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禁煙エリアでも加熱式タバコはOK?100万人が紙タバコから完全切り替え済みか

禁煙エリアでも加熱式タバコはOK?100万人が紙タバコから完全切り替え済みか
2017.08.06
 本気で「禁煙国家」をめざしているオーストラリアでは、2012年から厳しいタバコのPR規制を実施しており、タバコ各社の商標やロゴマークの使用も認められていない。代わりに統一デザインの箱面には、喫煙が原因で病気になった患者らの痛ましい肖像が刷り込まれている。
 そんな思わず喫煙意欲をそがれる外観に加え、同国内では現時点で25本入り1箱の平均価格が25豪ドル(日本円で約2200円)と「世界最高水準」だ。このまま段階的な税率引き上げが実施されれば、3年後には40豪ドル(約3500円)に達し、庶民はとても吸えない「高級嗜好品」と化してしまう。
 3年後といえば「おもてなし」を謳う東京オリンピック・パラリンピック開催の年であるが、WHO(世界保健機関)とIOC(国際オリンピック委員会)が求める「タバコのないオリンピック」の“基本のキ”である「受動喫煙対策法案」すらも国会に提出できずにいる「燻り国家」とは、あまりにも対照的な判断力と施行力だ。
 ここはひとつ、オリンピックのロゴも含めて開催国も豪州へお譲りしてはどうかと「燻り総理」に嫌味も言いたくなるような国柄の違いである。
嫌煙派の「のぞみ」が成就!? 新幹線から喫煙車両が撤退
 一方、総理が「こんな人たちには負けてられない!」とキレてしまった同じ空の下でも、民間の「禁煙対策」は着々と拡充中だ。「吸わない/乗らない」向きには初耳かもしれないが、東海道新幹線では今年3月のダイヤ改正に伴い、のぞみ・ひかり(臨時列車を除く)から喫煙車両が撤退した。
 ちなみに、1998年12月1日より導入された「たばこ特別税」は、日本国有鉄道清算事業団(つまりJRの前身である国鉄)及び国有林野事業特別会計の「負債」を補うために創設された。税率は1000本につき820円で、2016年度予算額で1428億円に上る。つまり、喫煙者が「国鉄の赤字」を支払っているということも念のため付記しておこう。
 こうした時代の趨勢にもっとも敏感に対応しているのがタバコメーカー各社なのは言うまでもなく、肩身のせまい「紙巻きタバコ」からの越境(転向)派が縋るように飛びついている次世代商品、通称「タバコベイパー(蒸気)」(=加熱式タバコ/電子タバコ)へのシフト化が加速している。
 というのも、新型タバコは、件の20年には国内市場の「3割」を占めると推計されているのだから無理もない。
 喫煙層の越境傾向を象徴していたのが16年の国内タバコ市場の大きな落ち込みで、単年ベースの販売数量(対前年比8%減)・販売金額(同7%減)共に深刻化。一部銘柄の値上げも要因のひとつとはいうが、登場以来追い風に乗る新型タバコ勢の異常な人気ぶりが市場縮小に拍車をかけているようだ。
 過熱人気の先導商品は、「アイコス芸人」なる俗称まで生んだご存じ、フィリップ・モリス・ジャパン(FMJ)の「IQOS」。タバコ葉を電気で加熱し、依存性のあるニコチンを蒸気で発生させる仕組みの次世代タバコだが、ホルダーや充電器などの初期投資が約1万円(定価9980円)もかかる。そんな高額セットだが、昨年4月の全国発売以降、同年末までの販売数で300万個を突破したというから凄い。
 国内の喫煙者は「約2000万人」と推計されているが、FMJによれば「100万人以上(5%前後)の喫煙者」が紙タバコから完全に切り替えた(転向した)とされている。
新型タバコの「喫煙OK」ステッカーが
 火を使わない新型タバコ「ブルーム・テック」で迎え撃つJT(日本たばこ産業)も、小泉光臣社長が5月のロイター取材に対して「2018年末までに約500億円を投資」「紙タバコ換算で約200億本の生産体制を整える」と明言した。
 ちなみに「ブルーム・テック」の生産体制は、17年末の紙巻きタバコ換算で「約50億本」であるから、これは計画比で実に4倍もの規模拡大となるわけだ。
 そして斯界の勢いとシフトの本気度を物語る最新の話題が、FMJ、JTに加え、「グロー」を売る英国ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の競合大手3社が提携して「ステッカー」を共同制作したという動きだ。
 つまり、従来の「紙タバコはNG」でも「加熱式タバコはOK(なエリア)」が一目瞭然という表示ステッカーであり、先月から自治体や外食店などへの配布が開始されている。
 というのも、大手3社が「ポスト紙タバコ」として市場拡大を有望視している新型タバコ、その「扱い」に関しては各自治体の条例や施設・店舗ごとの基準が現時点でバラバラ。厚生労働省でさえ「規制対象から除外する/しない」は「施行までに判断する」という曖昧な態度で足踏みしている。
 また、一説には加熱式タバコの健康影響(疾病との関連)を証明するには20年を要するともいわれており、ともすれば3年後の祭典は「加熱式はOK」という玉虫色な「おもてなしオリンピック」になる可能性も高い。
 上記の<OKステッカー>には各社の製品ロゴが並び、「紙巻き禁止」のマークも掲載されている。さて、このいかにも“禁煙後進国”らしい「OK/NG兼用デザイン」、ビジネスや観光で訪れた豪州の方々の瞳には、どう映るだろうか。
(文=ヘルスプレス編集部)
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/08/post_19830_2.html
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