくしている。厚労省の調査では、全国243市区町村に条例があり「屋内も禁煙になると、どこでも吸えなくなる」という喫煙者の不満にもつながっている。【下桐実雅子】毎日新聞

    2017年4月26日 東京朝刊

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    受動喫煙対策 五輪相に抗議 禁煙学会「IOC裏切る」

    受動喫煙対策  五輪相に抗議 禁煙学会「IOC裏切る」

    毎日新聞

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    インタビュー:受動喫煙防止策制定へ、「国で時間かかることは都で」=小池都知事

    インタビュー:受動喫煙防止策制定へ、「国で時間かかることは都で」=小池都知事

    2017年 08月 7日 17:29 JST

    [東京 7日 ロイター] - 小池百合子東京都知事は7日、ロイターのインタビューで、国でやると時間がかかる政策は東京都でできるようにしたいと述べ、都で受動喫煙防止条例の制定に向け作業中であることを明らかにした。

    2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのないオリンピック」の推進を求めている。一方、受動喫煙防止法案をめぐり、厳格な規制を求める厚生労働省と自民党の意見の隔たりが大きく、国会では法案提出にも至っていない。

    小池知事は「国は決めることが遅い。役所の縦割り、セクショナリズム、そこを変えようとすると官僚の抵抗にあう。強いリーダーシップが必要。だから、国でやると時間がかかることは東京都でできるようにしていきたい」と述べた。

    具体的に受動喫煙防止条例について「IOC、WHOが求めている対策をしっかり進めていけるようレギュレーション(規制)を作っていきたい」と述べた。時期や規制の内容については「いま、精査している」とし、「効果がなければ意味がない」とも述べた。

    7月の東京都議会議員選挙で都民ファーストの会が圧勝したことから、国政レベルでも自民党への不満の受け皿となる政党が必要だとする声が多いことについて「一般論としてはそうかと思う」としつつ「私の関心事は東京都を生活しやすい街にすること」と国政進出に否定的な見方を示した。

    一部国会議員のなかに、都民ファーストの会をベースとした新党結成の動きがあることは「必然的。今の自民党の政治だけでは物足りないと考えている議員がいるということ」だとした。

    先週発足した安倍晋三首相の第3次改造内閣では女性閣僚が2人にとどまった。これに関し小池知事は「政治の世界に女性が少なすぎる」と批判。その理由については「女性を候補者にしないから」だとした。

    都知事に就任して1年、一番良かったこととして「みなさんに、小池都知事が次は何をするのだろう、という目で見てもらっていることは、いい流れだと思う」と語った。

    その期待に応えるのは大変なのではないかとの質問に「大変だからやりがいがある」と答えた。

    (Linda Sieg、宮崎亜巳)

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    屋内全面禁煙に署名270万人=日医など4団体

    屋内全面禁煙に署名270万人=日医など4団体

     たばこの受動喫煙防止策をめぐり、日本医師会など4団体は9日、「屋内全面禁煙」を求める署名が約270万人に達したと発表した。4団体トップがそろって厚生労働省で記者会見し、日医の横倉義武会長は「たばこは全ての年齢に影響を与えるサイレント・キラー。例外や特例を設けない受動喫煙防止法が必要だ」と訴えた。
     他の団体は日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会。福井トシ子・看護協会会長は「妊婦が直接吸っていなくても胎児の成長が止まったり、小さい赤ちゃんが生まれたりすることが懸念される」と強調。日本は出生数の1割近くを2500グラム未満の低出生体重児が占めていることについて「先進国で一番多いのは日本」と指摘した。
     署名は5月から病院などで医療従事者や患者、その家族らから集めた。4団体は安倍晋三首相や加藤勝信厚労相に要望書を提出したいとしている。 (2017/08/09-16:51)

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    受動喫煙対策で署名264万人〔読売新聞〕

    受動喫煙対策で署名264万人〔読売新聞〕

    2017年08月10日 13:20

     非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙について、日本医師会(横倉義武会長)など医療4団体は9日、対策の強化を求める264万人分の署名が集まったと発表した。これを踏まえ、加藤厚生労働相に対し10日、受動喫煙対策の推進を求める要望書を提出する。5月から全国の医療機関などに用紙を置き、署名を呼びかけていた。

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    東京都の「受動喫煙防止条例」は極めて重要だ 東京都医師会・尾崎会長が説く喫煙の大問題

    東京都の「受動喫煙防止条例」は極めて重要だ 東京都医師会・尾崎会長が説く喫煙の大問題

    2017年08月13日

    「今秋にも受動喫煙防止の条例案を提出したい」。小池百合子東京都知事が公約の実現へ動き出した。

    東京都の受動喫煙防止対策が注目を集めている。7月の都議選では小池都知事が代表を務め(現在は辞任)、屋内完全禁煙などをうたった都民ファーストの会が圧勝。国の受動喫煙対策が進まない中、小池都知事は「国がやると時間のかかることは東京都でできるようにしたい」と熱意を語る。

    また、IOC(国際オリンピック委員会)は開催国の屋内施設での原則禁煙を求めており、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた対策としても急を要している。

    喫煙者自体は18.2%(2017年5月時点、JT発表)と減少しても、受動喫煙被害を訴える声はむしろ増大。2016年8月に国立がん研究センターは、受動喫煙による死者は年間1万5000人という推計を公表した。今夏にも閣議決定を目指す「第3期がん対策推進基本計画」には、すべてのがん予防のため「禁煙」と「受動喫煙を避ける」ことが盛り込まれる。

    医師会の立場から受動喫煙防止対策の必要性を主張する、尾崎治夫・東京都医師会会長に話を聞いた。

    東京都から受動喫煙防止を始める意味

    ――この6月に東京都医師会長として2期目がスタートしたが、所信表明のトップがタバコ対策になっている。2011年にタバコ対策委員会を設置、2013年には禁煙宣言もした。

    東京都医師会としては健康を守ること、疾病を予防することの2つの観点から、健康を害する最大の原因になっているタバコの問題に真正面から取り組む必要がある。国の政策のなかでも「健康寿命の延伸」がうたわれており、疾病予防の観点からタバコの問題は避けて通れない。

    以前は一律に規制するのはいかがなものか、という意見もあったが、ここ4~5年で風向きが変わってきた。

    「日本人のリスク要因別の関連死亡者数」(厚生労働省)では、最大の要因が喫煙。喫煙は肺がんだけでなくすべてのがんの要因となるうえ、動脈硬化から心血管、脳血管系や呼吸器系の病気も引き起こす。歯周病の主因でもある。

    ――日本の受動喫煙対策の実現が遅れている。

     IOCとWHO(世界保健機構)が協定を結んでからロンドン、リオデジャネイロ、冬季のバンクーバー、ソチ、次のピョンチャンでも原則屋内禁煙。にもかかわらず日本だけがいまだに対応できていない。

    国会議員でも都市部選出の人たちは、自身が喫煙者でも、受動喫煙の害について理解し防止策については反対しないと言っている。ところが、地方選出議員は地元の関係者との結びつきが強く、受動喫煙を国民の健康問題として考えることができない。

    東京都は政治的には浮動層が多く、先の都議選でも岩盤と思われた自民党が大敗し、都民ファーストの会が大きく伸びた。だからこそ、東京都から受動喫煙防止対策を始めることには意味がある。

    飲食店には3次喫煙の問題もある

    ――屋内完全禁煙について、飲食店からの反対も根強い。

    国内外に多数の論文があり、全面禁煙となった場合は飲食店の経営への影響はないとされる。むしろ、非喫煙者が安心して来店できるようになり売り上げが伸びる。喫煙者はタバコを吸う間は食事の手を止めるので、その分長く店に居座る。完全禁煙になれば回転率が上がるし、店が汚れず灰皿の始末も不要。何より従業員の健康を守れる。

    そもそも飲食店は、タバコを吸わせておカネを取ることが目的ではないはず。大皿にいろいろな料理を盛り、注文に応じて取り分けるお店では、料理がタバコの煙で汚染される。いわゆるサードハンドスモーク(3次喫煙、衣服や家具などにタバコ煙が付着することによる受動喫煙)になる。安全で美味しい食事を提供するはずの飲食店がそれでいいのですか、ということだ。

    ――東京都の条例はどのようなものになるのが望ましいか。

    疾病予防の観点から東京都医師会としては、例外なし罰則付きの屋内原則禁煙が望ましいと考える。小規模バーなど一部の店舗を喫煙可とするような、広さによる例外規定は、かえって不公平になるおそれがある。ルールはシンプルな方がいい。広さの基準にはエビデンスがないうえ、狭い店では煙が拡散せず受動喫煙被害は大きくなる。ただ、従業員のいない店主が1人でやっているような店は除外するなど、最終的には少し譲歩があってもいいとは思う。

    喫煙室の設置は過渡期には仕方がないだろう。銀座のように小さな飲食店がたくさんある繁華街では、「屋外も完全禁煙」は現実的ではない可能性がある。すでにある規制を緩めるということではなく、煙を密閉して外に出さないようにした「喫煙ボックス」の設置を認める。自治体の理解は必要だが、タバコ会社にも協力してもらい、ビルの屋上や受動喫煙被害のおそれのない場所に設置する。小さな店舗ひとつひとつに補助金を出して喫煙ルームを設置するより効率はいい。日本的な解決法だとは思うが、当初はこういった形で進めるのがよいのではないか。

    条例ができればリスクが認識される

    ――ベランダ喫煙など、近隣住宅からの受動喫煙について被害者の会が立ち上がっている。

    これは受動喫煙に関する一般的な条例のなかに含まれるだろう。米国のカリフォルニア州では建物から6メートル以内での喫煙は禁じられている。これならベランダ喫煙もできない。

    もうひとつの観点は「子どもを守る」こと。家庭内でも子どもの前では吸わないよう努力義務とする。とくに強く言っておきたいのは、子どもが同乗している自動車内での禁煙。密室であり子どもへの影響が非常に大きいので、罰則規定が必要だ。

    ――都の条例ができればすべての問題が解決に向かうか。

    条例は大きなきっかけになると考える。喫煙・受動喫煙のリスクは、まだ十分に一般に伝わっていない。条例ができれば、なぜ喫煙・受動喫煙がダメなのかをきちんとアピールできる。

    たとえば20~30歳代の女性に喫煙者が増えているが、出産可能年齢でもあるので、母子保健や産婦人科の医師らと連携して、妊娠したら必ずやめてもらうように指導したい。受動喫煙でも低体重児や乳幼児突然死症候群のリスクが高まるからだ。

    もう1つは子どもたちに対するがん教育。今年から小中高で、がん予防教育としてタバコの害についての教育が開始される。知れば子どもたちが親に対して「がんになるからやめて」といえる。家族のなかで話し合うきっかけになる。

    地域での禁煙対策をより強力に推進するため、都内に46ある地区医師会すべてにタバコ対策委員会の設置をお願いしている。現在6~7地区にしかないが今年度中に全地区での設置を目指している。

    とても安全とは言えない、加熱式タバコ

    ――加熱式タバコは、紙巻きタバコに比べて安全だとタバコ会社は宣伝している。

    会社側が添加物などを公表していないのではっきりとはわからないが、ニコチンの純度が高く依存性が高まる危険がある。また、7月に米国の論文誌に発表された論文で、アクロレインやベンズアルデヒド、ホルムアルデヒドと言った毒性物質が紙巻きたばこの50~80%超含まれていることが報告されており、とても安全とは言えない。

    最近でも加熱式タバコによる過敏性肺臓炎(アレルギー性の肺炎、特発性間質性肺炎などに移行するリスクがある)で肺が真っ白になった患者さんを診ている。また、米国FDA(食品医薬品局)では、加熱式タバコを「タバコのリスクを軽減する製品」として承認していない。

    ――受動喫煙防止策に対して、タバコの税収をタテに反対する人がいる。

    日本にはそもそも「たばこ事業法」(1984年施行)の問題がある。タバコの収入で経済を発展させるという考え方が一因となって、タバコ対策が欧米に後れを取っている。欧米の税務当局は、国民の健康が損なわれることによる労働力の損失、医療費の増大など、総合的に考える。10年単位で考えれば、国民が健康な方が絶対にプラスであるが、日本では単年度の税収しか考えていない。この意識を変えるには、時間をかけないと難しいだろう。

    ――禁煙にはつながらないかもしれないが、目先の受動喫煙を防ぐという観点から、ニコチンパッチの活用は可能か。

    治療ではなく、吸いたいが吸えないときの代替としてという発想は、なくはない(笑)。しかし、まずは禁煙外来に来てもらい、きちんと治療することを最優先してほしい。

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    受動喫煙対策強化、署名264万筆 医師会など集める

    受動喫煙対策強化、署名264万筆 医師会など集める

     日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の4師会は9日、記者会見し受動喫煙の防止対策を強化するための署名が約264万筆集まったことを明らかにした。10日に加藤勝信厚生労働相に法案の早期制定を促す要望書を提出する。  4師会は今年5月から、医療機関の受付などに趣意書と用紙を置き、署名活動を開始。日本のたばこ規制が「世界最低レベル」であることや、受動喫煙で年間約1万5000人が死亡していることなどを訴えた。

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    米国のオピオイド危機を狙う法律家 国家的問題と化す依存症、第2の「巨額たばこ訴訟」となるか?

    米国のオピオイド危機を狙う法律家 国家的問題と化す依存症、第2の「巨額たばこ訴訟」となるか?

    英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年8月4日付

     今から20年前、米ミシシッピ州は法律の歴史に足跡を残した。ニコチンの中毒性を軽んじたとして、州司法長官がたばこ会社を提訴したのだ。1997年に州は36億ドルの損害賠償金を勝ち取り、たばこ会社が翌98年に全米46州および連邦政府機関と2000億ドル超の巨額和解金の支払いで合意する道を開いた。

     そのミシシッピ州が今、この勝利を再現しようとしている。今度の相手はオピオイド(医療用麻薬)だ。民主党に所属するジム・フッド州司法長官は昨年、薬物の中毒性を隠したと主張して医薬品会社数社に対する行動を起こした。6月には正式に、本格的な訴訟が起こされた。

     ワシントンで勃発した心理劇のために、この訴訟はまだ大きな見出しを飾っていない。だが、投資家と政策立案者がこれを無視したら愚かだ。すでに国中の地域社会を襲っている米国のオピオイド危機は急激に、国家・経済的な重要性を帯びた重大な問題と化しつつあるからだ。

     ワシントン中心部から遠く離れたところで、訴訟が雪だるま式に増えている。オハイオ州は提訴に踏み切った。オクラホマ州も、シカゴをはじめとした数十の地方自治体・都市も提訴した。そして一連の訴訟は、たばこ大手に対して使われたのと同じテーマを軸としている。医薬品会社は、オピオイド製品を不当販売し、依存症と死亡事故の爆発的増加を引き起こしたとして訴えられているのだ。

     原告側は、オピオイド依存症の治療費をカバーするために巨額損害賠償を求めている。これもまた、たばこ訴訟と似た展開だ。

     歴史は繰り返すのだろうか。投資家は驚くほど安穏としているように見える。訴訟の標的になっているパーデューという会社は非上場企業だ。だが、エンドー、デポメッド、マリンクロットといったほかの医薬品会社は上場している。これらの企業の株価は今年、バイオテクノロジー株指数を下回って推移しているが、暴落はしていない。

     一方、企業側は、たばこ流の巨額罰金が再現される可能性はほとんどないと主張する。近年、ごく小規模な和解は何件か成立している(直近では、フロリダ州で先月、和解が成立した)。

     しかし、医薬品会社はあくまで、オピオイドとたばこをひとくくりにすることは間違いだと主張する。結局のところ、オピオイドは米食品医薬品局(FDA)の承認を得てしか売られていない(たばこは違う)。また、処方箋を書くのは医師であって、メーカーではないため、さらに責任問題が曖昧になる。

     そう考えると、法廷で何が起きるかは、まだ誰にも分からない。だが、法律の細かい点ばかりに目を向けていると、要点を見落とすことになる――そして訴訟が潜在的に重要で歓迎される理由も分からなくなってしまう。

     オハイオやミシシッピの司法長官が提出した興味深い訴状をじっくり読むと、明白なのは、たとえ倫理にもとらなくとも、よく言っていかがわしい行為として描かれているマーケティングと手法について、医薬品会社が釈明を迫られる深刻な事案を抱えていることだ。訴状では、FDAなどの連邦当局が暗い光の中で描かれている。取り締まりに動くのがあまりに遅かったからだ。

     このため、ほかのことはともかく、訴訟の場がいざ法廷へ移ったときには世間の大きな注目と議論に火を付けるはずだ。そして、これはとうに起きているべきことだった。月を追うごとに、オピオイド危機の規模は悲劇の度を増し、いよいよ目を見張るものになっていく。2000年以降、30万人以上の米国人がオピオイドの過剰摂取で死亡している。多くの州では、自動車事故での死亡者数より多い。

     オピオイド危機については、米連邦準備理事会(FRB)も調査に乗り出している。例えば先月、ジャネット・イエレン議長は上院での証言で、オピオイドの使用は「働き盛りの労働者の間で労働参加率が低下している」不可解なパターンの症状であり、原因でもあると述べた。

     だが、この問題の認知度は遅ればせながら高まったものの、その原因や、拡大を防ぐ方法、そして折しもホワイトハウスが予算を削減し、医療制度を改革しようとしているときに増加し続ける治療費用を確保する方法についてワシントンにコンセンサスはない。

     共和党指導部の一部は、オピオイド依存症と戦うために450億ドル規模の包括予算を設けることを提案している。だが、オハイオ州のジョン・ケーシック知事が言うように、それは「海に唾を吐く」ようなものだ。

     だから、この理由だけをもってしても、訴訟は朗報だ。確かに、これらの訴訟は機を見るに敏で手数料に飢えた弁護士によって駆り立てられているところもある。また、確かに、和解が成立したら治療のための資金不足を埋められるとか、問題を解決できると考えるのはナイーブだろう。

     だが、もしこれらの訴訟が実際に法廷で争われていけば、医薬品産業に透明性向上を強いるかもしれない。企業経営者の間で――それも医薬品という一産業だけでなく、ほかの産業でも――、社会的責任に関する認識を高めるきっかけになる可能性さえある。もしかしたら、薬物に関する大きな時代精神を変える可能性もあるだろう。

     何しろ、たばこ大手に対する20世紀の法律闘争は2000億ドル超の和解金をもたらしただけではない。訴訟が大きく取り上げられたことが、規制当局による取り締まりと文化的な変化に貢献した。オピオイドでも同じことが起きる必要がある。

     だから、オハイオやオクラホマ、そしてミシシッピといった場所に注目しておくといい。そして、州が先導するところへ連邦当局がいずれ追随していくことを祈ろう。


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    健康日高21 たばこ専門部会が初会合

    健康日高21 たばこ専門部会が初会合

    2017年8月13日

     御坊保健所管内の肺がん死亡率が全国でも高いことを受け、喫煙率低下や受動喫煙防止に重点的に取り組んでいこうと、各市町や関係団体でつくる健康日高21推進協議会(会長=土生川洋御坊保健所長)は「たばこ専門部会」を発足させ、10日に第1回会議を開いた。

     メンバーは日高医師会、日高歯科医師会、日高薬剤師会、日高病院、和歌山病院、日高地方養護教諭研究協議会、県立医大と管内各市町、保健所。健康日高21(25年度から34年度までの10年間)では、管内の20歳以上の喫煙率18・5%(22年度調査)を8%にする数値目標を立てており、専門部会が中心となって実現へ取り組んでいく。

     第1回会議では、事務局が受動喫煙防止対策の必要性等を説明。国立がん研究センターの28年発表では、受動喫煙を受けなければがん等で死亡しなくてすんだと推計される人が少なくとも1年間で1万5000人に上るとされており、受動喫煙被害に遭う場所トップ3として飲食店、遊技場、職場への啓発活動の重要性も示された。

     健康日高21は本年度中に前半5年間の中間評価が公表されることになっており、分析結果を踏まえて今後、効果的な取り組みを検討する。委員からは「子どもへの出前授業は効果があるので継続していこう」「各市町単位ではなく、統一した施策を実践していく方が効果的」など活発な意見が出された。

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    [バンコクポスト]酒・たばこの「悪行税」上げ 高齢化対策急ぐ政府

    [バンコクポスト]酒・たばこの「悪行税」上げ  高齢化対策急ぐ政府

    2017/8/9付 タイ

     タイ政府は貧しい高齢者へ月々支給する生活手当を増額する財源として「悪行税」と呼ばれる酒類、ビール、たばこの物品税を2%引き上げることを決めた。

     コブサック首相府政務官がこのほど明らかにした。増税による税収増は40億バーツを見込む。今後3カ月かけて法制委員会の事前審査にかけられ、その後、国会に相当する国民立法議会(NLA)に付託される。

     タイには年収10万バーツ(約33万円)以下の高齢者が200万人いる。財政政策局によると、タイの60歳以上の高齢者は2015年は全人口の14%だったが、25年には20%を占める見込み。

     一方、社会保障基金、国民貯蓄基金(NSF)、政府年金基金に拠出が義務づけられている財政資金は、16年度は合計2900億バーツだった。これが24年度には6980億バーツに増える。増加する高齢者対策は政府の優先課題だ。

     現制度では高齢者すべてに加齢とともに増える生活手当の受給資格がある。60歳以上の人口は現在約1千万人。そのうち800万人が手当を受給し、財政負担は年700億バーツにのぼる。

     国家経済社会開発庁(NESDB)によると、こうした負担は13年の4000億バーツから28年には1兆4千億バーツに増える。

     同庁によるとタイは既に高齢者が人口の10%以上の「高齢化社会」の国と定義される。予測では36年には人口6510万人、高齢者は30%の1952万人に達する。出生人口は1963年から83年までは毎年平均100万人以上あったが、前政権まで実施した産児制限で2015年には70万人まで急減した。

     同局は「18年は高齢者が若年層を上回る最初の年になる」とし、労働力人口の減少は長期的にタイの経済成長や生産性に暗い影を落とすと述べた。

    (2017年8月2日付 タイ・バンコクポスト紙)

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    加熱式でたばこ税減収 17年5百億円超落ち込み

    加熱式でたばこ税減収 17年5百億円超落ち込み

    2017/8/11 16:38

     紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億~3千億円に拡大する可能性もある。

     共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。

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    たばこ13ドルに引き上げ 喫煙者削減目指す条例案可決

    たばこ13ドルに引き上げ 喫煙者削減目指す条例案可決

     【9日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市議会は9日、たばこ1箱の最低価格を13ドル(約1420円)に引き上げる条例案を可決した。
     市では現在、たばこ1箱の最低価格は10ドル50セント(約1150円)と定められているが、ほとんどの小売店ではこれより高く販売され、平均価格は11ドル23セント(約1227円)となっている。
     同条例は市保健精神衛生局(DOH)が提案し、ビル・デブラシオ市長が今年4月に市議会に提出した。市内に約9000軒あるたばこの販売を許可された小売店の数を10年間で半数に減らし、デュアンリードなどのドラッグストアでのたばこの販売を違法とする。紙巻きたばこ以外のたばこ商品には、10%の税金が課され、税収は公共住宅の予算に充てられる。
     DOHによると、同条例の施行により、2020年までに喫煙者を16万人減少させることが可能だという。たばこの最低価格が引き上げられることで、価格差を維持するため、高級ブランドのたばこの価格引き上げも見込まれている。また同条例により、たばこを吸う機会が減少するとして、喫煙者の間から歓迎する声もあった。一方で、たばこの最低価格の値上げに反対した議員らはその理由を「たばこをやめることのできない低所得者たちの負担になる」としていた。

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    電子たばこの普及が禁煙率の上昇に寄与?

    電子たばこの普及が禁煙率の上昇に寄与?

    2017年08月10日 AM10:00

    電子たばこの普及が禁煙率の上昇に寄与?

    米国での禁煙率の上昇には電子たばこの普及が寄与した可能性があるとの研究結果が「BMJ」7月26日オンライン版に掲載された。同国では2010年頃から電子たばこの使用が急速に拡大したが、米国民の喫煙調査データを調べた結果、同時期に禁煙率が上昇していることが分かったという。

    米カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)家庭医学・公衆衛生学のShu-Hong Zhu氏らは今回の研究で、米国民を対象とした人口動態調査の一環で3~4年ごとに実施されている喫煙調査(CPS-TUS)のデータを使用し、禁煙率と電子たばこの使用との関連について検討した。

    2014~2015年に実施された同調査の回答者約16万人のうち喫煙経験が全くない人は約10万人、喫煙者は約2万2,500人、「最近(過去1年以内に)禁煙した」と回答した人は2,136人だった。このうち「最近禁煙した」と回答した人の49%に電子たばこの使用経験があったという。

    Zhu氏らが分析した結果、電子たばこ使用者は非使用者に比べ、禁煙を試みた経験がある割合が高く(65%対40%)、3カ月以上の禁煙に成功した割合も高かった(8%対5%)。なお、同氏によると1%の禁煙率増加は喫煙者約35万人が禁煙したことに相当するという。

    さらに、集団レベルでの全体的な禁煙率は、2010~2011年調査時の4.5%から2014~2015年調査時には5.6%に上昇していた。

    米国では電子たばこの使用は2010年から2014年までに急速に拡大したが、同時期に禁煙率が上昇していることになる。専門家の間では、電子たばこは「喫煙の入り口」となるとして否定的な見方がある一方で、禁煙のツールとして期待する声もあり、見解が一致していない。

    今回の研究結果について、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)の禁煙センター長であるSteven Schroeder氏は「電子たばこの使用者が増加し、同時に禁煙に成功する人も増え、成人の喫煙率が低下しているという状況を明らかにしたに過ぎないが、説得力はある」と評価。また、Zhu氏やSchroeder氏は「電子たばこは完全に安全とはいえないが、通常のたばこと比べれば害が少ない可能性がある」との見方を示しており、Schroeder氏は「もし米国の4000万人の喫煙者が電子たばこに切り替えれば、米国民の健康は向上する。推奨されている方法で禁煙できないなら、電子たばこの使用を考えてもよいのではないか」と話している。

    また、米ミシガン大学公衆衛生学教授のKenneth Warner氏も、今回の研究結果を歓迎している専門家の1人だ。同氏は「米国では電子たばこによる若者への影響や成人の健康被害ばかりが注目されている。しかし、他の方法で禁煙できなかった人に電子たばこの使用を積極的に勧めている英国のアプローチを、米国でも受け入れる必要がある」と主張している。(HealthDay News 2017年7月26日)

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    日本生命、20年3月までに職場の喫煙所廃止へ

    日本生命、20年3月までに職場の喫煙所廃止へ

    [2017年7月26日0時37分]

     日本生命保険は25日、2020年3月までに全国約1600カ所の全事業所の喫煙所を廃止すると発表した。就業時間中に社内での喫煙を禁止する。従業員に禁煙を促し、健康経営を進める狙い。政府は20年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙の防止策を強化しており、こうした議論にも一石を投じそうだ。

     日本生命は18年度に本店(大阪市)と東京本部で喫煙所を全て閉鎖。19年度に約100支社、20年度に約1500営業所の喫煙所を順次廃止する。外回りや休憩中に社外で喫煙することはできる。14年から従業員の禁煙を後押しする取り組みを進めており、今回はその一環となる。

     職場での喫煙を巡っては、リコーが15年から国内のグループ約30社で、仕事中の全面禁煙に踏み切るなど取り組みが広がりつつある。

     厚生労働省は屋内全面禁煙の徹底を掲げ、訪日客の増加が見込まれる東京五輪・パラリンピックまでに罰則付きの新たなルールを検討している。(共同)

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    受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

    受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

    2017年6月8日 19:08
     たばこを吸わない人への健康被害、いわゆる受動喫煙をめぐる問題が社会的に大きな関心になっている。受動喫煙が周囲の人にどんな健康被害を及ぼすのか。“三次喫煙”という新しい考え方も交えて、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説する。


    ■受動喫煙の定義

     まず、たばこの煙には、喫煙者が吸う側から出てくる「主流煙」、火のついたタバコの先から出ている「副流煙」、そして、喫煙者がはき出した「呼出煙」の3つがある。受動喫煙は、この副流煙や呼出煙を吸ってしまうことをいう。

     特に、この副流煙は、主流煙に比べて、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などといった、有害物質が、数倍も多く含まれている。空気中に副流煙が広がることで、薄まったとしても、吸わない人も危険にさらされていることになる。


    ■受動喫煙による“死のリスク”

     国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされる死者数の推計は、日本では年間約1万5000人といわれている。死因別で見ると、「肺がん」や「脳卒中」、「虚血性心疾患」、そして「SIDS(=乳幼児突然死症候群)」がある。

     これらの疾患による死亡リスクが、受動喫煙によって、どれだけ高くなってしまうのだろうか。受動喫煙のない人を1とした場合、受動喫煙がある人の死亡リスクは以下のようになっている。

    ・脳卒中 1.29倍
    ・肺がん 1.28倍
    ・虚血性心疾患 1.23倍
    ・SIDS 4.67倍(※1)

     どれも受動喫煙によって、リスクが20~30%高くなっているのがわかる。そして、過去に病気もなく、何の予兆もないまま、乳幼児が死にいたるSIDSでは、両親ともにたばこを吸わない場合を1とした時、両親ともに喫煙者の場合(※1)で、4.67倍となっていて、その影響の大きさがわかる。


    ■吸って30分は“呼気から有害成分”

     近くで吸わなければいいというだけではないことにも注意が必要だ。よく、家の中で吸えないからと、ベランダや玄関先でたばこを吸う人もいるが、実はたばこを吸った後は、すぐに子供に近づいてはいけない。

     受動喫煙に詳しい、産業医科大学・大和教授は「(目に見えない)煙の成分は、たばこを吸い終わった後も20~30分は呼気から出つづけている」と話す。子供を大切に思うならば、たばこを吸い終わっても、30分は有害な成分を出し続けているわけだから、家族に近づくことは避けるべきだと言える。


    ■髪の毛や壁から…“三次喫煙”という考え方

     それだけではない。ここまでは、受動喫煙についての話だが、これは二次的な喫煙にあたる。実は、最近になって、その先の三次喫煙という考え方が出てきている。三次喫煙とは、煙の成分は、たばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付いている。

     さらに部屋の中でたばこを吸うと、カーテン、壁などにも付着している。これらから煙の成分を吸い込んでしまうことを三次喫煙という。手や髪の毛、服、カーテンなどは洗えばいいが、壁などは困る。壁などについた、有害な成分は、ふき掃除などでは除去できないからだ。

     三次喫煙が、どのくらい健康に影響があるのか、まだ研究は進んでいないが、最も影響を受けるのは乳幼児だともいわれている。小さなお子さんがいる方は、たばこを吸ったことのある部屋には入れない、などの対策が必要だ。

    ■マナーや嗜好では済まされない

     今回の結論は「煙への意識改革を」。たばこを吸うのは個人の自由かもしれない。ただ、マナーとか嗜好といった言葉では、済まされないのが受動喫煙や三次喫煙の問題だ。喫煙という、自分の行為が家族や周囲の人の健康をも脅かすモノだということを今一度認識して、吸う人も吸わない人も一緒になって意識改革することが必要だろう。

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    受動喫煙 大動脈疾患で死ぬリスク2倍に 4万8000人を追跡調査 筑波大

    受動喫煙 大動脈疾患で死ぬリスク2倍に 4万8000人を追跡調査 筑波大 http://www.excite.co.jp/News/health/20170805/Hazardlab_21358.html

    2017年8月5日 06時00分

    タバコの煙や他人が吐き出した煙を吸い込む受動喫煙によって、大動脈解離や大動脈瘤で死亡するリスクが2倍以上になることを、筑波大学の研究チームが4万8000人を対象にした追跡調査で明らかにした。受動喫煙が大動脈疾患を引き起こすリスクについて研究したのは世界で初めて。 



     受動喫煙が肺がんや心筋梗塞、脳卒中などのリスクを高めることはすでに指摘されているが、大動脈疾患との関係性については、これまで解明されてこなかった。



     筑波大の山岸良匡准教授と磯博康客員教授らのグループは、全国45地区の住民4万8677人を、受動喫煙の頻度をもとに3つのグループに分け、健康状態に関する調査を実施。



     それぞれのグループを平均16年間にわたって追跡し、大動脈疾患の発症率や死亡率を算出した結果、ほぼ毎日2時間以上、飲食店や職場で受動喫煙にさらされる人は、ほとんどない人に比べて大動脈疾患で死亡するリスクが2.35倍高いことがわかった。



     さらに、受動喫煙の程度を家庭内と家庭外に分けて分析したところ、飲食店や職場でさらされる受動喫煙の影響が強い可能性が浮かび上がった。



     厚生労働省の調査によると、非喫煙者の約3~4割が飲食店や職場で受動喫煙に遭遇していることが明らかになっている。厚労省は2019年のラグビーワールドカップの開催に向けて、広さ30平方メートル以下のバーやスナックを除く飲食店や公共施設については、原則禁煙とする受動喫煙防止対策案を公表しているが、自民党の一部の議員の猛反発にあっている。



     山岸准教授は、「日本は諸外国と比べて、明らかに受動喫煙対策が遅れをとっている。今回の研究を機に、受動喫煙の有害性が国民の間に広まることを期待している」と述べている。なおこの研究成果は、米国の専門誌『Atherosclerosis』電子版に掲載された。

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    受動喫煙:大動脈疾患死リスク2.35倍 筑波大など発表

    受動喫煙:大動脈疾患死リスク2.35倍 筑波大など発表 https://mainichi.jp/articles/20170807/k00/00e/040/168000c

    毎日新聞2017年8月7日 10時45分

     受動喫煙の頻度が高い人は、ほとんどない人に比べ、大動脈解離など大動脈の病気によって死亡するリスクが2.35倍になるとの調査結果を、筑波大などのチームが米専門誌に発表した。受動喫煙と大動脈の病気との関係を明らかにしたのは初めてという。

       チームは1988~90年当時に、40~79歳だった全国の4万8677人に喫煙や受動喫煙などについて聞き、その後、平均16年にわたって追跡調査した。調査対象のうち、大動脈が突然裂ける「大動脈解離」や、こぶのように膨らんで破裂すると大量出血する「大動脈瘤(りゅう)」で141人が死亡した。

       非喫煙者を受動喫煙の頻度に応じて三つのグループに分けて調べると、大動脈の病気による死亡リスクは、頻度が高いグループ(家庭で毎日2時間以上か、職場や飲食店などでほぼ毎日)が、受動喫煙のほとんどない低頻度グループの2.35倍だった。中頻度(高頻度よりも少ないが受動喫煙の環境にいる)と、低頻度とではほとんど変わらなかった。

       受動喫煙の場所についても調べたところ、家庭より職場や飲食店の影響が大きいとみられることも分かった。

       先の通常国会では、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、提出自体が見送られた経緯がある。調査した山岸良匡(かずまさ)・筑波大准教授(社会健康医学)は「国内での受動喫煙対策推進の必要性を改めて示す結果だ」と話している。【大場あい】

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      一度も病院行かずに禁煙治療、条件付きで容認

      一度も病院行かずに禁煙治療、条件付きで容認
      2017年08月02日 15時50分
       スマートフォンやパソコンのテレビ電話などを使い、医師が患者の診療を行う遠隔診療について、厚生労働省は、禁煙治療を完全に遠隔で行うことを条件付きで認める通知を都道府県に出した。

       患者は一度も医療機関に行く必要がなくなり、禁煙治療を継続しやすい利点がある。

       禁煙治療は、たばこをやめたい人を医師が診察してサポート。イライラするなどのニコチンの離脱症状を和らげる薬などを使う。

       健康保険組合などの保険者が医療機関と連携して行うことを条件とした。遠隔診療が受けられるのは、そうした健保などの被保険者のみで、病院・診療所などが決める手続きに従い、情報通信機器を使って診察を受ける形となる。

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      「子どもがいる家は禁煙」 都民ファ、9月に条例案を提出へ

      「子どもがいる家は禁煙」 都民ファ、9月に条例案を提出へ http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/03/story_n_17672276.html

      2017年08月04日 09時19分 JST

      「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、9月提出へ

       小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は3日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を9月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。

       同会は7月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。

       一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は3日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が9月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。

       都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可能性が高い。

      (朝日新聞デジタル 2017年08月04日 01時01分)
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      大手たばこ会社が政府に圧力 大手たばこ会社が狙うのは20年で喫煙率4割増の「アフリカ」

      大手たばこ会社が政府に圧力 大手たばこ会社が狙うのは20年で喫煙率4割増の「アフリカ」
      2017/07/16

      ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)やフィリップ・モリスなどの大手たばこ会社が、喫煙による健康への害を消費者に促す規制の導入をめぐり、アフリカ地域の政府と裁判をとおして全面的に争っているという。

      先進国で禁煙規制の導入が進む中、2010年から2030年にかけて40%の喫煙者増加が見込まれているアフリカ(米国がん協会調査) は、大手たばこにとってどのような手段を講じても「喫煙フリー」にしておきたい最後の砦なのだろう。

      今世紀中にアフリカの喫煙者数が6億人に達すると予想

      たばこ,アフリカ,禁煙

      (写真=Thinkstock/Getty Images)

      大手たばこ会社は近年、禁煙キャンペーンが加速する先進国からアフリカ・南アジア地域へと、主要ターゲットの移行を図っている。

      米国がん協会の調査によると、南アフリカを除くアフリカ地域で1990年から2009年にかけ、たばこ市場が70%の成長率を記録するなど、先進国とは対照的な展開を見せている。また先進国のような禁煙規制が導入されなかった場合、アフリカの喫煙者数は今世紀中に現在の7700万人から5億7200万人に達する と推測されている。

      たばこ産業にとっては、巨額の利益創出を期待できる「ドル箱地域」だ。先進国のような喫煙規制の導入を阻止するべく、あらゆる手段を講じる動きが活発化するのも不思議ではない。

      先進国では常識となった禁煙規制がアフリカでは「不公平」?

      ガーディアン紙が入手した非公開の裁判所文書によると、BATは弁護団をとおして「禁煙規制法案の全面破棄」をケニア政府に要請。高等法院で敗訴したため、8月に最高裁判所で争う構えだ。

      別の文書では、ウガンダ政府が2015年に導入したたばこ規制を「構造に反する矛盾した行為」と批判しているほか、同じくウガンダ、ナミビア、トーゴ、ガボン、コンガ、エチオピア、ブルキナファソなどの政府に、「各国の法律だけではなく国際貿易協定にも背く行為」などとして、「脅迫めいた文書」を送りつけていたという。

      BATなどが批判しているアフリカ地域の禁煙規制(あるいは法案)とは、「パッケージなどに健康への害を警告を記載する」など、先進国ではすでに常識となった範囲である。地域が変わるだけで突然「不公平な規制」ととらえる姿勢こそ、大きな矛盾ではないのか。

      BAT会長「人類と健康に有益となるたばこ規制」を要請

      3月に行われた年次報告会でこの問題についてコメントを求められたリチャード・バローズ会長は、「たばこ産業は規制されるべきだ」と認める反面、「人類と健康に課せられた使命に有益となる規制」である必要性を主張した。

      バローズ会長の解釈を単純に受けとめると、「発展国では有益とされる禁煙規制は、アフリカでは無益」ということになりかねない。BATが訴えかけている「禁煙規制が新興経済に与える損益」や「たばこ産業自体に与える損害」を最優先させれば、確かに一理あるのだろう。

      アフリカのほとんどの国が世界保健機関(WHO)のたばこ規制条約に参加しているにも関わらず、実際の規制導入には時間がかかっている。大手たばこ会社による圧力や妨害の影が、背後に見え隠れしている現状は否定できない。

      対照的に規制強化が進む先進国では年々喫煙者が減少。英国を一例として挙げると、1974年には男性喫煙者の割合が50%、女性喫煙者の割合が40%だったが、2015年にはそれぞれ19.1%と14.9%にまで減った(英国公衆衛生庁調査 )。

      2007年のスモーキング・バン(公共の建物内での全面禁煙規制法)以降、心臓病による35歳以上の死亡率も20%、脳梗塞は14%下がったという。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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      フランス たばこ1箱1,300円へ

      フランス たばこ1箱1,300円へ
      08/03 04:58
      フランス政府は、たばこ1箱をおよそ1,300円に値上げする方針。
      フランス政府は今後、3年以内に、たばこ1箱を今より4割ほど高い、およそ10ユーロ、日本円でおよそ1,300円に、段階的に値上げする方針を明らかにした。
      これは、フランスでの喫煙率が、この20年間でほとんど減らず、たばこ関連による死者が毎年8万人に達しているため。
      これまでにない大胆な値上げとなり、フランスはノルウェーなどに続いて、ヨーロッパで最もたばこが高い国の1つとなる。
      ただ、値上げの具体的な時期などは決まっておらず、今後、議会で審議される。

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      喫煙は医療費削減で社会の役に立つ!?[橘玲の日々刻々]

      喫煙は医療費削減で社会の役に立つ!?[橘玲の日々刻々] http://diamond.jp/articles/-/137043

      2017年7月31日

       2020年の東京オリンピックを前に受動喫煙対策が紛糾しています。国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」推進を求めており、それを受けて厚労省が、小規模なバーやスナックを例外として屋内を原則禁煙とする案を提示したところ、飲食店の売上が落ちるとして自民党議員が強く反発したのです。

       わたしは非喫煙者なので、禁煙対策の強化には賛成です。寿司屋のカウンターで、先に食べ終わった隣の客がタバコを吸いはじめるとほんとうにがっかりします。これは客のマナーというより、高いお金を取りながら喫煙を放置している店に問題があります。これで「日本のおもてなしは世界一」といわれたら、屋内禁煙が常識の国からやってきた外国人は腰を抜かすでしょう。

       その一方で、タバコが合法である以上、喫煙者の権利は守らなければなりません。リベラルな社会では、他人に迷惑をかけなければ(法の許すかぎり)なにをしようが自由だからです。

       タバコががんなどの原因になることがわかって禁煙対策が求められるようになったわけですが、政府にできるのは、「喫煙は健康を害する」という啓発活動と、タバコの値段を上げることくらいです。

       啓発活動は大事ですが、喫煙者にはあまり効果がないことがわかっています。海外の研究ですが、タバコの箱に(喫煙で汚れた肺など)おどろおどろしい写真を載せると、喫煙者は不安を抑えるためによりタバコを吸いたくなるのです。

       タバコへの課税は有効ですが、それにも限度があります。仮に1箱1万円になれば、かつての禁酒法と同じで、タバコの巨大な闇市場が生まれることは間違いないでしょう。

       こうして、「喫煙者は医療費を増やすことで社会に負担をかけている」との主張が出てきました。たしかに、がんになれば治療が必要ですから、これは一見わかりやすい理屈ですが、よく考えるとそうともいえません。タバコが死亡率を高めることは多くの研究が示していますが、死んでしまったひとには年金を払う必要もなければ、高齢者医療や介護もいらないからです。医療経済学では、こうした効果を総合すると、「喫煙は医療費を削減する」というのが定説になっています。世界的に受動喫煙が問題とされるようになったのは、こうした背景があるからでしょう。

       フィルターを通して吸い込む煙より副流煙のほうが有害物質を多く含むことが明らかになって、客だけでなく従業員の健康への配慮も求められるようになりました。「店の儲けのためにがんになってもいいというのか」との批判には説得力がありますから、日本も早晩、受動喫煙にきびしく対処せざるを得なくなるでしょう。

       しかしそうなると、喫煙を批判する根拠はなくなります。

       誰にも迷惑をかけない自宅などでタバコを思う存分吸うのは喫煙者の権利です。そのうえ彼らは、統計的には早世しますから、非喫煙者に比べて社会の負担になりません。最近では「禁煙希望者への支援」も叫ばれていますが、これを“よけいなお世話”と感じる喫煙者も多いでしょう。

       だとしたら、その先に待っているのは、「どんどんタバコを吸ってさっさと死んでください」という“自己責任”の世の中かもしれません。

      『週刊プレイボーイ』2017年7月24日発売号に掲載

      橘 玲(たちばな あきら)

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      JT インドネシアのたばこ会社を買収へ

      JT インドネシアのたばこ会社を買収へ
      8月4日 20時02分
      JT=日本たばこ産業は、国内のたばこ市場が縮小する中、海外事業を強化する一環として、世界2位の市場規模を持つインドネシアのたばこ会社を総額740億円余りで買収することになりました。
      発表によりますと、JTは、インドネシアのたばこ会社「カリヤディビア マハディカ」とこの会社の製品の流通と販売を手がける会社の、それぞれほぼすべての株式を年内に6億7700万ドル(740億円余り)で取得し、買収することで合意しました。
      インドネシアは中国に次ぐ世界2位のたばこ市場で、製品の90%以上を、たばこの葉に香辛料などを混ぜた「クレテックたばこ」が占めているということです。
      JTはクレテックたばこの製造技術や流通の強化が必要と判断し、今回の買収に踏み切ったとしています。
      国内のたばこ市場が縮小する中、JTは海外のたばこ会社の買収などを積極的に進めていて、去年はロシアやイギリスなど海外での売り上げが全体の56%を占めています。
      JTは現在、フィリピンのたばこ会社の買収に向けた協議も進めていて、海外での収益をさらに伸ばしていく方針です。

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      禁煙エリアでも加熱式タバコはOK?100万人が紙タバコから完全切り替え済みか

      禁煙エリアでも加熱式タバコはOK?100万人が紙タバコから完全切り替え済みか
      2017.08.06
       本気で「禁煙国家」をめざしているオーストラリアでは、2012年から厳しいタバコのPR規制を実施しており、タバコ各社の商標やロゴマークの使用も認められていない。代わりに統一デザインの箱面には、喫煙が原因で病気になった患者らの痛ましい肖像が刷り込まれている。
       そんな思わず喫煙意欲をそがれる外観に加え、同国内では現時点で25本入り1箱の平均価格が25豪ドル(日本円で約2200円)と「世界最高水準」だ。このまま段階的な税率引き上げが実施されれば、3年後には40豪ドル(約3500円)に達し、庶民はとても吸えない「高級嗜好品」と化してしまう。
       3年後といえば「おもてなし」を謳う東京オリンピック・パラリンピック開催の年であるが、WHO(世界保健機関)とIOC(国際オリンピック委員会)が求める「タバコのないオリンピック」の“基本のキ”である「受動喫煙対策法案」すらも国会に提出できずにいる「燻り国家」とは、あまりにも対照的な判断力と施行力だ。
       ここはひとつ、オリンピックのロゴも含めて開催国も豪州へお譲りしてはどうかと「燻り総理」に嫌味も言いたくなるような国柄の違いである。
      嫌煙派の「のぞみ」が成就!? 新幹線から喫煙車両が撤退
       一方、総理が「こんな人たちには負けてられない!」とキレてしまった同じ空の下でも、民間の「禁煙対策」は着々と拡充中だ。「吸わない/乗らない」向きには初耳かもしれないが、東海道新幹線では今年3月のダイヤ改正に伴い、のぞみ・ひかり(臨時列車を除く)から喫煙車両が撤退した。
       ちなみに、1998年12月1日より導入された「たばこ特別税」は、日本国有鉄道清算事業団(つまりJRの前身である国鉄)及び国有林野事業特別会計の「負債」を補うために創設された。税率は1000本につき820円で、2016年度予算額で1428億円に上る。つまり、喫煙者が「国鉄の赤字」を支払っているということも念のため付記しておこう。
       こうした時代の趨勢にもっとも敏感に対応しているのがタバコメーカー各社なのは言うまでもなく、肩身のせまい「紙巻きタバコ」からの越境(転向)派が縋るように飛びついている次世代商品、通称「タバコベイパー(蒸気)」(=加熱式タバコ/電子タバコ)へのシフト化が加速している。
       というのも、新型タバコは、件の20年には国内市場の「3割」を占めると推計されているのだから無理もない。
       喫煙層の越境傾向を象徴していたのが16年の国内タバコ市場の大きな落ち込みで、単年ベースの販売数量(対前年比8%減)・販売金額(同7%減)共に深刻化。一部銘柄の値上げも要因のひとつとはいうが、登場以来追い風に乗る新型タバコ勢の異常な人気ぶりが市場縮小に拍車をかけているようだ。
       過熱人気の先導商品は、「アイコス芸人」なる俗称まで生んだご存じ、フィリップ・モリス・ジャパン(FMJ)の「IQOS」。タバコ葉を電気で加熱し、依存性のあるニコチンを蒸気で発生させる仕組みの次世代タバコだが、ホルダーや充電器などの初期投資が約1万円(定価9980円)もかかる。そんな高額セットだが、昨年4月の全国発売以降、同年末までの販売数で300万個を突破したというから凄い。
       国内の喫煙者は「約2000万人」と推計されているが、FMJによれば「100万人以上(5%前後)の喫煙者」が紙タバコから完全に切り替えた(転向した)とされている。
      新型タバコの「喫煙OK」ステッカーが
       火を使わない新型タバコ「ブルーム・テック」で迎え撃つJT(日本たばこ産業)も、小泉光臣社長が5月のロイター取材に対して「2018年末までに約500億円を投資」「紙タバコ換算で約200億本の生産体制を整える」と明言した。
       ちなみに「ブルーム・テック」の生産体制は、17年末の紙巻きタバコ換算で「約50億本」であるから、これは計画比で実に4倍もの規模拡大となるわけだ。
       そして斯界の勢いとシフトの本気度を物語る最新の話題が、FMJ、JTに加え、「グロー」を売る英国ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の競合大手3社が提携して「ステッカー」を共同制作したという動きだ。
       つまり、従来の「紙タバコはNG」でも「加熱式タバコはOK(なエリア)」が一目瞭然という表示ステッカーであり、先月から自治体や外食店などへの配布が開始されている。
       というのも、大手3社が「ポスト紙タバコ」として市場拡大を有望視している新型タバコ、その「扱い」に関しては各自治体の条例や施設・店舗ごとの基準が現時点でバラバラ。厚生労働省でさえ「規制対象から除外する/しない」は「施行までに判断する」という曖昧な態度で足踏みしている。
       また、一説には加熱式タバコの健康影響(疾病との関連)を証明するには20年を要するともいわれており、ともすれば3年後の祭典は「加熱式はOK」という玉虫色な「おもてなしオリンピック」になる可能性も高い。
       上記の<OKステッカー>には各社の製品ロゴが並び、「紙巻き禁止」のマークも掲載されている。さて、このいかにも“禁煙後進国”らしい「OK/NG兼用デザイン」、ビジネスや観光で訪れた豪州の方々の瞳には、どう映るだろうか。
      (文=ヘルスプレス編集部)
      ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/08/post_19830_2.html
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      「タバコは人権侵害を通じて作られている」僧侶兼医師の来馬さんら、製造過程も批判

      「タバコは人権侵害を通じて作られている」僧侶兼医師の来馬さんら、製造過程も批判
      2020年の東京五輪を前に、受動喫煙の防止に関する議論が進む中、タバコによる「人権侵害」について考えるシンポジウムが7月7日、第二東京弁護士会・人権擁護委員会の主催で弁護士会館で開かれ、50人以上が参加した。
      海外のタバコ農園を取材した毎日新聞記者の吉富裕倫さんや、「とげぬき地蔵」で知られる東京・巣鴨の高岩寺住職の来馬明規さんらが登壇し、受動喫煙だけでなく、タバコの製造過程も有害であることを訴えた。
      吉富さんは、インドネシアのタバコ農園での取材を紹介。貧しいために学校に行けない子どもたちがタバコ農園で働く「児童労働」の問題や、素手で作業しているため皮膚からニコチンを吸収して、頭痛やめまいなどの症状が現れる「緑たばこ病」の問題を指摘した。
      来馬さんは曹洞宗の僧侶であるとともに、循環器内科の医師でもある。禁煙マークのついた袈裟を着て、タバコの問題について取り組んでいる。来馬さんも、海外のタバコ製造過程や、喫煙による健康被害を例にあげながら、「タバコは人権侵害を通じて作られている。使用の是非を検討するまでもない」と主張した。
      (弁護士ドットコムニュース)
      2017年07月08日 10時37分

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      酒類・たばこ税を引き上げ、閣議で承認 タイ

      酒類・たばこ税を引き上げ、閣議で承認 タイ

      2017/08/03(木)
      タイ政府は1日の閣議で、蒸留酒、ビール、たばこの物品税引き上げに必要な関連法の草案を承認した。増税で低所得層の高齢者手当に充てる財源を確保する。2日付バンコクポストが報じた。 首相府のコプサック補佐官によると、草案は国会法制評議会が3カ月かけて検証した後、国家立法議会(NLA)に提出される予定。政府は、蒸留酒、ビール、たばこの増税によって40億バーツ(約130億円)の税収増を見込んでいる。 現行の高齢者手当は、60代が月額600バーツ、70代が700バーツ、80代が800バーツ、90歳以上が1,000バーツ。60歳以上の高齢者人口は約1,000万人で、うち約800万人が受給している。政府は毎年、総額700億バーツを支給している。 財務省財政事務局(FPO)によると、総人口に占める60歳以上の割合は、2015年の14%から25年には20%に上昇する見通し。

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      人気の加熱式たばこ 若年層や妊婦への影響を医師が解説

      人気の加熱式たばこ 若年層や妊婦への影響を医師が解説
      2017.7.22 12:00
       2020年に向け国会では、受動喫煙の防止対策を強化した健康増進法改正案について検討中である。そんな中、「IQOS(アイコス)」など新型タバコの販売が拡大し、話題となっている。以前リリースした、「タバコの恐ろしさと最近話題のアイコスについて医師に話を聞いてみた」にもあるように、有害物質が低減されているとはいえ、長期に渡って吸い続けると健康被害を自分だけでなく周囲にも及ぼす点があるというのが気になるところだ。そこで今回も、長岡内科医院院長の鈴木飛鳥先生に、さまざまな観点からアイコスのリスクについて、妊婦や若年層への影響を含め掘り下げてもらった。
      減量されていても発がん性物質は含まれる
       まず、アイコスに含まれる成分についてのリスクを教えてもらった。
       「アイコスにも紙巻きタバコと同様ニコチンが含まれており、減量されていても発がん性物質は含まれています。通常のタバコより高濃度のいくつかの有害化学物質も存在するとの報告もあり、より多くの研究機関での検証が待たれています。発がん性物質は、少量でも健康に悪影響をもたらす可能性があります。アイコスの健康への影響を調べるためには、長期的な研究が必要で、健康リスクが減少するという医学的根拠を得るには至っていません。禁煙が難しい喫煙家に限っては、有害性の低減という観点からみれば、選択肢の一つとなる可能性はあります」(鈴木先生)
       アイコスも、タバコであることには変わりがない。ニコチンや発がん性物質を体内に入れているという認識を持つ必要があるようだ。
      妊婦がアイコス、大丈夫?
       妊娠中の禁煙がつらいという人の中には、アイコスなら大丈夫ではないかという期待を持つ人もいるかもしれない。
       「喫煙により流産や子宮外妊娠などの合併症が増加し、出生体重や先天異常などが増加したり、胎内の赤ちゃんの動きが変化したりすることも報告されています。アイコスにも、ニコチンや化学物質が含まれているため、お腹の胎児に影響を及ぼすリスクは高くなると考えられます」(鈴木先生)
       百害あって一利なし、妊娠中は生まれてくる子どものためにも完全な禁煙が必須だ。
      アイコスで段階的禁煙はできるのか
       では、禁煙という観点においてアイコスを使用するのはどうだろうか。
       「小規模ではありますが、タバコからアイコスに変える人の喫煙意識調査の結果では、アイコスを含む加熱式タバコを経由して禁煙に至るケースは少なかったそうです。加熱式タバコへの依存が認められ、タバコ同様にニコチン依存が存在するものと考えられます。とはいえ、アイコス経由で成功した事例も散見されますので、禁煙のために喫煙習慣を変える方法の一つとして有効であるかもしれません」(鈴木先生)
       最後は結局、本人の意思次第ということだろう。さらに、鈴木先生はアイコスのリスクを、次のように指摘する。
       「未成年者を中心とした非喫煙者が、デザインに惹かれ、身体への影響などを考えずに新しい生活習慣としてアイコスを開始するリスク、さらにタバコの使用へと誘導するゲートウェイになるリスクがあります。また、アイコスは、喫煙者の禁煙意志を遠ざけてしまうリスクも示唆されています。実際に、最近日本の喫煙率の低下傾向は下げ止まりの傾向を示しています。日本禁煙学会では、『加熱式タバコは安全性が科学的に確認されるまでは他者のいるところで使用すべきものではなく、当然、公共の場所での使用は禁じられるべきである』との見解を出しています。アイコスは『タバコ』です。非喫煙者が新たな生活習慣として、新しいたばこを吸うことが増えてきている可能性が危惧されています」(鈴木先生)
       今後ますます、愛煙家にとっては居心地の悪い環境になっていくと思われるため、加熱式タバコの需要も増えていくと予想される。しかし、吸わないに越したことがないのは明白。2020年に向け、喫煙者もアイコスユーザーも、本格的な禁煙にチャレンジしてみてはいかがだろう。
      ●専門家プロフィール:鈴木飛鳥 内科医。医療法人長岡内科医院院長。生活習慣病、肺炎などの感染症の治療や消化器疾患の治療を得意分野とする。安心・安全で質の高い医療を提供し、地域医療に貢献することに力を注いでいる。

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      吸わない人の4・5倍なりやすい/肺がん治療最前線

      吸わない人の4・5倍なりやすい/肺がん治療最前線
      2017年8月5日10時8分
      <オプジーボだけじゃない(15)大江裕一郎>
       肺がん治療30年のスペシャリスト、国立がん研究センター中央病院の大江裕一郎先生(57)が、最新の肺がん治療を教えてくれます。
      【たばこを吸わなくても肺がんになるの?】
       たばこががんや心血管障害、呼吸器疾患などさまざまな病気の原因であることはよく知られています。日本ではたばこが原因で毎年約13万人もの人が亡くなっていると推測されています。さらに自分がたばこを吸わなくても、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙によっても毎年1万5000人が亡くなっていると推計されています。
       たばこを吸わない人に比べて、たばこを吸う人は男性では4・5倍、女性では4・2倍、肺がんになりやすいといわれています。たばこの影響を受けやすい扁平(へんぺい)上皮がんと小細胞がんでは、たばこを吸う人は吸わない人に比べて、男性では12・7倍、女性では17・5倍かかりやすいと報告されています。
       肺がんの原因で最も重要なものはたばこですが、それ以外にもアスベスト、大気汚染、女性ホルモン、六価クロムなどが原因として考えられています。たばこを吸わなくても受動喫煙により肺がんのリスクは1・3倍上昇するといわれています。
       同じたばこを吸う人のなかでも、吸いはじめてからの年数が長いほど、また、1日に吸う本数が多いほど、肺がんになりやすいといわれています。たばこをやめた人での肺がん発生率は、たばこをやめてから9年以内では、吸わない人に比べて3倍でしたが、10~19年では1・8倍、20年以上でたばこを吸わない人とほぼ同じになるといわれています。
       たばこをやめれば、何歳であっても吸い続けた場合に比べて肺がんのリスクは下がります。たばこを吸っている方は、ぜひ、禁煙にチャレンジして下さい。
       ◆喫煙指数(ブリックマン指数) 1日に吸うたばこの本数×喫煙年数。喫煙指数が高いほど、肺がんになる危険性が高まります。
       ◆大江裕一郎(おおえ・ゆういちろう)1959年(昭34)12月28日生まれ、東京都出身。57歳。東京慈恵会医科大学卒。89年から国立がんセンター病院に勤務。2014年、国立がん研究センター中央病院副院長・呼吸器内科長に就任。柔道6段。日本オリンピック委員会強化スタッフ(医・科学スタッフ)、日本体育協会公認スポーツドクターでもある。

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      中毒対策として たばこの「ニコチン含有量規制」を検討、米国FDA、「常習性のない水準まで」

      中毒対策として たばこの「ニコチン含有量規制」を検討、米国FDA、「常習性のない水準まで」
      米国食品医薬品局(FDA)が「たばこ製品に含まれるニコチンを常習性のない水準にまで減らす新規制」を検討していることを明らかにした。
      発表を受け、大手たばこメーカーの株価は急落。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は6.8%、「マールボロ」のメーカー、アルトリア・グループは9.5%の下落を見せた(ロイター調査)。たばこ産業にとっては総額260億ドル(約2.8兆円)の市場価値が失われかねない、重大な転機となりそうだ。
      FDA長官「中毒の流行に取り組むためには、過激な手段を用いる必要がある」
      米国では2009年、子どもたちを喫煙や間接喫煙から保護する目的で、たばこ規制法制「家庭内喫煙予防・たばこ管理法 (Family Smoking Prevention and Tobacco Control Act)」がオバマ政権下で成立した。今回の動きは、FDAによる強力なたばこ規制への権限を具体化したものだ。
      スコット・ゴットリーブFDA長官はブルームバーグの取材で、「自分や専門家を含む多くの人々が、長年にわたりこの問題について考えてきた」と発言。「中毒の流行に取り組むためには、過激な手段を用いる必要がある」との意見に、深く同意する見解を示した。
      FDAは健康被害の低減を目指す意図で、既存のたばこ製品の規制を強化すると共に、喫煙者に加熱式たばこや電子たばこなど「たばこよりも人体への害が低い可能性がある製品」への移行を推進する構えだ。
      ニコチンを減らせば中毒が減る?
      たばこをやめられない原因はニコチンによる中毒である。ニコチンそのものに、がんや肺疾患、心臓疾患を引き起こす根本的な原因は確認されていないものの、たばこに含まれるほかの有害物質が健康上の害になることは周知の事実だ。
      その点にFDAは懸念を示している。「ニコチンの水準をゼロにしたり、あるいはたばこの販売・喫煙行為を禁止することはできない」とする一方、ニコチンを中毒にならない水準にまで引き下げることで、大幅な規制見直しを実施する意向だ。
      米国政府がこうした強行手段にでた今、欧州などでも同様の働きかけが強まるとの見方が、一部のアナリスト間で強まっている。
      「たばこ代用品」の安全性を見直す機会
      米国の動きは、加熱式たばこや電子たばこに代表される「たばこ代用品」の安全性が見直されるきっかけにもなるだろう。
      たばこ代用品の安全性に関しては、賛否両論が聞かれる。2015年に「たばこよりも95%人体への害が少ない」と発表した英国公衆衛生サービス(PHE)は、「代用たばこは100%無害ではない」ものの、タールやヒ素といった通常のたばこに含まれる有害物質の含有量が、極端に少ないメリットを挙げている。
      しかし歴史自体が非常に浅いため、長期的な人体への影響はまだ明らかになっていない。
      ゴットリーブF長官は「ニコチンは問題であると同時に解決策でもある」とし、「より人体に害の少ない製品を生みだすイノベーションの可能性を、認識する必要がある」と語った。
      エドワード・ジョーンズ・インベストメンツでたばこ分野を分析しているアナリストのジャック・ルソー氏は、今後たばこメーカーが生き抜く上で「もっと安全で革命的な商品の開発を余技なくされるだろう」との見解を示している。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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      米FDAがニコチン含有量削減を提案、電子たばこに追い風

      米FDAがニコチン含有量削減を提案、電子たばこに追い風
      2017年 07月 31日 10:50 JST
      [ワシントン 28日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)は28日、たばこのニコチン含有量を「中毒性のない」水準まで減らすよう義務付ける規制を提案した。通常のたばこに比べ、健康被害が小さい可能性のある電子たばこへの移行を促す大きな政策転換となる。
      ゴットリーブ長官は「ニコチン自体は、毎年数十万人の米国人の死因となるがんや肺病、心臓病の原因ではない」とし、直接の原因はたばこの煙に含まれる他の化合物だと説明した。
      アナリストは、欧州の規制当局もニコチン含有製品について同様の行動を起こすと予想した。
      FDAの提案は、ニコチン入り電子たばこが健康リスクを高めるのか、あるいは良い影響をもたらすのかについての議論に火をつけそうだ。
      ゴットリーブ長官は「これらの商品とそのリスクについてはなお、多くの調査を行う必要があるが、恩恵をもたらす可能性もあることは考慮すべきだ」と述べた。
      5月9日に長官に承認されたゴットリーブ氏は以前、電子たばこ「VAPE(ベイプ)」の店舗に金銭的に関与していたことがあり、電子たばこ業界に好意的な人物と見られている。
      提案が施行されるには今後、市中協議など長期間にわたる作業が必要になる。
      提案を受け、28日の米英の株式市場では米フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)、米アルトリア・グループ(MO.N)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)(BATS.L)など主要たばこ銘柄が軒並み急落した。
      ETXキャピタル(ロンドン)のシニア市場アナリスト、ニール・ウィルソン氏は「この提案が関連企業にもたらす影響は、いくら誇張しても誇張し切れない。ニコチンを中毒性のない水準に減らせば喫煙者はぐっと減り、吸い続ける人々でも喫煙量は大幅に減るだろう」と述べた。
      大半の主要たばこメーカーは、通常のたばこの販売減による打撃を和らげるため、以前から電子たばこその他のニコチン吸引器にも投資している。

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      たばこのニコチン含有量、非中毒性の水準に引き下げ検討 米FDA

      たばこのニコチン含有量、非中毒性の水準に引き下げ検討 米FDA

      http://jp.wsj.com/articles/SB12713250194370383734704583296510471144572
      2017 年 7 月 29 日 06:06 JST
       米食品医薬品局(FDA)は28日、たばこのニコチン含有量について、中毒にならない水準への引き下げを義務付ける新規制を検討していると述べた。たばこ業界の大幅な規制見直しの一環だ。  FDAの発表を受け、この日午前の米株式市場でたばこ大手の株価は急落した。「マールボロ」ブランドを擁する米たばこ大手のアルトリア・グループは6.4%安、「キャメル」メーカーの英 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ (BAT)は10.5%安をつけた。  FDAは健康被害の低減を目指す戦略を採用し、既存製品の規制強化と「たばこより危険性が低い可能性がある新製品」の開発促進のバランスを取ろうとしていると説明。メンソールなどたばこ製品の添加物の役割に関する調査も予定していると述べた。  FDAのスコット・ゴットリーブ長官は記者会見で、高級葉巻を対象外にしたり、電子たばこなど健康リスクを低減した製品への新規制適用を遅らせたりする措置を検討すると述べた。

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      WHOの「たばこ自販機禁止」推奨を「義務ではない」と一蹴…恥ずべき自民党たばこ議員の姿

      WHOの「たばこ自販機禁止」推奨を「義務ではない」と一蹴…恥ずべき自民党たばこ議員の姿
      2017.08.02
       さて、1府11省2庁ある「中央省庁」のうち、JT(日本たばこ産業)株の3割を保有しているのはどこか、ご存じだろうか。
       そう、財務省である。斯界の健全な発展を目的とする「たばこ事業法」は、葉タバコの生産からたばこの流通・販売、小売店や自動販売機の設置も定めており、その財務省が所管官庁になっている。ちなみに、年間のたばこ税収は2兆円超だという。
       では、現在の財務大臣はどなたか答えられるだろうか。
       正解は、麻生太郎氏だ。愛煙家でつとに知られる麻生氏だが、6月7日の衆議院厚生労働委員会で唐突に飛び出した下記の発言を、どう受け止めたのだろうか。
      「未成年者がたばこを目にする状態になっていることこそが問題だ。国民の健康・命に責任を負っている厚労省として、(たばこ自販機の設置禁止を)財務省に強く要請したい」
       発言者は、党内の歩み寄り案にも「まさかの大臣の抵抗」で応じた結果、健康増進改正法案の今国会中の成立見送りも辞さなかった塩崎恭久厚生労働大臣である。
       受動喫煙対策強化の是非を「これは哲学の問題」とまで言い切る塩崎氏の上記発言も、日本も加盟するWHO(世界保健機構)の「たばこ規制枠組み条約」を後ろ盾にしていることは明らかだろう。
       その指針において、陳列販売やたばこ自販機は「広告に相当する」と定義されて「禁止」を推奨しているからだ。この日の委員会でも、塩崎氏は「条約に批准しているのに守られていない」点を強調しつつ、「寝耳に水」の財務省関係者を大いに困惑させた。
       後ろ盾といえば、「国民の声」も強い味方だったかもしれない。
       今年5月に公表された国民意識調査(国立がんセンター調べ)では、日本国内でたばこ自販機の設置を禁止することに関しての意見を問うたところ、成人の68%が「賛成」と表明した。事実、JT側も近年における自販機の減少傾向は認め、かつての30万台超えも昨年は20万台を割り込んだという。
      サッカー日本代表選手も苦言
       その設置禁止案の口火が切られた折も折、サッカー日本代表のある選手が自身のTwitter上にこんな苦言を書き込んで耳目を集めた。
      「既得権益なんですかね? 政府も忙しいでしょうけど、喫煙者を完全否定しているわけではないんやから法案成立まで巧く持っていけばいいのに」
       本田圭佑選手の意見である。彼の発言の裏側にIOC(国際オリンピック委員会)とWHOが連携して掲げる「タバコのないオリンピック」実現へのアスリート魂が透けて見えるのは当然だろう。
       タバコ消費量世界一(喫煙率も上昇中)の中国でさえ、北京五輪開催に際して飲食店を含む公共空間での全面禁止を義務付け、違反者への罰金条例も制定したのだから、世界で活躍する日本代表選手の苦言投稿も無理からぬことだ。
      哲人・塩崎恭久厚生労働大臣の孤軍奮闘
       
      では、世界の本田選手に名指しされた「政府」のほうは、どんな塩梅なのかといえば、少し時計の針を戻して5月23日、衆院本会議場での一幕を再現してみよう。
       自席に腰掛ける安倍晋三首相を囲んでいた「自民党案」をまとめたトリオの、茂木敏充政調会長、田村憲久政調会長代理、渡嘉敷奈緒美厚労部会長。そこで首相は隣席の塩崎氏の机をさすりながら、3人組に“安倍スマイル”でこう励ましたという。
      「問題はこの人(塩崎氏)だね。任せるから今国会での成立をよろしく頼みますよ」
       ところが、厚労省案と自民党案の溝は埋まらず、「見送り」の顛末となった。その後も「哲人」塩崎氏は一歩も譲らず、その矛先を今度は財務省へと向けて新たな場外戦へのキックオフを宣言したという次第だ。
       先制点を打ち込まれたかたちの財務省側は、業界からの反発や「営業の自由」などを守護神に踏ん張るしかなく、WHO条約の件も「推奨」は「義務」ではないとの見解でかわしているのが現状だ。
      煙の五輪は開けない!
       ところで自民党内の愛煙家といえば、誰の名前を思い浮かべるだろうか。
       最近では、例の「(がん患者は)働かなくていいんだよ!」の野次を飛ばし、野党から厳しく糾弾された大西英男議員の「タバコ・スパスパ映像」が記憶に新しい。
       もう少し大物スモーカーを列挙すれば、前掲の麻生氏を筆頭に、いずれもたばこ議連所属の野田毅前税調会長、大島理森衆議院議長、石破茂元幹事長あたりの面々が代表格だ。
       支持率急落中の安倍首相が「鶴の一声」をかけたところで、その紫煙嗜好を制せるような方々ではないが、そこは「中間報告」なる憲政史上に残る汚点手段で共謀罪法案を強行成立してしまった内閣の腕の見せ所だろう。
       思い起こせば件の共謀罪、政府は当初「テロ等準備罪」という巧みな語感の印象操作を行い、共謀罪が成立しないと「TOC(国際的組織犯罪防止)条約に加盟できない」、同条約を締結できないと「東京五輪・パラリンピックは開けない」とさえ安倍首相は公言していた。
       それならば、世界的見地からして、受動喫煙法が成立しなければ「東京五輪・パラリンピックは開けない」という毅然とした態度を、なぜ取れないのだろうか。
       それこそ最大の皮肉を込めて、「どうか総理、『健康増進改正案』こそ強行採決を!」と言いたくなるほど、国内の煙たさは変わらない。
      (文=ヘルスプレス編集部)

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      仏、たばこ1箱1300円へ 欧米諸国で値上げ相次ぐ

      仏、たばこ1箱1300円へ 欧米諸国で値上げ相次ぐ
      2017/8/2 10:28
       【パリ=白石透冴】フランス政府は2020年までに、たばこ1箱を今より約4割高い約10ユーロ(約1300円)に段階的に値上げする。税収増や若年層の喫煙率抑制が狙い。ほかの欧米諸国などでも値上げや包装の規制の導入が相次ぐが、闇市場での売買などの問題も生んでいる。
       フランスはノルウェーなどに続き、欧州で最もたばこが高い国の一つになる。06年に5ユーロだった1箱を現在の7ユーロまで段階的に値上げした経緯があり、今回の方針を受け販売店は反発している。周辺国ではドイツとイタリアが約5ユーロ、スペインが4ユーロ強などとなっている。
       世界保健機関(WHO)によると、フランスの喫煙率は15年時点で男性29.8%(日本33.7%)、女性25.6%(同10.6%)。仏政府は今年1月には箱の包装に一切の広告を認めず、代わりに喫煙で亡くなった人など、刺激の強い写真の印刷を義務付ける規制も始めている。
       先進国で同様の動きは相次いでおり、米ニューヨークでもデブラシオ市長が今春、1箱の価格を現在より2割上げて13ドル(約1400円)にする考えを明らかにしている。オーストラリアは20年までに現在より5~7割高い40豪ドル(約3550円)まで上げる大胆な値上げを目指していると報じられた。
       ただフランスでは値上げをしても喫煙率は目立って下がっていないとの議論がある。安い周辺国から買ったたばこの取引も横行している。健康への害を伝える啓発運動や違法行為の取り締まりも欠かせない。

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      【議論】フランスでたばこを1箱1300円まで引き上げることが決定! 喫煙者に意見を求めると意外すぎる答えが!?

      【議論】フランスでたばこを1箱1300円まで引き上げることが決定! 喫煙者に意見を求めると意外すぎる答えが!?

      http://rocketnews24.com/2017/08/03/936888/

      たばこは年々価格が上がっている。今になって振り返ると、昔はとても安かった。私(佐藤)が20代の頃、たった170円だったエコーが今では310円。230円だったセブンスターは460円。約2倍の値段になっている。これらが1箱500円の大台に乗る日も、そう遠くはないだろう。 そんななか、フランスではたばこの価格を2020年まで段階的に1300円まで引き上げるという。このニュースについて喫煙者たちに話を聞くと……「あり得ない!」という否定的な声が聞こえるかと思ったら、意外とそうでもなかった。 ・税収増加と喫煙率抑制 日本経済新聞が報じるところでは、フランスでは税収の増加や若年層の喫煙率抑制を狙って、たばこの値上げをする方針のようである。このことについてネット上では賛否の声が上がっている。 では、喫煙者自身はこのことをどう思っているのだろうか? 当編集部の喫煙メンバーに話を聞くと、否定的な声が上がると思ったら意外な答えが!? ・喫煙者の意見 和才雄一郎(喫煙歴15年) 「値上げは賛成ですね。それくらい(1箱1300円)値上げしたら、たばこをやめられるかなと思います。日本の安さの方が問題あるのでは?」 Yoshio(喫煙歴15年) 「値上げについては賛成。日本でそれくらい値上げしても、俺は買うと思う。吸う量は減るだろうけど。タバコは生活に必要ないものでしょ。高くなって困る人(喫煙者)はそんなに多くないので、多くの人の生活に影響しないと思う。どうせ高くても買う人は買うでしょう」 中澤星児(喫煙歴10年) 「日本で値上げになったら、イヤですね。今よりお金がかかるから。やめる気? ないですよ。値上げでやめさせられるのはイヤなんで。どうせやめるなら自分の意志でやめたいですね」 高橋(喫煙歴15年) 「日本でも高くなったらイヤですね。やめる気がないので。もし日本でも高くなったら、何とか安く吸える方法を探します。手巻きタバコとか……。さすがに1000円台はあり得ないですね」 GO羽鳥(喫煙17年) 「日本でも同じくらい値上げになったら、仕方ないと思う。仕方ないから、たばこをやめるかな……」 佐藤英典(喫煙歴20年) 「そのくらい値上げしていいと思う。大体喫煙者のマナーは悪すぎるので、そのくらい値上げして、本当のぜい沢品にしてしまった方がいい。喫煙者は街を汚し過ぎてる。値上げして、喫煙者の数をもっと減らしたら良いと思う。俺はそこまで上がったら、きっとやめるけどね」 値上げを反対する声一色になるかと思ったら、全然そんなことはなかった。むしろ、私(佐藤)を含めて、フランスの値上げに賛同する声が多い。 ・豪州では3500円! ちなみに、禁煙先進国のオーストラリアでは、段階的に3500円まで値上げする方針とのこと。もし仮に日本でもそこまで価格が上がれば、今の喫煙者のほとんどが禁煙に踏み切るのではないだろうか。 参照元:日本経済新聞 執筆:佐藤英典 Photo:Rocketnews24

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      コラム:たばこは「不必要な悪」、今こそ利益追求やめよ

      コラム:たばこは「不必要な悪」、今こそ利益追求やめよ
      2017年 08月 7日 08:01 JST
      [ロンドン 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 彼らは、株主価値の信奉者にとっては恥であり、政府にとっては厄介者であり、公衆衛生にとっては軽い脅威であり、さらには、反資本主義体制派にとっては天のたまものである。利益の最大化を追求するたばこ企業は「不必要な悪」と言える。
      問題は、米公衆衛生局長官が1964年に初めて公式に喫煙は有害だと宣言してから明らかだ。それから50年以上、たばこ大手各社は、そうした事実に異議を唱えたり、販売が伸びている国で事業を拡大したり、新商品を開発して多様化したり、競合他社と合併したりするなど多くの戦略的対応を試みてきた。最近では、英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)(BATS.L)による米レイノルズ・アメリカンの完全買収が先週に完了したばかりである。
      たばこ業界のアプローチの仕方は2つある。1つは、当局と協力することだ。BATは米食品医薬品局(FDA)が先週発表した、たばこのニコチン含有量の水準を下げる計画に盾突いてはいない。株主の反響をよそに、BATは、FDAが「たばこ製品にとってのリスクの継続性」を認識したことに「勇気づけられた」としている。1日には、アフリカで、喫煙規制を避けるために渡したとされる贈賄容疑を巡る英当局の捜査に、全面協力すると約束した。
      2つ目は稼ぎまくることだ。各国政府の消費税を除いたBATの営業利益率は37%という驚異的な数字をたたき出している。これは例外ではない。米国でマルボロを製造する米アルトリア・グループ(MO.N)の営業利益率はそれをさらに上回る47%である。
      こうした企業がそれほど資金を必要としていないのは明白だ。たばこ製造は世界的にほとんど伸びておらず、先進国市場でも年間約2.5%減少しており、投資は自然と縮小していくだろう。BATが2016年に投じた6億5200万ポンド(約942億円)の設備投資は、約31億ポンドのキャッシュを出資者にもたらした。そのうち、株主は約26億ポンドを得る資格がある。
      したがって、BATと系列会社がばく大な株主価値をもたらしていることは間違いない。だが、たばこ業界では、株主価値は社会的価値と直接対立する。もしたばこ会社が、自社製品の使用により健康が害された年月に対して全面的に補償するのであれば、投資家の手元には何も残らない。たばこ会社の株主に社会的良心があるなら、自身が利益を得ることは避けるだろう。
      株式投資家に利益を還元するためだけに企業が存在するというのは、ビジネスのあり方として、どう見ても間違った考え方である。会社が表明する使命が公益と直接ぶつかるという最悪のコンセプトを、たばこ業界は示している。
      たばこ業界は長年、株主価値を追求するためには、喫煙を減らそうとする政府の取り組みに抵抗せざるを得ないと考えてきた。今も政府の行く手を阻んでいる。利益を追い求める業界との集中審議がおそらく、喫煙者に現在の習慣をやめさせるには電子たばこが有益な方法だとFDAを説得するうえで、役割を果たしてきたと言えるだろう。喫煙削減に熱心に取り組む業界なら、このようにマイルドで、より安全と思われているタイプのたばこを奨励したりはしないだろう。
      このことは、利益に飢えたたばこ業界が、資本主義の悪しき形態をおおざっぱに体現しているということを示しているわけではない。とはいえ、いくつかの見えにくい欠陥を露呈している。つまりそれは、やるべきことはやっていると信じて疑わない企業経営者や株主、業界にとらわれているというよりむしろ流されている規制当局者、そして自らを害する合法的機会にあまりに多く恵まれている一般市民である。
      では、どうしたらシステム上のこの汚点をぬぐい去ることができるのだろうか。
      国営化は1つの道だろう。多くの国において、過去数十年にわたり民営化されていたたばこ産業を単に国営に戻すというものだ。世界銀行の調査によれば、民営化により、健康を害するたばこの生産量が増加することが多かった。ただ、国家管理による非効率が歓迎されるかもしれない一方で、高い消費税がもたらす歳入の魅力は、たばこ撲滅への取り組みを鈍らせることになるのがオチだ。
      もっとましなアイデアは、秩序ある削減という目的にかなう会社組織をつくることだ。企業経営者は、購入意欲をそぐには十分高いが、違法な製品に向かわせない程度には低い価格を設定することで報酬を受ける。収益は準税金として扱われ、政府に回される。企業は徐々に自社製品の供給を減らすことが期待される。また、たばこの代替品に投資するよりも、たばこ農家が代わりの農作物を見つける支援に投資する。
      こうした「減産企業」には法的な真新しさがある。資本主義は新たなチャレンジに対処する能力で知られる。しかしながら、そこに至るのは生易しいことではない。こんにちの株主は結果を求めるからだ。
      政府は移行を支援することが可能だろう。正当な価格を支払い、たばこ会社の現地子会社を国営化し、新たな形態で会社を再編するのだ。新会社が株主ではなく政府に送るキャッシュは、確実に納税者がツケを払わされることがないようにするだろう。
      たばこ減産会社は何十年も前に誕生しているべきだった。そうであれば、喫煙の終わりを加速させていただろう。だが、まだ遅くはない。煙のように立ち消えにしてしまってはいけない。

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