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2017年10月

【タイ】11月からビーチを罰則付きで禁煙化へ

【タイ】11月からビーチを罰則付きで禁煙化へ

2017年10月26日 09時15分 (2017年10月26日 15時03分 更新)

 2017年11月1日から、タイ政府は国内の有名ビーチの全面禁煙化を実施する。違反者には罰金10万バーツ(約30万円)または懲役1年が課される厳しいもの。

 タイの各ビーチでは、これまで観光地のビーチでの喫煙で2.5キロメートル内にで6万本の吸い殻が回収される(プーケット島パトンビーチの事例)など、対応に苦慮してきた。

 タイ政府は、まず有名観光地のビーチから禁煙を適応する考えだ。対象となるビーチは以下の通り

・パタヤ(チョンブリー県)
・ヂョムティエン(チョンブリー県)
・バンセーン(チョンブリー県)
・パトン(プーケット県)
・チャアム(ペチャブリー県)
・カオタキアッブ(プチュアッブキーリカーン県)
・ボプット(サムイ島)他5ヶ所

 タイ政府は、最終的には国内の全ビーチを禁煙にする考え。法令施行直後は取り締まりも厳しくなるので、愛煙家は年末年始にかけての観光シーズンは十分に注意する必要がある。

【翻訳/編集:Tawan】

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紙巻だけ増税? やはり加熱式も? 気になるたばこ増税議論

紙巻だけ増税? やはり加熱式も? 気になるたばこ増税議論

2017年10月27日 06時30分 (2017年10月29日 05時56分 更新)

■喫煙者の高い税負担が続くことは確実

■加熱する「たばこ増税」への“地ならし”報道 

2017年10月25日、多数のメディアが一斉に政府・与党がたばこ増税の検討を行っていることを報じました。先の総選挙以前からこの件はたびたびニュースとなっていましたが、総選挙も終わり、いよいよ増税に向けた動きが本格化してきたと感じられます。

各社報道をまとめると、今回のたばこ増税の主な目的は、2019年10月に予定されている消費税増税時に食料品や新聞などに適用される軽減税率により、約1兆円の税収減になるのを補うことであるようです。

ただし、低所得者の医療費などの負担を軽減する総合合算制度の導入見送りで約4,000億円が捻出できるため、実際のたばこ増税で必要とされるのは約6,000億円という報道が多く見られます。

ちなみに、2010年10月に行われた前回のたばこ増税時には、1本3.5円、1箱(20本)あたり70円の増税で約3,500億円の税収増を実現しています(2011年度実績と2009年度実績の対比による)。

このため、仮に報道通りに6,000億円の税収増を目指すとすると、今回の増税では1本あたりの増税額を前回よりも大きくする必要があるということになります。

■これまでは増税があっても税収は安定

そこで気になるのは、税金を上げ過ぎると喫煙者が急減する、あるいは消費量を減らしてしまうことで、税収増どころか税収減になってしまうのではないかという懸念です。

ただし、これまでのたばこ税収や販売数量などのデータを見る限り、そうした懸念はあまり強く持たなくてもよいと思われます。

というのは、健康意識の高まりや増税等による価格上昇の影響を受け、販売数量はこの10年間で約30%強減少してはいるものの、2006年度~20016年度のたばこ税収は、概ね2兆円程度で大きく変化していないからです(下図参照)。

たばこ税収および紙巻たばこの販売数量推移

出所:財務省、日本たばこ協会

販売数量が減少しても税収が減らないのは、一言で表せば、単価上昇が消費者に受け入れられたということになります。実際、日本たばこ協会のデータをもとに、販売金額から販売数量を割って求められる1本あたりの平均単価(ASP)を算出すると、2006年には14.75円であったものが、2016年には21.65円へと約47%上昇しています。

しかし、上述のように同期間の販売数量は約30%強の減少ですが、ASPの上昇により販売金額は約9%の減少に留まっています。つまり、単価が下がる(上がる)と需要が増える(減る)という価格弾力性が、たばこには当てはまらないということになります。

■むしろ税収減の脅威は「加熱式たばこ」

このようなたばこの特殊性を考慮すると、今回、報道通りにたばこ増税が行われたとしても売上金額や税収には大きな影響を与えないことが想定されます。

ただし、ここで注意しなければいけないのは、「加熱式たばこ」が急速に人気を高めている点です。たばこ税は、たばこ葉の使用量で決まるため、加熱式たばこでは紙巻きたばこに比べ1本あたりの税収が減ることになります。

このため、税金を据え置いたままで加熱式たばこの人気化がさらに進むと、たばこ税収は2017年で約500~780億円、2020年で2,000億円~3,000億円ほど減るという試算も出ています(第一生命経済研究所と共同通信社の調査による)。

■喫煙者の高額な税負担が続くのは確実

こうした報道を受けて、ネット上では様々な議論が展開されています。そこで意見が割れるのが加熱式たばこの扱いです。

加熱式たばこ支持派は、紙巻たばこよりもマシであること(臭いが少ない、燃やさないためタールによる害がないなど)を理由に、紙巻たばこだけの増税を行い、紙巻たばこから加熱式たばこへの誘導を進めるべきであると主張します。

一方、加熱式たばこ反対派は、加熱式たばこも”たばこ”であることには変わらない、不快な臭いがある、実際の健康への影響について中立的立場での調査結果がまだ出ていないなどの理由から、加熱式たばこを優遇する必要はなく、紙巻たばこと同様に増税すべきと言います。

おそらく、2兆円前後のたばこ税収を死守したい政府としては、後者の意見のほうが組みしやすいのではないかと思われます。その理由は、上述のように、紙巻きたばこは歴史的に増税を行っても税収が減らなかったことや、加熱式たばこの人気化に一定の歯止めをかけることが期待できるためです。

ちなみに、2015年度のたばこ税収(2.19兆円)を推定喫煙人口(2,084万人、日本たばこ調べ)で割った喫煙者1人あたりの年間納税額の平均は約10万5,000円です。これは、2009年と比べると約2万,7,000円も高い水準です。

今回の増税案がどのように決着するのかを現時点で予測することは困難ですが、いずれの結果になるにせよ喫煙者の高額な税負担が続くことだけは確実のように思われます。

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みんなの広場 歩きたばこはやめてほしい=小学生・薗理香・12

みんなの広場 歩きたばこはやめてほしい=小学生・薗理香・12

毎日新聞

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NY州でも電子たばこ禁止に 30日以内に施行

NY州でも電子たばこ禁止に 30日以内に施行

10/24/2017

 ニューヨーク州内の公共スペースでの電子たばこ使用が禁止になる。アンドリュー・クオモ知事は23日、レストランやバー、オフィス、公園などでの電子たばこ禁止条例に署名した。ニューヨーク市に4年遅れての措置。全米ではカリフォルニア、コネティカット、ニュージャージー州などに続き11州目。施行は30日以内。
 米疾病予防管理センター(CDC)によると、電子たばこは全米で25億ドル(約2849億円)のビジネスに成長。青少年の使用増が懸念されている。

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英議会:電子たばこや加熱式たばこの健康、経済への影響検証へ

英議会:電子たばこや加熱式たばこの健康、経済への影響検証へ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-26/OYENQ76S972901

2017年10月26日 11:50 JST

英議会は電子たばこや加熱式たばこの健康と経済への影響を検証するための調査委員会を開いた。こうした製品の利用者は300万人に達しようとしている。

  同委員会は、電子たばこを巡る認識のギャップに対処し、こうした製品に対する現行の規制の適合性を評価することを目指す。12月8日までに科学技術委員会へ報告書を提出する。

  米フィリップ・モリス・インターナショナルが一部出資する非営利団体「たばこの煙のない世界のための財団」の会長を務めるデレク・ヤック氏は、「破壊的なテクノロジーは全て規制の枠組みに挑むものだ。電子たばこは規制の在り方に再考を求めている」と語った。

  英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は25日、同社の2018年の加熱式たばこ製品の売上高が前年比2倍を超え、少なくとも10億ポンド(約1500億円)になるとの見通しを示した。

  同委員会は、電子たばこの広告や製品の安全性に関する規制の効果や、英国の欧州連合(EU)離脱による規制への潜在的な影響などを調べる。

原題:U.K. to Launch Inquiry Into E-Cigarettes Amid Boom in Vaping (1)(抜粋)

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たばこ税引き上げ検討へ 自民税調

たばこ税引き上げ検討へ 自民税調 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011197811000.html

10月26日 4時30分

自民党税制調査会は、来年度(平成30年度)の税制改正論議で、消費税率の10%への引き上げに合わせて導入される「軽減税率」の財源に充てることを念頭に、たばこ税を引き上げる方向で検討することにしています。

一般的な「紙巻たばこ」にかけられているたばこ税は現在、一部を除いて1本当たり12.2円となっていますが、来年度(平成30年度)の税制改正に向けて、厚生労働省と文部科学省は国民の健康維持の観点から税率を引き上げるよう要望しています。

こうした中、自民党税制調査会は来月下旬から本格的に始める来年度の税制改正論議で、再来年10月の消費税率の10%への引き上げに合わせて導入される、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の財源の一部に充てることを念頭に、たばこ税を引き上げる方向で検討することにしています。税制調査会の幹部の中からは、来年10月から1本当たり1円程度増税する案も出ていて、今後、引き上げの時期や幅などをめぐって調整が行われる見通しです。

また火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」についても、一般的な「紙巻たばこ」と比べ税率が低くなっていることから、これを是正するため、増税する方向で検討を進めることにしています。

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東京の企業 禁煙なら有給休暇 年最大6日「スモ休」導入

東京の企業 禁煙なら有給休暇 年最大6日「スモ休」導入

https://mainichi.jp/articles/20171027/k00/00e/040/287000c

毎日新聞

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「たばこ『毒』はき続ける状態に」

「たばこ『毒』はき続ける状態に」

「受動喫煙」防止へ医師ら宣言採択   

 来年の福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会を前に「受動喫煙」を防ぐ取り組みを広めようと、福井県内の医療関係者らでつくる協議会が26日、福井市の県医師会館で「脱たばこ・健康福井フォーラム」を初めて開き、「ふくい受動喫煙ゼロ宣言」を採択した。宣言は公共施設の敷地内全面禁煙など6項目を掲げ、協議会として県や市町などに実現を働き掛けていく。
 県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会など12団体が今年8月に「県受動喫煙防止対策協議会」を発足。最初の活動としてフォーラムを開き、関係者約80人が出席した。
 協議会会長の大中正光・県医師会長は「五輪や国体は単なるきっかけ。長い目で活動を続けていきたい」とあいさつ。同宣言では▽たばこの有害性などについての健康教育の推進▽医療関係者の喫煙率ゼロ▽すべての医療機関の敷地内全面禁煙の推進▽公共施設の敷地内全面禁煙を県や市町に働き掛ける―など6項目を掲げ、出席者全員の拍手で承認された。取材に対して、大中会長は「最終的にはすべての建物内完全禁煙を定めた『県受動喫煙禁止条例』の制定を目指して、行政、議会側に働き掛けていきたい」と意欲を見せた。
 フォーラムではこのほか、医師、歯科医師、薬剤師それぞれの代表がたばこの害や禁煙に向けた活動について講演。県済生会病院の小林弘明・呼吸器外科部長は「たばこを吸うと30分間は“毒”をはき続けている状態が続く。換気扇の下やベランダで吸っても家族に影響が出る」と警鐘を鳴らした。

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“たばこ”だけど加熱式、だから…?

“たばこ”だけど加熱式、だから…?

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200941000.html

10月27日 21時47分

ある日、夫が「俺、よいことしたんだよ」と言わんばかりの顔つきで「これに代えたから」と私の前に差し出した電動歯ブラシのようなモノ。何コレと思ったら、火を使わず煙が出ない加熱式のたばこだとか。確かに家で吸っている時は臭わなくなったけど、職場から帰ってくるといつもの臭い。職場では結局、紫煙立ちこめる喫煙所内で吸っているから。最近ニュースでも加熱式のたばこの話を見かけるようになったけど、そもそも普通のたばこと何が違うのだろう? オリンピックに向けて、喫煙場所の制限を強化する動きがあるけど、どこでも吸っていいの? そんな疑問が湧いてきました。
(ネットワーク報道部記者 戸田有紀 牧本真由美 大窪奈緒子)

加熱式たばこって何?

加熱式たばこって何?

加熱式たばことは専用器具にカートリッジに入ったたばこを入れて加熱して、ニコチンなどが含まれる蒸気を吸うものです。
たばこ特有の煙やにおいも少なく、火を使わず、加熱しても温度はそれほど高くはないため、触れてもやけどしにくく、火事のおそれもないといった特徴があります。
吐き出す空気の中の有害物資も大幅に減らせるとして急速に需要が高まっていて、大手たばこ会社が次々に市場に参入、販売エリアも拡大しています。

3社の販売競争が激化

3社の販売競争が激化

そもそも加熱式たばこを去年春に先駆けて全国で売り出したのは「フィリップ モリス ジャパン」。「IQOS(アイコス)」という製品でシェアを伸ばしていて、商品が手に入りにくい状況が続きました。

その後、「JT=日本たばこ産業」が「Ploom TECH(プルーム・テック)」という製品を、外資系のたばこ販売会社「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」が「glo(グロー)」という製品を市場に投入。次第に販売エリアを拡大しています。3社の販売競争が激化しているのです。

どこでも吸えるの? 名古屋はどこでもOK

人気を集めているのはわかりましたが、東京オリンピックを控えて、喫煙場所の制限を強化する動きがある中、吸ってよい場所が紙巻きたばことは違うのでしょうか?

答えは違う自治体もあれば、同じという自治体も。全国でも加熱式たばこがいち早く販売された名古屋市では、路上喫煙禁止のエリアでも加熱式たばこはOKです。市では販売開始に合わせて会議を開いて対応を検討したそうです。

議論されたのは条例で規制する「喫煙」とは何か、ということ。条例を定めた際の議論を調べたところ、「喫煙」とは「たばこの火を他者に触れる状態で保持すること」と定義されていました。

子どもなどへの安全を配慮してもらおうと作られた条例だったので、火を使わない加熱式は危険性が無く「規制の対象外」という結論になったのだそうです。

千代田区では「路上は禁止」

千代田区では「路上は禁止」

一方、全国で初めて路上喫煙禁止条例を制定した東京・千代田区では、加熱式たばこも規制の対象としています。その理由は、規制対象が葉たばこを由来とする「製造たばこ」になっているからです。加熱式たばこは当てはまるのです。

千代田区では、皇居を除く区内全域で路上喫煙が禁止されていて、指導員が移動しながら監視しています。路上でたばこを吸っている人を見つけたら、その場で2000円の過料を徴収します。

ただ今のところ、加熱式たばこを吸っている人を見つけても、やめるよう注意するだけで、過料は取っていないそうです。指導員と喫煙者とのトラブルを防ぐためで、加熱式たばこのほか「製造たばこ」に含まれず、煙を出さない「電子式たばこ」なども存在する中で、見た目だけで判断するのが難しいからだと言います。

東京都が制定を目指している建物の中を原則として禁煙にする条例では、加熱式たばこも普通のたばこと同じように規制の対象に含めることが検討されていて、自治体によって対応はまちまちです。

紙たばこと規制は「同じ」という場所が多い

それでは、路上以外の人が多く集まる場所ではどうなのか。飲食店や鉄道会社など、いくつかの事業者に聞いてみました。

JR東日本では、加熱式たばこも通常の紙たばこと同じように駅の喫煙スペースのみで利用できるということで、禁煙エリアやほとんどの列車内で利用できないということです。

東京の帝国ホテルでも通常の紙たばこと運用は同じで「加熱式たばこを吸いたい方は喫煙可能な部屋を予約してほしい」とのことでした。

大手コーヒーチェーンのスターバックスはたばこの種類を問わず店内は全面禁煙ですが、加熱式たばこも吸えないそうです。

対応を変えたところも

対応を変えたところも

一方、紙たばこと対応を変えたところも。東京・渋谷区のカフェでは昼間は店内を全面禁煙としましたが、加熱式たばこなら利用できるようにしました。オーナーの松野充さんは「禁煙ブームの流れがある一方、加熱式たばこの利用者も増えている世の中の流れに合わせました。加熱式たばこは臭いがないのでたばこの臭いを気にする女性客からも苦情はありません」と話しています。

こんなサービスも。レンタカー大手のオリックス自動車は、カーシェアリングで使う車をこれまで禁煙車のみとしていましたが、新たに「加熱式たばこ専用」という車両を60台導入しました。法人の利用が多い都内の事業所で運用していますが、利用者も増えていて評判は上々だそうです。

たばこ販売各社は

たばこの販売会社はどう取り組んでいるのか? 加熱式たばこを販売している3社は飲食店などが加熱式たばこのみ喫煙可能としているケースでは、それがわかるよう共同でステッカーを作って配布して店に貼ってもらっていると言います。

また使用済みの加熱式たばこを捨てるための持ち歩き用の袋を配ったり、子どもの手の届かないところに置くよう、注意を呼びかけているということです。

一方で、周囲の人から見ると、形状や吸い方、さらに口や鼻から出る水蒸気が煙に見えるといったことから、加熱式たばこと紙巻きたばこの区別がつきにくいとして、使用する人に対しては「加熱式たばこを吸っていいスペースかどうか確認して、周囲の人たちに誤解や不快感を与えないように使用してほしい」と呼びかけています。

忘れないで“気配りの心”

加熱式たばこのルールは、まだ場所によってまちまちのため、自分がいる場所で吸っていいのか、きちんと確かめる必要がありそうです。
そして「喫煙・禁煙の2択から第3の選択肢ができた!」とうれしそうに話す夫に言いたいのは、大切なのは紙たばこを吸う時と同じで、「周りに気を配る心」だということ。町の中でも家庭内でも嫌な思いをする人が出ないように、加熱式たばこのルールについても、もっと議論することが必要だと思いました。

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【経済】肺がん患者の低年齢化 中国で2歳の乳児が罹患

【経済】肺がん患者の低年齢化 中国で2歳の乳児が罹患

2017年10月18日16時54分

 中国で肺がん患者の低年齢化が進んでいる。これまで判明した最年少の肺がん患者は大連出身の2歳児。中国メディア・半島晨報が12日に報じた。

 この2歳児の両親は喫煙していないが、母親が妊娠6ヶ月のとき、内装が終わったばかりの新居に引っ越した。「ペンキなどの刺激臭はしばらく続いていた」という。また、市販のお菓子を月齢15ヶ月のときから食べているのも原因の一つだと両親は推測する。

 住宅内装材にホルムアルデヒド、アンモニア、ベンゼンなどの化学物質が含まれている。ホルムアルデヒドは世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)に、発がんリスクが最も高い「グループ1(人に対する発がん性が認められる)」の化学物質に指定されている。

 最近の調査によると、中国の肺がん患者は若年化している。30ー40代の患者は増加傾向にある。患者の多くは男性と喫煙者。近年、女性患者も増えており、受動喫煙や大気汚染が主要原因だとみられる。

 全国腫瘍登録センターの最新資料によると、中国では毎年、小児がん患者は3万?4万人のペースで増えている。発症率は100万分の100を超えている。つまり、1万人の子供に1人が罹患することになる。

 重慶医科大学付属子ども病院腫瘍外科の王珊主任によると、2016年に腫瘍外科で2702人の小児がん患者が治療を受け、患者数が毎年10%のペースで増えている。

(翻訳編集・李沐恩)

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罪への税金 UAEでタバコ、エナジードリンクに100%の税

罪への税金 UAEでタバコ、エナジードリンクに100%の税

2017年10月02日 05:08

アラブ首長国連邦(UAE)で10月1日から、タバコ製品とエナジードリンクへの付加価値税(VAT)が2倍の100%に、炭酸飲料へのVATが50%に上がった。サイト「Arabian Business」が報じた。

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こうして、炭酸飲料の値段は例えば1.5AED(約45円)から2.25AED(約67.5円)になり、たばこは8AED(約240円)から16AED(約480円)となる。

UAEの新たなVATは「罪の税金」(sin-tax)と呼ばれている。

新たなVATが適用される前にUAE市民は、変更前の値段で商品を買おうと店に駆け込んだ。とはいえ、10月1日になっても値段を据え置いた店もある。法律によると、もし商品が新法発効の前に店に届いたなら、店は新たなVATを適用しない権利を有する。

先の報道によると、サウジアラビアのサルマン国王は28日、同国で初めて女性に車を運転する権利を与える勅令を出した。

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学会トピック◎第40回日本高血圧学会総会 新禁煙宣言、禁煙指導の技能が専門医資格要件に

学会トピック◎第40回日本高血圧学会総会

新禁煙宣言、禁煙指導の技能が専門医資格要件に http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201710/553330.html

2017/10/23

 日本高血圧学会は松山市で10月22日まで開催されていた第40回総会で、「日本高血圧学会新禁煙宣言(2017松山宣言)」を発表した。新宣言では会員に対して加熱式たばこを含むあらゆるたばこ製品の不使用、患者への積極的な禁煙指導の実践などを求めたほか、国内外のたばこ会社(子会社や関連する財団なども含む)から助成を受けた研究は、今後の同学会総会や臨床高血圧フォーラムでの発表演題として採択せず、学会誌Hypertension Researchへも掲載しないことなどを行動指針として打ち出した。

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アメリカ合衆国の喫煙状況をさぐる

アメリカ合衆国の喫煙状況をさぐる

10/22(日) 11:06

米国18歳以上の喫煙率は17.0%

先進諸国では健康リスクを受けて喫煙率は漸減状態にある。アメリカ合衆国の実情を同国の医療保険関連の公的機関CDC(Centers for Disease Control and Prevention:疾病予防管理センター)の部局BRFSS(Behavioral Risk Factor Surveillance System)の公開値を元に確認する。なお今件における成人とは18歳以上、そして現時点での最新データは2016年分。

まずは調査時点でたばこを吸っている人の割合、つまり純粋な「現在喫煙率」。全体では17.0%との値が出ている。前年分2015年では17.5%だったので、1年間で0.5%ポイント減少している。

↑ 現在喫煙率(アメリカ合衆国、18歳以上、2016年、CDC・BRFSS)

↑ 現在喫煙率(アメリカ合衆国、18歳以上、2016年、CDC・BRFSS)

男女別では男性の方が喫煙率が高い。男女間の喫煙性向を思い返せば納得のいく結果ではある。興味深いのは他の属性別傾向で、一部イレギュラーなところもあるが、「若年層」「低年収」「低学歴」ほど喫煙率が高い傾向を示している。

「若年層」は若気の至りや健康に対する意識がまだ薄いのが、高めの値を示す要因だろう。「高年収」「高学歴」で喫煙率が低いのは、喫煙が社会的に敬遠されていることもあり「喫煙していると『たばこすら我慢できない』と軽んじられる」結果によるものと考えられる。

あるいは年収や学歴が上の人ほど生活環境が良好なものとなり、たばこ以外の娯楽をより多く選択できる結果かもしれない。見方によっては、そして健康などへの影響といった弊害を考慮しなければ、たばこはもっとも安易で安価な娯楽ともいえるからだ。

また、学歴と世帯年収が同じような動きを示しているのは、両属性が多分に連動性を有しているのも一因だと考えられる。

たばこへの姿勢を詳しく見ると

喫煙動向についてもう少し詳しく見たのが次のグラフ。喫煙しているのならどの程度なのか、喫煙していないのなら「経験無し」か「以前吸っていたが今は止めている」かを答えてもらったもの。非喫煙者のうち大体1/3程度は「昔は吸っていたが、今は禁煙している」状態なのが分かる。なおこちらはアメリカ合衆国全体の値は非公開で、調査が行われた州の公開値を元に加重計算をした結果のため、上記の結果とはいくぶんのずれが生じている。

↑ 喫煙動向(アメリカ合衆国、18歳以上、2016年、CDC・BRFSS)

↑ 喫煙動向(アメリカ合衆国、18歳以上、2016年、CDC・BRFSS)

女性は元々たばこを吸わない人が多い一方、男性はたばこを止めた人が多め。また当然ながら高齢者ほど「昔は吸っていたが今は吸わない」人が増え、歳を経るに連れてたばこを止めていく実情がうかがえる。

興味深いのは学歴の部分。学歴による「喫煙経験はあるが現在たばこを吸っていない人」の比率にさほど違いが無い。純粋に「今吸っている人」と「一度も吸ったことが無い人」との違いが、学歴上の差異に現れている。

なお、喫煙が法令で許される年齢だが、日本では20歳以上なのはご承知の通り。一方アメリカ合衆国では18歳以上となっている。2年ほど「大人」の概念が異なる点に注意してほしい。

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ちぐはぐ禁煙、軌道修正 「路上」より「屋内」厳しく

2020年から見える未来

ちぐはぐ禁煙、軌道修正 「路上」より「屋内」厳しく
加熱式たばこは公的機関で調査中、法施行までに判断

2017/10/19 日経産業新聞

 2020年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、飲食店での対応などで注目される受動喫煙防止対策。対策の強化を軸とした関連法案の提出は17年6月に閉会した通常国会では見送られたものの、罰則付きの条例制定を目指す東京都の対応など今後の議論の行方に目が離せない。防止対策の考え方や海外と比べた日本の現状などを厚生労働省健康局健康課の正林督章課長に聞いた。

■面積30平方メートル以下の店は例外

 ――受動喫煙防止対策をめぐる背景や議論のポイントを教えてください。

 「15年に受動喫煙防止を盛り込んだ『オリパラ基本方針』が閣議決定されてから議論が活発になり始めた。03年に施行された健康増進法で受動喫煙の防止は努力義務とされていたが、それでは取り組みの限界がみえていた。東京五輪・パラリンピックの開催が近づくなかで、16年10月に厚労省としてたたき台を作り、17年3月に基本的な考え方を示した」

 「考え方では、施設ごとに異なる禁煙のあり方を盛り込んだ。小中学校や高校、医療機関は敷地内禁煙とし、公共交通機関ではバスとタクシーは禁煙とした。一方で、原則禁煙であっても、ホテルや企業の事務所など一部の施設には喫煙ルームの設置を認め、バーやスナックといった小規模な飲食店は例外として、喫煙を認める考えも示している。小規模店舗では公式見解で面積30平方メートル以下を例外とすることを打ち出している」

 ――先の国会では受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の提出は見送られました。秋の臨時国会も冒頭での衆院解散・総選挙となり、審議の行方は不透明です。

 「焦点となったのは、飲食店の扱いだ。自民党内で一部から『過剰な規制』との声が上がり、意見がまとまらなかった。飲食店をひとくくりに禁煙にするのではなく、店に『喫煙可能』『未成年の立ち入りを禁止する』といった表示をすれば十分だとの意見もあった。禁煙にすることで客足が遠のくことを不安視する飲食関係者も少なからずいるようだ」

■違反者には行政指導、従わなければ過料

 ――違反した場合には厳しい罰則があるのでしょうか。

 「対策強化と聞くと、違反した時点で罰則と捉える人もいるかもしれないが、実際にはそうしたものではない。仮に違反した事業者がいた場合、まずは行政による指導や命令などで改善を促し、従わなかった際に過料という形となる。そうした点も含めて周知していく必要がある」

 「(6月に閉会した)国会での審議は見送られたが、施行時期は19年9月に開催予定のラグビーワールドカップに間に合わせたい。(衆院解散で)国会での審議の見通しは不透明だが、国民への周知など準備期間を考えると2年間くらい必要なので、できるだけ早く法案を提出できるようにしたい」

 ――歴代の五輪開催国では、受動喫煙対策が実施されています。

 「国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は10年に『たばこのない五輪』推進で合意した。それ以降の五輪開催国はカナダや英国、ロシアなど軒並み『屋内禁煙』を実現している。ホテルなど宿泊施設や飲食店での喫煙室の設置も禁じられており、屋内の喫煙に関しては海外の方が厳しいともいえる」

 「一方で、海外では屋内での喫煙を禁ずる代わりに屋外での規制はない。対策は喫煙を禁止するものではなく、あくまで受動喫煙を防ぐという意味なので、理にかなっている。景観上の問題も無いわけではないが、屋外は煙が充満する屋内に比べて受動喫煙のリスクは下がる」

■路上規制している自治体と調整必要

 ――路上喫煙に関しては、東京都内では千代田区や新宿区、豊島区などが禁止しています。

 「日本では全国の1割強の自治体が路上喫煙を規制する条例を持つ。国としては受動喫煙を防ぎたいわけなので、条例のある自治体に対して、屋内禁煙との調和が取れるよう働き掛けを始めているところだ」

 ――今回の受動喫煙対策のなかで、「加熱式たばこ」はどのように位置づけていますか。

 「加熱式たばこは紙巻きたばことは異なり、熱した葉タバコから出る蒸気を楽しむ製品だ。火を使わないために煙や灰が出ないのが特徴で、日本たばこ産業(JT)などメーカー側も有害物質を軽減できるとしている。だが、全国的に普及し始めて間もないため、現在は受動喫煙防止の議論の対象から外している」

「受動喫煙を防止する観点から現在、使用者がはき出す蒸気の影響を公的な研究機関に依頼して調べてもらっているところだ。規制の対象となるか、対象外となるかは影響を踏まえて法案の施行までに判断したいと考えている」

 ――東京都では5日、子どもを受動喫煙から守るための条例が可決・成立するなど、国に先行する形で受動喫煙対策に取り組む姿勢を示しています。

 「国が受動喫煙対策を進める中で、自治体も同様の動きを進めてくれることは歓迎すべきことだ。東京都が先んじて受動喫煙対策に取り組んだ場合に、国の施策にどういう影響があるかは結果をみてみないと分からない。あくまで国としては速やかに対策を進めることができるよう取り組んでいきたい」

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[衆院選2017]「屋内は完全禁煙」世界基準…五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで?

[衆院選2017]「屋内は完全禁煙」世界基準…五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで?

 東京五輪・パラリンピックを3年後に控え、非喫煙者がたばこの煙を吸う「受動喫煙」を防ぐ対策が急務だ。受動喫煙による死者は国内で年間1万5000人との推計もあり、主要政党も衆院選の公約にたばこ対策を盛り込んでいる。多くの外国人観光客の来日が予想されるなか、世界基準の対策を打ち出せるか注目される。

 国際オリンピック委員会(IOC)は2010年、世界保健機関(WHO)と「たばこのない五輪」を推進することで合意。それ以降に五輪・パラリンピックを開催した都市では、官公庁や飲食店などの屋内完全禁煙を実現している。

 主要6党の公約では、希望、公明、共産の各党は五輪を意識した表現を盛り込んだ。「開催国として国際標準」(希望)や「開催地で常識」(公明)、「開催国としての国際的責務」(共産)として、より強い規制を進める方針を示した。自民党は「法整備も含め徹底する」と宣言。立憲民主党と日本維新の会は公約で言及していない。

 厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化案のたたき台を示した昨秋以降、意見が最も対立したのが飲食店への規制だった。

 厚労省案は、飲食店などは喫煙室のみ喫煙可とした上で、30平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認めた。自民党は、飲食店の負担が増えるとして、100平方メートル以下の店舗では、店頭に表示すれば喫煙可とする案をまとめ、折り合いがつかなかった。

  ■売り上げに影響は

 国民健康・栄養調査によると、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店で42.2%に上る。対策は必須だが、禁煙化で売り上げが減ることを恐れる飲食店の経営者は多い。ただWHOは09年の報告書で、レストランやバーの調査結果を分析し、「全面禁煙にしても減収はない」と結論づけている。

 10年前に店内を禁煙化した横浜市のビアレストラン「横濱チアーズ」を経営する堀川秀樹さん(57)は「たばこを我慢できない人は来なくなったけど、煙が苦手なお客さんが増え、売り上げも伸びた」と話す。

 また、厚労省案や自民党案はいずれも喫煙の例外を認める内容だが、医学界は「例外のない全面禁煙」を求める声が主流だ。

 米カリフォルニア大が職場やレストラン、居酒屋を全面禁煙にした世界各地の研究を分析したところ、呼吸器の病気にかかる危険性が24%、狭心症や突然の心停止は39%、心筋

梗塞

こうそく

などは15%下がることがわかった。一方、職場に限った禁煙の効果は限定的だった。

 日本内科学会や日本循環器学会など25学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」も2月、こうした結果を踏まえて「部分的規制や分煙では効果が期待できない」として、「面積基準による例外や喫煙室の設置等の分煙は認めるべきではない」と声明を発表した。

 ネットワーク理事長の藤原久義さん(兵庫県立尼崎総合医療センター院長)は「分煙は、喫煙を推進する方策でしかない。科学的根拠に基づいて健康対策を進めるなら、全面禁煙しかあり得ない」と訴える。

 受動喫煙による健康影響は、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患などですでに「ほぼ確実」とされ、厚労省研究班によると、国内で毎年約1万5000人が亡くなると推計されている。

 WHOは「公共の場所」を病院、大学、飲食店など8種類に分類し、国の法律等で全面禁煙になっている場所がいくつあるかでランク付けしている。日本は現在、中国などと並び、最低ランクに位置する。

 (森井雄一)

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働く肺がん患者 3人に1人「職場で受動喫煙」

働く肺がん患者 3人に1人「職場で受動喫煙」

https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00m/040/117000c

毎日新聞2017年10月16日 08時00分(最終更新 10月16日 08時00分)

 働いている肺がん患者のおよそ3人に1人が、職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の被害に遭っているとのアンケート結果を、日本肺がん患者連絡会がまとめた。職場での受動喫煙防止は現行法では事業者の努力義務しかなく、禁煙を求めたが実現せずに仕事を辞めた患者もいた。横浜市の世界肺癌(がん)学会議で16日、発表する。【下桐実雅子】

 同連絡会に参加する患者団体などを通し、5月末にインターネットで調査。215人から回答を得た。

 受動喫煙を「不快」と感じていた患者は92%。「息苦しくなる」「がんが再発・進行するのではないかという恐怖感がある」との声が多かった。受動喫煙に遭う場所は飲食店が87%で最も多いが、家庭も7%あった。

 仕事を持つ患者123人のうち39人(32%)は、受動喫煙のある環境で働いていた。2人の子どもがいる40代女性は「治療費のためにパートを始めたが、喫煙のある環境で、1日で辞めざるを得なかった」と回答。「地方は働ける場が少なく、禁煙も徹底されていない。職場を選ぼうとすれば失業状態が長く続いてしまう」との訴えもあった。

 また、喫茶店で働いていた患者は、上司と相談したが、売り上げが減るからと禁煙にしてもらえず「狭い空間でまた煙を吸わされるのかと思うと、復職を諦めた」と振り返った。

 同連絡会の長谷川一男代表は「この状況を変えるには、屋内喫煙を規制する法整備が必要。日本の実態を世界に発信したい」と話す。

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杉田かおる 母の病気は慢性閉塞性肺疾患…たばこなどの有害物質が原因

杉田かおる 母の病気は慢性閉塞性肺疾患…たばこなどの有害物質が原因 https://www.daily.co.jp/gossip/2017/10/20/0010660576.shtml?pu=20171021

 女優の杉田かおる(52)がブログで、母の病気が慢性閉塞性肺疾患(COPD)であることを明かした。

 杉田は16日に更新したブログで「母の病気は20年前に肺気腫と診断されてからずっとそう思っていたのですが、ちょっと違っていて慢性閉塞性肺疾患、別名COPDという病名でした」と明かした。

 一般的に同疾患の原因は、空気中の有害な粒子やガスを吸い込むことで気管支に炎症が起こり、肺胞が破壊される。有害物質の中でも最大の原因は喫煙で、発症原因の8~9割を占め、喫煙者の約2割が発症することから「たばこ病」とも言われている。長年の喫煙習慣により徐々に進行し、中高年になってから発症するケースが多い。2017.10.20.

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タイの人気ビーチ、歩きたばこ禁止令導入へ 違反者には禁錮刑も

タイの人気ビーチ、歩きたばこ禁止令導入へ 違反者には禁錮刑も

【バンコクAFP=時事】タイの人気ビーチリゾート20か所で、歩きたばこ禁止令が敷かれることになり、違反者には罰金3000ドル(約34万円)もしくは最長で禁錮1年の刑が科せられるという。タイ観光当局が明らかにした。(写真は資料写真)
 人気観光地プーケット島の海沿い2・5キロにわたって広がるパトンビーチで、たばこの吸い殻が14万本近く回収されたことを受け、今回の禁止令が11月から施行される運びとなった。
 タイの観光シーズンのピーク期に重なる形で導入される禁止令は、クラビ、サムイ島、パタヤ、パンガーなどのビーチでも適用される。
 タイ国政府観光庁(TAT)が16日付で発表した声明は、禁止令の導入について「東南アジア有数の美しさを誇るビーチを、そのまま美しく保つため」としている。
 TATによると、禁止令導入後の喫煙は正式に吸い殻入れが設置された指定場所でのみ認められ、違反が見つかった場合には禁錮刑もしくは罰金10万バーツ(約34万円)が科せられるという。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2017/10/18-09:32)

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たばこ税、来年1月から10%引き上げ インドネシア

たばこ税、来年1月から10%引き上げ インドネシア

2017/10/20(金)

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は19日、来年1月1日からたばこ税を増税すると発表した。増税幅は平均10.04%。

たばこ税の引き上げは、同日ジャカルタの大統領宮殿で行われた、ジョコ・ウィドド大統領を含む関係閣僚会議で決定した。スリ財務相は、国民の健康を第一に考え、たばこの消費量を抑える必要があると強調。増加する違法たばこの流通をくい止めるためにも、たばこ税の引き上げに踏み切ったと述べた。

スリ財務相はまた、税率引き上げによる影響が大きいと予想されるタバコ農家について、将来的にタバコ以外の作物を栽培する準備が始められるよう、政府内で策を検討していると述べた。

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東京・上野動物園 禁煙を検討 子供は、たばこ嫌い!!

東京・上野動物園 禁煙を検討 子供は、たばこ嫌い!!

毎日新聞2017年10月17日 東京朝刊

 ジャイアントパンダの雌の赤ちゃん「シャンシャン(香香)」が生まれた東京・上野動物園を全面禁煙にする方向で検討が進められていることが、動物園などへの取材で分かった。

     園内の喫煙所は現在、パンダ舎から近い場所に1カ所ある。12月の赤ちゃん公開に合わせて喫煙所を廃止し、観覧する子どもたちの受動喫煙を防ぐ。プロジェクトチームを設置して本格的な協議に入る。

     東京動物園協会によると、都立の他の動物園などでも同様に検討するといい、各地で禁煙が進むことも予想される。

     全国的には既に禁煙にしている動物園はあるという。

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    加熱式たばこ増税案 シェア拡大・低税額狙い撃ち?

    加熱式たばこ増税案 シェア拡大・低税額狙い撃ち?

    2017/10/17

     タバコの葉を燃やして煙を吸うのではなく、専用の機器で加熱して発生した蒸気を吸う「加熱式たばこ」に切り替える人が増えています。この加熱式たばこに2018年度税制改正で増税しようという議論が自民党内に出ています。

     現在、日本たばこ産業(JT)など3社が異なるブランドの加熱式たばこを販売しています。たばこ市場全体に占める加熱式の割合は現在、数量ベースで10%を超えているとの調査があります。

     こうした加熱式の普及で影響が出ているのが税収です。第一生命経済研究所と共同通信社が行った調査によると、17年のたばこ税の税収は前年より500億~780億円程度減少する見通しです。

     紙巻きたばこは1箱当たり約244.9円が課税されるのに対し、加熱式たばこへの課税はブランドにより約34.3~約206円。税額の低い加熱式たばこの人気が高まることで、税収が減っていくとのことです。20年の税収額は16年時点に比べて2000億~3000億円程度減る可能性も指摘しています。

     増税論には1箱当たり税額が低い加熱式の広がりによって税収が減ることを避ける狙いがありそうです。加熱式を狙い撃ちすることに問題はないのでしょうか。

     大阪国際がんセンターの大島明特別研究員は「健康被害の大きい紙巻きたばこに戻る人が増えるのでは」と心配しています。JTは世界保健機関(WHO)が含有量を低減するよう強く推奨している9つの有害物質について、加熱式は紙巻きたばこに比べて99%減らすことができたと公表しています。米フィリップ・モリス・インターナショナルも加熱式ブランドで有害物質の削減を高い水準で達成したと公表しています。

     実際の健康への影響については公的機関など中立的な立場からの調査を待つ必要もありそうですが、「税収減の穴埋め」という観点だけで増税するのは政策論議として不十分かもしれません。一方で、たばこ税を巡っては健康被害を防ぐ観点から全体でもっと増税すべきだとの主張も根強くあります。その場しのぎではない「健康と税制」の腰を据えた議論が要りそうです。

    大阪国際がんセンターの大島明特別研究員「たばこの害を減らす現実的な考え方を」

     たばこの健康被害と増税の関係についてどう考えたらよいのでしょうか。大阪国際がんセンターがん対策センター・大島明特別研究員に詳しく聞きました。

     ――たばこによる健康被害について日本の取り組みをどうみていますか。

     「日本はほとんど何もしていません。世界では2005年に『たばこの規制に関する世界保健機関(WHO)枠組み条約』が発効しています。日本も批准していますが、対応は遅れています。諸外国ではたばこのパッケージに真っ黒な肺などかなりきわどい絵を描いたり、メディアで反たばこキャンペーンをしたり、様々な取り組みがあります。大事なのは喫煙者が禁煙したいような環境をつくることです。たばこの害を啓発するということだけでなく、受動喫煙防止の法的な規制や、たばこ価格の引き上げなども必要です」

     ――たばこ税の引き上げは喫煙率の減少に効果がありますか。

     「直近では民主党政権がたばこ税を上げました。これで喫煙率ががくっと減りましたが、税収は減らなかった。これはみんなが喜ぶ政策です。これからもどんどん増税したらいいと思っています。世界的に見て日本のたばこは安い。となりの韓国にも抜かれています」

     ――加熱式たばこだけを増税することについてはどう考えますか。

     「それはおかしいと思います。害が大きいものには税が高くなり、害が小さいものの税は低くしなくてはいけない。加熱式たばこは紙巻きたばこに比べて害は少ないのですから、そこだけ増税するのはおかしい」

     ――加熱式たばこは健康の害がほんとうに少ないのでしょうか。

     「たばこ販売会社が出しているデータしかないのが現状です。本当のところどうなのかというのは、公的な研究機関がきちんと調べなければいけない。そういう研究費をつけるべきです。ただ、たばこ販売会社が害が少ないと言っただけでシェアが10%にも伸びるほど喫煙者も単純ではないと思うので、害が少ないと体感できているのではないかとも思う」

     ――加熱式たばこの害が比較的少なかったとしても、害がある物の税はすべて上げていいという発想もあります。

     「それは予防原則と呼ばれる考え方ですが、紙巻きたばこがここまではやっている日本でそうすると、加熱式への切り替えが進まず、紙巻きだけが残るという事態になる可能性があります。ですから、予防原則ではなく『ハームリダクション(害を減らす)』という考えに立つべきです。加熱式への切り替えの道を閉ざすべきではない」

     ――そもそも禁煙すればいいのではないでしょうか。

     「世間では『たばこを吸うのをやめればいい、やめたひともたくさんいる』という意見もあります。でも、わざわざ禁煙外来に来ても1年後に禁煙できている人は3割にとどまります。それくらい禁煙は難しい。予防原則を徹底すると、禁煙するか紙巻きたばこを吸って死ね、ということになります。それが医者としてとる道だとは思いません」

     「紙巻きから加熱式に変えて、そこから禁煙するという二段構えもあるわけですから、日本もハームリダクションという現実的な考え方を取り入れてはどうでしょうか」

    (久保田昌幸)

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    「加熱式たばこ」も規制されるのか? 2020年オリパラに向け先行する東京都

    「加熱式たばこ」も規制されるのか? 2020年オリパラに向け先行する東京都

    2017年10月20日 06時15分 (2017年10月21日 15時36分 更新)

    ■気になる受動喫煙防止法案の行方

    ■解散総選挙で「健康増進法改正法案」提出が先送りに

    いよいよ、明後日の日曜日に第48回衆議院議員総選挙が行われます。選挙後は、先の臨時国会で予定されていた審議が先送りになった各法案の行方が注目されますが、中でも気になるのが受動喫煙対策を強化するための「健康増進法改正法案」です。

    この、いわゆる「原則禁煙法案」は2017年6月に閉会した通常国会では自民党内の意見がまとまらず、見送られていますが、周知徹底のためには2年程度が必要とされています。そのため、2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるためには、遅くとも2018年半ばまでには法案が成立している必要があります。

    ■先行する東京都

    一方、東京都では国に先立って「原則禁煙」を推進しています。2017年10月5日には東京都議会で、「子どもを受動喫煙から守る条例」が自民党を除く賛成多数で可決しています。

    この条例には罰則はないものの、学校や公園の周辺で受動喫煙防止に努めることや、18歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めるのは「都民の責務」と明記し、親や喫煙者に、子どものいる部屋や自動車で喫煙しないこと、分煙対策が不十分なカラオケボックスやレストランなどに子どもを立ち入らせないことを求めています。

    また、この条例とは別に、東京都はレストラン、居酒屋、パチンコホールなどの屋内で「原則禁煙」の罰則付きの条例案を2018年2~3月に都議会に提出し、2020年のオリンピック・パラリンピックの前年に開催されるラグビーワールドカップ(開催期間:2019年9~11月)に間に合うよう施行を考えているとしています。

    そこで、とりわけ注目されるのが、最近急速に人気を集めている「加熱式たばこ」の扱いですが、9月8日に公表された「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」( http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/kitsuen/tokyo/file/0020170908.pdf )では、「紙巻きたばこ」と同様に禁止対象として盛り込まれています。

    都議会の自民党は修正を求める可能性が高いものの、国会とは異なり都議会では与党ではないため、原案に近い形で条例が可決される可能性が高いと考えられます。

    ■日本たばこ産業の国内たばこ事業はどうなるのか

    当然ながらこうした喫煙に対する規制強化は、たばこ会社に大きなダメージを与えると考えられます。

    日本たばこ産業(2914)では、2017年12月期の紙巻販売数量を930億本(前年比▲12.4%減)と予想していますが、規制強化によりたばこ離れがさらに加速する可能性も考えられるため、来年以降もさらに下落トレンドに拍車がかかると考えられます。

    また、同社では、紙巻たばこの落ち込みを、煙の出ない加熱式たばこ(プルームテック)でカバーしていく考えです。

    ただし、東京都と同様、厚生省の「原則禁煙法案」も加熱式たばこを紙巻たばこと同様の扱いとした場合には、こうした戦略に見直しが迫られることも考えられます。

    ■まとめ

    選挙後は、「健康増進法改正法案」がどのタイミングで、どのような内容で再提出されるかが注目されるところですが、いずれにせよ、オリンピック・パラリンピックに向けて喫煙に対する規制が一段と強化される流れは大きくは変わらないと思われます。喫煙者はこれまで以上に肩身が狭い思いをすることになりそうです。

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    韓国国会委員会 加熱式たばこの税率引き上げ案可決

    韓国国会委員会 加熱式たばこの税率引き上げ案可決

    記事入力 : 2017/10/20 17:26

    【ソウル聯合ニュース】韓国の国会企画財政委員会は20日、米フィリップ・モリス・インターナショナルの「アイコス」や英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」など加熱式たばこや電子たばこの税金を一般のたばこの90%まで引き上げる内容の法律改正案を可決した。

     同委員会はこの日、企画財政部に対する国政監査の途中で全体会議を開き、このような内容を含む加熱式たばこなどの個別消費税法改正案を通過させた。

     趙慶泰(チョ・ギョンテ)企画財政委員長は「個別消費税法の一部改正案を(一般たばこの90%水準に引き上げるという)政府の意見を反映して委員会に提案し、議決を進めたい」と述べ、所属議員から異論は出なかった。

     改正案が企画財政委員会を通過したことで、今後法制司法委員会と国会本会議で可決されれば、加熱式たばこなどの価格が上昇するとみられる。

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    赤ちゃんと大人の突然死、受動喫煙と関連 

    赤ちゃんと大人の突然死、受動喫煙と関連  https://news.yahoo.co.jp/byline/fukudamemori/20171011-00076771/

    福田芽森  | 循環器内科医

    10/11(水) 6:00

    東京都議会で10月5日、「子供を受動喫煙から守る条例」が可決、成立しました。

     

    参考記事:受動喫煙防止「家庭でも禁煙を」都の条例成立(日本経済新聞 2017/10/5)

     

    喫煙が健康に悪いことは、ほとんどの人が少なからず知っていると思いますが、「受動喫煙」についてはどうでしょう。

    最近の日本での研究で驚くべき結果が出たため、それも交えて解説していきます。

     

    <目次>

    1)受動喫煙で命を落とす人はいるのか?

    2)受動喫煙が健康に与える影響は?

    3)新しい法律で受動喫煙が防げる?

    4)まとめ

     

    1) 受動喫煙で命を落とす人はいるのか?

    受動喫煙によって、死亡している人はいるのでしょうか。

    まず、日本を含む世界50カ国以上の研究機関と世界保健機構(WHO)が行った共同研究「世界の疾病負担研究」によると、受動喫煙の影響は下記のように推定されています。(※1, 2)

     

    ・ 世界で年間約60万人が受動喫煙で命を落としている

    ・ 日本で年間約1万人が受動喫煙で命を落としている

    ・ 日本で年間約10万人が受動喫煙でなんらかの害を被っている。

    また、厚生労働省「喫煙と健康(たばこ白書)2016年」でも、

    ・ 日本で年間1万5千人以上が受動喫煙で命を落としている

    とされています。その原因疾患として「虚血性心疾患(心筋梗塞など)」は4459人、「脳卒中」は8014人で、喫煙と関連の強いイメージを持つ「肺癌」の2484人よりも多くなっています。

    そして、睡眠中の乳幼児の突然死の原因の一つである「乳幼児突然死症候群」の73人が受動喫煙によるとしています。

    2015年度は本国で96名の乳幼児が「乳幼児突然死症候群」で亡くなっており、乳児期の死亡原因としては第3位です。(※3)

    つまり、受動喫煙は乳幼児の死の大きなリスクなのです。この事実からすると、家庭での禁煙を勧める「子供を受動喫煙から守る条例」には、大きな意義があると思われます。

     

    2)受動喫煙が健康に与える影響

    受動喫煙が健康に与える影響は、科学的に確かなことが過去の研究でわかっています。それは例えば脳卒中や肺癌、虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群です。(※4)

     

    厚生労働省 喫煙の健康影響に関する検討会報告書(平成28年8月)より抜粋)

    厚生労働省 喫煙の健康影響に関する検討会報告書(平成28年8月)より抜粋)

     

    子供への影響は、喘息や、乳幼児突然死症候群です。

    ・ 親が喫煙していると子供の喘息が増える(※5)

    ・ 親が家庭で喫煙する時間が長ければ長いほど、乳幼児突然死症候群の割合が多くなる(※6)

     

    そして大人への影響として、2017年6月、日本における研究で、「急性大動脈解離を含めた大動脈疾患による死亡が、受動喫煙により約2倍に増える」ということが新たに分かりました。(※7)

     

    まず、急性大動脈解離とは、心臓から出ている太い血管(大動脈)のどこかが裂ける病気です。通常、激痛を伴い、場合により手術を要し、急速に死に至ることもある、重大な病気です。血管は様々な臓器に血液を送るため身体中に張り巡らされているため、どの部分で裂けるかで症状や病状も異なってきます。

     

    循環器病の診断と治療に関するガイドライン(2010 年度合同研究班報告) より抜粋

    循環器病の診断と治療に関するガイドライン(2010 年度合同研究班報告) より抜粋

     

    この急性大動脈解離と受動喫煙の関係について、筑波大学の研究グループが48,677人を平均16年間追跡し、分析したところ、

    ・ 受動喫煙の程度が高い群は、通常より2.35倍、急性大動脈解離をはじめとする大動脈疾患による死亡リスクが高い

    ことが分かりました。

     

    筆者は急性大動脈解離の恐ろしさを日々の診療の中で知っているため、この結果は、受動喫煙の危険性をより感じさせるものとなりました。

    今回、世界で初めて大動脈疾患と受動喫煙の関連が示されましたが、今後も受動喫煙について、様々な新しい知見がうまれることでしょう。

     

    3)受動喫煙防止法の効果

    では次に、受動喫煙防止法の効果について考えます。

    実は過去の研究で、「受動喫煙防止法の実施で病気が減る」ことは証明されています。(※8)

     

    世界の43つの研究について、心筋梗塞や突然死、脳卒中や慢性閉塞性肺疾患(COPD)について分析すると、受動喫煙防止法の施行後では施行前に比べ、それぞれの病気による入院リスクが下がっていたのです。

     

    受動喫煙防止法が心臓・脳・呼吸器疾患入院率に及ぼす影響: メタアナリシス(日本禁煙学会理事 松崎道幸翻訳)より抜粋

    受動喫煙防止法が心臓・脳・呼吸器疾患入院率に及ぼす影響: メタアナリシス(日本禁煙学会理事 松崎道幸翻訳)より抜粋

     

    実際に法令化することは効果がある、と証明されていれば、より力強く我が国でも受動喫煙防止を法令化するとなるのではないでしょうか。この研究は職場やレストランだけでの研究ですが、今回の条例成立によって、本邦から家庭内での受動喫煙防止法の成果が出ても良いですね。

     

    4)まとめ

    以上よりまとめると、

    ・ 日本では年間約1万~1万五千人が受動喫煙で命を落としている

    ・ 受動喫煙は心筋梗塞や急性大動脈解離、脳卒中、肺癌のリスクである

    ・ 親が家庭で喫煙する時間が長ければ長いほど、乳幼児突然死症候群の割合が多くなる

    ・ 家庭内での受動喫煙防止は、子供の突然死を防げる可能性がある

    ・ 職場やレストランでの受動喫煙防止は、禁煙範囲が広いほどより健康に効果がある

    ということです。

     

    受動喫煙の健康への影響は明らかであり、特に乳幼児が受動喫煙する場は、家庭が主だと思われます。今回の条例により、家庭内での受動喫煙が減り、効果があることを願います。

     

     

     

     

     

     

     

    ※尚、本記事執筆にあたり、東京医療センター循環器内科 布施淳先生に、(※7)に関する資料提供についてご協力をいただきました。ありがとうございました。

    <参考文献>

    ※1 Forouzanfar MH et al., Global, regional, and national comparative risk assessment of 79 behavioural, environmental and occupational, and metabolic risks or clusters of risks in 188 countries, 1990-2013: a systematic analysis for the Global Burden of Disease Study 2013. Lancet. 2015;386(10010):2287-323

    ※2Global Burden of Disease Study 2015, Seattle, United States: Institute for Health Metrics and Evaluation (IHME)2016. (accessed 2017 October 10)

    ※3厚生労働省 乳幼児突然死症候群について(accessed 2017 October 10)

    ※4 The health consequences of smoking- 50 years of progresss. U.S. Department of Health and Human Services, Centers for Disease Control and Prevention

    ※5 Maternal and paternal indoor or outdoor smoking and the risk of asthma in their children: a nationwide prospective birth cohort study. Drug Alcohol Depend. 2015 Feb 1;147:103-8.

    ※6 Smoking and the sud- den infant death syndrome: results from 1993-5 case-control study for confidential inquiry into stillbirths and deaths in infancy. BMJ 1996;313:195-8.

    ※7 Passive smoking and mortality from aortic dissection or aneurysm Atherosclerosis. 2017 Jun 9;263:145-150.

    ※8 Association Between Smoke-Free Legislation and Hospitalizations for Cardiac, Cerebrovascular, and Respiratory Diseases Circulation 2012; 126: 2177-83

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    政府は加熱式たばこを増税する方針か 海外たばこメーカーに衝撃

    政府は加熱式たばこを増税する方針か 海外たばこメーカーに衝撃 http://news.livedoor.com/article/detail/13736304/

    2017年10月12日 8時6分

    【経済インサイド】加熱式たばこ、日本で増税報道に海外が戦々恐々のワケ

    2017年10月12日 8時6分 産経新聞

     国の税制に影響力を持つ自民党の宮沢洋一税制調査会長が「加熱式たばこ」を増税する方針を示したことが、海外で波紋を呼んでいる。

     欧州では従来の紙巻きたばこより健康影響が少ないとされる加熱式は、むしろ税額を安くする傾向にある。世界売上高の9割以上を占める加熱式先進国の日本が、検討段階ながらその流れに逆行する方針を示したことは、海外たばこメーカーに大きな衝撃を与えているようだ。

     「In Japan, heated tobacco associated with greater risk of tax hike」

     9月23日。英文媒体「ニッケイ・エイジアン・レビュー」(電子版)にこんな見出しの記事が掲載された。日本語に訳すと「日本で加熱式たばこが増税される恐れ」といった内容だ。袖見出しには、「Finance Ministry seeks to raise levy before $2bn market grows」(財務省は加熱式たばこが20億ドル=約2250億円=市場に成長する前に課税しようとしている)と続く。

     「正直、この記事を一読したとき、かなり扇動的な報道だと感じた。あたかも増税の方針が決まったような内容だったから」。ある外資系たばこメーカーの幹部は明かす。実際、この報道に驚いた幹部は、報道直後に財務省や政府税調の幹部と接触。現状の検討状況など情報収集に追われた。

     そもそも宮沢氏が9月7日に産経新聞を含む報道各社のインタビューで示した方針の正確な文言はこうだ。「(加熱式は)紙巻きより税率が低い。(商品を出している)3社で実効税率が違っている問題があり、それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」。一言も「増税する」とは明言していない。

     財務省や自民党税調も各たばこメーカーにはこれ以上の説明はしていないようで、ひとまずは納得した様子だ。結局、宮沢氏の発言後、日本の各紙や通信社は「加熱式たばこの増税を検討」といった見出しの記事を配信したため、そのまま海外メディアが拡大解釈して英訳したことが騒動の引き金になったようだ。

     とはいえ、加熱式の課税見直しに向けた議論が行われる方針で、加熱式を取り巻く環境が厳しくなるのは間違いない。

     現時点で国内のたばこ全体の売り上げに占める加熱式のシェアは約10%とされ、平成32年には30%に拡大するとの予測もある。加熱式普及の影響で、日本たばこ協会が発表した8月の紙巻きの販売本数は前年同月比13.1%、販売金額は12.9%それぞれ減少。こうした状況が続くと想定し、政府がたばこ税全体の減収を避けるため、過熱式を増税する可能性は極めて高い。

     通常の紙巻きは、葉タバコを燃やして煙を吸い込むが、加熱式は電気で葉を蒸して発生する蒸気を吸って香りを楽しむ。煙や灰が出ないため、臭いや火事の心配もないのが特徴だ。

     現在、日本たばこ産業(JT)、米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の3社が販売している。

     通常の紙巻きたばこは本数に応じて課税され、1箱440円(20本入り、税込み)の場合、たばこ税率は55.7%。対して、加熱式は現行法令では「パイプたばこ」に該当する。紙巻き1本のたばこ税率(12.244円)をそのまま課すことはできず、たばこ葉が詰められたスティックやカプセルの総重量に1グラム当たり12.244円を課している。加熱式は紙巻きに比べ軽いため、価格に占める税割合は低い。

     ただ、各社のスティックやカプセルの重さは異なるため、1箱当たりの値段は紙巻きとほぼ同じ(420~460円)だが、たばこ税率は異なる。JTのプルーム・テック(カプセル5個、7.5%)、BATのグロー(スティック20本、28.6%)、PMIのアイコス(同、41.8%)となり、最大6倍弱の差がある。宮沢氏が是正を示唆したのはまさにこの点だ。

     加熱式の市場シェアは、アイコスが80%、グローが15%、プルーム・テックが5%とされ、シェアが高い海外勢が加熱式の税制見直しに神経をとがらせている。

     だが、問題は税制だけではない。東京都は9月8日、公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を定める方針を発表。これとは別に、子供を受動喫煙から守るために喫煙者や保護者らに努力義務を課す条例案が月内に議員提案される見込みで、条例案では加熱式も規制の対象になっている。厚生労働省も2月には、加熱式を受動喫煙規制の対象外との見解を示していたが、3月に一転して規制対象としている。

     ただ、加熱式が健康に被害を及ぼさないことが証明されれば、規制や増税対象から外される可能性もある。現在、厚労省所管の研究機関が加熱式による受動喫煙被害の有無などを調べているが、「証明するのは困難で、結論が出る時間も読めない」(政府関係者)という。

     一方で、PMIは独自の調査で「健康への影響はかなり低い」と結論づけた。

     米食品医薬品局(FDA)は7月に喫煙者にリスクのより低い代替品(加熱式たばこなど)に切り替えるよう奨励する包括計画を発表するなど、海外での加熱式を取り巻く状況は好転している。

     たばこ各社はこうした論拠を武器に、日本政府に規制緩和を求めていく方針だが、一部の政治家や官僚は「ニコチンを含んでいる時点で加熱式でも健康に被害を及ぼすと考えるべきだ」と主張する。年末に向けた税制改正でも議論は一筋縄ではいかなそうだ。(経済本部 西村利也)

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    加熱式タバコでも電子タバコでも、分煙でも、受動喫煙は発生します!

    加熱式タバコでも電子タバコでも、分煙でも、受動喫煙は発生します! http://www.huffingtonpost.jp/robust-health/passive-smoking-tobacco_a_23234625/

    煙が出なくても受動喫煙は起きます。

    2017年10月07日 08時06分 JST | 更新 2017年10月07日 08時06分 JST

    衆議院解散から1週間、総選挙の争点の中には、半年前に盛り上がっていたはずの健康増進法改正の話は一切出てきていません。受動喫煙の対策強化を目指す法改正ですが、パラ五輪直前までうやむやになってしまうんでしょうか。その間にも、加熱式タバコのシェアは順調に伸びていくことでしょう。でも、煙が出なくても受動喫煙は起きます。うやむやにされている間、受動喫煙は続く、ということですよね。

    堀米香奈子 ロハス・メディカル専任編集委員

    加熱式タバコでも電子タバコでも受動喫煙は起きている、という話は、ロハス・メディカルの最新号で書いたばかり。

    ●無煙タバコでも受動喫煙は発生  クリックすると読めます。

    ざっくり言ってしまえば、煙は出ていなくても、蒸気は出ていて、そこには有害物質が含まれる、ということ。たぶん微量かもしれないけれど、でもロット間や製品間で差があるので、もしかしたらちょっと多い場合もあるかもしれない、という状況だそうです。いずれにしても受動喫煙してしまうんですね。

    また、「受動喫煙を防ぎたいなら、分煙を徹底すればいいじゃない」という人もいるでしょう。特に、郊外型の飲食店など大型店舗なら、喫煙室を作るスペース的な余裕も充分にあります。現状では「分煙」とは名ばかり、ただ「ここからこっちは喫煙、ここからこっちは禁煙」と席を分けているだけで、煙が自由に行き交って充満している飲食店も珍しくありません。それを考えれば分煙を徹底すれば済むようにも見えますが、そうは問屋が卸さないようです。

    ●公共の場の分煙 健康を守れない  クリックすると読めます。

    ですから法改正が進まないで放置されている間、紙巻きタバコが減って、加熱式タバコがシェアを伸ばし続けたとしても、それで受動喫煙が万事解決とはならないのです。むしろ、見えないけれど吸い込んでいる、というのはかえって恐ろしいこと。煙くて臭くて、というのなら、すぐ気づいて逃げようもあるかもしれないですが...。

    ちなみにタバコは国の重要な財源、ってよく聞きますよね。実際、JTのホームページにも大きくはっきり「たばこ税は、一般財源として多大な貢献をしています」と書いてあります。でも、加熱式人気の一方で紙巻きタバコの売上が落ち込み、税収が500億減なのだとか。紙巻に比べて加熱式は税率が低いせいだそうです。となると、増税の議論から、加熱式タバコと受動喫煙の話が再燃するかもしれません(それまでに、加熱式タバコによる受動喫煙の影響についての研究がさらに進んでいてほしいですね)。パラ五輪直前までお預けかと思っていましたが、議論再開がもう少し早まることを期待したいと思います。

    さて、以下は、法改正がお流れになって、今更思うこと。というか、今更腹が立ってきたというか、思い出しても呆れてしまって...。蛇足です。

    個人的には、煙やら有害物質やらが「多い」とか「少ない」とかの観点での議論には、正直、違和感があります。だって、そもそもタバコは嗜好品。だから本人がその毒を甘んじて吸引する、というのは自由と言えば自由です。国民医療費の観点は別として。でも嗜好品だからこそ、周囲の人に毒をまき散らしちゃいけないに決まってます。確かに加熱式タバコは、従来の紙巻煙草よりも空気を汚染しないかもしれませんが、ゼロではないわけで。「ちょっとなら平気だし、仕方ないでしょ」みたいなのは、本来は嗜好品には許されない言い草のはずですよね。

    でも、なぜかそういう話にはなりません。それどころか、法改正が見送られたのも、某与党が、厚労省案は厳しすぎて「飲食店が廃業に追い込まれかねない」と反発したためだったとか。飲食店はいつからみんながみんなタバコを吸いに行くところになったのかなあ、と思いました。だって成人喫煙率は、男性32.2%、女性8.2%で、平均でも2割以下。その2割弱の人たちだって、飲み食いしながら吸う人たちばかりじゃなくて、普通に食べて、食後に吸うだけの人もきっと大勢いますよね。

    そもそも厚労省案でも、30平米以下の小さなバーやスナック、居酒屋などは例外を認めていました。30平米と言うと、10坪くらい。調理場を考えるとテーブルを置く余裕はなくて、ほぼカウンターのみのお店のはずです。そういった飲食店は、食事目的の通りすがりのお客さんより、お酒を飲みながらそこで何時間も話して過ごす常連客でもっているようなところが多そうです。愛煙家や、自分は吸わなくても煙を厭わない人が、夜な夜な集まっているのでしょうか。よく知り合った人同士なら、タバコの好き嫌いくらい、率直に言い合ったり気を使ったり出来そうです。だったら、禁煙を免除してあげてもよいかな、という気にもなります。あるいはその規模だとラーメン屋というのもあり得ますが、こだわりのラーメン屋さんはそもそも禁煙だったりしますよね。

    そう考えると、本当は全面禁止であるべきと思いながらも、厚労省案はよく考えられた線引きがされていたんだなあ、と今更ちょっと感心。それに対して某与党は「100平米以下」を免除するよう主張してきたと言います。100平米、つまり30坪超って...。それを認めたら、都心の駅近くのほとんどの飲食店が含まれるんじゃないでしょうか。あの餃子の王将だって、通常の店舗は20坪から展開してるようです。その代替案じゃ決裂して当然ですが、そもそもそんな風に公然と法改正を骨抜きにしようとしてくるって、ある意味すごいなと思うのでした。選挙を経てどうなるのか、再び動きが出てくるのか、見守りたいと思います。

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    米喫煙者660万人の「早死に」、電子たばこで回避も=調査

    米喫煙者660万人の「早死に」、電子たばこで回避も=調査

    [ロンドン 2日 ロイター] - 米ジョージタウン大学医療センターなどの科学者チームが実施し「タバコ・コントロール」誌に掲載された研究で、喫煙者が従来のたばこから電子たばこに切り替えれば、今後10年間に米国で最大660万人の早死にが回避できる可能性があることが分かった。
    科学界では、電子たばこが禁煙治療に有効かどうかなどで意見が分かれている。今回の研究を行った科学者らは、電子たばこをたばこ喫煙を終わらせる方法の1つに位置付けるべきとしている。
    調査によると、電子たばこに切り替えた660万人の伸びた寿命の合計が8670万年に達した。
    研究を共同指導したジョージタウン大学医療センターのデービッド・レビー氏は「従来の政策に、致死率のはるかに低い電子たばこ使用を推奨する政策を補う必要がある」と述べた。
    調査では、最悪と最良のシナリオを使って、米国でたばこが電子たばこに切り替わった場合の公衆の健康への影響をモデル分析。その結果、最も悲観的なシナリオにおいても160万人、最も楽観的なシナリオでは660万人について、若年の死亡が回避できたという。
    2017年10月3日

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    ニコチン含有量の即時低減がタバコの有害性低減に有効=米社〔BW〕

    ニコチン含有量の即時低減がタバコの有害性低減に有効=米社〔BW〕 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101300508&g=bnw

     【ビジネスワイヤ】植物バイオテクノロジー企業の米22ndセンチュリー・グループは、同社の研究用紙巻きたばこ「スペクトラム」を使用した第3相試験の成果が公表されたと発表した。ミネソタ大学が主導した同試験では、米国の1250人を対象に、ニコチン含有量を即時に低減する場合と漸減する場合を比較。その結果、即時低減の方がタバコの有害性低減に有効で、代償性喫煙が起きにくいことが判明した。米国では今後、中毒性がないレベルの低ニコチンたばこが義務付けられる。

     【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2017/10/13-11:13)

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    社会全体では害より利益が大きい「加熱式たばこ」

    社会全体では害より利益が大きい「加熱式たばこ」

    紙巻きたばこからのスイッチを促せば、喫煙による死亡数は確実に低減していく

    http://webronza.asahi.com/science/articles/2017092500007.html

    2017年10月02日

    電子たばこと加熱式たばこ

     喫煙者の多くは、喫煙の害を知っているがやめようとはしない、あるいはやめたいのにやめられないでいる。これはニコチン依存のなせる業である。ただし、ニコチンそのものの害は煙に含まれるタールや一酸化炭素に比べると小さい。まさに「ニコチンのために喫煙し、タールのために死ぬ」(マイケル・ラッセル、1976)のである。

     嗅ぎたばこ・噛みたばこなどの無煙たばこや、ニコチンガム・ニコチンパッチは、有害物質を減らしてニコチンだけをとってもらう代替策である。しかし、これらはニコチンの吸収速度が遅いうえ、たばこを吸うときの「儀式」的な動作もないため、喫煙者の多くに不満が残り、あまり普及していない。これを解決するものとして登場したのが、電子たばこであり、加熱式たばこである。

     電子たばこは専用カートリッジ内の液体(ニコチン、プロピレングリコール、植物性グリセリンなどを含む)を熱する。一方、加熱式たばこはタバコ葉を加熱する。紙巻きたばこではタバコ葉の燃焼に伴う煙が生じるのに対して、これらの新型たばこではニコチンを含むエアゾールが生じる。

     日本では、ニコチンを含む電子たばこは医薬品と位置付けられ、個人輸入の方法しか利用の道はない。加熱式たばこは「パイプたばこ」と位置付けられ、フィリップモリスのアイコス、JTのプルーム・テック、ブリティッシュ・アメリカン・タバコのグローが次々と登場してきた。小論では、先行の電子たばこに関する英米における研究や議論を参考にしながら、加熱式たばこの利害について考えてみる。

    発がんリスクは圧倒的に低い

     加熱式たばこのエアゾールから有害物質や発がん物質が検出されたという研究を散見するが、加熱式たばこの評価は有害物質があるかないかという絶対的な尺度ではなく、紙巻きたばこと比べた相対的な尺度で検討するべきである。

     フィリップモリスの研究者は、アイコスのエアゾールと紙巻たばこの主流煙の化学分析や、取り出したヒト気管支上皮細胞に吹きかけてみるなどの実験を実施し、アイコスは紙巻きたばこより毒性が低いことを示した。さらに、東京の病院で160人の日本人喫煙者を対象に臨床試験をし、紙巻きたばこを継続して使用した人、アイコスにスイッチした人、禁煙した人の血液と尿を検査し、米国食品医薬品局(FDA)が示した「有害ないし有害懸念成分」の数値がスイッチした人では5日後に低くなったことを示した。これらの減少は90日後も続き、禁煙した人とほぼ同様のレベルだった。

     また、最近、英国セント・アンドリュース大学のステフェンス博士が、3種類のたばこの平均生涯発がんリスクを、公表された各たばこの放出物の化学分析データと各々を吸入した場合のがんリスクデータとを用いて推定し、加熱式たばこは電子たばこよりは大きいものの紙巻きたばこに比べると2桁近く少ないとした(Tobacco Control誌2017年8月4日電子版)。なお、電子たばこに関しては、イングランド公衆衛生局が「紙巻きたばこよりも95%安全である」とする報告書を2015年に公表している。

    禁煙効果は研究途上

     国際的団体が作成する系統的評価として質の高さに定評がある「コクランレビュー」は、2016年に電子たばこの禁煙効果を取り上げた。2つの臨床試験を統合して、ニコチンを含む電子たばこではニコチンを含まないタイプに比べて6か月間の禁煙成功率は有意に高いとする一方、ニコチンパッチと比較して有意差はなかったとした。

     ニュージーランドの臨床試験では6か月後の禁煙割合は電子たばこ群で7.3%(289人中21人)、ニコチンパッチ群で5.8%(295人中17人)で、有意差はなかったものの電子たばこがやや効果的と示唆する結果だった。ニュージーランドでは現在新たな臨床試験を実施中である。

     加熱式たばこも、電子たばこと同様に禁煙効果があるだろうが、確認するには加熱式たばことニコチンパッチとを比較する臨床試験をする必要がある。

    紙巻きたばこに誘い込むとの懸念は不要

     電子たばこが紙巻きたばこへの入口となるのではないかという「ゲートウェイ効果」に関しては、   ・・・続きを読む

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    「加熱式タバコ」は若年層を「喫煙者」にする

    「加熱式タバコ」は若年層を「喫煙者」にする

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20171004-00076533/

    10/4(水) 13:00

     先日、横浜市の母親が、加熱式タバコ(※1)を「まだまし」と当時18歳の娘に吸わせた疑いで書類送検された。母親は紙巻きタバコを止めない娘の健康をおもんぱかって加熱式タバコを買い与えたらしい。

     容疑は「未成年者喫煙禁止法違反(親権者の不制止)」。皆さん、ご承知の通り、同法により喫煙は20歳から、となっている。加熱式タバコも例外ではない。

    加熱式タバコは健康を害するか

     実は、加熱式タバコは紙巻きタバコより「まだまし」かどうか、はっきりとした結論はまだ出ていない。成分によっては加熱式タバコのほうが紙巻きタバコより有害、という研究もある。また、葉タバコを使う加熱式タバコには、中毒性があることがわかっているニコチンも入っているから、ニコチン中毒から逃れられるわけではない。さらに、加熱式タバコによる受動喫煙の健康被害も指摘されている。

     例えば、加熱式タバコから出る煙には、無視できない有害物質が含まれる、というデータがある(※2)。スイスのベルン大学の研究者がフィリップ・モリス社の加熱式タバコ「iQOS(マルボロ・レギュラー)」から出る煙の成分を分析したところ、紙巻きタバコ(ラッキーストライク・ブルー・ライト)と同じ有害物質(一酸化炭素、多環式芳香族炭化水素、揮発性有機化合物など。ニコチンは紙巻きタバコの84%)が出ていた。また、WHOは受動喫煙を防ぐために「電子タバコも禁煙エリアでの使用は禁止すべき」としている。

     ただ、20歳未満の娘に加熱式タバコを吸わせた横浜市の母親が健康への影響を「まだまし」と考えたように、タバコ会社の宣伝効果やマスメディアでのアナウンス効果などにより、世間一般にこうした思考が広がり始めているのは確かだ。また、紙巻きタバコから乗り換えて次第に禁煙させる「ハーム・リダクション(※3)」の効果を加熱式タバコに求めようとする研究者も多い。

     このハーム・リダクションの考え方は、すでに重症の喫煙者に対して期待するものだ。禁煙したくてもできない喫煙者が、加熱式タバコを経てタバコを止める、という行動変容の傾向は確かにある。

     だが、まだ喫煙したことのない未成年者の場合はどうだろうか。冒頭で紹介した18歳の娘はすでに紙巻きタバコを吸っていたが、健康への害が少ない、という一般の風潮を真に受け、加熱式タバコに手を出し、さらにそれが本格的な紙巻きタバコの喫煙へと重症化することはないのだろうか。

    加熱式タバコは若年層の喫煙率を上げる

     これについてはいくつかの研究が出ている。米国ミシガン大学の研究者が高校生を対象に調査したところ、電子タバコ(葉タバコを使わず、エアゾルを吸い込むタイプ。日本の加熱式タバコではない)を吸引した使用者は、電子タバコを経験しなかった喫煙者よりも翌年に紙巻きタバコを吸う割合が4倍多いことがわかった(※4)。

     また、カナダのウォータールー大学の研究者が7歳から12歳の生徒を対象にして調査したところ、電子タバコ(同上)の経験者が紙巻きタバコに移行する割合はそうでない者より2.16倍高いことがわかった(※5)。この調査では対象者の約10%が電子タバコの経験者だった。ちなみに、同大があるカナダ・オンタリオ州では2016年から19歳未満への電子タバコの販売が禁止されている。

     この二つの調査は、北米で吸引されているベイパータイプの電子タバコだが、日本で急速に普及しつつある加熱式タバコにも通じる可能性のある結果だろう。つまり、若年層が加熱式タバコや電子タバコに手を出せば、高確率でその後、紙巻きタバコへ移行する、というわけだ。このことについて政治や行政はよく認識しておく必要がある。

    ※1:加熱式タバコ。加熱式電気タバコとも。JT(日本たばこ産業)の「プルーム・テック」、フィリップ・モリス・インターナショナルの「iQOS」、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「gloo」などがある。このタイプの加熱式タバコは、紙巻きタバコに使われている葉タバコを加熱して吸引する(プルーム・テックは直接加熱しない)。タバコ葉は薬物指定されていないため、葉タバコを使った製品を製造販売・輸入することは可能だ。一般的に「電子タバコ(Electoronic cigarette、E-Cigarette)」と呼ばれるものは、専用の溶液を加熱させてエアゾルを発生させ、そのエアゾルを吸引するタイプを言う。この溶液は、ニコチンが入っているものと入っていないものがあるが、日本でニコチン自体は薬物に指定されているため、ニコチン含有溶液は許可を受けずに輸入したり販売したりできない。だが、ニコチン含有溶液は、ネット通販などで入手可能のようだ。ニコチンの入っていない溶液にも有害物質が含まれている、という報告もある。

    ※1:2015年に行われた日本の15歳から69歳の男女を対象にしたインターネット調査によれば、その約半数が加熱式タバコと電子タバコの存在を知っており、6.6%が使用したことがあると回答している。Takahiro Tabuchi, Kosuke Kiyohara,Takahiro Hoshino, Kanae Bekki, Yohei Inaba, Naoki Kunugita, "Awareness and use of electronic cigarettes and heat-not-burn tobacco products in Japan." ADDICTION, Vol.111, Issue.4, 2016

    ※2:Ret Auer et al., "Heat-Not-Burn Tobacco Cigarettes:Smoke by Any Other Name." JAMA Intern Med. May 22, 2017

    ※3:合法非合法を問わず、健康被害や危険をもたらす行動や習慣(飲酒や喫煙、ギャンブル、薬物など)をやめることができないとき、その行動や習慣にともなう害や危険をできるかぎり少なくすること。

    ※4:Richard Miech, Megan E Patrick, Patrick M O'Malley, Lloyd D Johnston, "E-cigarette use as a predictor of cigarette smoking: results from a 1-year follow-up of a national sample of 12th grade students." BMJ journals, Tobacco Control, 2017

    ※5:Sunday Azagba, Neill Bruce Baskerville, Kristie Foley, "Susceptibility to cigarette smoking among middle and high school e-cigarette users in Canada." Preventive Medicine, Vol.103, 2017

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    米喫煙者660万人の「早死に」、電子たばこで回避も=調査

    米喫煙者660万人の「早死に」、電子たばこで回避も=調査

    https://jp.reuters.com/article/tabacco-idJPKCN1C80KW

    October 3, 2017 / 4:31 PM

    [ロンドン 2日 ロイター] - 米ジョージタウン大学医療センターなどの科学者チームが実施し「タバコ・コントロール」誌に掲載された研究で、喫煙者が従来のたばこから電子たばこに切り替えれば、今後10年間に米国で最大660万人の早死にが回避できる可能性があることが分かった。

    科学界では、電子たばこが禁煙治療に有効かどうかなどで意見が分かれている。今回の研究を行った科学者らは、電子たばこをたばこ喫煙を終わらせる方法の1つに位置付けるべきとしている。

    調査によると、電子たばこに切り替えた660万人の伸びた寿命の合計が8670万年に達した。

    研究を共同指導したジョージタウン大学医療センターのデービッド・レビー氏は「従来の政策に、致死率のはるかに低い電子たばこ使用を推奨する政策を補う必要がある」と述べた。

    調査では、最悪と最良のシナリオを使って、米国でたばこが電子たばこに切り替わった場合の公衆の健康への影響をモデル分析。その結果、最も悲観的なシナリオにおいても160万人、最も楽観的なシナリオでは660万人について、若年の死亡が回避できたという。

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    受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分”

    受動喫煙“喫煙後30分は息から有害成分

    http://www.news24.jp/articles/2017/06/08/07363747.html

     たばこを吸わない人への健康被害、いわゆる受動喫煙をめぐる問題が社会的に大きな関心になっている。受動喫煙が周囲の人にどんな健康被害を及ぼすのか。“三次喫煙”という新しい考え方も交えて、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説する。

    ■受動喫煙の定義

     まず、たばこの煙には、喫煙者が吸う側から出てくる「主流煙」、火のついたタバコの先から出ている「副流煙」、そして、喫煙者がはき出した「呼出煙」の3つがある。受動喫煙は、この副流煙や呼出煙を吸ってしまうことをいう。

     特に、この副流煙は、主流煙に比べて、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などといった、有害物質が、数倍も多く含まれている。空気中に副流煙が広がることで、薄まったとしても、吸わない人も危険にさらされていることになる。

    ■受動喫煙による“死のリスク”

     国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされる死者数の推計は、日本では年間約1万5000人といわれている。死因別で見ると、「肺がん」や「脳卒中」、「虚血性心疾患」、そして「SIDS(=乳幼児突然死症候群)」がある。

     これらの疾患による死亡リスクが、受動喫煙によって、どれだけ高くなってしまうのだろうか。受動喫煙のない人を1とした場合、受動喫煙がある人の死亡リスクは以下のようになっている。

    ・脳卒中 1.29倍

    ・肺がん 1.28倍

    ・虚血性心疾患 1.23倍

    ・SIDS 4.67倍(※1)

     どれも受動喫煙によって、リスクが20~30%高くなっているのがわかる。そして、過去に病気もなく、何の予兆もないまま、乳幼児が死にいたるSIDSでは、両親ともにたばこを吸わない場合を1とした時、両親ともに喫煙者の場合(※1)で、4.67倍となっていて、その影響の大きさがわかる。

    ■吸って30分は“呼気から有害成分”

     近くで吸わなければいいというだけではないことにも注意が必要だ。よく、家の中で吸えないからと、ベランダや玄関先でたばこを吸う人もいるが、実はたばこを吸った後は、すぐに子供に近づいてはいけない。

     受動喫煙に詳しい、産業医科大学・大和教授は「(目に見えない)煙の成分は、たばこを吸い終わった後も20~30分は呼気から出つづけている」と話す。子供を大切に思うならば、たばこを吸い終わっても、30分は有害な成分を出し続けているわけだから、家族に近づくことは避けるべきだと言える。

    ■髪の毛や壁から…“三次喫煙”という考え方

     それだけではない。ここまでは、受動喫煙についての話だが、これは二次的な喫煙にあたる。実は、最近になって、その先の三次喫煙という考え方が出てきている。三次喫煙とは、煙の成分は、たばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付いている。

     さらに部屋の中でたばこを吸うと、カーテン、壁などにも付着している。これらから煙の成分を吸い込んでしまうことを三次喫煙という。手や髪の毛、服、カーテンなどは洗えばいいが、壁などは困る。壁などについた、有害な成分は、ふき掃除などでは除去できないからだ。

     三次喫煙が、どのくらい健康に影響があるのか、まだ研究は進んでいないが、最も影響を受けるのは乳幼児だともいわれている。小さなお子さんがいる方は、たばこを吸ったことのある部屋には入れない、などの対策が必要だ。

    ■マナーや嗜好では済まされない

     今回の結論は「煙への意識改革を」。たばこを吸うのは個人の自由かもしれない。ただ、マナーとか嗜好といった言葉では、済まされないのが受動喫煙や三次喫煙の問題だ。喫煙という、自分の行為が家族や周囲の人の健康をも脅かすモノだということを今一度認識して、吸う人も吸わない人も一緒になって意識改革することが必要だろう。

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    加熱式たばこに増税案急浮上、当惑するメーカーの本音

    加熱式たばこに増税案急浮上、当惑するメーカーの本音

    2017年09月26日 06時00分更新

     たばこメーカーにとって寝耳に水だった。「たばこ税の議論は毎年のことだけど、急に加熱式をやり玉に挙げてくるとは……」。

     2018年度税制改正で、加熱式たばこの課税見直しに向けた検討が行われている。自民党の宮沢洋一税制調査会長が7日に表明したものだが、「会長の発言は唐突で、いまだ議論の方向性が分からない」とメーカー各社は当惑気味だ。

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     加熱式は、「パイプたばこ」に分類されており、重量を基に紙巻きたばこの本数に換算して税額が決められている。各商品によって税率が異なり、紙巻きよりも税額が低いことは、以前から問題視されていた。

     20年までに加熱式のシェアが30%になるという予測もある。シェアが伸びているのに税額は低い。そんな加熱式に課す税を増やし、たばこ税全体の減収を避けようという狙いが税制見直しの背景にあるとみられる。

     加熱式の増税はメーカーにとって足かせとなる。たばこ税は「消費者に負担してもらうのが本来の趣旨」(メーカー関係者)ではあるが、増税分をたばこ価格に転嫁すれば、加熱式の普及に水を差すことになりかねない。一方、増税分を値上げでなくコストとして吸収すれば、「加熱式は設備投資が多く、収益は圧迫される」(同)という。

     メーカーの本音は、加熱式の課税区分を作った上で「紙巻きより税額を低くしてほしい」(別のメーカー関係者)というものだ。

     例えば、電子たばこは、英国では保健省が紙巻きより健康影響が少ないとの見解を示しており、禁煙に向けたツールなどとして公に有用性が認められている。同様に、加熱式も健康影響が少ないものとして、紙巻きより税制上優遇することで、加熱式へのシフトを誘導してもらいたいというのだ。

     それを主張するためのネックは、加熱式がいまだ「明確に“健康への影響が少ない”と臨床レベルで証明できていない」(同)ことだ。

    規制議論でも冷や水

     増税以外にも、加熱式を取り巻く環境は厳しくなりつつある。

     東京都議会では、飲食店などでの禁煙を課す受動喫煙防止条例案と、子供を受動喫煙から守るために家庭内などでの禁煙の努力義務を課す条例案の二つが制定に向けて議論されている。先行して提出された子供保護の条例案では、加熱式も規制の対象になっている。

    「今後続く受動喫煙防止条例などでの議論にも影響を与えるだろう」と岡本光樹・都民ファーストの会副幹事長は言う。衆議院解散で国会への受動喫煙防止法案提出は先送りされる見通しだが、同法案で加熱式の扱いは「保留」となっている。都条例で世論が醸成されれば、国レベルでも加熱式を規制対象とする動きになり得る。

     ブームに火が付いた加熱式に、増税と規制の議論の双方が冷や水を浴びせている。

    (「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

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    喫煙率横ばい18.3%、睡眠「十分でない」19.7% 厚労省調査

    喫煙率横ばい18.3%、睡眠「十分でない」19.7% 厚労省調査

    2017/9/21 21:47

     16年国民健康・栄養調査によると、習慣的に喫煙している人の割合は18.3%。過去最低の15年と比べ0.1ポイント増とほぼ横ばいだった。

     男女別では、男性が30.2%(0.1ポイント増)、女性が8.2%(0.3ポイント増)。男性の都道府県別では、群馬が37.3%と最も高く、滋賀が20.6%と最も低く、約16ポイントの地域差があった。群馬に次いで高いのは福井36.6%、北海道35.9%。滋賀に次いで低いのは奈良22.0%、大分25.3%だった。

     非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所は、飲食店が42.2%(0.8ポイント増)と最多で、遊技場34.4%、職場30.9%。

     受動喫煙をめぐっては、現在の健康増進法では飲食店などでの防止対策は努力義務にとどまるが、東京都などが建物の中を原則禁煙とする条例制定を目指している。

     一方、睡眠項目では「睡眠で休養が十分に取れていない」と感じる人の割合は19.7%だった。同じ項目を調査した14年と比べ0.3ポイント下がったが、20~50代の割合は2割を超えており、厚労省は全体として増加傾向にあるとみている。

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    喫煙率を80%超から19%にまで下げた日本、どんな秘策を使ったんだ!?=中国メディア

    喫煙率を80%超から19%にまで下げた日本、どんな秘策を使ったんだ!?=中国メディア

    2017年9月29日 10時12分 (2017年10月1日 18時25分 更新)

     禁煙に向けた取り組みを始めてすでに久しい中国であるが、急激な喫煙率の減少にはつながっていないのが現状だ。中国メディア・財経網は25日「喫煙率83.7%から19.3%へ 日本はどんな経験をしてきたのか」とする記事を掲載した。

     記事は「ある調査データによれば、1966年の日本全国の喫煙率は83.7%に達していたが、2016年には19.3%にまで低下した。2020年の東京五輪を迎えるにあたり、日本は禁煙の取り組みを強化し続けており、公共スペースでの喫煙を禁止して受動喫煙を防ぐための条例や法律が数多く制定されている。また、JTの今年第1・2四半期におけるタバコの売り上げは468億本で、昨年同時期の527億本から11.2%減少した」と伝えている。

     そのうえで、日本の喫煙率を大きく減少させた要因として「国民の健康意識向上」、「先進国では比較的遅かったものの、日本政府による強力な禁煙政策が奏功したこと」、「非燃焼加熱式タバコの人気上昇」の3点を挙げ、特に非燃焼加熱式タバコの普及について取り上げて論じた。

     記事は「従来のタバコの販売量が大きく減少すると同時に、iQOSなどの非燃焼加熱式タバコが品切れになるほど売れた。iQOSはコンパクトで煙を出さない一方でちゃんとしたタバコの味を得られるため、喫煙者のニーズを満たした。そして、出来る限り他人に迷惑をかけないという日本人の心理にマッチしたのだ」と説明している。そして、日本のタバコ企業であるJTも新型タバコに未来の活路を見出し、2015年に米企業プルームの関連技術を買い取ると、プルームテックブランドの商品を発売し始めたと紹介した。

     そして「タバコ業界の巨塔が続々と新型タバコの研究に乗り出す中、最終的に誰が勝ち組になるかはまだ分からない。ただ、非燃焼加熱式タバコ製品が公衆衛生上ますます多くの国の政府や科学者から認められつつあることは間違いない」としている。(編集担当:今関忠馬)

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    受動喫煙に「足を切断するリスク」

    受動喫煙に「足を切断するリスク」

    9/26(火) 17:18

     受動喫煙によって引き起こされる各種疾患の関係については、もう毎日のように新しい論文が出ている。今日はそのうちの一つを紹介したい。

    末梢動脈疾患という恐ろしい病気

     糖尿病や高血圧などの生活習慣病と関係が深く、喫煙によってリスクが上昇することがわかっている「末梢動脈疾患(Peripheral Artery Disease、PAD、または閉塞性動脈硬化症:Arteriosclerosis Obliterans、ASO)」という病気がある。

     日本血管外科学会のHPによれば「足の動脈が狭くなったり詰まったりして血液の流れが悪くなり、足にさまざまな症状を引き起こす病気」とあり、「多くは動脈硬化によって、腹部大動脈から下肢動脈が詰ま」ることで引き起こされる。また、末梢動脈について「末梢閉塞性動脈疾患の治療ガイドライン」(※1)では「冠動脈以外の末梢動脈である大動脈、四肢動脈、頸動脈、腹部内臓動脈、腎動脈」とあり、足以外の動脈も指す。

     これら動脈の内側が加齢や生活習慣病、喫煙などが原因で、硬くもろくなり(動脈硬化)、コレステロールの脂質が沈着して血管が狭くなれば血液の流れが悪くなる。すると、動脈が運ぶ血液から酸素や栄養をもらっていた筋肉や臓器、皮膚などに血行不良が起き、傷つきやすくなる。これが末梢動脈疾患という病気だが、歩行後にお尻や太もも、ふくらはぎなどにしびれや痛みが出たり、ちょっとした傷口が腫瘍化したり、組織が壊死したりする。

     糖尿病の患者や人工透析患者が末梢動脈疾患によって足を切断せざるを得ないように重症化する場合も多い。こうした患者の場合、切断後の5年生存率が42%といったショッキングな数字もある。

     末梢動脈疾患の患者は、冠動脈疾患や脳卒中による死亡率も高いことが知られているが、血液を凝固させやすくし、一酸化窒素(NO)の機能を失わせるなどする喫煙との強い関係が示されている(※2)。喫煙の量に応じてリスクが高くなることがわかっており、ヘビースモーカーは非喫煙者の4倍も末梢動脈疾患にかかるリスクが高い(※3)。

    受動喫煙と末梢動脈疾患には関係があった

     そんな末梢動脈疾患だが、先日、受動喫煙との関係を調べたシステマティックレビュー論文が『atherosclerosis』という医学雑誌に出た(※4)。検索キーワードから学術誌に掲載された151の論文を選び、その中から目的に合致しない論文やバイアスなどの影響がありそうな論文、偏見や矛盾を含んだ論文などを排除、最終的に12の論文(n=1209~19748、コホート研究4、対象者を1回だけ観察する横断研究6、ランダム化比較試験2)に絞り込んで評価した。

     選んだ12の論文の対象者は共通で18歳以上、それぞれの論文の対象を合わせると男女ほぼ半々だった。受動喫煙については、アンケート形式の自己申告で、うち3つの研究ではコチニン(ニコチンの代謝物)を計っている。末梢動脈疾患の基準は、しばらく歩くとお尻や足にしびれや痛みを感じるかどうか(間欠性跛行)、足の部位ごとに血圧を計って血管のつまり具合を示す指標(ABI値)、血管の内側を調べる検査(FMD検査)、炎症反応などをみた。

     その結果、12の論文のうち、3つの論文で受動喫煙を受けることと末梢動脈疾患の診断が出ることに正の相関があり、6つの論文で受動喫煙と血管損傷との間に関係があることがわかった。残りの3つの論文では有意な差はみられなかった。また、関係に矛盾する部分がみられる論文もあった。

     末梢動脈疾患は高齢化により世界的に増加しつつある病気の一つだが、受動喫煙によって生活習慣病の患者ではなくてもかかってしまうリスクが上がることがこの論文でうかがえる。特に喫煙者でなくとも、糖尿病にかかっていたり人工透析をしていたりする患者が受動喫煙にさらされることはとても危険だ。場合によっては足を切断せざるを得なくなったり、そのせいで死亡リスクがあがったりするのだから。

    受動喫煙被害のエビデンスとは

     ところで先日、あるネット記事を読んでいたら「受動喫煙の健康への害は科学的に証明されていない」という文言があった。おそらくJT(日本たばこ産業)あたりがクライアントの広告タイアップ記事だろうが、そうでなければまだこうした間違った知識がはびこっているのだろう。

     2020年の東京五輪や2019年のラグビーW杯に向け、政府・厚労省、東京都などが受動喫煙防止対策に乗り出し、法令整備を進めている背景には、受動喫煙の明かな健康被害があるからだ。このあたりについて、まだ疑問を抱いている方がいれば、国立がん研究センターとJTとの間の下記のやり取りを読んでいただきたい。

     国立がん研究センターは「受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍」というリリースを2016年8月31日に出した。これに対し、JTは小泉光臣代表取締役社長名で「受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント」で反論。国立がん研究センターはJTコメントへの「見解」を2016年9月28日に発表する。

     最初に国立がん研究センター出したリリースの内容は、受動喫煙による肺がんリスクを「ほぼ確実」から「確実」へグレードアップ(ダウン)するものだ。JTのほうは、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難、とし、科学的に説得力のある形で結論付けられていない、と主張する。

     これに対する国立がん研究センターのコメントは、受動喫煙による肺がんリスクは、疫学研究のみならず、たばこ煙の成分の化学分析、および動物実験などの生物学的メカニズムの分析においても、科学的に明確に立証されているとした。また、説得力がない、というJTの指摘には、論文選択の恣意性を排除した「メタアナリシスの国際的なガイドラインであるPRISMAに従った」適正な手法だと主張している。

     このやり取りは肺がんと受動喫煙の因果関係に関するものだ。この内容を読者がどう判断するかはおまかせするが、冒頭で紹介した末梢動脈疾患と受動喫煙との関係のように、多種多様な病気と受動喫煙との関係が続々と明らかになってきている。

     場合によっては、タバコを吸う能動喫煙よりも健康への悪影響のある受動喫煙。この危険性から子どもを含めた非喫煙者を守らなければならないが、それは政治や行政の役割となっているのだ。

    ※1:2015年改訂版。合同研究班(日本循環器学会、日本インターベンショナルラジオロジー学会、日本形成外科学会、日本血管外科学会、日本血管内治療学会、日本血栓止血学会、日本心血管インターベンション治療学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会、日本糖尿病学会、日本動脈硬化学会、日本脈管学会、日本老年医学会)報告

    ※2:外田洋孝 、 廣岡茂樹 、 折田博之 、 若林一郎、「喫煙と下肢末梢動脈疾患に関する最近の知見」、日本衛生学雑誌、Vol.70、3号、211-219、2015

    ※3:L. Norgren, et al., "Inter-Society Consensus for the Management of Peripheral Arterial Disease (TASC II)." Journal of Vascular Surgery, Vol.45, Issue.1, 2007

    ※4:Natalie LY Ngu, Mark McEvoy, "Environmental tobacco smoke and peripheral arterial disease: A review." atherosclerosis, 10.1016/j.atherosclerosis.2017.09.024, 21, Sep, 2017

    ※4『atherosclerosis』は、欧州アテローム性動脈硬化症学会(The European Atherosclerosis Society、EAS)が出版しているアテローム性動脈硬化症の専門月刊誌。インパクトファクターは3.971。

    ※4:システマティックレビュー(Systematic review)とは、研究論文を網羅的に探索し、その中からバイアスや交絡が排除され、ランダム化比較試験を用いたものなど質の高い論文だけを選び出し、根拠に基づく医療(Evidence based medicine)のための情報として用い、目的の研究について評価する手法。複数の研究結果を統合し、解析を行うメタアナリシス(Meta-analysis、メタ解析)はその方法の一つ。

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    受動喫煙でも大動脈疾患 死亡リスク2倍超に

    受動喫煙でも大動脈疾患 死亡リスク2倍超に

    2017.9.26 08:20

     受動喫煙にさらされる程度の高い人は、低い人に比べて、大動脈の病気で死亡するリスクが2倍以上に高まることが、筑波大などによる大規模疫学調査で分かった。

     調査結果を発表した山岸良匡准教授(社会健康医学)は「受動喫煙で肺がんや脳卒中のリスクが高まることは知られていたが、大動脈疾患との関係が明らかになるのは初めて」としている。

     チームは昭和63~平成2年、全国の4万8677人(40~79歳)に喫煙や受動喫煙の頻度、生活習慣や健康状態について尋ね、その後、94%の人を平均16年にわたって追跡調査した。

     その結果、大動脈の内側が裂ける「大動脈解離」で66人、大動脈がこぶのように膨らむ「大動脈瘤(りゅう)」が原因で75人が死亡していた。

     チームは受動喫煙の頻度を3つに分類。家庭内外でほとんどない「程度が低い」、家庭内でほぼ毎日2時間以上または職場や飲食店でほぼ毎日の「程度が高い」、その中間の「中程度」で、亡くなるまでの年数を考慮して分析した。

     その結果、「程度が高い」人は、大動脈解離や大動脈瘤のために死亡するリスクが「程度が低い」人の2.35倍に上った。また、「以前たばこを吸っていた」人のリスク(1.62倍)より高かった。喫煙者は4.09倍だった。

     さらに、家庭内より職場や飲食店での受動喫煙の方が、リスクが高くなることも分かった。これについて山岸准教授は、「煙にさらされる時間が長く、煙の量も多いためではないか」と推測する。

     飲食店などの受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正では「十分な対策を講じなければならない」と注意喚起している。

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    受動喫煙の目標値盛り込まず閣議決定へ がん対策計画案

    受動喫煙の目標値盛り込まず閣議決定へ がん対策計画案

    2017年9月27日19時43分

     国のがん施策を示す「第3期がん対策推進基本計画案」が、受動喫煙に関する目標値を盛り込まないまま閣議決定される見通しとなった。厚生労働省が27日、公明党厚労部会に計画案を提示し、了承された。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまれば、内容を踏まえて追加する方針という。

     基本計画は2017~22年度のがん対策の指針。がんゲノム医療の推進やがん予防の充実などを含む。これをもとに都道府県は、目標達成のための計画を作らなければならない。受動喫煙対策部分以外は、6月にまとまっていた。

     受動喫煙対策について、第2期がん計画は「行政機関と医療機関は22年度、職場は20年度までにゼロ。飲食店は22年度までに15%」としている。3期の計画を検討したがん患者や識者でつくる「がん対策推進協議会」は6月、東京五輪・パラリンピックのある20年までに「飲食店や職場、家庭など全ての場所でゼロ」とする新目標を盛り込む方針で一致していた。

     だが健康増進法の改正案が先の通常国会で自民党との調整がつかず、まとまらなかった。このため受動喫煙部分の内容が決まらず、今夏を目標としていたがん計画の閣議決定も遅れていた。これ以上遅れると、都道府県の計画づくりに支障が出るとして、決めた。厚労省は近く、パブリックコメントを実施して、意見を募る。(黒田壮吉、福地慶太郎)

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    <論戦 都議会>自・共 実効性ただす 子の受動喫煙防止条例案を討議

    <論戦 都議会>自・共 実効性ただす 子の受動喫煙防止条例案を討議

    2017年9月30日

     都議会は二十九日、常任委員会を開いた。厚生委員会では、都民ファーストの会と公明、民進が共同提案した「子どもを受動喫煙から守る条例」について、議員同士で審議する「議員間討議」があった。都民ファなどの都議に対し、自民と共産の都議が条例の実効性などをただし、活発な論戦になった。 (榊原智康)

     都民ファの岡本光樹都議は「子どもは自らの意思で受動喫煙を防げない。啓発のために条例が必要だ」と提案理由を説明。自民の小宮安里(あんり)都議は、子どものいる部屋などで禁煙を求めることに、私的空間に行政が踏み込むと問題視。「都民を巻き込んだ議論が必要だ」と継続審査を求めた。

     共産の和泉尚美都議は「条例の実効性は、都民の理解と合意によって担保される。議論を深めていくことが必要だ」と指摘した。委員会後の本紙の取材に、会派として条例案に賛成する意向を示した。

     条例案は、十八歳未満の子どもにはいかなる場所でも受動喫煙をさせないよう努めることを求める内容。罰則はない。今定例会で可決、成立する見通し。

     

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