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2017年9月

未成年長女に加熱式たばこ買い与えた疑い 母を書類送検

未成年長女に加熱式たばこ買い与えた疑い 母を書類送検

http://www.asahi.com/articles/ASK9V01L0K9TUBQU02F.html

2017年9月26日00時51分

 18歳(当時)の長女に加熱式たばこを買い与えたとして、神奈川県警は25日、母親(44)=横浜市栄区=を未成年者喫煙禁止法違反(親権者の不制止)の疑いで書類送検し、発表した。母親は調べに「紙巻きたばこを注意してもやめず、加熱式たばこの方が健康面でまだましだと思った」と供述しているという。

 県警によると、母親は長女が喫煙していることを知りながら、今年4月に自宅で加熱式たばこを与え、喫煙を止めなかった疑いがある。長女が5月に職務質問を受け、所持品から器具が見つかっていたという。

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嫌煙&愛煙は仲良く喧嘩しな。投資家だけが知るタバコと大麻「本当の味」=鈴木傾城

嫌煙&愛煙は仲良く喧嘩しな。投資家だけが知るタバコと大麻「本当の味」=鈴木傾城

http://www.mag2.com/p/money/306803

2017年9月24日

タバコを吸える場所がどんどん消滅している。日本に住んでいると、世界からタバコが駆逐されるのは時間の問題に思える。だが、それでもタバコ企業の成長は決して揺るがない。投資家は嫌煙家も愛煙家も養分にして、さらに莫大な利益を得続ける。どういうことか?(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

人間の弱さと資本主義のルールが、投資家に莫大な利益を与える

「禁煙ファシズム」花盛り

タバコはよく知られた嗜好品のひとつだが、現在、先進国では極度に嫌われていて、その排斥ぶりはヒステリックで狂気じみている。

タバコ企業はコマーシャルも出せず、商品のパッケージには病気になった人々のグロテスクな写真がこれでもか、これでもかと印刷されている。

さらに、タバコには超高率の税金がかけられており、今や喫煙者は「タバコを買ってくる」と言わないで「税金を払ってくる」と自嘲して言うありさま。

テレビや映画でも、タバコを吸っているシーンは撮影できなくなりつつある。登場人物がタバコを吸うと不謹慎だとクレームがくるからだ。

現実社会でもタバコを吸う場所はどんどん消えていき、歩き煙草も条例違反となり、乗り物でも全席禁煙が当たり前になりつつある。

タバコを吸う人は、まるで犯罪者のような扱いになってしまっているのが現状だ。

それでは、そのような禁煙ムードの中で、巨大多国籍タバコ企業であるフィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、あるいはアルトリア・グループの経営状況はどうなっているのか?

世間から袋叩きにされてもビクともしないタバコ企業

これらのタバコ企業は苦境に落ちているのか。逆だ。今もこれらの企業は、過去最高に近い時価総額を維持している。

たとえば、フィリップモリスは現在約18兆円の時価総額であり、アルトリア・グループは約12兆円の時価総額を誇っている。フィリップモリス1社で、日本最大の時価総額を持つトヨタとほぼ同じ規模である。アルトリア・グループは、日本で2番目に巨大な企業であるNTTより1兆円も企業価値が高い。

いかにタバコ企業の規模が大きいのか分かるはずだ。日本のほとんどの優良企業は、時価総額で見ると「ただの図体のでかいタバコ屋」に勝てないのだ。

「株主に報い続ける」超優良企業

世間が騒いでいる中で、フィリップモリスの営業キャッシュフローを見ると、過去10年ほとんど一定のボックス内で推移して、何の打撃も受けていないことが見てとれる。

新しい規制があるたびに株価は乱高下するが、現金が転がり込む構図は変わらないのである。

どんなに規制しても打撃を受けずに生き残り、年間約3兆円もの利益を計上し、それを惜しみなく株主に配当としてばらまく。「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」と苦言を呈する政府関係者さえいる。

実際、フィリップモリスは2008年にアルトリア・グループからスピンオフして以後、連続して増配を続けている。アルトリア・グループも同じで、ここ10年、ずっと増配に次ぐ増配を繰り返している。

ちなみに日本が世界に誇る巨大多国籍企業であるJT(日本たばこ産業)も2010年は1株あたり34円だった配当が今や140円に到達している。7年でもらえる配当が4倍になっているということだ。

これを見ると、「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」という皮肉はあながち間違ったものではない。

タバコを吸う人間は決して消滅しない

世間から袋叩きにされ、数々の嫌がらせを受けているのに、したたかに生き残っているのがタバコ企業なのだ。

世の中が騒ごうが叩こうが、タバコを吸う人口は必ず残り、消えないのである。なぜか。ここに単純な事実がある。タバコは要するに「合法ドラッグ」だからである。嗜好品という名のドラッグだ。

政府が何をしようと止められないのがドラッグ

私たちは、覚醒剤やヘロインがテレビコマーシャルで宣伝されているのを見たことがないはずだ。

コマーシャルどころか、各国政府は躍起になって蔓延しないように法的規制を厳しくし、このドラッグを取り扱った人間には終身刑や死刑で臨んでいる。

フィリピンのドゥテルテ大統領などはさらに過激で、ドラッグの売人を問答無用で血祭りに上げている。

ところが、これだけやっても、覚醒剤もヘロインもアンダーグラウンドでは今も売れ続けて、世界中で蔓延が止まらない。何をどうしても流通してしまう。

ドラッグというのは、それだけ強烈な依存があって、政府が何をしようと止められないのである。人間の依存というのは、それだけ抗いがたいものということだ。

爆発的に増加する世界人口、タバコ企業の成長は揺るがない

社会に凄まじく嫌われるタバコ企業が、莫大な利益を上げ続けられる理由もここにある。

タバコを吸う多くの人たちは、なかなかそれを止めることができず、どんなに価格が上げられてもタバコを買い続ける。止められない。

タバコは合法ドラッグである。合法的なドラッグ企業がブランドを掌握し、合法に利益を生み出す。

政府に規制された業界なので競争相手もおらず、IT企業のように毎年のバージョンアップもいらない。味を変えたら激怒されるのだから、同じものをずっと作っていればいい。

やることがないから、株価を維持するために自社株買いを行い、株主に見捨てられないように高配当で株主を縛りつける。

最近はさすがに吸い方を進化させようと、電子タバコの普及を模索している。これが成功すれば先進国のタバコの吸い方が変わって、新たな需要を喚起させる。

仮に失敗しても問題ない。人口が爆発的に増えていく途上国でタバコを売ることでしのげる。

人口は今後、アフリカ等の発展途上国で爆発的に増えていく。現在の世界人口は約74億人だが、今後は約30年で100億人に達する見込みだ。タバコ企業はもちろん、これらの人口に自社製品を売りつけていくことになる。

タバコを駆逐したらマリファナが台頭しはじめた先進国

ところで、皮肉なこともある。アメリカやEU(欧州連合)はタバコを目の敵にして駆逐しようとしているが、その間隙を縫ってマリファナの需要が増えているのである。

日本人はいまだに「マリファナは覚醒剤と同じくらい危ないドラッグ」「こんなものに手を出したら麻薬中毒になって人生が破滅する」と思っている人も多い。

しかし世界の潮流としては、この見方は否定されつつある。

「マリファナは覚醒剤やヘロインと同じような危険なドラッグではない。むしろ様々な薬効が含まれている健康に良いハーブである」という流れになってきているのだ。

アメリカは州ごとに法律が違うのだが、2012年にワシントン州とコロラド州がマリファナを解禁した。ワシントン州では年間約300億円ものマリファナの売上が発生し、これによって約85億円もの税収が転がり込んできた。

この成功を見て、メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネバダ州などが続々とマリファナ解禁に動きはじめている。

成長性抜群の「マリファナ市場」を制するのは誰か?

将来、合法マリファナの市場は1兆円など軽く突破していくことになるだろう。

マリファナとひとことで言っても、育て方や産地によって「味が違う」のはタバコと同じで、ブレンドによってライトであったりヘヴィーであったり、様々なテイストに調合できる。

タバコには「フィリップモリス、マールボロ、ラーク、バージニア、キャメル、ケント、メビウス……」等々、よく知られた銘柄が数十以上もあるが、マリファナに関しては統一されて人口に膾炙されたブランドはまだ存在しない。

いずれ、こうしたブランドが出てくるはずだが、マリファナ市場が充分に育ったとき、「もしかしたら」と噂される動きとして、タバコ企業がマリファナに乗り込んでくる可能性は早くから指摘されていた。

マリファナ市場を注視しておくのは無駄ではない

タバコのビジネスが先進国で袋叩きにされて途上国向けビジネスとなりつつあり、今度はマリファナが代わりに台頭し、人々のマリファナに対する考え方が徐々に変わっている。

まだアメリカだけで1兆円にも満たない市場なので、時価総額がその10倍も20倍もあるタバコ企業にとっては「小さすぎる」という問題はある。

しかし、マリファナに対する熱狂ぶりがこのまま続くと、やがてはタバコ企業が乗り出してもおかしくない巨大な市場が形成される可能性もある。

そうなれば、アルトリア・グループなどが「フィリップモリス・カンナビス」みたいな製品を売り出して、タバコとマリファナの両方の市場を掌握することになっても不思議ではない。

政府は「取引相手」としてタバコ企業を選ぶ

州政府としても、実のところはその方が好都合だろう。

州政府もドラッグ・カルテルみたいな組織や、反政府思想を持ったヒッピーまがいの得体の知れない経営者がマネージングする企業を相手にしたくない。

それよりも、すでに地位が確立されているアルトリア・グループのような上場企業にマリファナ市場を仕切ってもらった方が話が通じるし、安定した税収を取りやすい。

もし、合法マリファナ産業の中で、先に台頭していた企業があったとしても、時価総額が10兆円も20兆円もある企業にとって、そうした新興企業を買収するのは、まったく何の造作もないことでもある。

投資家は、いつでもタバコ企業に投資できる

もちろん先のことはまったく分からないので、本当にアルトリア・グループやフィリップモリスが合法マリファナの世界に踏み込んでくるのかは誰も分からない。

しかし、タバコとマリファナの親和性の高さは尋常でないものがあるので、投資家として状況を注視しておくのは無駄ではない。

【関連】衰退国家の日本で最後に生き残るのは「一握りの投資家」だけと知れ=鈴木傾城

マリファナが加われば、タバコ会社は凄まじく凶悪で強固な企業に変貌していくだろう。そしてその気になれば、私たちはいつでもその企業に投資できる。それが資本主義の世界なのである。

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タイ南部で密輸たばこ600万本押収

タイ南部で密輸たばこ600万本押収

http://www.newsclip.be/article/2017/09/28/34236.html

2017年9月27日(水) 22時44分(タイ時間)

【タイ】タイ財務省関税局は27日、バンコクで記者会見を開き、押収した密輸品の外国製たばこ600万本、ワイン、ビールなど酒3900本、ブランド品の衣料などを公開した。たばこと酒は22日に南部ハジャイ市の倉庫を捜索し、押収した。

 タイでは今月16日に施行された改正物品税法で、たばこ、酒などの税率が変更になった。たばこは大幅な増税となり、タイたばこ専売公社は自社たばこのほぼ全銘柄の販売価格を1箱9―22バーツ引き上げた。

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「たばこの煙のない世界のための財団」が初期計画を発表〔BW〕

「たばこの煙のない世界のための財団」が初期計画を発表〔BW〕

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092900536&g=bnw

 【ビジネスワイヤ】「たばこの煙のない世界のための財団」は、初期計画を発表した。当面、喫煙被害を低減するための研究支援やたばこ需要の減少対策としてのタバコ農家支援など、4つの重点領域に取り組む。資金は米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)が2018年から12年間にわたって毎年約8000万ドルの提供を確約。同財団は公衆衛生上の危機である喫煙の世界規模での終焉を目指し、9月13日にニューヨーク市で発足。会長には世界保健機関(WHO)でたばこ規制枠組条約の策定を主導したデレク・ヤック氏が就任した。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2017/09/29-11:11)

 

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動かぬがん対策 政権の都合での遅れ許されない

動かぬがん対策 政権の都合での遅れ許されない

2017年9月25日(月)(愛媛新聞)

 9月は「がん征圧月間」。まさか今月になっても、国のがん対策の「柱」が決まらないとは思いもしなかった。

 がん対策基本法の施行から10年。「次」の方向性を示す第3期がん対策推進基本計画が、当初7月の予定だった閣議決定ができず、宙に浮いたまま年度の半分を空費している。何とか来月の閣議決定を目指したが、それも突然の「疑惑隠し解散」でさらに遅れることは必至。国民の命に直結する重要政策そっちのけで政局にいそしむ安倍政権に、強い失望と憤りを覚える。

 「第3期」とは、本年度から6年間。既に半年たち、本年度の事業はもちろん来年度予算にも影響が出かねない。何より国の計画を受けて、来年度からの個々の推進計画を策定する都道府県の作業が既に大きく切迫、遅滞していることを強く危惧する。一刻も早い閣議決定は、政権の最低限の責務である。

 ここまで遅れた主因は、基本計画と並行して議論された、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正への強い反発にある。

 2020年東京五輪までに原則屋内禁煙を掲げた厚生労働省に、自民党が抵抗。臨時国会への法改正案提出も吹き飛んだ。あおりを受け、厚労省の協議会で委員全員が「受動喫煙ゼロ」の目標を盛り込むよう求めていた基本計画も「頓挫」。目標の記載は見送られる方向という。

 だが、受動喫煙対策は何も東京五輪のためだけではない。健康被害は科学的に証明され、推計では年間1万5千人ががんで亡くなり、医療費が3千億円余計にかかっている。健康増進法とは別にがん対策として盛り込むのは当然であり、党の一存で目標さえ覆すのであれば、協議会軽視も甚だしい。

 新たにがんと診断される人が年間100万人を超える時代、対策強化は待ったなし。都道府県は、「予防」「医療の充実」「がんとの共生」を3本柱に掲げた基本計画の骨格だけでも積極的に「先取り」しつつ、地域の課題や特性を踏まえた独自の推進計画づくりを急ぎたい。

 今月公表の国立がん研究センターの13年データの分析では、肝臓がんは西日本に多いなど地域差が浮き彫りに。また人口10万人当たりの新たな患者数は、愛媛県は男性が15番目、女性は23番目とやや多かった。発見遅れか、医療体制の不備か、生活習慣の問題なのか。課題をあぶり出し「根拠あるがん対策」につなげねばならない。

 殊に注力すべきは「共生」。中でも「ライフステージに応じたがん対策」は極めて重要。国は、高齢患者への治療中止を含めた指針作りや高額薬価の引き下げなど「医療費削減」に傾くが、高齢者のみならず小児、AYA(思春期と若年成人期)世代、働き盛りなど全世代、すべての患者を支える、きめ細かな相談支援や情報提供体制の拡充が欠かせない。誰も支援の手から抜け落ちることのないよう、切れ目のない対策を求めたい。

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五輪開催都市の責務果たす 受動喫煙対策で小池知事

五輪開催都市の責務果たす 受動喫煙対策で小池知事

2017.9.20

 東京都議会の定例会が20日始まり、小池百合子知事は本会議での所信表明で受動喫煙防止対策について「法制化に向けた国の動向が見通せない中、2020年東京五輪・パラリンピック開催都市の責務を果たす」と強調。飲食店などの屋内を原則禁煙とする罰則付き条例制定に改めて意欲を示した。

 7月の都議選後、臨時会が2回開かれ、定例会は初めて。小池知事はさらに、豊洲市場への早期移転に取り組み、築地市場跡地の再開発に向けた議論を10月から始めると表明した。

 定例会の会期は10月5日まで。今月26日に代表質問、27日には一般質問が実施される予定。

 都は罰則付きの受動喫煙防止条例制定に向けて今月8日、基本的な考え方を公表。17年度内に都議会に提案することを目指している。

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受動喫煙から子ども守る責務明記 都民ファが条例案

受動喫煙から子ども守る責務明記 都民ファが条例案https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/359992/

2017年09月20日 13時34分

 東京都の小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は20日、都議会の議会運営委員会理事会に「子どもを受動喫煙から守る条例」案を提案した。18歳未満の子どもには、いかなる場所でも受動喫煙をさせないよう努めることを「都民の責務」と定めており、同日開会した定例会で今後審議され、会期中に成立する見通しだ。

 条例案では、保護者は家庭などで子どもの受動喫煙防止に努めなければならないと規定。子どものいる部屋や自動車内でたばこを吸わないことや、学校や小児科のある医療機関の周辺、公園などでの受動喫煙防止策も求めた。

 いずれも努力義務で罰則はない。

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受動喫煙でも大動脈疾患 死亡リスク2倍超に

受動喫煙でも大動脈疾患 死亡リスク2倍超に http://www.47news.jp/feature/medical/2017/09/post-1774.html

2017.09.19

  受動喫煙にさらされる程度の高い人は、低い人に比べて、大動脈の病気で死亡するリスクが2倍以上に高まることが、筑波大などによる大規模疫学調査で分かった。
 発表した山岸良匡・准教授(社会健康医学)は「受動喫煙で肺がんや脳卒中のリスクが高まることは知られていたが、大動脈疾患との関係が明らかになるのは初めて」としている。
 チームは1988~90年、全国の4万8677人(40~79歳)に喫煙や受動喫煙の頻度、生活習慣や健康状態について尋ね、その後、94%の人を平均16年にわたって追跡調査した。その結果、大動脈の内側が裂ける「大動脈解離」で66人、大動脈がこぶのように膨らむ「大動脈瘤」が原因で75人が死亡していた。
 チームは受動喫煙の頻度を三つに分類。家庭内外でほとんどない「程度が低い」、家庭内でほぼ毎日2時間以上または職場や飲食店でほぼ毎日の「程度が高い」、その中間の「中程度」で、亡くなるまでの年数を考慮して分析した。
 その結果、「程度が高い」人は大動脈解離や大動脈瘤のために死亡するリスクが「程度が低い」人の2・35倍。「以前たばこを吸っていた」人のリスク(1・62倍)より高かった。喫煙者は4・09倍だった。
 また、家庭内より職場や飲食店での受動喫煙の方が、リスクが高くなることも分かった。山岸准教授は「煙にさらされる時間が長く、煙の量も多いためではないか」と推測。飲食店などの受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正では「十分な対策を講じなければならない」と注意喚起した。

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喫煙率横ばい18.3%、睡眠「十分でない」19.7% 厚労省調査

喫煙率横ばい18.3%、睡眠「十分でない」19.7% 厚労省調査

2017/9/21 21:47

 16年国民健康・栄養調査によると、習慣的に喫煙している人の割合は18.3%。過去最低の15年と比べ0.1ポイント増とほぼ横ばいだった。

 男女別では、男性が30.2%(0.1ポイント増)、女性が8.2%(0.3ポイント増)。男性の都道府県別では、群馬が37.3%と最も高く、滋賀が20.6%と最も低く、約16ポイントの地域差があった。群馬に次いで高いのは福井36.6%、北海道35.9%。滋賀に次いで低いのは奈良22.0%、大分25.3%だった。

 非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所は、飲食店が42.2%(0.8ポイント増)と最多で、遊技場34.4%、職場30.9%。

 受動喫煙をめぐっては、現在の健康増進法では飲食店などでの防止対策は努力義務にとどまるが、東京都などが建物の中を原則禁煙とする条例制定を目指している。

 一方、睡眠項目では「睡眠で休養が十分に取れていない」と感じる人の割合は19.7%だった。同じ項目を調査した14年と比べ0.3ポイント下がったが、20~50代の割合は2割を超えており、厚労省は全体として増加傾向にあるとみている。

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都議会、受動喫煙防止条例案を提出へ 定例会が開会

都議会、受動喫煙防止条例案を提出へ 定例会が開会

2017/9/20 13:35

 東京都議会の定例会が20日、開会した。小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党は、子供がいる家庭での喫煙制限を柱とする「子どもを受動喫煙から守る条例」案を共同提出する。両党は都議会の過半数を占めており、今回の定例会で成立する見通し。

 小池氏は所信表明演説で「都民の健康を確保する観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進しなくてはならない」と述べ、都としても対策を進める姿勢を示した。

 各会派が知事に都政について見解を問う「代表質問」は26日に予定されている。定例会の会期は10月5日まで。

 条例案は、子供がいる部屋で保護者がたばこを吸わないことや、分煙が不十分な施設に子供を立ち入らせないことなどを盛り込んだ。いずれも努力義務で罰則規定は設けない。都民フは受動喫煙の防止条例を提出することを都議選の公約にしていた。

 都はこの条例案とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙とし、罰則を設ける受動喫煙防止条例を制定することを表明している。来年2~3月に開く都議会に条例案を提出する方針。都の受動喫煙対策は、今回の条例と合わせて2段階で行われる。

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受動喫煙 ニッポンレンタカー全車禁煙 10月から九州で

受動喫煙 ニッポンレンタカー全車禁煙 10月から九州で https://mainichi.jp/articles/20170916/k00/00e/040/317000c

毎日新聞2017年9月16日 13時40分(最終更新 9月16日 14時04分)

「子供が酔う」歓迎の声/他社は静観

 レンタカー業界大手のニッポンレンタカーサービス(東京)が、10月から九州で乗用車・ワゴン車クラスを全車禁煙にする。受動喫煙対策への機運の高まりなどを受けて「たばこNG」の波が広がっている。しかし、公共空間がだめなら、せめて車の中だけでもと願う愛煙家もいる。業界他社は全車禁煙化を静観しており、対応は分かれている。

 「喫煙車だと子供が染み付いた臭いで酔ってしまうので、禁煙車を選んでいる。全面禁煙化はありがたい」。福岡市中央区のニッポンレンタカー営業所に車を返しにきた男性会社員(38)が喜んだ。東京から福岡に帰省した際は、よくレンタカーを利用するといい、この日も3歳の長男と一緒だった。

 ニッポンレンタカーでは、喫煙車にさまざまな脱臭・防臭対策をしているが「臭いが残っている」という苦情が多かったという。昨年11月に北海道で全車禁煙にしたところ、業績への悪影響は出ず、女性や観光客らから好評だったため、観光地の多い九州でも踏み切ることとした。

 同社は、九州で保有する乗用車・ワゴン車クラスの喫煙車を徐々に減らし、10月までにゼロにする。将来的には全国で全車禁煙化する方針だという。

 一方、愛煙家からは嘆きの声も漏れる。福岡市内の喫煙場所で紫煙をくゆらせていた熊本市東区の男性会社員(65)は「今や飲食店でも乗り物でも吸えない時代になった。一人になれる車の中までも禁煙になる世の中は困る」と話した。

 他の大手レンタカー会社はどうか。トヨタレンタカーや日産レンタカーは「ニーズもあるため」などを理由に現時点では喫煙車を残し、全車禁煙化に向けた動きはない。オリックスレンタカーは、加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」のみ吸える車の導入を検討している。

 九州看護福祉大の川俣幹雄教授(リハビリテーション医学)は「車内は空間が狭く、喫煙すれば臭いはもちろん、たばこの成分がいろいろなところに付着する。子供や持病がある人たちにとっては深刻な問題で、全車禁煙化の取り組みには今後も注目したい」と話した。【遠山和宏】

公共空間や交通機関の主な禁煙化

1998年10月 大手航空会社が国内線で全席禁煙

2003年 5月 受動喫煙の防止を義務づけた健康増進法施行

     10月 福岡市が市中心部の天神と博多両地区の一部を路上禁煙地区に指定

  04年 3月 九州新幹線の「つばめ」が全国の新幹線で初めて全車両禁煙に

  08年 3月 福岡都市圏のタクシーで全車禁煙化がスタート

  12年 4月 JR九州は福岡、北九州両都市圏でホームの喫煙コーナーを廃止

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最新の喫煙率は男性が30%で女性8% 受動喫煙も大よそ減少傾向

最新の喫煙率は男性が30%で女性8% 受動喫煙も大よそ減少傾向

2017年9月24日 5時5分

国内外を問わずたばこの喫煙率は、特に先進諸国において減退傾向にある。また禁煙啓蒙活動も盛んに行われている。とはいえ今なお多くの人にとってたばこは重要な嗜好品に違いなく、街中で周囲を見渡すと、喫煙をする人の姿をそこかしこで見受けることができる。今回は厚生労働省が2017年9月21日に発表した「平成28年国民健康・栄養調査結果の概要」を基に、喫煙率動向、さらには受動喫煙に関する現状を見ていくことにする(【国民健康・栄養調査:調査一覧ページ】)。

喫煙率は男性30%、女性8%


今調査の調査要件は先行記事【一日の平均歩数は男性6980歩・女性6030歩(最新)】を参照のこと。

今調査によれば直近2016年において成人男性の喫煙率は30.2%、女性喫煙率は8.9%となった。男性よりも女性の方が喫煙率は相当低めとなっている。毎年夏頃に発表されるJTの年次喫煙率と比較するといくぶんの差異が見られるが、今件とは調査対象母集団が異なる上、「たばこを毎日吸っている人」「時々吸うことがある人」を加算しているなど、設問そのものに多少の違いがあるのが要因。

↑ 現在習慣的に喫煙している人の割合(20才以上)(2016年)

男性は20代で低めだが30代で大きく跳ね、40代から50代はやや落ちるが高い値で推移、50代からは大きく減っていく。しかし女性は40代をピークとするものの、30代から50代まではほぼ同率を維持し、60代以降に減少を示す。男女で年齢階層別の喫煙率に係わる変化に違いが生じているのは興味深い。主な生活時間を職場で過ごすか、自宅で過ごすかの違い、ストレスの感じ方も多分に影響しているのだろう。

男女とも大よそ歳を経るに連れて喫煙率は減退する。しかし70歳以上でも男性では12.8%、女性では2.3%がなお喫煙を続けている。

これを男女別に経年変化で動向を確認すると、漸減しているのが分かる。

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合の推移(20歳以上)
↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合の推移(20歳以上)

特に男性はこの13年で17%ポイント近い下げ幅を示している。他方女性は元々値が低いのも一因だが、あまり変化が見られない。この様相はJTの喫煙率調査と同じ動きといえる。

なお先行記事の歩数関連の話でも言及しているが、年齢階層で大きな違いが生じる項目では、経年データにおいて年齢階層別構成比の変化が全体平均値に大きな影響を生じさせるため、2014年分のデータ公開から年齢調整が成されたものも併記される形となった。こちらの値であれば、経年における高齢者の比率増加に伴う、平均値のゆがみを考えなくても済む。

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合の推移(20歳以上)(年齢調整後)
↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合の推移(20歳以上)(年齢調整後)

男性は漸減中だが2010年の大きな下げを除けば減り方は緩やか、女性もほぼ似たような動きであるのが分かる。

なお2010年に生じている、特に男性における有意な値の減少だが、2010年10月に実施されたたばこ税・たばこ価格の大幅な引き上げが原因と考えれば道理は通る。「国民健康・栄養調査」でもこれに絡み、過去において値上げの影響で喫煙をした人に関する調査項目を特設し、その動向を確認している(【2010年のたばこ値上げで影響を受けた人3割足らず、そのうち禁煙を果たした人は1割強(国民健康・栄養調査2012年版)】)。

受動喫煙は……!?


喫煙には当事者が直接たばこを吸う以外に、周辺環境によって当事者の意図することなくたばこの煙を吸ってしまう機会がある。これを受動喫煙と呼んでいるが、今調査では不定期で調査を実施している。今回分の2016年分では実施されており、2008年・2011年・2013年・2015年に続く値を確認できる。

現在習慣的に喫煙している人「以外」で、過去一か月の間に受動喫煙の機会があったか否かを場所別に尋ねた結果が次のグラフ。家庭では毎日、それ以外では足を運んだ経験がある人のうち、月1以上で機会があった人の割合を示している。空欄の部分はその年において、調査項目そのものが無かったことを意味する。

↑ 現在習慣的に喫煙している人以外で、受動喫煙の機会を有する者(20歳以上)(家庭は毎日、それ以外は月一以上(「行かなかった」除く))
↑ 現在習慣的に喫煙している人以外で、受動喫煙の機会を有する者(20歳以上)(家庭は毎日、それ以外は月一以上(「行かなかった」除く))

調査実施年にすき間があるのも合わせ、いくぶんのぶれはあるが、家庭や職場など繰返し同じ場所に足を運ぶ場所を中心に、大よそ減少する傾向にある。また各公的機関や不特定多数が集まる場所では分煙・禁煙化が進んでいるものの、まだ十分とは言い難い実態も見えてくる(少なくとも嫌煙家にはそのように見える値ではある)。

他方、受動喫煙の防止対策が推進されることを望む場所に関する問いでも、「飲食店」「路上」のような、実際に受動喫煙の経験がある場所における要望が高い(「望む場所」は現時点で直近年2016年分が未公開のため、前年分の2015年分を適用している)。

↑ 受動喫煙防止対策が推進することを望む場所/受動喫煙の機会を有する者(20歳以上)(現在習慣的に喫煙している人以外対象)(家庭は毎日、それ以外は月一以上(「行かなかった」除く))
↑ 受動喫煙防止対策が推進することを望む場所/受動喫煙の機会を有する者(20歳以上)(2015年)(現在習慣的に喫煙している人以外対象)(家庭は毎日、それ以外は月一以上(「行かなかった」除く))

「子供が使う屋外空間(公園や通学路)」では実機会が少ないにも関わらず強い要望がある一方、機会が多い「職場」では要望はさほど出ていない。受動喫煙防止対策の実情の一端を理解できる結果ではある。

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国のがん対策基本計画、「受動喫煙目標」先送りへ

国のがん対策基本計画、「受動喫煙目標」先送りへ

2017.9.23 09:00

 国のがん対策の方向性を定める「第3期がん対策推進基本計画」が、受動喫煙防止の目標値が盛り込まれないま

 ただ、衆議院解散の動きを受けて関連する与党の了承手続きの日程が流動的となっており、閣議決定は遅れる可能性もある。
 受動喫煙の目標値をめぐっては、計画策定に向けて議論してきた厚生労働省のがん対策推進協議会が「2020(平成32)年までにたばこの受動喫煙をゼロとする」との方針で一致。この方針を盛り込むには健康増進法との整合性を取る必要があるが、同法改正案は先の通常国会で厚労省と自民党の調整が難航して提出できなかった。
 基本計画はがんの克服を目指すことを全体目標に掲げ、(1)がんの予防と検診の充実(2)がん医療の充実(3)がん患者が安心して暮らせる社会の構築-を3本柱に施策を進めることとした。対策が遅れがちだった思春期・若年成人(AYA世代)や増加する75歳以上の高齢患者への対策についても初めて言及。実行期間は今年度から6年間で、国の計画を受けて都道府県も今年度中に基本計画を策定する必要がある。本来は今夏に閣議決定される予定だった。
 受動喫煙の目標は、がんを予防するための取り組みとして、禁煙支援や飲酒量低減、食生活などの生活習慣改善とともに盛り込まれる方針だが、当面は見送られる。
 閣議決定するに当たっては自民、公明両党の了承が必要となるが、衆院解散の動きを受けて厚労部会などの日程が流動的なため、さらに遅れる恐れがある。ま閣議決定される見通しとなったことが22日、関係者への取材で分かった。受動喫煙対策を推進する健康増進法改正の見通しが立たないためで、改正法案を踏まえて改めて目標値などを閣議決定する。

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米国、ニコチン規制案を発表…ニコチンやタール「ゼロ」の電子タバコが登場

米国、ニコチン規制案を発表…ニコチンやタール「ゼロ」の電子タバコが登場

2017.09.17

 累計出荷枚数96万枚の大ヒットを記録した宇多田ヒカルの3rdシングル『First Love』(1999年4月28日発売)の歌い出しを、いまでも諳んじている方は少なくないだろう。
 そう、「♪最後のキスはタバコのFlavorがした~」である。だが、2020年東京五輪さえ遠く回顧されるほどの将来には、この曲も懐メロ入りし、「Flavor」や「ニガくてせつない香り」の部分に注釈が必要となるような無煙社会が到来しているだろうか。
 7月28日、ドナルド・トランプ政権下の米国食品医薬品局(FDA)が、「ニコチン量規制案」を発表した。タバコのニコチン含有量を「依存性の生じないレベルまで減らす方針」というから、「やめられない/止まらない」愛煙家諸君には、せつない悲報か、はたまた健康面での朗報だろうか。
 一方でFDAは、昨年発表した葉巻(シガー)と電子タバコの規制に関しては、前者を2021年まで、後者を2022年まで、それぞれ施行延期とすることも明らかにした。
喫煙者の多くは10代でスタート
 この延期理由についてFDA長官のスコット・ゴットリーブ氏は、「十分な時間をかけて、規制基準の妥当性を検証するため」と説明しているが、同氏が電子タバコ製造企業との利益相関を取り沙汰されている人物であることも念頭に置いておきたい。
 また、今回の新たなFDA方針は「若者の気をひく」フレーバーに対する規制も必要との見解を示している点でも注目されている。いわゆる未成年層の喫煙問題、その入り口に焦点を当てているわけだ。
 この点を大きく評価しているのは、米ノースウェル・ヘルスたばこ規制センターのパトリシア・フォラン氏だ。
「メンソールなどのフレーバーがもたらす害(=悪影響)に対処するというFDAの方針は、若者たちの喫煙を減らす重要な一歩と言えるだろう」(フォラン氏)
 FDA側の見解も、「喫煙者の多くは、10代で喫煙を始めていることが過去の研究からも明らかにされており、その吸い始めの段階で阻止したいと考えている」というものだ。
 一方、それとは真逆的に、葉巻と電子タバコに関する規制の施行延期については「若者に対して有害な影響をもたらす方針といわざるを得ない」(米国・肺協会:AIAのフリカ・スワード氏)との警鐘意見もある。
 この点についてはゴットリーブ氏も譲らず、「我々の新たな方針で一番重要な点は、紙巻きタバコのニコチン量を減らす規制を進めることにある」と前置きし、「それでタバコの依存性を失くすことができれば、喫煙者を紙巻きタバコから害の少ない製品へと移行させられるだろう。そんなバランスのとれたアプローチを取ることが可能であると確信している」と述べている。
禁煙の移行手段として電子タバコの有効性を説く疫学報告
 これはハームリダクションと称され、健康被害を行動変容などによって予防・軽減させる公衆衛生上の実践・方略・指針・政策の典型例だろう。事実、最近の学術誌には、禁煙への移行手段として電子タバコ使用の有効性を説く疫学報告も散見される。
 しかし、こうした効能報告の裏側には、やはりタバコ企業からの「紫煙」、いや「研究支援」が少なからず作用している点にも触れておこう。
 FDA方針の革新性を認めつつも「失速する可能性も否めない」と懸念を口にするのは、若者の喫煙阻止キャンペーン(Campaign for Tobacco-Free Kids)代表のマット・マイヤーズ氏だ。
「確かに、ゴットリーブ氏の構想は、FDAが喫煙による死亡率や疾病率を低減させるよう、これまで取り組んできた方策のなかでも最も包括的なものである点は認められるが、現実問題、タバコ業界をして低ニコチン製品を作らせるにはやはり長い時間を要するだろう。含有量を減らしたタバコの場合、そのぶん喫煙本数が増えるし、より深く吸い込むなどの問題点も示唆されており、その考慮も避けて通れないから」(マイヤーズ氏)
 FDAは今回、禁煙補助薬(ニコチンパッチやニコチンガムなど)の安全性を高める取り組みを進める点を公約している。FDAタバコ製品センターのミッチ・ゼラー氏は「新技術がもたらすベネフィットと、潜在的なリスクの双方を徹底的に追及するのが肝要だ。その研究成果はもちろん、死亡や疾患の主要因となっている紙巻きタバコの対策にも反映されるだろう」と話す。
ロックビル社がニコラ・フォルミケッテイ氏と電子タバコを共同開発
 そんな折も折、ロックビル社がファッションプロデューサーのニコラ・フォルミケッテイ氏(=レディ・ガガの専属スタッフで話題の「生肉ドレス」を手掛けた人物)と電子タバコを共同開発し、10月上旬から発売することを発表した。
 その名も「DR.VAPE(ドクターベイブ)」、ニコチン・タールは「ゼロ」という話題性も手伝って、早くも予約殺到中だ。フレーバーも、日本人の繊細な味覚に合わせたと謳い、創業100年超の国内老舗香料メーカーの協力を仰いで「ワイルドビター」「ピュアアップル」「リラックスバニラ」などの6種類を取り揃える。
 なんだか妙にオシャレな嗜好品に想えてくる。さて、電子タバコ世代のフレーバーが、恋歌の歌詞上に表われる際には、いったいどんな描かれ方をするのだろうか。
(文=ヘルスプレス編集部)
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/09/post_20541_2.html
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16年は「不健康寿命」の伸び顕著、たばこ原因で710万人死亡=研究

16年は「不健康寿命」の伸び顕著、たばこ原因で710万人死亡=研究

2017年9月15日

[ロンドン 15日 ロイター] - 医学誌ランセットに15日に掲載された2016年の「世界疾病負担」(GBD)研究で、16年には世界的に平均余命が伸びた一方、不健康な状態で生きる期間も伸びたことが分かった。また、不健康である期間が富裕国より貧困国で長い実態も浮き彫りとなった。

研究は、米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)が率い、研究者2500人が関わった。その結果、2016年の世界の死因の5件に1件前後が、貧弱な食事に関連していたことが明らかになった。

たばこによる死亡は710万人。

全粒穀物、果物、ナッツ、種子類、魚油などの摂取量が少なく、塩分の摂取量が多い食生活は、肥満、高血圧、高血糖、高コレステロールにつながり、最も一般的なリスク要因だった。

また、銃器、紛争、テロリズムによる死亡は世界的に増加。心臓疾患や糖尿病など非伝染または慢性の疾患は世界の死因の72%を占めた。

さらにこの年は、心理・精神面で問題を抱える人と薬物などの物質乱用者が11億人に達し、精神疾患が個人と社会に大きな打撃をもたらしていることも明らかになった。

GBDは、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の支援により、195カ国・地域の疾患、死因、負傷330種類を分析している。

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加熱式たばこ増税、18年度税制改正で検討 紙巻きと税負担に差

加熱式たばこ増税、18年度税制改正で検討 紙巻きと税負担に差

2017.9.8 06:15

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は7日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、通常の紙巻きたばこより税負担が軽い「加熱式たばこ」の増税を2018年度税制改正で検討すると表明した。所得税改革では、所得格差の広がりや多様な働き方に対応し、年内に一定の方向性を出すことに意欲を示した上で「かなり慎重に議論を進めないといけない」とも指摘した。

 自民、公明両党は秋以降、税制改正議論を進め、年末に与党大綱をまとめる。安倍政権が重視する人材投資を後押しする企業減税などが柱で、全般に小粒な改正となる見通し。所得税も増税となる高所得世帯の反発が予想されるため、改革の方向性を確認するにとどめ、抜本的な改正は先送りされる公算が大きい。

 新型たばことして最近普及し始めた加熱式は税法上「パイプたばこ」に分類。1箱当たりの税額が紙巻きより小さく、国内で販売されている3商品の間にも税負担に差があることが問題視されている。宮沢氏は「年末までに答えを出していかないといけない」と述べ、課税方式などを見直す考えを示した。

 所得税改革は第1弾として、17年度改正で配偶者控除の適用拡大を決めた。宮沢氏は今後の課題として、高所得者ほど減税額が大きい「所得控除」方式の見直しを挙げた。サラリーマン向けの給与所得控除についても「国際的に言えばかなり高い水準にある」とし、会社に属さずに働く人との公平性の観点から見直す必要があると語った。

 政府が検討する幼児教育・保育の無償化の財源については「税制そのもので直接対応するものは恐らくない」と話した。森林整備費用を賄う新税「森林環境税」に関しては、19年10月に消費税増税が予定されていることに触れ「(重ならないよう)導入時期を注意しなければいけない」と強調した。

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たばこは「すわん」!屋内完全禁煙の実施を

たばこは「すわん」!屋内完全禁煙の実施を

日本循環器学会プレスセミナー

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、医療関係者を中心に、禁煙と受動喫煙防止を国や自治体レベルで定めるよう求める声が強まっている。しかし、6月18日に閉会した先の通常国会では、厚生労働省から提出された受動喫煙防止法案が自民党内の反対によって先送りされるなど、国の対応は依然として進んでいない。そのような中で、禁煙推進委員会の設置や啓発キャラクター「すわん君」の活用など、従来から禁煙化の取り組みを積極的に展開しているのが日本循環器学会だ。8月31日、同学会が「ストップCVD(心血管疾患)」をテーマにプレスセミナーを開催。大阪大学大学院循環器内科学教授の瀧原圭子氏と、岐阜県総合医療センター循環器内科主任医長の飯田真美氏が講演した。

喫煙が「代謝」と「炎症」の2方面から老化を促進

 肺がんを筆頭に、慢性閉塞性肺疾患(COPD)などの呼吸器疾患、心筋梗塞や脳卒中などの循環器疾患、さらには糖尿病や脂質異常症など、喫煙が危険因子となって生じる疾患は非常に幅広いことが知られている。瀧原氏は特に「老化」に焦点を当て、喫煙が「Klotho(クロトー)」と呼ばれる老化遺伝子に与える影響について解説した。

 老化遺伝子Klothoには、脂肪肝や脂質異常症などに関与する「FGF21」と、抗炎症作用を持つ「α-Klotho」という2つの関連分子が存在する。瀧原氏らの研究チームがこのFGF21とα-Klothoについて、喫煙者における血中濃度を非喫煙者と比較したところ、いずれも喫煙者で高い値になっており、喫煙者では代謝異常が進み、炎症を生じさせやすくなっていることがうかがわれた(Sci Rep 2015; 5)。

 こうした研究結果を受け、同氏は「喫煙は炎症と代謝に影響を与え、老化促進に関わっている可能性がある」と指摘。「喫煙は老化を進める環境因子の1つだと考えられる」と結論付けた。

講演した飯田真美氏(左)と瀧原圭子氏(右)

 瀧原氏に続いて登壇した飯田氏は、喫煙が循環器に及ぼすリスクを踏まえ、法規制によって受動喫煙対策を定めた国内外の事例を紹介した。2002年6月〜12月の約半年間にわたり公共の場と職場での禁煙が条例で定められた米モンタナ州ヘレナでは、急性心筋梗塞の割合が4割も減少。日本では、2013年4月に受動喫煙防止条例が施行された神戸市で、急性心筋梗塞の発症数はその前後で895人から792人に減少したという。

 さらに同氏は、アテネやトリノ、北京や昨年のリオデジャネイロまで、過去のオリンピック・パラリンピック開催都市ではいずれも全面禁煙を定めた罰則付きの法規制が行われたが、東京では飲食店などを含めた全面禁煙化が決められていない現状を紹介()。「東京オリンピック・パラリンピック2020に向けて、国際基準にのっとった屋内完全禁煙を整えることが、国際的に求められている」「東京だけができないとなると、国際的に恥ずかしい」と禁煙化の推進を訴え、講演を締めくくった。

表.オリンピック開催都市における罰則付き禁煙条例の施行状況

(あなたの健康百科編集部)

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タイ・タバコ専売公社、増税受け大幅値上げ

タイ・タバコ専売公社、増税受け大幅値上げ

【タイ】タイで16日に施行された改正物品税法でたばこの税率が引き上げられたことを受け、タイのたばこ専売公社タイランド・タバコ・モノポリー(TTM)は18日、自社たばこのほぼ全銘柄の販売価格を1箱9―22バーツ引き上げた。
 価格帯はこれまでの40―86バーツから60―95バーツになった。

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紙巻きたばこ販売、8月13%減 日本たばこ協会

紙巻きたばこ販売、8月13%減 日本たばこ協会

2017/9/15 20:03

 日本たばこ協会(東京・港)は15日、8月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比13・1%減の132億本だったと発表した。販売金額は12・9%減の2877億円だった。紙巻きから加熱式たばこに切り替える喫煙者が増えており、販売の減少が続いている。

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「最も厳しい」上海のたばこ規制条例 改正後半年で罰金総額2800万円

「最も厳しい」上海のたばこ規制条例 改正後半年で罰金総額2800万円

2017年9月13日 20:24 発信地:中国

【9月13日 CNS】公共の施設での喫煙が禁止された中国・上海市(Shanghai)で2017年1月から6月末までの間で、徴収した罰金の総額は約168万元(約2800万円)に上ったことがわかった。中国・上海市健康促進委員会事務所が7日、発表した。

 改正『上海市公共施設におけるたばこ規制条例』が3月1日から実施され、公共の場所での屋内と公共交通機関などでは喫煙が禁止され、「最も厳しい喫煙規制条例」と言われている。同事務所によると、条例に基づいた状況検査を6月末までに約11万回、732か所で実施し、291人を立件・処罰した。改正条例が施行されてから条例違反は著しく低下し、発生率は21.5%から14.9%まで約3割減少した。

 同事務所の統計によると、条例による禁煙場所に勤務する者と通行人に対する調査では、改正条例の認知度はそれぞれ94.9%と88.3%で、2016年と比べて、それぞれ7.3ポイントと10.6ポイント改善している。また、両回答グループのいずれも、公共の場所を禁煙にすることについて、99%以上が「支持する」と答えた。

 公共の場所の禁煙が、環境を大きく改善され、「吸い殻無し」と確認された場所の割合が明らかに上昇した。

 しかし、問題も依然として存在する。次の段階は、改正条例の確実な実行と長期的な監督強化により、社会全員の積極的な参加を促し、「禁煙上海」の新時代を築いていくことだ。9月と12月の最終週をそれぞれ第3四半期、第4四半期集中実施週とし、各監督部門が改正条例実施状況について集中的に検査する。

 今年の後半、上海は重点的に禁煙介入サービスを強化する。病院に禁煙外来を開設するなどして、喫煙者の禁煙意欲が向上するよう工夫を行なっていく。(c)CNS/JCM/AFPBB News

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「家庭でも禁煙」都条例案提出へ…愛煙家は疑問

「家庭でも禁煙」都条例案提出へ…愛煙家は疑問

2017年09月20日

 東京五輪・パラリンピックが3年後に迫る中、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と公明党が、20日午後に開会した都議会定例会に「子どもを受動喫煙から守る条例案」を議員提出する。

 子どもがいる家庭内などで「禁煙」を求める内容で、私的空間に行政が踏み込むことに疑問の声も上がっている。

 条例案を提出する背景には、近年の五輪開催国や都市が罰則付きの法律や条例を制定し、公共施設や飲食店などでの禁煙が主流になっていることがある。
 条例案は、罰則はないが、18歳未満の子どもがいる自宅内や車内の禁煙を求める内容で、煙が染み込んだカーペットやソファから有害物質を吸い込むこともあるとして、受動喫煙防止措置が施されていない飲食店やカラオケボックスなどに子どもを立ち入らせないことも求めている。
 条例案作りに加わった弁護士でもある岡本光樹都議(都民ファースト)は「子どもの受動喫煙は重篤な健康侵害にあたるという観点で取り組んだ」と説明し、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「立場の弱い子どもを受動喫煙から守るという趣旨は重要。罰則はなくても内容は厳しく、たばこをやめようとしている人の背中を押すことにもなるだろう」と評価する。
 ただ、自宅など私的空間での行動を行政が制限することに疑問の声もある。愛煙家の文化人でつくる「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長は、「子どもを守る趣旨は賛成だが、プライベートな場所での喫煙抑制は、喫煙者の人格権に踏み込んでいる」と指摘する。
 岡本都議は「児童相談所が、虐待を受けている子どもを守るために家庭に踏み込むことは当たり前。受動喫煙も同じような観点で考えるべきだ」とするが、ある都幹部は「喫煙そのものは法的に禁じられていない。同列に論じることに無理がある」と話す。
 知事与党の両会派は都議会で過半数を占めており、10月5日までの会期中に条例案は可決される見通しだ。
2017年09月20日

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18年度税制改正 加熱式たばこに増税論が浮上

18年度税制改正 加熱式たばこに増税論が浮上

毎日新聞2017年9月18日 18時29分(最終更新 9月18日 20時43分)

 年末にかけて議論される2018年度税制改正で、最近人気が高まっている「加熱式たばこ」の増税論が浮上している。加熱式たばこは「紙巻きたばこ」と税額算出方法が異なっておおむね税額が低いほか、商品によって税負担がバラバラなためだ。税当局としてはこのまま加熱式の人気が高まることによる税の減収を避けたい、との狙いもありそうだ。【中島和哉】

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は今月7日、毎日新聞などのインタビューで、加熱式に切り替える人が増えているとの認識を示した上で、「紙巻きより税率が低い。(商品を出している)3社で実効税率が違っている問題があり、それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」と強調した。
 加熱式は、紙巻きのようにタバコ葉を燃焼させず、カプセルなどの中で加熱して発生する蒸気やタバコ本来の味や香りを楽しむ。紙巻き特有の煙もなく臭いも少ないとして、昨年から日本でも利用者が急増。現在、日本たばこ産業(JT)、フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの3社が販売している。
 ただ、普及に伴い指摘されてきたのが、税負担のあり方だ。税制上、通常の紙巻きたばこは本数に応じて課税され、1箱440円(20本入り、税込み)の場合、たばこ税(244.88円)と消費税(32.59円)合わせて277.47円(負担率63.1%)となる。
 加熱式は現行法令では「パイプたばこ」に該当する。紙巻き1本のたばこ税率(12.244円)をそのまま課せず、タバコ葉が詰められたスティックやカプセルも含めた重量1グラムを紙巻き1本に換算し算出している。ただ、各社とも製品の形状や1箱当たりの課税対象の重量が異なるため、1箱あたりの値段がおおむね420~460円で紙巻きと同じ場合でも、税負担は49.2~14.9%と大幅に異なる。
 財務省などによると、国内の紙巻きたばこの販売数量は16年度に1680億本と20年前(約3500億本)から半減。ただ、03年度以降で3度たばこ税が増税されたこともあり、税収は国・地方合わせて2兆円超で推移し続ける「貴重な税収源」(同省幹部)だ。
 JTは、たばこ市場に占める加熱式の割合は今年末時点で18%程度、20年には30%を超える可能性があると見ている。税当局には現行の税制のまま紙巻きより税率が低い加熱式への切り替えが進行することによる税収減への懸念があるとみられるが、あるたばこ業界関係者は「安易な増税による負担増は、再び煙たい紙巻きに戻る消費者が増える可能性もある」とけん制する。

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「たばこの煙のない世界のための財団」が発足〔BW〕

「たばこの煙のない世界のための財団」が発足〔BW〕

 【ビジネスワイヤ】「たばこの煙のない世界のための財団」が、今月ニューヨーク市で発足した。会長には、世界保健機関(WHO)でたばこ規制枠組条約の策定を主導したデレク・ヤック氏が就任。喫煙関連死は毎年700万人以上に上り、HIV/エイズ、マラリア、結核を合わせた人数を上回る。財団は、喫煙を世界的な公衆衛生上の危機ととらえ、世界規模で禁煙を支援していく。今後12年間で約10億ドルの資金提供を確約した。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2017/09/22-12:00)

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電子タバコにまつわる「企み」の兆候とは

電子タバコにまつわる「企み」の兆候とは https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20170828-00075049/

石田雅彦  | フリーランスライター、編集者 8/28(月) 17:21

 米国トランプ政権のFDA(食品医薬品局)が、7月28日にタバコの「ニコチン量規制案」を発表した。規制案によれば、タバコに含有されるニコチンの割合を中毒性がない量まで引き下げなければならない。この発表の結果、米国のフィリップ・モリス・インターナショナルを傘下に持つアルトリア・グループや英国のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)など、タバコ会社の株価がウォールストリートで大きく値を下げて話題になった。

ニコチン規制はタバコ会社の息の根を止めるか

 これについて、スタンフォード大学の科学史教授、ロバート・N・プロクター(Robert N. Proctor、※1)は英国の医学雑誌『BMJ』に寄稿し(※2)、依然として世界で巨額な収益を上げているタバコ会社にとって、今回のFDAのニコチン規制案は大打撃になるはずだ、と書いている。

 寄稿の中でプロクターは、タバコ企業が現在作っている紙巻きタバコの重さにおける1%から2%というニコチンの含有量(※3)は、喫煙者を満足させ、中毒を引き起こしてタバコをやめられなくさせるための絶妙な分量(スイートスポット)だ、と言っている。FDAの「狙い」は表向き、喫煙の習慣がニコチン中毒にあることを国民へ広く知らしめることだ。

 WHOや各国政府の保健衛生部門、禁煙団体などとの間で長年、綱引きしてきたタバコ企業にとって、この割合が1/10でも引き下げられ、これ以下のニコチン含有量になってしまえば、喫煙者をニコチン中毒にできず、紙巻きタバコに惹きつけ続けておくことは難しいだろう。

 もちろん、タバコの中毒性は、ニコチンによる身体的な作用のみならず、心理的社会的な影響も大きい。だが、ニコチンの量を減らさなければならなくなれば、かつて紙巻きタバコにアンモニアを含ませて中毒性習慣性を高めていたような、何かしらの策をタバコ企業が弄してくることも予想される。

 タバコ企業にはタバコの中毒性や健康被害を知りつつ隠蔽してきた「前科」があるから、この予測も全くあり得ない話ではない。一方、トランプ大統領が任命したスコット・ゴットリーブ(Scott Gottlieb)FDA長官には、リキッド揮発性電子タバコ、いわゆる「VAPES」(※4)の製造企業との利益相関も取りざたされている。

 また、タバコ企業の側はFDAの規制案に対し、ニコチンの含有量が減れば、禁酒法時代のようなことが起き、違法な取引が横行するだろうと批判してもいる。だが、プロクターはこれに対し、ニコチンパッチやニコチンガムなど、ニコチンを摂取できる合法的な手段はあるのだから心配ない、と反論した。

電子タバコ研究を支援するタバコ会社

 日本に限らず、世界的に紙巻きタバコに対する風当たりは増すばかりだ。こうした流れを受け、フィリップ・モリス・インターナショナルが紙巻きタバコからの将来的な撤退を示唆するなど、大手タバコ企業は電子タバコ(電気式加熱タバコ)へシフトしつつある。

 FDAの「ニコチン規制案」は、段階的に行われるであろうタバコ規制の第一段階であり、ニコチン規制の代わりに「安全」な電子タバコの開発に時間的余裕を与えるため、電子タバコに対する規制の予定を遅らせる、とも発表している(※5)。

 おそらく、ここ最近よく学術誌に発表されている電子タバコの「ハームリダクション(Harm Reduction)」の効果、つまり禁煙へ移行する手段として電子タバコの使用が有効なのではないか、という疫学研究(※6)もFDAの計画変更に一定の影響を与えているのだろう。ちなみに、電子タバコのハームリダクションについては、禁煙外来にはニコチン代替治療薬などがあり、わざわざ電子タバコを利用して禁煙しなくてもいい、という意見もある。

 そのせいもあり、タバコ会社による「電子タバコ販売戦略」と「イメージ戦略」はかなり奏功している。たとえば、つい最近の論文には、電子タバコは「ファッショナブルな先端技術がつめこまれた製品であり、紙巻きタバコよりも健康に害はない」というアンケート結果もあった(※7)。また、電子タバコが「禁煙へ移行する手段」とする論文の中には、タバコ会社から資金提供を受けて調査研究しているものも散見される(※8)。

 電子タバコについては議論がつくされていないし(※8)、電子タバコから出るエアゾルが、どれだけ吸っている本人や周囲で吸わされる人たちの健康へ被害を及ぼすのか、まだはっきりとはわかっていない。

 だが、ハームリダクションについて研究支援しているように、タバコ企業はその生き残りを電子タバコに賭け、様々な方策をたててきている。電子タバコ規制を先送りした今回のFDAのニコチン規制案にも、タバコ企業から何らかの影響が及んでいる可能性もあるのだ。

※1:タバコにアンモニアが添加されることで中毒性を高めているのではないか、というタバコ企業の製造法について1999年に証言した(ペンシルベニア州立大学教授時代)。政治的や文化的な理由で意図的に作られた「無知、アグノトロジー(Agnotology)」という概念を提唱している。

※1:T Stevenson, R Proctor, "The secret and soul of Marlboro. Philip Morris and the origins, spread, and denial of nicotine free basing." American Journal of Public Health, 2008, 98(7):1184-94, 1, August, 2008

※2:Robert N. Proctor, "FDA’s new plan to reduce the nicotine in cigarettes to sub-addictive levels could be a game-changer." BMJ, Vol.26, Issue5, 2017

※3:例えば、JTの「メビウス」のニコチン量は0.8mg/1本。

※4:「VAPE」とも。フレーバーのある各種リキッドを電気的に加熱して吸い込むタイプの電子タバコ。ニコチン入りリキッドもあり、ネット通販などで入手可能。リキッドではなくタバコ葉を使うJT(日本たばこ産業)の「プルームテック」も一種のVAPE式電子タバコ。

※5:2016年8月時点で新たに規制されたタバコ製品の審査申請提出期限を2021年以降に延長する、という案。

※6:Shu-Hong Zhu, Yue-Lin Zhuang, Shiushing Wong, Sharon E Cummins, Gary J Tedeschi, "E-cigarette use and associated changes in population smoking cessation: evidence from US current population surveys." the BMJ, 358, 26, July, 2017

※6:Max W Y Lam, Nelson W Y Leung, Baker KK Bat, Gary K S Leung, Kelvin K F Tsoi, "Real-time data capture with electronic cigarettes for smoking cessation programme: a cloud platform for behavioural research." BMJ, 31, July, 2017

※7:A. Daniluk, et al., "Electronic Cigarettes and Awareness of Their Health Effects." Advances in Experimental Medicine and Biology, 12, August, 2017

※8:Nathan Gale, Mike McEwan, Alison C. Eldridge, Neil Sherwood, Edward Bowen, Simon McDermott, Emma Holmes, Andrew Hedge, Stuart Hossack, Oscar M. Camacho, Graham Errington, John McAughey, James Murphy, Chuan Liu, Christopher J. Proctor and Ian M. Fearon, "A randomised, controlled, two-Centre open-label study in healthy Japanese subjects to evaluate the effect on biomarkers of exposure of switching from a conventional cigarette to a tobacco heating product." BMC Public Health, 22, August, 2017

※9:Ashley Sanders-Jackson , Andy S. L. Tan, Cabral A. Bigman, Susan Mello, Jeff Niederdeppe, "To Regulate or Not to Regulate? Views on Electronic Cigarette Regulations and Beliefs about the Reasons for and against Regulation." PLOS ONE, 12, August, 2016

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2歳で1日40本喫煙 インドネシアの男児が9歳になり禁煙に成功

2歳で1日40本喫煙 インドネシアの男児が9歳になり禁煙に成功

1日40本喫煙のインドネシア2歳男児 9歳で禁煙までの厳しい道のり
2017年9月6日 9時0分 東スポWeb
 数年前に、2歳にして1日40本のたばこを吸うことで世界の注目を集めたインドネシアの男児が、9歳になり禁煙に成功した。英国の大衆紙「サン(電子版)」が4日に報じた。
 インドネシアのスマトラ島にある村で暮らすアルディ・リザルくんは2歳のころ、オシメをつけておもちゃの車に乗りながらたばこを吸っていることで有名になり、その姿を収めた写真と映像は世界中の人々を驚かせた。
 たばこを吸い始めたのは、父親が吸っていたたばこをアルディくんに与えたことがきっかけという。2歳にして1日に40本を吸うアルディくんに対し、母親のダイアナさんは、幼い息子が死んでしまうのでは?と心配して禁煙指導を開始。
 だが、たばこを取り上げるとかんしゃくを起こすアルディくんに、かなり手を焼いた。ダイアナさんは「彼はたばこが吸えないと、壁に頭を打ち付けたり、クレージーになり、自傷行為に走っていた」と当時を振り返った。アルディくんにとっても禁煙は大変きつかったようで「たばこを吸わないと、口が酸っぱくなり、めまいがした」という。
 喫煙量が減り始めると、今度は過食に走った。1日にコンデンスミルク3缶を飲み、ファストフードを食べる毎日となり、一時期は5歳にして22キロと平均体重をはるかに上回るペースで増量。その後、インドネシア政府や栄養士の支援を受けつつ、鮮魚、果物、野菜を食べて体重を減らし、健康的な体重まで落とすことに成功した。
 喫煙と減量に成功したアルディくんは現在、勉学に励む小学4年生。
「僕は今、ハッピーだ。物事により熱心に取り組めるようになり、元気もいっぱいだ」と毎日の生活を楽しんでいるようだ。

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「加熱式たばこ」増税検討

「加熱式たばこ」増税検討

9月7日(木)

自民党の宮沢税制調査会長はきょう、来年度の税制改正で加熱式たばこの増税を検討する考えを示しました。現状では、加熱式たばこは通常の紙巻きたばこよりも税負担が軽くなっています。また、宮沢氏は、所得税について、現行の控除制度は「所得の高い人の負担軽減につながっている」と指摘し、所得控除制度の見直しに意欲を示しました。

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たばこのない東京五輪に 屋内原則禁煙、罰則付き条例

たばこのない東京五輪に 屋内原則禁煙、罰則付き条例

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/461757

2017年09月08日 18時38分

■小池知事、18年2月提案目指す 

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。小池百合子知事が8日にも基本的な考え方を示し、パブリックコメントを実施する見通し。

 都は五輪開催都市として、国際オリンピック委員会(IOC)が掲げる「たばこのない五輪」を実現するため、来年2月の都議会に条例提案することを目指す。

 関係者によると、基本的な考え方は、小池知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が7月の都議選で掲げた公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とする罰則付きの案が軸になる。

 都の受動喫煙対策では他に、都民ファと公明党が18歳未満の子どもを受動喫煙から守るための条例案を20日開会予定の都議会に共同提案することを目指している。この条例案は子どもの同乗している自動車内は禁煙とすることなどを掲げるが、罰則規定はない。

 都民ファと公明は都議選で、罰則付きの受動喫煙防止条例の制定を公約に盛り込んでおり、都も含めて検討していた。【共同】

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飲み続けたいならまず禁煙 がんのリスクたばこが助長

飲み続けたいならまず禁煙 がんのリスクたばこが助長

2017/9/5

 2020年の東京オリンピックを控え、喫煙問題が改めて注目されている。喫煙が、がんをはじめとした様々な病気の原因になることは広く知られている。一方で、お酒の飲み過ぎが体に悪いことも繰り返し紹介してきた。では、タバコと飲酒の2つが重なるとどうなるのだろうか。がんになる危険性が一層高まるといったことはないのだろうか。酒ジャーナリストの葉石かおりが、日本のがん研究の総本山である国立がん研究センターに取材して話を聞いた。

◇  ◇  ◇

■タバコと酒、ダブルになったときのリスクは?

 昔と比べ、今はだいぶ少なくなったものの、左党には喫煙者が案外多い。現に新橋あたりの渋い居酒屋に行くと、タバコの煙で視界が曇るほどである。実際、「お酒を飲むときはタバコも吸わずにはいられない」という左党の読者も少なくないだろう。

 私的なことだが、実父は喫煙が主な原因のCOPD(慢性閉塞性肺疾患)で他界していることもあって、個人的にはタバコの煙がもくもくの中での飲酒は苦手である。タバコはアルコール同様、嗜好品なので、個々が楽しむ分には問題ないと思っている。しかし以前から問題視されている受動喫煙の被害を考えると、クリーンな空気の中で心おきなく酒をおいしく飲みたいと思う。国でも2020年の東京オリンピックを前に、受動喫煙防止の法整備の議論が交わされている。国レベルでの対策となると、気にせずにはいられない。

 タバコが体に悪影響をもたらし、がんをはじめとした様々な病気の原因になることは、論をまたないところだと思う。また、飲酒も適量以内ならいい影響もあるとはいえ、飲み過ぎが体に悪いことは、これまで記事で幾度となく紹介してきた。では、タバコと飲酒の2つが重なるとどうなるのだろうか。

 実際、私の周囲の左党で、かつ喫煙する人の中には、がんに罹患した人が何人かいる。このため、私はかねがねタバコと飲酒の因果関係を疑っていた。それぞれ単独ではよくないことは分かっているが、ダブルになるとリスクがより高まるのではないだろうか。具体的には、タバコががんの原因になることは周知の事実だが、飲酒によってその危険性がより高まるのではないだろうか。

 そこで今回は、国内におけるがん研究の総本山ともいえる国立がん研究センターで、がんや慢性疾患の疫学研究や大規模コホート研究[注1]を手がけてきた、社会と健康研究センター コホート連携研究部部長の井上真奈美さんに、タバコと飲酒のコンビによるリスクについて話を伺った。

■タバコは百害あって一利なし

 まずは、タバコのがんへの影響を改めて井上さんに確認してみた。

 「タバコにはニトロソアミン、ヒ素、カドミウムといった発がん物質が約70種類含まれています。このため、肺がん、咽頭・喉頭がん、胃がん、食道がんなど、さまざまな部位のがんの発症リスクを確実に高めます」(井上さん)

 国立がん研究センターでは、日本人のがんと生活習慣との因果関係の評価を行っている。国内外の最新の研究結果を基に、全体および個々の部位のがんについてリスク評価を「がんのリスク・予防要因 評価一覧」としてホームページで公開している。最も信頼性が高い評価から順に「確実」→「ほぼ確実」→「可能性あり」→「データ不十分」となっている。

 「タバコとがんの罹患については、全がん、肺がん、肝がん、胃がん、食道がん、膵臓がん、子宮頸がん、頭頸部がん、膀胱がんの発症リスクの信頼性が、最も高い『確実』と評価されています。他の部位のがんについても、乳がんや大腸がんが『可能性あり』となっており、リスクがあると考えられます。そう、タバコは百害あって一利なしなのです」(井上さん)

 百害あって一利なし――。

 ある程度予測できたこととはいえ、ここまでハッキリ断言されると、改めてその怖さがよく分かる。実際、上のがんのリスク評価の表を見ても、信頼性が「確実」である濃い茶色の欄が、圧倒的に多いのが「喫煙」であることがよく分かる。さらに井上さんはこう続ける。

 「世界的には、今は、タバコにはどういった健康への害があるかを研究する段階を脱し、『どうやってタバコのない環境を実現するか?』という『対策』のフェーズにあるといえます。言い換えれば、それほどタバコによる健康被害は甚大で、確実に体に影響があるということです」(井上さん)

 喫煙リスクをはっきり示されると、周囲の愛煙家に禁煙を勧めたくなる。では、ここに飲酒によるリスクが加わると、どうなるのだろうか。

[注1]特定の集団(コホート)を対象として長期的に経過を追跡する調査手法のこと


 国立がん研究センターでは、「コホート研究」という手法で、がんなどの病気と生活習慣との関連を1990年から長期にわたって研究している。対象者にアンケート用紙を配布し、健診に参加する人からは可能なら血液試料や健診データも提供してもらい、5年後、10年後……というように追跡していくわけだ。井上さんたちは、40~59歳の男女約7万3000人を対象に2001年まで追跡した調査結果を基に、飲酒とがんの発生率について調査した結果を2005年に発表している(Br J Cancer. 2005;92(1):182-7.)。

■飲酒とタバコを同時進行させると、がんのリスクが2倍以上に!

 「コホート研究の結果から、飲酒量が多くなると、将来がんになりやすいことが明らかになっています。飲酒量が1日2~3合の男性は、時々飲む人に比べて、がん発生率が1.4倍に、1日3合以上の人は1.6倍になっています。そして、ここに喫煙が加わると、がんに罹患するリスクがさらに高まるのです」(井上さん)

 「ああ、やっぱり……」という声が聞こえてきそう。予想通り、喫煙と飲酒のセットは最悪のリスクなのだ。それはデータにも明確に表れている。

 「喫煙習慣別に飲酒とがんの発生率のデータを見てみると、非喫煙者と喫煙者とでは大きな差があります。『時々飲む』人を1としたときの相対リスクは、適量といわれる『1日1合未満』では非喫煙者が0.87であるのに対し、喫煙者は1.69と、この段階でも倍近い差が出ています。1日3合以上の多量飲酒の場合、非喫煙者は1.02に対し、喫煙者では2.32と倍以上のリスクがあります。非喫煙者は、飲酒量が増えてもがんの発生率はそう高くならないのに対し、喫煙がプラスされると確実に高くなっていきます。つまり飲酒によるがんのリスクは、喫煙によって助長されるのです」(井上さん)

 バブル時代のトレンディードラマ(既に死語?)では、主人公が酒を飲みながらタバコをふかすシーンが当たり前だったが、それはもはや過去のこと。飲酒と喫煙のセットは超危険なのだ。

■セットにすると、なぜがんのリスクが上がるのか?

 では、喫煙と飲酒をセットにした際、がんの発生率が上がる原因は何なのだろうか?

 「詳しいメカニズムは分かっていませんが、現時点で示唆されているのが、アルコールの慢性摂取によって酵素誘導[注2]される薬物代謝酵素CYP(チトクロームP450)の影響です。アルコールを飲むと、特にCYP2E1の酵素誘導が進みます。CYPは、ニトロソアミンをはじめとする、タバコ中のがん原物質を活性化する作用があると考えられています」(井上さん)

 また、アルコールが体内で代謝される際に生じるアセトアルデヒドにも発がん性があることが知られている。酒を飲んで顔が赤くなる、いわゆる酒に弱い人は、アセトアルデヒドの分解能力が弱いため、アセトアルデヒドが残りやすい。つまり、発がん性のあるアセトアルデヒドにさらされる時間が長くなるわけだ。井上さんは、「このように酒を飲んで赤くなる人は、喫煙とセットにするとがんになる危険性がさらに上がる可能性があります」と話す。

 以前「お酒で赤くなる人、ならない人 がんのリスクも違う」という記事でも紹介したように、日本人は、黒人や白人に比べて、顔が赤くなる人(アセトアルデヒドの分解能力が低い人)の割合が多いので、より気をつけたほうがよさそうだ。しかし、こうなると、もうタバコをやめる以外に対策はないということだろうか……?

 「そうですね、やはりタバコをやめる以外に選択肢はありません。先ほどのデータからも明らかなように、アルコールとタバコのセットは厳禁。酒とタバコのどちらをやめたほうがいいかと言われれば、間違いなくタバコです」(井上さん)

 読者の中にも、酒とタバコを両方とも愛してやまない人は少なからずいると思う。もし、酒を飲み続けたいなら、やはりタバコはやめたほうがよさそうだ。

■受動喫煙による肺がんの発症リスクも「確実」に

 ここで受動喫煙についても触れておきたい。日本の居酒屋や喫茶店では、いまだ喫煙可の店が目立つ。国民健康・栄養調査(2013年)によると、受動喫煙が月に1回以上ある人の割合は家庭で16.4%、飲食店で46.8%、職場で33.1%と、ダントツで飲食店での受動喫煙率が高い。私のように非喫煙者であっても、タバコの煙もくもくの居酒屋で飲んでいたら、どんなリスクがあるのだろうか?

 「受動喫煙による肺がんの発症リスクの信頼性も昨年の8月に『ほぼ確実』から『確実』へと格上げされました。他のがんの発症リスクについてはデータがまだ不十分ではありますが、副流煙のほうが主流煙より有害物質が多いので、安心とは言い切れません。配偶者が喫煙者だと、家族に喫煙者がいない人の1.3倍も肺がんの発症率が上がるという報告もあります」(井上さん)

 ◇  ◇  ◇

 飲酒は「適量(1日1合)を守ろう」という救いの言葉があるが、喫煙の場合、残念ながら卒煙または禁煙以外、手立てがない。現在、日本において男性のがんの30~40%、女性のがんの3~5%がタバコが原因のがんだという。酒を長~く、おいしく飲むためにも、タバコとの付き合い方をちょっと考えてみてはいかがだろうか?

[注2]酵素の合成が誘導され、酵素量が増加すること。

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電子たばこで禁煙成功率向上、約16万人の全米調査で判明

電子たばこで禁煙成功率向上、約16万人の全米調査で判明

井手ゆきえ [医学ライター]

 電子たばこの健康リスクに関しては結論は出ておらず、各国の政策もバラバラだ。

 たとえば英国では、ニコチンリキッドを使う電子たばこが禁煙補助剤として利用されている。一方オーストラリアでは、ニコチンリキッドの販売自体が全面的に禁じられている。

 米国食品医薬品局の対応は、その中庸をいくもので、紙巻きたばこ同様に18歳未満への販売を禁止し、包装紙に健康に関する警告を表示するよう指示を出している。

 ところがこの電子たばこ、米国で「紙巻きたばこの禁煙」を後押ししているらしい。

 米国では2010年ごろから電子たばこの利用者が爆発的に増加。現在は全喫煙者のうち、15~30%が電子たばこを利用していると推測されている。

 米カリフォルニア大学の研究グループは、14~15年の全米たばこ調査(CPS-TUS)のデータを基に、電子たばこ利用者と禁煙との関連を分析。約16万人の回答者のうち、直近の1年間に電子たばこを利用した人のほうが、禁煙成功率が高い傾向を認めた。

 この場合の禁煙成功とは、3カ月間は紙巻きたばこを吸わずに済んだケースを指し、禁煙成功率は電子たばこ利用者8.2%に対し、非利用者4.8%。さらに電子たばこ普及以前と以後では、調査対象の集団の禁煙成功率も有意に向上していることが判明している。

 研究者は電子たばこの普及が禁煙成功率に影響したと指摘し「たばこ政策立案の際に、慎重に検討すべき知見だ」としている。

 日本でも電子たばこがじわじわ市民権を得つつある。海外の調査・研究結果を総合すると、電子たばこは、喫煙経験がない若年層で「喫煙の入り口」になるリスクがある一方、筋金入りの喫煙者の「禁煙」を補助する役割が期待できるようだ。禁煙したい人は、英国式に禁煙補助剤として電子たばこを利用する方法もありだろう。

 一方、電子たばこの受動喫煙リスクは未だ不明のままだ。白黒がつくまで、紙巻き、電子にかかわらず非喫煙者や子どもから確実に離れて一服すること。この場合は「推定有罪」が正しい。

(取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)

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JTがフィリピンのたばこ会社の資産を約1,048億円で取得

JTがフィリピンのたばこ会社の資産を約1,048億円で取得

2017年9月3日 16時43分 (2017年9月4日 11時11分 更新)

 JT<2941>はフィリピンでたばこ事業を展開するMighty Corporation(MC社)のたばこ事業に関する資産を約1,048億円で取得する事に合意し、契約を締結したと発表した。

 MC社はフィリピンのたばこ市場において、Mighty及びMarvels等のブランドを展開。特にバリュー価格帯で強みを発揮しており、世界第10位のたばこ市場を有するフィリピンにおいて、第2位の市場シェア(23%)を有している。

 今回JTの資産取得に関する支払額の内訳は、(1)MC社からのたばこ事業に関する資産の取得約627億円、(2)MC社他が保有のMC社たばこ事業の知的財産権の取得約421億円の2部分から構成されている。また別途、付加価値税等として約130億円の支払いも発生する。

 尚、本取引はJTの2017年12月期第3四半期に完了する予定である。

 M&A巧者として知られ、過去より多くのM&Aを成功させたJTは、現在世界を代表するたばこメーカーとして世界展開を行っており、JTは日本を代表する世界的企業となっている。しかしながら先進国では、たばこの健康被害が各方面で指摘されており、事業拡大が困難な状況である。これまで比較的規制が緩かった日本においても、厚生労働省が厳しい喫煙規制を検討する等、JTの本国日本においても、事業環境は厳しくなりつつある。

 JTは今後人口が増加し、まだ成長が見込める新興国において、小型のM&Aを行うことで各国の市場成長を取り込みつつ、自社の成長に繋げる考え。今回のMC社のたばこ資産の取得はその路線に沿ったものである。

 先進国における事業環境が厳しくなる中、新興国において成長の活路を見出すJTの戦略が今後成功するのか、M&A巧者のJT腕前が問われることとなりそうだ。(編集担当:久保田雄城)

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学生、教員地域と共に 産業医科大の受動喫煙防止 「全国の手本に」対策徹底 /福岡

学生、教員地域と共に 産業医科大の受動喫煙防止 「全国の手本に」対策徹底 /福岡 https://mainichi.jp/articles/20170825/ddl/k40/100/492000c

毎日新聞2017年8月25日 地方版
 産業医科大(八幡西区)は、産業生態科学研究所の大和浩教授(57)を中心に、敷地内で他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に取り組んでいる。受動喫煙対策に関する発言で全国的に知られる大和教授は「まず隗(かい)より始めよ」のことわざ通り、足元でも徹底した対策を進める。大和教授は「産業医科大が受動喫煙防止の手本になるよう努力している」と話す。
 「たばこ、吸いますか」。記者が研究室を訪ねるや否や、大和教授は語気鋭く尋ねた。否定すると「喫煙者は入室を断っている」と二の矢が飛んできた。産業医科大は2008年度から学部棟や大学病院など敷地内は全面禁煙で、全国の医学部がある大学や付属病院でも早い方だったという。
 あいさつも早々に大和教授は「敷地内を見ますか」。2人で外に出ると、学外との出入り口に「本学は敷地内全面禁煙です」と書かれた標識が複数あった。腰掛けて一服できそうな場所には、プランターがずらり。環境美化と喫煙スペースをなくす一石二鳥の工夫だ。それらは全て大和教授が大学側と協議しながら進めてきた。
 時計の針は午後1時半を過ぎたばかりだった。平日の昼に連れだって外出する男性2人が視界に入るや否や、大和教授は「彼らは喫煙者だ」。近くに喫煙者のたまり場があるという。学内や近所で医師や事務職員らの喫煙を見つけた時は直接注意し、繰り返す人には所属長を通じてやめるよう求めてきた。
 「なぜ、あなたに注意されなければならないのか」。医師や職員から何度も抗議されたが「受動喫煙をなくすには、いざこざはつきもの」。大和教授は涼しい顔で言い切った。
 大和教授は14年度から教員や事務職員で担当する学内パトロールでも、受動喫煙防止の観点から監視を続けている。報告書には防犯カメラの死角に吸い殻が落ちていたことなど、学内の喫煙状況が細かく記されている。
 それでも現在は、大学や病院に勤務する人のうち、女性の喫煙者はほとんどおらず、男性も全国平均(昨秋発表の国の国民健康・栄養調査で30・1%)よりかなり低いという。監視態勢も整ってきており、大和教授は「医療従事者の喫煙は患者に示しがつかない。今後も受動喫煙のリスクを極力減らしたい」と話す。【奥田伸一】
〔北九州版〕

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鈴木俊一・五輪担当相 たばこ族議員で受動喫煙防止に猛反対

鈴木俊一・五輪担当相 たばこ族議員で受動喫煙防止に猛反対

2017.08.09 07:00

 8月3日に発足した安倍改造内閣。野党、メディアがターゲットにする可能性もある新大臣たちの“爆弾”を紹介する。

【五輪担当大臣】鈴木俊一(64) 衆8 岩手2区 麻生派

 五輪とは無縁ながら麻生副総理の義弟で“コネ入閣”。環境相経験者だが、たばこ族議員で受動喫煙防止法案に猛反対。「たばこのない五輪」をめざす小池百合子・都知事と正面衝突が予想される。

【国家公安委員長】小此木八郎(52) 衆7 神奈川3区 無派閥

 父は菅官房長官が11年間秘書として仕えた元衆院議員の彦三郎氏。2015年9月、安保法制に反対する地元市民から徴兵制について聞かれ、「10年、20年は大丈夫だろうけど、30年後はわからない」と徴兵制を認めるような発言をした。

【外務大臣】河野太郎(54) 衆7 神奈川15区 麻生派

 反原発、首相の靖国参拝反対、夫婦別姓賛成など安倍路線と正反対の主張を展開し、「自民党の異端児」の異名を取る。外務省改革を提唱しており、政権の“トラブルメーカー”になる恐れ大。

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「子供のいる家は禁煙」都議会に条例案提出 罰則なしに疑問の声も

「子供のいる家は禁煙」都議会に条例案提出 罰則なしに疑問の声も https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161269267/

2017年09月04日 08時00分

東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める政治団体「都民ファーストの会」と公明党は、今月開かれる東京都定例議会に、子供を受動喫煙から守ることに特化した条例案を提出することを明らかにした。

ネット上では、この条例に関して多くの論議がされている。

■「子供のいる家は禁煙」条例に賛成?

具体的な条例案は、子供は自分でたばこの煙の被害を避けることが難しいとして、子供がいる家や自家用車の中、通学路、公園などで喫煙をしないよう求める内容となっている。

しらべぇ編集部では、全国20~60代の男女1,348名を対象に、「子供のいる家は禁煙」条例について調査を実施すると、条例に賛成しているのは全体の55.8%だった。

©sirabee.com

性別・年代別では、女性に賛成意見が多く、半数を下回ったのは20代男性(42.0%)と40代男性(46.3%)。

©sirabee.com

条例案が提出される東京都民は、賛成派が半数を割り48.4%。また、既婚者は未婚者よりも賛成派が多いことも判明した。

喫煙者が嫌いだと答えた人の中では、条例賛成派が73.5%。賛成できない人も一部いるようだ。

■家の中まで都政が踏み込むのか?

Twitter上では、「どんどん進めてほしい」「子供のためにはいいこと」と、条例を願う声が見られる。

受動喫煙防止条例どうだろね。タバコ吸わないし嫌いだからもっとやれって個人的には思うけど。

ただ家庭内にも政府が介入してこうとするのは賛成。関係ないかもだけど

児相が家庭に踏み込める所って本当100%の証拠とかない限り入口止まりだから、これをキッカケに助けられる子どもが増えて欲しい

— られたそ (@0428kokomo) August 30, 2017

受動喫煙の条例だけど、子供は可哀想よね?タバコを吸うのは悪いことではないけど

— ちゃーあかりっこ (@kyunami48akari) August 30, 2017

一方、罰則がないことで、条例が名ばかりになってしまうとの懸念もあり、都内でのタバコ販売に制限を設けるほうがいいのではとつぶやく人も。

受動喫煙の条例。

罰則ないし気にしない。という人も出てきそう。

中途半端な感じがする。

本気でどうにかしようとするなら、煙草の販売を止めるくらいでないとあまり効果ないんじゃないかなと思う。

— 蒼羽根 (@korokoro_panda3) August 30, 2017

また、いちいち家庭の中まで都政が詮索しないでほしいと願うツイートもあった。

ボクは喫煙しないし、飲み会も禁煙のお店にさせるくらいの嫌煙家。

でもね、都民ファーストと公明党が掲げる「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」は余計なお世話だと思うの。

自助努力で対応することであり、いちいち家庭の中まで政府が詮索するなってことよ

— アラフォーおぢさん (@eehuy) August 30, 2017

今回の条例案は、罰則のない努力義務にとどめるが、都民ファーストの会のサイトを通じて都民から意見を募集中だ。

受動喫煙対策自体も、飲食店など建物内を禁煙にするなど、東京五輪を前に活発な論議が続くとみられている。

・合わせて読みたい→日本もついに「屋内全面禁煙化」を検討か 東京五輪きっかけに

(文/しらべぇ編集部・小河 貴洋)

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塩分、たばこ、カップ麺も…“短命県”に顕著な生活習慣

塩分、たばこ、カップ麺も…“短命県”に顕著な生活習慣

2017年8月18日 11時00分 (2017年8月20日 10時48分 更新)

日本は現在、世界第2位の長寿国だという。厚生労働省が7月下旬に公表した'16年の日本人の平均寿命は、女性が87.14歳、男性は80.98歳と、過去最高となった。医療技術が進歩しているいっぽう、米を主食に、魚や大豆製品を食べるという和食が健康に貢献しているともいわれている。

しかし、もちろん日本人全員が長寿というわけでもなく、地域差も大きい。日本人の死因1位の“がん”も、かなりの地域差がある。がんの死亡率・罹患率には食生活が与える影響が大きいと話すのは、医学博士で白澤抗加齢医学研究所所長の白澤卓二先生だ。

「'15年度の厚生労働省の調査によれば、47都道府県で死亡率が最も高いのが青森県、そして最も低いのは長野県でした。この2つの県の差は、がん死亡率の差によるものだと思われます」(白澤さん)

たとえば肺がん死亡率は青森県が4位に対し、長野県は47位、胃がん死亡率は青森県1位に対し、長野県は43位という結果だった。

「現在では、がん治療の地域差はほとんどないため、発症率が高いほど死亡率も高い傾向にあります。がん発症の要因は、食生活、運動、ストレスの3つです。特に、その地域の特有の食生活によって野菜や塩分、脂肪などの摂取量の差が生じてきます。がんができるメカニズムは複雑なので、因果関係を特定することはできませんが、そういった要素が長年のうちに積み重なって、青森県と長野県のように大きな差になるのでしょう」(白澤さん)

青森県はがん死亡率以外にも、糖尿病死亡率や脳梗塞死亡率も高い“短命県”だ。'15年・女性「死亡率ランキング」(都道府県別年齢調整死亡率〔人口10万人〕の推移〔全死因〕厚生労働省調べ)を見てみると、上位10県のなかに、1位の青森県を筆頭に、福島県(2位)、岩手県(6位)、秋田県(7位)、北海道(8位)と、北海道・東北地方から5つが含まれていた。

各都道府県の生活習慣などの県民性に詳しい、ナンバーワン戦略研究所代表の矢野新一さんは、次のように語る。

「東北地方は塩分を多く使った“漬け物文化圏”です。特に青森といえば“朝ラーメン”という習慣もありますが、インスタントラーメンの消費量は全国1位、またテレビの視聴時間が1位という統計もあります。食後に15分ぐらいのウオーキングをすれば血糖値の上昇を抑えることができるといわれていますが、外出するよりテレビを見てしまうのでしょうか」(矢野さん)

死亡率を押し上げる要因として“喫煙率”も見逃せない。喫煙率が1位の北海道は、肺がん死亡率1位でもある。

「たばこの煙に含まれている化学物質は4000種類以上で、このうち約60種類が発がん物質か発がん促進物質です。また私は日照時間にも注目しています。紫外線はビタミンDの生成に関わっており、骨の健康を保つだけでなく、大腸がんや乳がんを予防するという研究報告もあります。日照時間の短さと、死亡率の高さは、少なからず関係しているように思います」(白澤さん)

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え~電子たばこ爆発、ロンドンの主要駅で避難騒動

え~電子たばこ爆発、ロンドンの主要駅で避難騒動 https://www.nikkansports.com/general/news/1879943.html

[2017年8月30日9時32分]

 英交通警察によると、ロンドン中心部の主要ターミナル駅ユーストンで29日夜、小規模な爆発があり、利用客らが避難する騒ぎがあった。負傷者などはないもよう。同警察はバッグの中にあった電子たばこが爆発したとみて調べている。
 電子たばこが爆発を起こした理由など詳細は不明。同駅は爆発物の捜索のため一時閉鎖された。
 英メディアによると、乗客がパニックとなって駅から逃げ出す姿も見られたという。(共同)

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NY市、たばこ値上げ 喫煙者削減目指し

NY市、たばこ値上げ 喫煙者削減目指し

 【8月28日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は8月28日、たばこの値上げを含む喫煙者数削減を目指す7つの条例案に署名した。市の人口に占める喫煙者の割合は2002年の21.5%から15年には14.3%に減少しているが、いまだに90万人の喫煙者がいる。同条例は、喫煙者数を20年までに16万人に削減することを目的にしている。

 コリー・ジョンソン議員(民主)らの提案による新条例は次の通り。①全てのたばこ製品の最低価格を引き上げ、紙巻きたばこ以外の製品に10%の地方税を課す②たばこ販売許可証を持つ小売店を削減する③電子たばこ(Eシガレット)の販売を許可制とし、販売店舗数の上限を設定する④たばこ販売許可を受けた小売店が支払う免許交付手数料を引き上げる⑤全ての居住用ビルは喫煙方針を定め、既存の賃借人および賃借希望者に同方針を開示するよう義務付ける⑥部屋数が10戸未満の集合住宅において共有スペースでのたばことEシガレットの喫煙を禁止する⑦薬局でのたばこ製品の販売を禁止する。

 デブラシオ市長は、「新しい条例は市の喫煙者の数を削減するだけでなく、命を救う」と述べた。

08/30/2017

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“進化形”大麻が巷に蔓延…電子たばこ吸入器悪用「リキッド」に濃縮「ワックス」

“進化形”大麻が巷に蔓延…電子たばこ吸入器悪用「リキッド」に濃縮「ワックス」

2017.8.29 12:00

 法で厳しく規制されている大麻を液体状に加工した「大麻リキッド」が、繁華街などで蔓延(まんえん)の兆しを見せ始めている。大麻が合法化されている海外から密輸され、利用者が急増している電子たばこと組み合わせて使用されているという。乾燥大麻や自生大麻のような独特の臭いがなく、周囲に使用が発覚しにくいことが特徴だ。幻覚成分を濃縮した「大麻ワックス」の摘発も相次いでおり、巷には大麻の加工品があふれている。捜査当局は「大麻乱用を助長する恐れがある」と警戒を強めている。

愛好家の間で広まる

 大麻リキッドは、大麻草を煮詰めて麻薬成分を抽出した液体。サラダ油のような色で、加熱して発生させた蒸気を吸い込むと、乾燥大麻などと同様に、脳神経に作用して多幸感や高揚感をもたらすとされる。

 捜査関係者によると、大麻リキッドの所持は大麻取締法上の違法行為だが、昨年ごろから繁華街などでひそかに流通しているという。「繁華街にたむろする一部の愛好家が仲間内で広め、ユーザーの裾野が拡大しつつある」という。

 背景にあるのは電子たばこの普及だ。電子たばこは一般的に、タバコや果実などさまざまな味や香りのリキッド(液体)を専門の容器に注入。容器を吸入器に接続し、加熱して発生した蒸気を吸引する。嫌煙機運の高まりとともに、近年、紙巻きたばこの代用品として利用者が急増している。

 一方で「大麻リキッドを組み合わせた電子たばこが一部で売買されている」(捜査関係者)という。

「無臭でばれない」

 「たばこ感覚で手軽に吸える上、街中で使用しても全く周囲に怪しまれない」。知人が大麻リキッドを吸引する現場に居合わせたという40代の自営業の男性は取材にそう証言した。

 煙を吸うため大麻を燃やした場合、独特の臭いを放つとされる。しかし、大麻リキッドの蒸気には臭気がなく、「周囲に発覚する心配がない」(男性)。男性の知人は、大麻リキッドを繁華街で知り合ったいわゆる「半グレ」グループから1本4万5千円で購入。1本分は、1グラム5千~6千円程度(末端価格)で取引される乾燥大麻16グラム分に相当する量という。

 この男性は「同量の乾燥大麻の半額程度で済む。成分を濃縮しているため効き目も強く、割安感もあるようだ」と推察した。

 捜査関係者によると、大麻使用が合法化された米カリフォルニア州では大麻リキッドの販売店が点在。米国で入手されたリキッドが密輸されているという。

“ワックス”も…

 大麻リキッドと同様に、より強い刺激を求めて大麻を加工する事例も続発している。 一方で「大麻リキッドを組み合わせた電子たばこが一部で売買されている」(捜査関係者)という。

 厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は8月、可燃性のガスを使って乾燥大麻を濃縮した「大麻ワックス」を自作した男を大麻取締法違反(所持)容疑で摘発した。押収された大麻ワックスの麻薬成分濃度は、自生大麻の50倍だった。

 6月には東京都内で約65倍の濃度のワックスが押収されたばかりで、全国的な広がりが懸念されている。捜査関係者は「これまでほとんど見られなかったワックスの摘発が、この2年ほどで急増している」と危惧を打ち明ける。

 大麻を乱用すると、認知機能の低下や記憶障害、依存症に陥るなどの危険性があるとされる。成分を強めた大麻リキッドや大麻ワックスなどの加工品ではさらにリスクは増大する。

 大麻乱用者は増加傾向にある。警察庁によると、大麻関連事件で平成28年に摘発された人数は2536人で、5年ぶりに2千人を突破した27年(2101人)からさらに増えた。

 捜査関係者は「取り締まり強化で入手困難になった危険ドラッグの乱用者が大麻に移行するケースも目立つ。大麻リキッドなど発覚しにくい加工品が広がることで乱用者が拡大する恐れもある」と警鐘を鳴らしている。

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酒・たばこ20歳維持 成人年齢引き下げ後も

酒・たばこ20歳維持 成人年齢引き下げ後も

警察庁検討 健康被害を懸念 2017年08月31日 17時54分

 成人年齢を20歳から18歳へ引き下げる民法改正が行われた場合でも、20歳未満に禁じている飲酒と喫煙の現行法の規定を維持する方向で警察庁が検討していることが30日、同庁への取材で分かった。健康被害への懸念から、引き下げに慎重な意見が根強いとしている。20歳未満禁止維持の方針で調整している競馬、競輪など四つの公営ギャンブルと歩調を合わせる形となる。政府は民法改正案を今秋の臨時国会に提出したい構えだ。

 飲酒と喫煙は、警察庁が所管する未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法でともに「20歳未満」は禁止されている。いずれも条文に年齢を明記しており、成人年齢が18歳に引き下げられても、両法を改正しない限り、20歳未満は飲酒や喫煙はできない。

 ただ、両法は名称に「未成年」の表記があり、民法改正で18歳未満が未成年になると、飲酒と喫煙の禁止年齢が18歳未満と捉えられるため、名称は変更される可能性が高い。警察庁の担当者は「内容は変わらないが、名称は『20歳未満喫煙禁止法』などと変える必要がある」としている。

 自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会は2015年9月、成人年齢を18歳に引き下げるよう政府に求める提言をまとめたが、飲酒と喫煙の禁止年齢については、賛否両論が出たため、結論を見送っていた。

 一方、日本医師会や市民団体などからは、依存症や健康被害への懸念があるほか、事故や暴力など社会問題のリスクを高めるとして、引き下げ反対の意見が出ていた。

 競馬、競輪、ボートレース(競艇)、オートレースの公営ギャンブルは、それぞれ現行法で「未成年者」が馬券などを買ったり、譲り受けたりすることを禁じている。政府は、成人年齢引き下げの後も20歳未満禁止を維持するため、「未成年者」を「20歳未満」とする改正法案を民法改正案と同時に提出する方針だ。

 

 【ズーム】民法の成人年齢引き下げ 現行民法は20歳で成人と規定している。憲法改正手続きを定めた、2010年5月施行の国民投票法は投票年齢を「18歳以上」とし、付則で選挙権年齢の引き下げなどの法整備を要請。16年6月施行の改正公選法は選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ、付則で「少年法と民法について必要な法制上の措置を講じる」と明記した。成人年齢に関係する規定のある法律は多数あり、個別に議論される。少年法改正は、法相の諮問を受けた法制審議会が議論している。

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シンガポール、たばこ製品陳列禁止 売り上げ3割減の店舗も

シンガポール、たばこ製品陳列禁止 売り上げ3割減の店舗も

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170824/mcb1708240500002-n1.htm

2017.8.24 05:00

 シンガポールは、8月からたばこ製品の店舗内での陳列が禁止された。政府が進める喫煙抑制による健康増進を図る施策の一環だ。現地紙トゥデイによると、禁止後に店舗調査を行ったところ、たばこ販売が3割ほど減少した店もあったという。

 今回の禁止措置では、たばこ製品が店舗を訪れた消費者の目に触れることを一切禁じており、購入希望者は店側が用意した銘柄と価格だけが記載されたリストを見せてもらって購入する。非喫煙者への広告効果をなくし、禁煙を望む喫煙者の衝動買いを防ぐのが主な目的だ。

 トゥデイの調査によると、ほとんどの店舗で陳列をやめて以降、1割から3割ほどたばこの売り上げが減少したという。あるミニマートの店主は「買っていくのは常連ばかり。新顔がふらりと買っていくことはほとんどなくなった」と述べた。

 別のミニマート店主はもともと購入者には外国人労働者も多かったとし「銘柄がわからない場合でも商品を見せるわけにはいかない。言葉の壁も販売減少につながっている」と語った。

 一方で、陳列禁止が販売に与える影響は一時的だとする声もある。7月初めから自発的に陳列をやめたコンビニエンスストアの従業員は「売り上げが落ちたのは初めだけで、いまはほぼ元通りになった」と述べた。

 シンガポールの喫煙率は1992年の18.3%から2013年に13.3%まで減少した。しかし、以降は横ばいで推移しており、政府はここ数年、規制強化の動きをみせている。

 今年も6月から7月にかけ、飲食店やショッピングの中心地であるオーチャード通りでの喫煙規制を強化したほか、喫煙可能な年齢を18歳から21歳に引き上げる法改正も検討中だ。(シンガポール支局)

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電子たばこに禁煙効果はあるか? 調査結果で高まる期待

電子たばこに禁煙効果はあるか? 調査結果で高まる期待

Forbes JAPAN9月3日(日)11時30分
電子たばこは長期的な禁煙に効果があるのか?体への害はあるのか、あるとすれば従来のたばことの違いはどの程度か?子供たちへの影響は?──電子たばこが登場して以降、公衆衛生の分野や学術界では、その価値とリスクに関する激しい議論が戦わされてきた。
これらの人たちの間で意見の一致が見られるようになるまでには、まだ時間がかかるだろう。合意を得られるだけの十分に質の高い研究が、十分に行われなくてはならない。だが、冒頭に挙げた最初の質問については、同意が得られ始めている。電子たばこは、禁煙に効果的なツールになり得るようだ。
使うほど効果も大きく
たばこに関する専門誌「ニコチン・アンド・タバコ・リサーチ」に8月31日に発表された新たな調査結果では、禁煙効果に違いをもたらすのは何なのか、禁煙目的での電子たばこの使用が最も高い効果を上げるのはどのような人たちなのか、といった点が明らかにされた。
健康や行動に関するその他の研究と同じように、電子たばこの禁煙効果は使用する人やその人の置かれている状況によって大きく異なる。だが、いずれもたばこ業界とは無関係の国立薬物乱用研究所(NIDA)と米国立がん研究所(NCI)が支援し、過去のその他の調査に比べてかなり詳細な分析が行われた今回の調査から分かったのは、「電子たばこを使用する頻度が高くなるほど、禁煙に成功する可能性は高くなる」ということだ。
調査を行ったジョージタウン大学ロンバルディ総合がんセンターのデービッド・レビー博士らによれば、「電子たばこを過去1か月間に20日以上使用した人たちの間では、禁煙を試みた人の割合、3か月以上の禁煙に成功した人の割合が高くなっていた」。
調査に使用したのは、米国政調査局が実施した2014〜15年人口動態調査に含まれる喫煙に関する補足調査で収集されたデータだ。喫煙者2万3633人のうち1万973人には、少なくとも一度は禁煙を試みた経験があったものの、8419人が失敗していた。また、このうち少なくとも3〜12か月にわたって禁煙に成功していた人は、1596人だった。
レビー博士らは、こうした人たちの電子たばこの使用の有無や使用頻度などについて分析を実施。その際には、各州のたばこの平均価格や関連法、喫煙本数、性別、年齢、人種、婚姻の有無、学歴、雇用状況、収入、居住地など、喫煙に関連があると見られるさまざまな要因を考慮し、禁煙の成功と失敗との関連性を明らかにした。その結果、電子たばこを使用する日が1日増えるごとに、禁煙に成功する確率は5%近く上昇することが分かった。
一方、こうした電子たばこの禁煙効果については、2010年にも同様のデータを基にした調査結果が発表されており、あまり効果はないとする結果が示されていた。だが、当時の電子たばこは現在販売されている製品に比べて吸引できるニコチン量が少ないなど、品質の面で劣っていたことの影響があると見られている。
電子たばこによって禁煙を実現できるのはどのような人たちなのか、どのような使用方法が最も効果的なのか、今後さらに明らかにしていく必要がある。だが、これまでその他の方法では禁煙ができなかった人たちにとっても、電子たばこは効果的な選択肢だといえそうだ。

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タバコを吸わない社員に有休を増やす「スモ休」 社内での効果は

タバコを吸わない社員に有休を増やす「スモ休」 社内での効果は

2017年8月28日 18時48分 J-CASTニュース

「タバコを吸わない人」に有給休暇を増やす――ある企業の社内制度が注目されている。

インターネット上では「面白いアイデアだ」と肯定的な声がある一方、「勤務時間全て禁煙にすればいい」として、「有休付与」という手法に疑問を示す声もある。どのような考えでこの制度をつくったのか。

喫煙者と非喫煙者の「業務時間の差」

この制度の名前は「スモ休」。非喫煙者に年間6日の有給休暇が与えられる。導入するのはウェブマーケティングを手がけるピアラ(本社・東京都渋谷区)。同社サイトの2017年8月の発表によると、勤務時間内外を含む非喫煙者で、かつ6か月以上勤務している正社員に対し、従来の有休に加えて1年あたり6日増える。9月1日から実施するという。

きっかけは社内に設けている「目安箱」。匿名で社長に訴えることができ、そこに「喫煙者は通常の休憩時間以外にも1日数回業務を離れることがあり、非喫煙者との間に生じる業務時間の差は問題ではないか」との意見が寄せられた。これにもとづき、不平等感解消に加え、健康増進のためにも、「スモ休」を制度化した。

「非喫煙者」「喫煙者」はどのように区別するのか。ピアラの担当者は28日、J-CASTニュースの取材に「自己申告です」と話す。「喫煙者が禁煙」した場合も同制度の対象になるが、「申告が虚偽だとわかった場合は社の方で適切に対処します」という。

タバコを吸っていないだけで有休とは思い切った制度だが、目安箱の意見に「社長も理解を示していました」と振り返っていた。「当社が入るビル内には喫煙室がありますが、移動時間も含めて1回のタバコ休憩で20分前後つかいます。1日2回と仮定して40分。1週間で200分。あくまで概算ですが、1か月の累積で1日分の労働時間以上にのぼります」と話し、「しかし有休を毎月1日、年間12日にすると業務がまわらなくなるおそれがあるため、半分の6日ということになりました」と年間6日となった理由を明かした。

制度の告知後、禁煙した社員がいる

インターネット掲示板では同制度に賛否両論あり、「面白いアイディアだな。こういう企業があっても別に良いと思う」「タバコ休憩ぐらいで...」と割れている。

また、「斜め上の対応だな 勤務時間全禁煙にすればいいだけなのに」など、制度内容への反対論も示されていた。こうした疑問を担当者に尋ねると、こう答えていた。

「喫煙者に吸わせないというマイナスを強要するより、非喫煙者に何らかのプラスを与えるほうが『吸わないメリット』を考えやすいだろうという考えからです。実際、この制度を告知してから禁煙を決めた従業員もいます。健康面、金銭面に加え、有休を得られるとあって『吸わないほうが得だろう』と思ったようです」

ネット上でも「『勤務中のタバコ休憩がずるいから、勤務中は禁煙にするべき』みたいな意見があるけど、非喫煙者も同じ分だけ休憩をとれるように訴えたほうが健全じゃね?」との意見も散見される。

同社は喫煙者が多く「上級社員の7割ほど」が吸っているという。反発も一定数あったようで、全面禁煙という方法をとらなかったのは上記の理由に加え、「さすがに酷だろう」という考えもあったようだ。それでも担当者は「タバコを吸わないことのメリットを考えるきっかけになればと思っています」と話していた。

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空港で未申告たばこ99カートン没収 不服で訴訟の日本人男性、敗訴/台湾

空港で未申告たばこ99カートン没収 不服で訴訟の日本人男性、敗訴/台湾

【社会】 2017/09/03 19:15

(台北 3日 中央社)桃園国際空港の税関で未申告の免税品のたばこ99カートンを没収され、罰金を科された日本人男性が処分を不服だとして起こしていた行政訴訟で、台北高等行政法院(裁判所)は3日までに、財政部関務署(財務省関税局に相当)の処分は妥当だとする判決を下し、男性の敗訴が決定した。

判決書によれば、男性は昨年2月、福岡空港の免税店でたばこを100カートン購入。台湾に到着し、税関で申告不要の緑のカウンターを通過しようとしたところ、職員に発見された。免税範囲となる1カートン以外の99カートンが没収となり、4万9500台湾元(約18万円)の罰金が科された。

男性はこの処分に対し、たばこを台湾に持ち込むつもりはなかったと主張。日本で空港の保管所に預けようとしたが、出国手続きが済んでいたため預けられず、台湾の保税倉庫で保管してもらおうと思っていたとしている。桃園空港の税関には保管手続きのための案内が全くなかったなどと訴えている。

行政法院は判決の理由について、日本の税関カウンターでも免税品の申告の要否を赤と緑で分けていることや台湾と日本ではたばこの免税範囲の制限量が同じであること、男性に出国経験が多数あることなどを挙げ、男性は免税品の申告方法について十分に知っていたはずだとしている。

(劉世怡/編集:楊千慧)

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電子たばこに禁煙効果はあるか? 調査結果で高まる期待

電子たばこに禁煙効果はあるか? 調査結果で高まる期待

2017/09/03 11:30

電子たばこは長期的な禁煙に効果があるのか?体への害はあるのか、あるとすれば従来のたばことの違いはどの程度か?子供たちへの影響は?──電子たばこが登場して以降、公衆衛生の分野や学術界では、その価値とリスクに関する激しい議論が戦わされてきた。

これらの人たちの間で意見の一致が見られるようになるまでには、まだ時間がかかるだろう。合意を得られるだけの十分に質の高い研究が、十分に行われなくてはならない。だが、冒頭に挙げた最初の質問については、同意が得られ始めている。電子たばこは、禁煙に効果的なツールになり得るようだ。

使うほど効果も大きく

たばこに関する専門誌「ニコチン・アンド・タバコ・リサーチ」に8月31日に発表された新たな調査結果では、禁煙効果に違いをもたらすのは何なのか、禁煙目的での電子たばこの使用が最も高い効果を上げるのはどのような人たちなのか、といった点が明らかにされた。

健康や行動に関するその他の研究と同じように、電子たばこの禁煙効果は使用する人やその人の置かれている状況によって大きく異なる。だが、いずれもたばこ業界とは無関係の国立薬物乱用研究所(NIDA)と米国立がん研究所(NCI)が支援し、過去のその他の調査に比べてかなり詳細な分析が行われた今回の調査から分かったのは、「電子たばこを使用する頻度が高くなるほど、禁煙に成功する可能性は高くなる」ということだ。

調査を行ったジョージタウン大学ロンバルディ総合がんセンターのデービッド・レビー博士らによれば、「電子たばこを過去1か月間に20日以上使用した人たちの間では、禁煙を試みた人の割合、3か月以上の禁煙に成功した人の割合が高くなっていた」。

調査に使用したのは、米国政調査局が実施した2014~15年人口動態調査に含まれる喫煙に関する補足調査で収集されたデータだ。喫煙者2万3633人のうち1万973人には、少なくとも一度は禁煙を試みた経験があったものの、8419人が失敗していた。また、このうち少なくとも3~12か月にわたって禁煙に成功していた人は、1596人だった。

レビー博士らは、こうした人たちの電子たばこの使用の有無や使用頻度などについて分析を実施。その際には、各州のたばこの平均価格や関連法、喫煙本数、性別、年齢、人種、婚姻の有無、学歴、雇用状況、収入、居住地など、喫煙に関連があると見られるさまざまな要因を考慮し、禁煙の成功と失敗との関連性を明らかにした。その結果、電子たばこを使用する日が1日増えるごとに、禁煙に成功する確率は5%近く上昇することが分かった。

一方、こうした電子たばこの禁煙効果については、2010年にも同様のデータを基にした調査結果が発表されており、あまり効果はないとする結果が示されていた。だが、当時の電子たばこは現在販売されている製品に比べて吸引できるニコチン量が少ないなど、品質の面で劣っていたことの影響があると見られている。

電子たばこによって禁煙を実現できるのはどのような人たちなのか、どのような使用方法が最も効果的なのか、今後さらに明らかにしていく必要がある。だが、これまでその他の方法では禁煙ができなかった人たちにとっても、電子たばこは効果的な選択肢だといえそうだ。

編集=木内涼子

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NY市、たばこ値上げ 喫煙者削減目指し

NY市、たばこ値上げ 喫煙者削減目指し

08/30/2017
 【28日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は28日、たばこの値上げを含む喫煙者数削減を目指す7つの条例案に署名した。市の人口に占める喫煙者の割合は2002年の21.5%から15年には14.3%に減少しているが、いまだに90万人の喫煙者がいる。同条例は、喫煙者数を20年までに16万人に削減することを目的にしている。
 コリー・ジョンソン議員(民主)を含む5人の市議会議員が25日に提案した条例案は次の通り。①全てのたばこ製品の最低価格を引き上げ、紙巻きたばこ以外の製品に10%の地方税を課す②たばこ販売許可証を持つ小売店を削減する③電子たばこ(Eシガレット)の販売を許可制とし、販売店舗数の上限を設定する④たばこ販売許可を受けた小売店が支払う免許交付手数料を引き上げる⑤全ての居住用ビルは喫煙方針を定め、既存の賃借人および賃借希望者に同方針を開示するよう義務付ける⑥部屋数が10戸未満の集合住宅において共有スペースでのたばことEシガレットの喫煙を禁止する⑦薬局でのたばこ製品の販売を禁止する。
 デブラシオ市長は、「新しい条例は市の喫煙者の数を削減するだけでなく、命を救う」と述べた。

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「たばこ休憩不平等」で禁煙者に有給

「たばこ休憩不平等」で禁煙者に有給

08/30 01:23

「たばこ休憩が勤務時間に含まれるのはおかしい」。
吸わない人が持つ、こんな不満。
そんな不公平感を解消すべく、たばこを吸わない人に、年間最大6日の有給休暇を与える制度を、東京都内のAI(人工知能)を使ったマーケティング会社が、9月1日から開始する。
「うちの会社も取り入れてほしい、たばこ休憩多すぎて腹立つし」、「そんなに喫煙者をいじめなくても」など、この制度には、賛否両論あるもよう。

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「大腸菌豚足」に「たばこの灰焼酎」…日本がうらやましい 問われる韓国・食の安全

「大腸菌豚足」に「たばこの灰焼酎」…日本がうらやましい 問われる韓国・食の安全

 鶏卵から殺虫剤成分が検出された問題に揺れる韓国で、異物や雑菌が混入した不衛生な食品の発覚が相次いでいる。豚足やゆで豚から基準値の約120万倍を超える大腸菌が検出されたほか、焼酎にたばこの灰とおぼしき物質が混入したケースや、ハンバーガーから黄色ブドウ球菌が検出されるなど、「食の安全」とはほど遠いずさんな衛生管理が、政府の調査で明らかになったのだ。韓国のネット掲示板では、「まるで動物のエサ」「日本がうらやましい」などと悲嘆の声も上がっている。
加工食肉は雑菌まみれ!?
 食肉加工品の約3分の1が不衛生-。日本の消費者庁にあたる韓国・消費者院が8月17日に発表した衛生実態調査で、ずさんな韓国の食の実態が判明した。冷凍の豚足・ゆで豚など、市販されている30製品のうち11品から、食中毒の原因菌や大腸菌群が見つかったのだ。
 消費者院のプレスリリースによると、ヨンウ食品が製造した冷凍食品「骨なし豚足」から食中毒菌の「リステリア・モノサイトゲネス」が見つかった。体力のない幼児や高齢者の場合、髄膜炎や敗血症などを発症する恐れがあるほか、妊婦が感染した場合、胎児にも感染し早産や流産の恐れもあるという。
 さらに、冷蔵・冷凍の豚足・ゆで豚など8製品で基準値の最大123万倍にあたる大腸菌群が見つかったほか、食品の腐敗を引き起こす細菌も基準値の最大270万倍が検出されたという。本当に食品といえるのかが危ぶまれる状態だ。
 消費者院に寄せられた豚足・ゆで豚などに対する消費者からの苦情・被害届は、2014年の45件から15年(57件)、16年(77件)と年々増加。今年1~6月も36件と前年に迫るペースで寄せられており、報告の85%が下痢や腹痛、じんましんなどの症状を訴えているという。
 同様に消費者院は8月10日、ファストフード店やコンビニエンスストア11社で販売するハンバーガー38製品のうち、1製品から基準を超える黄色ブドウ球菌が検出されたと発表した。いずれも消費者院は該当する事業者に衛生管理の強化と表示基準の順守を勧告したが、“汚染食品”の根絶につながるかは不透明だ。
リサイクルの弊害? 焼酎76万本からたばこの灰が
 検出されるのは雑菌ばかりではない。韓国・中央日報や朝鮮日報は8月17日、昌原市に本社を置く大手酒造メーカー、舞鶴(ムハク)の人気焼酎「ジョウンデー」からたばこの灰とみられる物質が検出され、5日間の営業停止処分を受けたと報じた。
 「異物が混入している」という消費者からの報告を受け、食品医薬品安全処が調査した結果、異物はたばこの灰とみられ、5月に生産された約76万本の焼酎に混入した恐れがあるという。関係者の話として「リサイクルした瓶に入っていたたばこの灰がこびりついていた」としており、十分な洗浄が行われていない恐れがある。
 同社は過去にも、たばこの吸い殻やつまようじが混入した焼酎を出荷し、問題となっていた。さらに今回、食品医薬品安全処が調査した結果、工場で使用する地下水から基準を超える細菌が検出され、施設の改修命令も出されたという。
つけ爪から有害物質…生理用ナプキンなど食品以外も安全崩壊
 韓国では今月、国内産の鶏卵から殺虫剤の成分「フィプロニル」が検出され、全ての養鶏場が一時、鶏卵の出荷中止に追い込まれた。調査の結果、食品医薬品安全処は8月21日、全国52カ所の養鶏場が不適格だったと発表し、出荷停止と卵の廃棄を命じたが、こうした消費者の安全に関わる事案は、食品だけではない。
 食品医薬品安全処は8月23日、日用品メーカー「美しい国」が製造した生理用ナプキンの回収・検査を行うと発表した。利用者から体調不良を訴える苦情が多く、同社は全製品の購入者に代金を払い戻すとしている。
一方、7月には消費者院が、女性用のつけ爪(ネイルチップ)やネイル用接着剤を調査。接着剤10製品のうち9製品で、基準値を大幅に超える有機溶剤のトルエンやクロロホルムが検出されたほか、ネイルチップ1点から基準値の約6倍の鉛が見つかったと発表した。
 食品や身につける日用品の不祥事は、健康に直結する。韓国のポータルサイト大手「ネイバー」の掲示板では「隣国日本は食品だけは信用できると聞いた。日本がうらやましい」と嘆く声や「大韓民国はなぜこのようなことが繰り返される。新興国でも食品だけはいい加減なことをしない」と憤る声が上がっている。(経済本部 内田博文)

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