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2017年12月

非燃焼・加熱式たばこ、有害性の指摘相次ぐ…アイコス、多量のニコチン含有との論文も

非燃焼・加熱式たばこ、有害性の指摘相次ぐ…アイコス、多量のニコチン含有との論文も

2017.12.15

文=岡田正彦/新潟大学名誉教授

「非燃焼・加熱式たばこ」という言葉をご存じでしょうか? 最近、国内で販売が開始されたものですが、文字通り、たばこの葉に火をつけるのではなく、加熱して発生する水蒸気を吸うという嗜好品です。

 火付け役は、世界的たばこ企業フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI社)でした。紙巻たばこのマールボロで有名です。2015年、同社がアイコスという名の製品を世界で最初に日本で発売し、15年からはスイスとイタリアでも試験的に売り出しています。

 この製品は、プロピレングリコールという薬品(保湿剤)に浸したタバコ葉を摂氏350度に加熱し、蒸気を発生させるという方式をとっています。最初に発売する地域として日本が選ばれた理由は不明ですが、国内のある病院がPMI社と共同で検証実験を行い、以下のような結果が得られたことも関係しているようです【注1】。

 喫煙者を「吸い続ける」「禁煙する」「アイコスに替える」の3群に分けて追跡し、たばこに含まれる15種類の有害物質を呼気で分析したところ、アイコスに替えた人たちは、禁煙した人と同じくらいの量に減少していたという内容です。PMI社は、その詳細を論文として公表したとしているのですが、不思議なことに私がいくら探しても見つけることができませんでした。

 17年5月、今度はPMI社とは無関係のスイスの研究者グループが一流の医学専門誌に論文を発表しました【注2】。内容は、アイコスの蒸気には、普通のたばこに対して84パーセントものニコチンが含まれており、さらに28種類の化学物質が0.1~295パーセントの割合で認められたというものでした。たばこの煙より3倍ほど多く検出される物質もあったということです。

 ワシントンポスト紙の記者が、さっそく著者のひとりにインタビューを申し込んだところ、「話はできない」と拒絶されました【注3】。後日、所属大学の広報担当からメールが届き、論文の発表後、「間違った研究を指導したことに抗議する」との手紙が、PMI社から主任教授あてに届いたとの事情が明かされました。

 同記者が、論文を掲載した専門誌の副編集長にコメントを求めたところ、「まるで脅迫文だ。こんな話は聞いたことがない」との回答だったそうです。

 PMI社は米国食品医薬品局に対し、たばこよりも安全な嗜好品としての発売許可を申請中で、本年12月中にも決定が下されるといわれています。ちなみに、同社の広報によれば、日本での調査データをもとに、アイコス愛好者の72パーセントはたばこをやめることができたとしています。

JTはプルーム・テック発売

 一方、日本たばこ産業 (JT)も負けていません。プルーム・テックという名の非燃焼・加熱式たばこを、昨年3月に発売しました。原理は、たばこ葉を直接的に加熱するのではなく、薬品を熱して発生する蒸気を送り込むという方式で、30℃ほどに熱せられるということです。使われている添加物はアイコスとほぼ同じです。

 JTが公表しているデータから計算すると、プルーム・テック一服中のニコチン量は、紙巻たばこ一服中の約0.27パーセントと、きわめて小さな値になります【注4】。しかし、アイコスの場合と異なり、第三者による検証実験が行われた形跡がなく、専門サイトで検索しても、12月4日現在、学術論文を見いだすことができません。

 通信社・ロイターによれば、JTは2018年上旬に全国販売を開始するとのことです。また来年中には400億円を投じて増産体制を組むことになっている、とも報じています【注5】。

 一方、英国のたばこ企業ブリティッシュ・アメリカン・タバコの日本法人も、グローという名の非燃焼・加熱式たばこを、2016年12月に発売しました。たばこ葉を240℃で加熱するとされていて、ここまでに紹介した2つの製品の中間形のようですが、詳細は不明です。

実験場にされる日本

 以上が現在までに明らかにされているファクトです。文中に記載した日付を見ておわかりのように、まさに現在進行形の出来事であり、紙巻たばこと同じくらい有害なのか、少しは害が低いのか、あるいはまったく無害なのか、現時点で判定を下すことはできそうにありません。

 たばこの煙が肺がんの原因となることは、いまや万人の認めるところですが、最初の論文が1946年に発表されてから決着がつくまで、実に60年もの歳月を要しました。たばこ産業によるデータのねつ造や妨害などもあり、混乱をきわめた時期が長く続いたからです【注6】。

 日本は、世界のたばこ産業から、新たな商品の実験場として利用されているようです。実際、非燃焼・加熱式たばこを吸い過ぎたことが原因で、好酸球性肺炎という重い病気を発症した日本人の事例が、被害者第1号として医学専門誌に報告されています。

 米国のメディアには、「発がん物質が蒸気に含まれている」「もし発売が許可されるなら、たばこと同様の扱いにすべきだ」「たばこより安全だと主張しているが、ビルの10階から飛び降りるのは50階から飛び降りるより安全と言っているようなもの」などの批判が続々と寄せられています。

 海外での懸念をよそに日本では、若者たちの間で急速に人気が高まっているようで、禁煙の輪を広げるどころか、むしろ喫煙者の層を広げてしまっていないのか、気になります。本稿が、日本での議論を深めるきっかけになれば幸いです。

(文=岡田正彦/新潟大学名誉教授)

【参考文献】

注1)Philip Morris International Inc. Latest clinical research confirms that IQOS reduces smoker exposure to select harmful chemicals as compared to cigarette smoke. Business Wire, March 27, 2017.

注2)Auer R, et al., Heat-not-burn tobacco cigarettes: smoke by any other name. JAMA Intern Med, published on line, May 22, 2017.

注3)Wan W, Big Tobacco’s new cigarette is sleek, smokeless — but is it any better for you? Washington Post, August 11, 2017.

注4)プルーム・テックに関する情報提供, 日本たばこ産業株式会社, インターネット, 2017年9月8日.

注5)FDA move on nicotine could boost Philip Morris iQOS smoking device. Reuters, July 28, 2017.

注6)Iida K, et al., Learning from Philip Morris: Japan Tobacco's strategies regarding evidence of tobacco health harms as revealed in internal documents from the American tobacco industry. Lancet 363: 1820-1824, 2004.

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/12/post_21640_2.html

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仏BNPに続きナティクシスも-たばこ関連企業との取引停止へ

仏BNPに続きナティクシスも-たばこ関連企業との取引停止へ

Fabio Benedetti-Valentini

2017年12月20日 18:56 JST
社会的に持続不可能だと見なされる産業との関係見直す金融業界
NZ銀行や仏アクサなどもたばこ業界との取引をやめている
フランスの銀行ナティクシスはたばこ関連企業との取引をやめる。仏銀最大手のBNPパリバも同様の方針を表明している。
 
  ナティクシスは19日発表した資料で、同行はたばこのメーカーや卸売会社、取引会社向けのファイナンス・投資活動をやめることを決めたと発表。この決定は法人・投資銀行業や資産運用を含む全業務に適用される。広報担当者によれば、既存投資は時間をかけ縮小していく。
  BNPパリバは先月、たばこ業界関連の取引と投資を停止し、たばこに関連する顧客との関係を段階的に打ち切っていくと発表していた。
  金融業界では社会的に持続不可能または非倫理的と見なされる産業との関係を見直す動きがあり、ニュージーランド銀行や仏保険会社アクサなどもたばこ業界との取引をやめている。
原題:Natixis Joins BNP Paribas in Stopping Business Linked to Tobacco(抜粋)

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JT、エチオピアたばこ会社を490億で子会社化

JT、エチオピアたばこ会社を490億で子会社化

2017/12/21 20:00

 ■日本たばこ産業(JT) アフリカ・エチオピアのたばこ専売会社、ナショナル・タバコ・エンタープライズ(NTE)を子会社化すると21日発表した。エチオピア政府から発行済み株式の約30%を約490億円で譲り受け、出資比率を約70%に高める。

 JTは2016年にNTEの40%の株式を取得しており、子会社化でエチオピア市場の開拓を加速する。

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小池知事 加熱式たばこ規制の罰則には慎重に対応

小池知事 加熱式たばこ規制の罰則には慎重に対応

12月22日 15時59分

東京都の小池知事は、受動喫煙対策をめぐって厚生労働省が火を使わない加熱式たばこを規制の対象に加える方向で検討を進めていることについて、現在、内容を検討している都独自の条例案でも加熱式たばこは規制の対象になるものの、罰則を付けるかどうかは、慎重に対応する考えを示しました。

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策をめぐっては、3年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、厚生労働省が法改正を検討しているほか、都も独自の条例案を来年2月の都議会に提出し対策を強化する方針です。

こうした中、厚生労働省が加熱式たばこを規制の対象に加える方向で検討を進めていることについて、小池知事は記者会見で「ひと言で言えば、加熱式たばこもたばこだという基本認識を持たねばならず、規制の対象であることは間違いない」と述べ、都独自の条例案でも規制の対象になるという考えを示しました。

そのうえで、「罰則を付けることになると、科学的な知見がまだ十分ではなく、ハードルがあるかと思う。実効性のある対策を講じるための検討をさらに重ねていきたい」と述べ、加熱式たばこの規制について罰則を付けるかどうかは、慎重に対応する考えを示しました。

一方、小池知事は、東京都議会議員選挙や衆議院選挙を踏まえたことし1年について、「嬉しかった瞬間も、悔しかった瞬間もいろいろあったがすべてよい経験になった。来年は一歩一歩、足場を固めながら都政にまい進する」と述べました。

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与党がたばこ税の増税方針を打ち出した

与党がたばこ税の増税方針を打ち出した

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/382386/

2017年12月24日 08時00分

 与党がたばこ税の増税方針を打ち出した。紙巻きたばこは段階的に引き上げ、1本当たり3円増税するという。「衆院選で税制論議はなかったのでは」「税の公平性はどうなった」と言いたいところだが、物言えば唇寒し。もはや諦めの境地だ。

 たばこの増税といえば、民主党政権時代の鳩山由紀夫氏を思い出す。「国民の健康のため一気に1箱千円にしたいんだよね」と記者に語る当時の首相、鳩山氏。「国民の健康というなら、たばこを法的に禁止すればいい」と返すと「いやあ喫煙者の権利が…」「国民のコンセンサスが…」と急に歯切れが悪くなった姿が懐かしい。いずれにしても民主党政権が続いていれば、1円、2円と細かく引き上げることなく、たばこ離れが一気に進んだのかもしれない。

 喫煙者への逆風は、東京五輪に向けて強まる一方。そろそろ潮時かもと思いながら、煙をくゆらせる身に寒風がしみる。 (久保田敦)

=2017/12/24付 西日本新聞朝刊=

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ロイヤルホスト、キリンシティ 全席禁煙にした飲食店の苦労

ロイヤルホスト、キリンシティ 全席禁煙にした飲食店の苦労

NEWSポストセブン2017年12月25日 07:00

 国(厚生労働省)や東京都がそれぞれ法令で規制強化を図ろうとしている屋内の受動喫煙防止対策。今までに伝えられている案では、学校や医療施設・児童福祉施設などは「敷地内禁煙」、大学や官公庁、老人福祉施設などは「屋内禁煙」にする方針で国も都も一致しているが、もっとも議論が分かれているのが飲食店だ。

 両案とも喫煙専用室の設置以外は原則店内禁煙を掲げるが、飲食業界の強い反発もあり、店の広さや業態によって例外規定を設ける措置が練られてきた。

 国は当初、店舗面積30平方メートル以下の小規模店、しかもバーやスナックなど酒類を提供する店のみ「喫煙可」とする案を示していたが、「厳しすぎる」「居酒屋等との区分けが難しい」といった声も挙がり、結論は先送りになっている。

 11月には、大手チェーンや新規出店の店を除き、150平方メートル以下なら喫煙を認める“緩和策”が検討されているとの報道も流れたが、店舗面積による線引きはあくまで臨時の措置と考えられているようだ。

 また、「(国の面積基準は)1ケタ間違いでは」と発言している東京都の小池百合子知事も、来年成立を目指す都条例は30平方メートル以下しか認めないと強硬姿勢を貫いている。

 いずれにせよ、国や都は法令によってたばこが吸える環境を徐々に減らしていき、最終的には飲食店のみならず、すべての屋内を一律禁煙にしようとしているように見える。

 今回、当サイトでは、法規制の有無にかかわらず早くから全席禁煙を決断する一方で、店内に仕切られた「喫煙専用室」を設けて喫煙客への配慮も続けてきた飲食業界の大手2チェーンを取材。そこには現場でしか分からない受動喫煙対策の苦労があった。

 直営・FC合わせて40店舗以上展開するビアレストランの「キリンシティ」がエリア分煙の取り組みをスタートさせたのは2001年から。当時はまだ食事をしながらたばこを吸うのは普通の光景。しかも、たばこと相性のいいアルコール類をメインに提供してきた同店も「全店全席喫煙OK」だったという。

 ところが、時代背景とともに徐々に喫煙席と禁煙席を分けるようになったという。キリンシティ店舗開発部部長の沼田昌彦氏が話す。

「最初はたばこの嫌いなお客様のために、フロアの一角を禁煙席にして、それを順次進めることで空間分煙を行ってきたのですが、『喫煙席から煙が流れてくる』といった声や、『カウンターでたばこを吸っている人の煙がビールの泡についてイヤ』とのご意見もありました。

 キリンシティでは2012年にビアパブから食事も充実させるビアレストランへと業態コンセプトを一新させたのを機に、既存店のリニューアルや新規出店の際には飲食フロアの全面禁煙を掲げ、別に喫煙ルームを設けることにしました」

【キリンシティの喫煙ルーム】

 喫煙ルームの設置といっても決して容易い対策ではない。

「設置する場所によっては席を数席なくさなければならないので、その分の売り上げ減は想定しておかなければなりませんし、何よりも1か所つくろうと思ったらざっくり150万~200万円のコストがかかります。さらに、商業施設に入っている店舗であれば、設備面で細かい制約もあります」(沼田氏)

 東京・銀座中央通りから程近い「キリンシティプラス東京銀座店」でも、昨年の店舗リニューアルに併せて定員4名ほどの小さな喫煙ルームを設置したが、一時売り上げは大きく落ち込んだという。同店の豊田雅弘店長がいう。

【キリンシティプラス東京銀座店の豊田雅弘店長】

「リニューアル直後の売り上げはそれまでの約2割減。特に影響が大きかったのは夜のお客さんよりも昼のランチ客。食後にコーヒーを飲みながら一服するのを楽しみにしていたサラリーマンの常連客が一斉に来なくなってしまったんです。今でも『喫煙ブースがあります』と説明しても、『テーブルで吸えないなら帰る』と去っていかれるお客さんが1日に1組か2組はいます」

 それでも喫煙ルームを設けたおかげで、たばこを吸わない女性や子連れのファミリー層など新たな顧客も掴んでいると話す豊田氏。今後は、店頭に“喫煙ルーム有り”を示す分かりやすいロゴマークを掲示していく方針だという。

「今はグループのお客さんの中で1人でも非喫煙者がいたら迷わず禁煙席を選ぶ傾向にある時代。ただ、店舗内の飲食スペースは全面禁煙とし、たばこを吸いたい方は席を立って喫煙ルームに行くという喫煙スタイルがもっと定着すれば、店にとってもお客様にとっても居心地のいい空間になると思います」(前出・沼田氏)

 全国に約220店舗あるファミリーレストランの「ロイヤルホスト」が喫煙ルームの設置を始めたのは2009年6月からで、業界内ではパイオニア的な存在となっている。

 社会的関心が高まっている受動喫煙の防止策として“完全分煙化”を推進する──との目的で。2013年には客席の全席禁煙を実施した。

 ロイヤルホールディングス会長兼CEOの菊地唯夫氏が振り返る。

【ロイヤルホールディングス会長兼CEOの菊地唯夫氏】

「ファミリーレストラン業態は、食事はもちろん、お茶やお酒を飲むこともできるので、喫煙されるお客様も来店されますが、やはりウチは食事をメインに楽しんでいただきたいので、『テーブルではたばこは我慢してください、その代わり、食後の一服は喫煙ルームでお願いします』というイメージで分煙化に取り組んできました。

 ただ、最初に禁煙を打ち出した時は売り上げが2割ほど減って大変でした。今でこそ喫煙するお客様から『自分も周囲で吸ってほしくないから、席を立って喫煙ルームに行くのは構わないよ』と言っていただけますが、スペースや排煙ダクトの確保などで喫煙ルームを作れない店もあります」

【ロイヤルホストに設置してある喫煙専用ルーム】

 実は菊地氏は日本フードサービス協会会長という、もうひとつの顔も持っている。同協会は国などによる一律の規制強化に反対しており、菊地氏も「飲食店の多様性をもっと尊重して欲しい」と訴え続けている。

「日本の飲食店は大企業だけでなく、中堅・中小、個人経営まで裾野が広く、多様なメニュー、そして喫煙環境を含めた多様なサービスが付加価値を生んでいます。それを単に店の規模や業態だけで線引きし、喫煙か禁煙かの二者択一で同質化させてしまうのはどうかと思います。

 すでに、多くの飲食店は自助努力で分煙環境を整えています。たばこが嫌いなお客さんが多いのに、いつまでも全面喫煙にしていたら人も売り上げも減っていくだけ。時代の流れやお客さんのニーズとともに自ずと経営判断が働いていくものなのです。ならば、ここで敢えて規制を厳しくするのではなく、これまで進んできた飲食店の自主的な取り組みのアクセルを踏ませるほうが、よほど自然な姿ではないでしょうか。

 もちろん、“望まない受動喫煙”をなくすためには、業界全体でさらなる是正が必要です。分煙環境の整備でいえば、エアカーテンなどの技術を進化させて、空気の流れを完全に制御する仕組みをつくるとか。日本の高い技術力があれば、それも不可能ではないでしょう。

 ともあれ、例外を認めずにあの手この手で規制を強めるのではなく、店やお客さんの多様な嗜好性を尊重してほしいと思います」

 確かに、望まない受動喫煙の防止という観点でみれば、面積、業態云々に限らず「分煙の徹底」といった事業者側の自助努力はすでに進んでおり、いま急いで“強権発動”すべき問題なのか、との疑問が沸く。

 日経リサーチが調べた「飲食店の喫煙環境に関する調査」(2017年)の結果でも、カフェや居酒屋、ファミリーレストランなど業態によってばらつきはあるものの、全体でみると「全席喫煙可」(31.3%)、「全面禁煙」(35.5%)、「分煙」(33.3%)を掲げる店がほぼ同じ割合になっており、利用客のニーズによって自由に喫煙形態が選べる環境は整いつつある。

 一朝一夕には解決できない受動喫煙対策。だからこそ、飲食店が徐々に築き上げてきた分煙ルールやマナー向上策の労力を後押しする政策があってもいいだろう。現場の実情にそぐわない一方的な喫煙制限は、かえって逆効果となりかねない。

■撮影/山崎力夫(ロイヤルホールディングス・菊地会長)、内海裕之(キリンシティ)

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喫煙可能な「時代遅れ」の世界の空港、日本もリスト入り

喫煙可能な「時代遅れ」の世界の空港、日本もリスト入り

2017年12月24日 10時0分 Forbes JAPAN

連邦政府が行った調査で、交通量の多い世界の空港の46%が、屋内での喫煙を完全に禁止していることが初めてわかった。

健康のことを考えれば、米国の3つの空港を含む残り54%の空港が「喫煙を許可している」ことが判明したことは意義のあることだろう。多くの研究で受動喫煙の害が示されているいま、屋内での喫煙はいまの時代にそぐわないものになっているからだ。

「タバコから出る副流煙に晒されることで、 冠動脈疾患、脳卒中、肺がん、乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症、中耳疾患、喘息、呼吸器疾患、子供の肺機能低下などを原因とする、早期の死亡・疾患につながる」と、米疾病予防管理センター(CDC)の新しい研究では述べられている。

研究によれば、「米公衆衛生局長官は、リスクのない受動喫煙などないことを認めている」。旅行者や空港で働く人々にとっては、ただただ恐ろしい事実だ。

CDCの研究では、交通量の多い世界50の空港(その利用者数は年間27億人に上る)の喫煙に対する方針を調査。その結果、27の空港では指定されたエリアでは喫煙を許可していることがわかった。

喫煙者のためにスモーキングルームを設ける空港もあれば、レストランやバー、エアラインクラブでの喫煙を許可する空港もある。しかしどんなスモーキングルームも、「やむを得ない受動喫煙を引き起こす」と研究では述べられている。

下記、喫煙を許可している空港のリストである(数字は利用旅行者数のランキング)。

1)ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港
3)ドバイ国際空港(UAE)
5)羽田空港
8)香港国際空港
10)パリ=シャルル・ド・ゴール空港(パリ・フランス)
12)アムステルダム・スキポール空港(オランダ)
13)フランクフルト空港(ドイツ)
14)アタテュルク国際空港(トルコ)
15)広州白雲国際空港(中国)
17)シンガポール・チャンギ国際空港
18)デンバー国際空港
19)仁川国際空港(韓国)
20)スワンナプーム国際空港(タイ)
21)インディラ・ガンディー国際空港(ニューデリー・インド)
22)スカルノ・ハッタ国際空港(ジャカルタ・インドネシア)
24)クアラルンプール国際空港(マレーシア)
26)マッカラン国際空港(ラスベガス)
27)成都双流国際空港(中国)
29)チャトラパティ・シヴァージー国際空港(ムンバイ・インド)
36)台湾桃園国際空港
37)ミュンヘン空港(ドイツ)
39)昆明長水国際空港(中国)
42)フィウミチーノ空港(ローマ・イタリア)
44)メキシコ・シティ国際空港
47)ニノイ・アキノ国際空港(マニラ・フィリピン)
48)成田空港(日本)
50)ハマド国際空港(ドーハ・カタール)

CDCによれば、受動喫煙は空港の周辺エリアにとっても有害になりうるという。エージェンシーは、研究のために空港周辺エリアの禁煙ポリシーについて調べることも「不可能ではなかった」と語っている。

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受動喫煙対策で厚労省、加熱式たばこも規制へ

受動喫煙対策で厚労省、加熱式たばこも規制へ

22日 15時40分

 煙が出ず臭いが少ないとされ、人気の加熱式たばこ。この加熱式たばこについても厚生労働省が受動喫煙対策として、一定の「規制」を検討していることがわかりました。

 口から広がっていく緑色のもや。これは、加熱式たばこを吸った人の口から出た「蒸気」の広がりをみる実験です。「加熱式たばこ」は火を使わずニコチンを含んだ蒸気を吸い込むもので、煙が出ず、臭いが少ないとされています。今や、たばこの売り上げの1割を超えるなど、急速に普及しています。

 この「加熱式たばこ」について、厚生労働省が受動喫煙対策として一定の規制を検討していることがわかりました。学校や病院の屋内は完全禁煙としたうえで、飲食店でも原則禁煙に。150平方メートル以上の飲食店で、換気設備が整った分煙用の部屋を設けた場合には、飲食中でも「加熱式たばこ」を吸うことを認めるとしています。ただ、今回の規制は「あくまで当面の措置」とする見通しです。なぜなら、「加熱式たばこ」の健康への影響がわかっていないためです。

 加熱式たばこを吸って息を吐くと、口から出た蒸気はすぐに見えなくなります。ところが、この蒸気にPM2.5などの粒子が映る特殊な光を当てると・・・実は1.5メートルほど先まで広がっているのがわかります。

 「人間の呼吸は1回500ccだが、ラストの150ccは息を吐くときにそのまま出てくる。本人が吸ったものと同じ濃度」(産業医科大学 大和浩 教授)

 では、加熱式たばこの蒸気には、何が含まれているのでしょうか。厚労省の研究班などの研究では、ニコチンや有害物質のアルデヒド類が含まれ、換気がない環境で多量に吸うと室内のニコチン濃度は、安全な水準を超えることがわかりました。一方、「加熱式たばこ」を販売するJTは、「周囲の人間の健康に対して実質的な影響を与えない」としています。受動喫煙の専門家は、健康への影響がわかるには時間がかかるといいます。

 「加熱式たばこについては、ようやく曝露がはじまった。有害性が本当に分かるのは、20年後とか30年後」(産業医科大学 大和浩 教授)

 国に先駆け、罰則付きの受動喫煙対策の条例の制定を目指す東京都は・・・

 「加熱式たばこについて、罰則付きとなると科学的知見がまだまだ十分ではない。ハードルがあるかと」(小池百合子 都知事)

 健康への影響がはっきりしないなかで、どう規制していくか。厚生労働省は自民党などと調整したうえで、来年の通常国会で改正案を提出したい考えです。

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勤務中の喫煙禁止 庁舎内禁煙化に合わせ /福岡

勤務中の喫煙禁止 庁舎内禁煙化に合わせ /福岡

毎日新聞2017年12月23日 地方版

 来年2月から庁舎内を禁煙化する福岡市は、これに合わせて職員の勤務中のたばこも禁止することを決め、22日、全庁に通知した。市によると、勤務中の喫煙禁止は政令市では大阪、堺、神戸に次いで4市目、九州では初めてとみられる。

     市は庁舎内の喫煙所を撤去し、新たに屋上など屋外に5カ所の喫煙所を設け、来年2月から庁舎内を完全禁煙化することを決めた。

     禁止するのは勤務時間である午前8時45分~午後5時半、または午前9時15分~午後6時。昼休みの1時間と残業時は除く。

     人事課によると、勤務中の喫煙について、もともと市民から「いいのか」といった指摘もあったという。「容認してきたが、他都市の動向や喫煙を巡る社会通念が変化している中、勤務を中断し、喫煙のために離席することは、いくらなんでも市民の理解は得られないと考えた」という。

     服務規程には盛り込まないが、「勤務中の喫煙が見つかった場合、繰り返しの場合は指導や処分の対象になる」としている。

     職員組合に相談した上で22日、各所属長に向けて「適切な服務管理の観点から、勤務時間中に喫煙をしないよう職員に周知し、指導を徹底いただきますようお願いします」と通知した。【合田月美】

    〔福岡都市圏版〕

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    電子タバコの使用で禁煙成功確率が1/3に低下-国がん

    電子タバコの使用で禁煙成功確率が1/3に低下-国がん

    2017年12月14日 PM01:45
    約800名の禁煙方法、禁煙成功者数と失敗者数を調査
    国立がん研究センターは12月12日、電子タバコによる禁煙の有効性を確認するため、過去5年間に紙巻きタバコの使用をやめる禁煙行動に取り組んだ約800名について、禁煙方法と禁煙成功者数、失敗者数を調査、分析を行い、その結果を発表した。この研究成果は「International Journal of Environmental Research and Public Health」に掲載されている。
    WHOたばこ規制枠組み条約(FCTC)では、締約国は禁煙支援に対する措置として、科学的根拠や優良事例に基づいた効果的な対策を講ずるべきとされている。医師による禁煙アドバイスや、健康診断の場における禁煙の助言および禁煙支援は有効性が報告されており、日本では医療保険を使ったニコチン依存症の治療や、メタボリックシンドローム該当者および予備群を対象とした特定健康診査・特定保健指導が実施されている。
    電子タバコのよる禁煙効果については、世界的に意見がわかれており、電子タバコを使うことで喫煙をやめる、あるいは喫煙本数を減らすことについて、利点と欠点がともに指摘されている。電子タバコ支持者は、電子タバコが紙巻きたばこの健康影響を減らす潜在的可能性を持っており、喫煙者は紙巻きタバコより安全な製品へ切り替えることを可能にすると主張している。一方、電子タバコ批判者は、電子タバコが喫煙者の禁煙意欲を失わせ、かえってタバコの使用を増加させるリスクがあると主張している。
    海外でのメタ解析結果とも一致
    そこで今回の研究では、インターネット調査から、過去5年間に禁煙に取り組んだ20~69歳の禁煙施行者798名を分析し、禁煙方法と禁煙の成功者数/失敗者数をもとに電子タバコの禁煙効果を分析。その結果、電子タバコ使用による禁煙の有効性は低く、電子タバコを使用した人は、使用しなかった人よりもタバコをやめられた人が38%少なく、電子タバコが禁煙の成功確率を約1/3低下させていることが示されたという。その一方、禁煙外来を受診して、薬物療法(ニコチンを含まない薬の処方)を受けた人では、禁煙の成功確率が約2倍に上昇したとしている。

    画像はリリースより

    電子タバコが禁煙の成功確率を約1/3低下させたというこの調査結果は、米国など海外で分析・評価されている報告のメタ解析結果と一致。電子タバコが喫煙の全体的な減少に大きな貢献をする可能性は低く、禁煙の手段として推奨または促進すべきではないと考えられる。

    今回の調査は断面調査であり、さまざまな調査上の限界・制約はあるものの、電子タバコによる禁煙の有効性を否定する結果となった。国立がん研究センターは、同研究結果などに基づき、「電子タバコが国内の喫煙者の減少に大きな貢献をする可能性は低く、禁煙の手段として推奨または促進すべきではない、また禁煙目的をうたう販売に対して適切な規制がなされる必要があると考えます」と述べている。

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    子どもの喫煙、インドネシアで拡大<下> 広告や販売の規制緩く

    子どもの喫煙、インドネシアで拡大<下> 広告や販売の規制緩く

    2017.12.24 Sun posted at 09:17 JST

    (CNN) 「たばこアトラス」によると、インドネシアでは2013年、男性の57%以上が喫煙者だと報告された。

    前回「子どもの喫煙、インドネシアで拡大<上> 2歳でチェーンスモーカーに」はこちら

    大半の国では13年から16年にかけて喫煙率が低下したが、インドネシアの場合、18歳以下の喫煙者の割合が7.2%から8.8%に増加した。

    さらに懸念されることに、10~14歳の年齢層では、13年と16年のいずれにおいても3%以上が喫煙者だった。インドネシアで13年に報告された基礎健康関連のデータによると、同年齢層の少年の18%以上、少女の9%以上が試しにたばこを吸ってみたことがあるという。

    インドネシア保健省で非感染性疾患対策の責任者を務めるスリストヨワティ博士は、農村地帯や貧困層では問題が一層深刻だとみている。「貧しい人々はたばこにお金を使っている」という。

    農村地帯に低所得層が住む傾向もある。両親は働いて家族を養うことを優先しているため、親の注意が他に向いている間に、子どもがたばこなどの影響を受けやすくなる可能性がある。

    さらに子どもたちは、たばこにお金を使えるよう若いうちから仕事を始める。「これが地方の生活だ」。こう指摘するのは数十年にわたり子どもの喫煙問題を観察し、これに取り組んできたインドネシア小児科学会のプルンガン会長だ。

    プルンガン氏は喫煙拡大の根本的な要因として、同年代の子どもの影響に加え、たばこの広告や、公共空間での喫煙を規制する法律や施行体制の欠如、大手たばこ企業によるスポンサー投資、たばこの販売方法などがあるとの見方を示す。

    プルンガン氏によれば、レストランでの禁煙区画は非常に狭い。また、たばこ企業は依然として公共の建物やクラブのほか、スポーツや音楽関連イベントのスポンサーにも名を連ねている。

    こうしたスポンサー投資は近年では減少しているというが、同氏は現在、テレビや文化を通じた隠れた形の広告が拡大しているとみている。「子どもたちは大人の男になりたければ喫煙しなければならないと考えている」

    広告や男性らしさが喫煙と結びつけられる問題は、ほんの10~20年前まで他の多くの国が直面していた。ただ欧米での喫煙率は低下したものの、たばこへの関心を増大させようとする企業や取り組みは、インドネシアのように規制や法律でその存在が禁じられていない国に移ったとブルンガン氏はみている。

    ブルンガン氏は、農村部では「小規模店や食料品店がたばこ企業の支援を受けている。たばこ企業はあらゆる場所に広告を出すことができる」と指摘。「誰もこれを管理していない」と述べた。

    「たばこアトラス」の2013年のデータによれば、インドネシア市場では、フィリップ・モリス・インターナショナルが最大手だという。フィリップ・モリス・インターナショナル傘下のサンポルナは取材に対し、若年層の喫煙には断固として反対すると述べ、18歳未満への製品の販売を意図的に行うことはないとした。教育施設の100メートル以内に広告を出さないよう最大限の努力を払っているという。

    最後のハードルは、低コストかつ容易にたばこを購入できることだ。

    たばこは1本単位で購入でき、低所得層にとってより手ごろな価格になっている。スリストヨワティ氏によれば、大半の売り場やキオスクでは、12本入りの箱の値段はわずか1ドル(約110円)だという。

    インドネシアの全34州は2012年以来、たばこのばら売りを禁じる規制を導入しているが、実施状況はそれほど効果的とは言えない。

    保健省は現在、今度こそたばこの誘惑に対抗するため、他の省庁や世界保健機関(WHO)といった国際組織との連携を進めている。

    禁煙を試みている人への支援拡充や、たばこの害についての人々の意識向上にも取り組みたい考えだ。また、2005年に成立した公衆衛生に関する世界規模の条約「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」への加入に向けた動きも強化している。

    こうした措置がすべて整ってようやく、アルディ君のメッセージがこれを必要とする人の元に届くかもしれない――喫煙の誘惑に直面している小さな子どもたちの元に。

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    子どもの喫煙、インドネシアで拡大<上> 2歳でチェーンスモーカーに

    子どもの喫煙、インドネシアで拡大<上> 2歳でチェーンスモーカーに

    2017年12月23日 10時0分 CNN.co.jp

    26万人超の子どもが毎日タバコ製品を使用していると推定されるインドネシア
    同年代の子どもからの同調圧力や、喫煙者への接触がきっかけだという
    また、広告や販売に対する規制の緩さや、価格の低さも拍車をかけているそう

    (CNN) インドネシアの南スマトラ州にある小村。農地やプランテーションに囲まれ、まだ8歳の男の子が母親と一緒に座り笑みを浮かべている。

    この男の子はアルディ・スガンダ君。アルディ・リザル君としても知られる。6年前は2歳にしてたばこ中毒のチェーンスモーカーであり、1日に数箱を吸っていた。

    アルディ君は「やめられなかった」「たばこを吸っていないと口が酸っぱくなり、頭がクラクラする」と振り返る。「今は幸せ。熱意が増したように感じる。体もフレッシュな状態だ」という。

    アルディ君は「チェーンスモーカーの幼児」として世界的に有名になった。際限なくたばこを吹かす様子をとらえた動画は世界中で数百万人が視聴した。

    母親のダイアナさんは当時を振り返り、顔をこわばらせる。アルディ君は怒りっぽく、たばこを与えなかったり、購入費をやらなかったりするとかんしゃくを起こした。「壁に頭を打ち付け始めた。狂ったようで、たばこが手に入らないと自傷行為に及んでいた」

    人々はダイアナさんを母親失格だと責め、育児能力をたびたび疑問視したという。

    インドネシアで喫煙に手を出した子どもはアルディ君だけではない。同国では毎日、26万7000人の子どもがたばこ関連製品を使用していると推定されている。

    ダイアナさんはアルディ君のたばこ中毒が始まったきっかけについて、同年代の子どもからの同調圧力や、喫煙者への接触が原因になったとみている。

    アルディ君は毎朝、ダイアナさんが自家製野菜を売る市場について行っていた。そこの人々がアルディ君に喫煙を教えた可能性があるといい、たばこは市場で頼むことにより容易に入手できただろうと話す。

    これは世界の多くの地域では現実味に欠ける言い訳のように響くだろうが、インドネシアの場合は大いにあり得る。同国は男性の喫煙率が世界で最も高く、青少年の喫煙者の割合でも世界有数だ。広告や販売に対する規制が緩いことや価格の低さがこうした傾向に拍車をかけている。

    アルディ君は現在、健康な男の子として学校に通っており、成績も良い。ただここに至るまでの過程には、インドネシアを代表する児童心理学者、セト・ムルヤディ国家児童保護委員会議長との長年にわたるリハビリがあった。

    ムルヤディ氏は、中毒症状を持つ子どもたちと治療を進める上での利点のひとつは精神面での俊敏性だとみている。アルディ君の場合、その年齢や知力から、同氏の治療に対し素早く反応することになった。ムルヤディ氏はランニングや登山、遊びによりアルディ君の気を紛らわせる一方、毎日の喫煙量を少しずつ減らしていった。

    「彼はたったの3歳で1日に4箱を吸っていた。ただ、まだ非常に若いことから私には自信があった。心理学的に言って、子どもとしての彼は非常に柔軟であり、治療も比較的容易だった」(ムルヤディ氏)

    アルディ君は「もう喫煙はしたくない。病気になりたくない」という。現在の望みは、他の子どもが同じような目に遭うのを防ぐための取り組みに関わることだ。

    次回「子どもの喫煙、インドネシアで拡大<下> 広告や販売の規制緩く」は12月24日公開

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    「加熱式たばこ」受動喫煙 規制対象へ 厚労省

    「加熱式たばこ」受動喫煙 規制対象へ 厚労省

    12月21日 5時36分
    他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は火を使わない「加熱式たばこ」を規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。
    厚生労働省は3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する必要があるとして罰則の付いた新たな規制を検討しています。
    この中で火を使わずにニコチンを含んだ蒸気を吸い込む加熱式たばこについて、健康に影響を及ぼすことが否定できないとして、紙巻きたばこと同様に規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。
    病院や学校などの施設では利用を禁止し、飲食店についても原則、禁止するとしたうえで分煙体制の整った店では規制の対象外とする方向で検討することにしています。
    加熱式たばこについては健康にどのような影響を与えるか十分な分析データがそろっていないということで、今後、データが集まった時点で改めて規制を見直すことにしています。
    厚生労働省は今後、自民党などと協議しながら新たな受動喫煙対策をまとめた上で、健康増進法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針です。

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    [たばこをやめる、やめさせる](3)「正当化」の思考断つ

    [たばこをやめる、やめさせる](3)「正当化」の思考断つ

    2017年12月25日

    好きだから吸う。ストレス解消だ。喫煙は文化。医者は騒ぎすぎ、吸っても長生きの人がいる――。そんな考えにしがみつき、たばこをやめられないのが“三つの敵”の最後、心の依存だ。

     岡山済生会総合病院内科診療部長の川井治之さんによると、心の依存は「人は自分を正当化する方向へ考えを変える」という、考え方の悪いくせが原因だ。

     体に悪いことを知りながら、自分は吸っている。そんなちぐはぐな状況をなくそうと、たばこと病気の関係を過小評価したり、たばこの効能を信じたりする。

     典型的なのが「たばこはストレス解消になる」という誤解。喫煙は血管収縮、血圧上昇、低酸素状態などを引き起こし、体にとってはストレスだらけだ。ストレスが解消されたように感じるのは、ニコチン切れによる禁断症状のストレスが、たばこを吸って補われているに過ぎない。

     「好きで吸っている」というのも、ニコチン依存を認めたくない悪いくせの表れだ。川井さんは「正しい知識を身につけ、自分の考え方のくせに気付き、謙虚に向き合って」と話す。

     家族も「臭い」「嫌だ」と敵対せず、「長生きしてほしいから心配」と寄り添う姿勢が大切だ。孫の誕生や体調不良などで本人が禁煙を意識した時、寄り添ってくれた家族の存在が効いてくる。川井さんは言う。「禁煙は究極の健康法。たばこへの依存を卒業することで、たばこに奪われてきた人生を取り戻してほしい」(森井雄一)

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    受動喫煙の規制強化を 医学会連合などが声明

    受動喫煙の規制強化を 医学会連合などが声明

    2017/12/8 17:31

     日本医学会連合や肺がんの患者団体など261団体は8日、受動喫煙の規制強化を求める緊急声明を公表した。厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める案を検討していることについて「国民ならびにオリンピック・パラリンピックで来日する人たちの健康を守ることはできない」と訴えた。

     声明では、厚労省が2016年10月に公表した屋内禁煙を原則とする当初案を支持する考えを表明。受動喫煙のない社会が、健康長寿社会の実現につながると強調した。

     厚労省は飲食店などに受動喫煙対策を義務化する健康増進法の改正案を巡り、店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める案を検討している。記者会見した日本医学会連合の門田守人会長は「大幅な後退だ」と批判した。

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    千葉市、受動喫煙防止条例制定検討へ 熊谷俊人市長が市議会で答弁

    千葉市、受動喫煙防止条例制定検討へ 熊谷俊人市長が市議会で答弁

    2017.12.7 11:58

     千葉市の熊谷俊人市長は6日、たばこによる健康被害を防ぐため、市の受動喫煙防止条例制定に向けて前向きに検討していく姿勢を示した。同日の市議会12月定例会の代表質問で、蛭田浩文市議(未来民進ちば)の質問に答えた。

     受動喫煙をめぐっては、幕張メッセ(同市美浜区)が2020年の東京五輪・パラリンピックの競技開催場に選定されていることなどから、「開催都市にふさわしい対策を」と条例化を視野に市で対応を検討。先月、外部の有識者らによる協議会でも「千葉市として早期に条例などの制定による受動喫煙防止に向けた環境整備が必要」との意見が出たという。

     熊谷市長は答弁で、建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例制定が進められている東京都などの状況を参考にしながら条例化を検討するとし、「条例化と合わせて健康被害の周知啓発に努め、喫煙者の禁煙支援にも取り組んでいきたい」と話した。

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    新型タバコは健康被害をもたらさないか?受動喫煙の危険はどうか?

    新型タバコは健康被害をもたらさないか?受動喫煙の危険はどうか? https://news.mynavi.jp/article/20171209-554268/

    2017/12/09 07:30:17

    新型タバコ(非燃焼・加熱式タバコ)の種類ついて

    最近、IQOSのような新型タバコ(電子タバコ)の愛好者が増えています。実は、IQOSの90%以上は日本で販売されています。このような新型タバコは健康被害をもたらさないのか考えてみましょう。

    新型タバコは、大きく分けて、電子タバコと非燃焼・加熱式タバコの2種類があります。ちなみに、IQOSは非燃焼・加熱式タバコのひとつで、葉タバコを直接加熱し、ニコチンを含むエアロゾルを発生させ吸引するタイプです。

    電子たばこは医療機器とみなされ、医薬品医療機器法の適用を受けるため厚生労働省の認可が必要です。さらに、ニコチンは国内では医薬品として扱われるために、安全性の確認が厳しくなります。一方、葉タバコを原料とする非燃焼・加熱式タバコは財務省の管轄であり、安全性に対しての認可は厚生労働省に比べ甘くなっています。ちなみに、アメリカでは FDAが、非燃焼・加熱式タバコについては、充分な安全性が確保されていないとして、認可されていません。

    新型タバコの健康被害はどうか?煙に含まれる物質から推測

    従来型の燃焼式タバコが肺がんやCOPDのような肺の病気や狭心症のような心臓の病気、さらには前立腺がんのようながんの発生をもたらすことはよく知られています。では、新型タバコはどうでしょうか?答えとしては、新型タバコによって健康被害がもたらされるかどうかについては、病気が発生するのに時間がかかります。そのため、科学的証拠が得られるまでには、かなりの時間を要し、現時点では実際はどうかわかりません。

    ただし、いろいろ推測する根拠があります。非燃焼・加熱式タバコ の見えない煙の中に、燃焼式タバコとほぼ同レベルのニコチンや揮発性化合物(ホルムアルデヒドなど)などの有害物質が含まれています。また、加熱によりエアロゾルを発生させる仕組みは、ニコチン以外の液体成分を分解し、結果として発癌性物質に変化することが指摘されています。葉タバコも含まれているので、従来型のタバコと同じ健康被害が出る可能性があります(『非燃焼・加熱式タバコや電子タバコに対する日本呼吸器学会の見解』参照)。

    新型タバコ(非燃焼・加熱式タバコ)の受動喫煙について

    新型タバコは周囲の人々への受動喫煙の危険が指摘されています。煙が出ないとされていますが、特殊なレーザー光を非燃焼・加熱式タバコ使用者の呼気に照射すると、大量のエアロゾルを吐いているのがわかります。見えないだけで、煙を吐いているのと同じなんです。

    世界保健機構の報告では、「電子タバコのエアロゾルに受動的にでも曝されると、健康に悪影響がもたらされる可能性がある」とされています。

    このように新型タバコは、従来の燃焼式たばこより健康リスクが少なく、受動喫煙の危険がないと思われているのであれば、実際にはそうではなく、科学的には従来の燃焼式タバコと同様に健康被害をあると考えていただいた方がいいでしょう。公共の場所や公共交通機関では、吸わないように、特に呼吸器の弱い方や心臓の悪い方、子供や妊婦の周りでは、決して吸わないように、心がけてください。

    (大西 勝也:内科医)

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    電子タバコ喫煙者は紙タバコに移る確率が数倍に

    電子タバコ喫煙者は紙タバコに移る確率が数倍に

    2017年12月12日 04:06

    電子タバコ「ベイプ」を吸っている若者は、そうでない同年代の人より4倍、普通の紙巻たばこに移行しやすいことを、米ピッツバーグ大学の研究チームが明らかにした。

    スプートニク日本

    チームは2013年3月、紙巻タバコを吸ったことがない18歳から30歳の915人に聞き取り調査を行った。

    チームは18ヶ月経った2014年10月に二度目の聞き取り調査を行うと、タバコを吸ったことがなかった11.2%が紙巻たばこを吸っていた。

    最初の調査で電子タバコを吸っていた人のうち47.7%は普通の紙巻たばこに移行していた。

    米国全体では、調査の結果、1年半で37.5%の人々が電子タバコから紙タバコに切り替え、電子タバコを使わなかった人のうち9%のみが通常のタバコを吸うようになった。

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    電子タバコで禁煙はできない?国立がん研究センターの報告

    電子タバコで禁煙はできない?国立がん研究センターの報告

    2017年12月18日 11:34

     国立がん研究センターは、「電子タバコの禁煙における有効性」を検証するための、800名の被験者を対象とし5年を費やした長期的研究の結果を発表した。結論を述べると、電子タバコを使用した被験者はそれを使用しなかった人よりも38%禁煙成功率が低いという。センターでは、「断面調査であって限界や制約はある」としながらも、我が国においては電子タバコにおける禁煙の有効性は否定された、としている。

    【こちらも】実質的にすべての電子タバコの蒸気が有害な化学物質を含むとの研究結果

     まず電子タバコとは何かということから話していこう。電子タバコというものが登場してからまだその歴史は浅く、明確な定義づけなどは定まっていない状況にある。ただ法律での定義では、電子タバコと総称されるものの中で法律上「たばこ製品」として扱われるもの、たばこではないが「医薬品医療機器法」の取り締まり対象となっているもの、そして、特段の規制のないもの、の三つがある。

     性質で分けると、「タバコの葉を、火を付けるのとは異なる形で加熱して気体を吸引するもの」もあれば、ニコチンやタールを含まず、何と言うか香りのついた気体のようなものを吸引するというタイプのものもある。この場合は煙とは言わず「ミスト」と言うことが多い。

     繰り返しになるが、電子タバコの問題は、まだ未解明の部分が多いということにある。ニコチンとタールを含まないタイプの電子タバコでさえも、その「ミスト」は単なる水蒸気というわけではないので、カルボニル化合物など、何らかの有害物質が含まれている可能性が指摘されている。その詰換液(リキッド)やエアロゾル成分については、まだ研究が進んでいないため理解されていない部分が多い。

     また、タバコの葉を含み、ニコチンやタールを発生させる種類のタバコについては、何をかいわんやである。この種のタバコの嗜み方が、従来の「火をつける」方法と比べて健康に対していいのか悪いのか、実はそれすらまだ十分な研究が行われていないというのが現実だ。

     なお、センターの指摘にもあるが、禁煙のためにもっとも有効な手段は「薬物治療」である。私事に渡るが実は筆者も過去に投薬による禁煙を成功させ、以後一服たりとも吸っていない。

     何であれ、現状はともあれ、電子タバコも従来のタバコと同じくマナーを守って利用することが肝心であると思われる。(藤沢文太)

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    電子たばこは若者を喫煙に導く

    電子たばこは若者を喫煙に導く

    使用者の半数が1年半後に喫煙を開始

    2017年12月13日 10:00 公開

     日本でも加熱式電子たばこを巡る議論が活発になっているが、この論争をさらに盛り上げそうな研究が米国のAm J Med誌に発表された。紙巻たばこの喫煙経験がなく電子たばこを使用した若者の約半数が、1年半後に喫煙を開始していたという。

    喫煙開始のリスクは電子たばこ非使用の約7倍

     喫煙者の禁煙に役立つとされる電子たばこだが、一方で喫煙経験がない若者が使用した場合、喫煙に導くのではないかと懸念されている。研究者らはこのことを確かめるために、今回の研究を行った。

     研究の対象は、喫煙の経験のない18~30歳の米国人1,506人で、18カ月後の喫煙の有無を調べ(調査できたのは915人)、電子たばこ使用者と非使用者で喫煙開始率を比較した。

     その結果、電子たばこ非使用者で18カ月後に喫煙者になっていたのは10.2%だったのに対し、電子たばこ使用者では47.7%に上った。電子たばこ使用による喫煙開始のリスクは、使用しない場合の6.8倍と計算された。

     研究者らは、非喫煙者の電子たばこ使用を減少させる取り組みが必要だと主張している。

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    iQOSなど電子タバコの有害性が“未知”すぎる! 従来のタバコとの差と健康リスクをBBCが報じる!

    iQOSなど電子タバコの有害性が“未知”すぎる! 従来のタバコとの差と健康リスクをBBCが報じる!

    2017.12.15

     日本でも人気急上昇中の電子タバコ。従来のタバコと異なり、煙や臭いが少なく健康への影響の低いとされることから、電子タバコへ乗り換える喫煙者は増えているという。しかし、電子タバコにも健康へのリスクがあるという。12日に英「BBC」が報じた。

    ■電子タバコとは?

     今回健康へのリスクが指摘されたのは「非燃焼・加熱式タバコ」だ。フィリップ・モリス社の「iQOS」や日本たばこ産業の「Ploom TECH」などが日本でもすでに市販されており、一般に新型タバコや電子タバコなどと呼ばれている。非燃焼・加熱式タバコは、葉タバコを加熱して生じるニコチン入りのエアロゾルを吸引するもの(iQOSなど)、カードリッジ内の液体を加熱し発生したエアロゾルをタバコ粉末に通過させて吸引するもの(Ploom TECHなど)の大きく二種類に分類できる。

     なお、厳密にいうと電子タバコ(ニコチンを含む液体を加熱して発生したエアロゾルを吸引する)と非燃焼・加熱式タバコは異なるのだが、本記事では非燃焼・加熱式タバコを電子タバコと呼ぶ。

    ■電子タバコの健康リスクは?

     さて、先日イギリスの政府機関(Cot)が英国内で販売されている電子タバコ(iQOS、iFUSE)の健康リスクについて調査した。すると、電子タバコを吸う人々は従来の火をつけて吸うタバコを吸う人々に比べ、有害あるいは潜在的に有害な化合物にさらされる量が50~90%低いことが分かったという。だが、これは電子タバコは健康に害がないという意味ではない。従来のタバコに比べ安全だが、電子タバコの健康リスクは不明であり、未知の部分が大きいのである。

     英国公衆衛生庁は電子タバコは従来のタバコより害が少ないといい、禁煙の方法として禁煙サポートサービスと電子タバコの併用を勧めているという。だが、今回の報告では、電子タバコが非喫煙者の若者に広まることも警戒すべきとしている。電子タバコをきっかけにニコチン中毒になり、喫煙者になってしまう可能性も指摘された。

    ■日本では?

     日本呼吸器学会は電子タバコの悪影響と受動喫煙への配慮を呼びかけている。電子タバコの煙や臭いは従来のタバコに比べると圧倒的に少なく、副流煙も起きていないように見える。だが、電子タバコを吸う人は目に見えない大量のエアロゾルを吐き出しており、周囲にニコチンやアセトアルデヒドなどを撒き散らしている。だが、それが健康にどのような影響を与えるかは現時点では不明だ。電子タバコは従来のタバコより確かに安全かもしれないが、その悪影響についての科学的な検証はまだまだこれからなのだ。

     嫌煙ムードの高まりを受けてか日本でも電子タバコは徐々に広まりつつあり、最近では禁煙席でも電子タバコならOKという店も出てきている。だが、電子タバコに健康リスクはないのではなく、検証するにはデータが足りないのである。電子タバコといえど従来のタバコと同じような配慮が必要なのは間違いないようだ。

    (編集部)

    参考:「BBC」「日本呼吸器学会」「Wikipedia」ほか

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    電子たばこの禁煙、成功率低い 国立がん研究センター

    電子たばこの禁煙、成功率低い 国立がん研究センター http://www.asahi.com/articles/ASKDJ00KNKDHUBQU024.html

    黒田壮吉2017年12月16日06時00分
     「電子たばこ」を使って、紙巻きたばこの禁煙に取り組んだ人は、電子たばこを使わなかった人に比べて禁煙成功率が低い――。国立がん研究センターによるネット調査でこんな結果が明らかになった。担当者は「禁煙目的で売られているものもあるが、その手段として推奨すべきではない」と指摘する。
     過去5年間に禁煙に取り組んだとする20~69歳の798人に2015年1~2月、インターネット上で調査した。禁煙補助剤や禁煙外来など、どの禁煙方法を試したかと禁煙できたかを聞いた。その結果、電子たばこを使用した人は使わなかった人と比べて、禁煙成功率が約4割低かった。禁煙外来を受診して薬物療法を受けた人は、受けていない人に比べて、禁煙成功率は高かった。
     電子たばこは、ニコチンや香料などを含む溶液を加熱し、気化した蒸気を吸うもの。ニコチンの製造・販売は法律で規制されているが、ニコチン入り溶液は個人輸入されている。禁煙ツールとして人気があるが、その効果は証明されていない。厚生労働省の「たばこ白書」は、電子たばこの一部製品に発がん性物質が含まれるとし、「健康影響に懸念がある」と評価する。
     センターの吉見逸郎主任研究員は「電子たばこには禁煙を奨励する側面がある。一方で喫煙者を惑わし、より効果的な禁煙方法から遠ざけるという悪影響を及ぼす可能性もある」と話す。

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    所得税・たばこ税…増税、個人に照準 税制改正大綱決定

    所得税・たばこ税…増税、個人に照準 税制改正大綱決定

    長崎潤一郎、南日慶子2017年12月14日21時42分
     自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。
    与党税制改正大綱、正式決定へ 目立つ個人向け増税
     年900億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の会社員や公務員計約230万人や、年金以外の年間所得が1千万円を超える約20万人、年金収入自体が年1千万円を超える約3千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にするが、年間所得が2400万円を超える人は増税になる。
     また、日本からの出国時に1千円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)」や、住民税に上乗せして年1千円を徴収する「森林環境税」も創設。たばこ税も8年ぶりに引き上げ、紙巻きたばこは来年10月から段階的に1本計3円増税し、加熱式も初めて増税する。
     企業向けでは、中小企業の代替わりを後押しするための相続税の減税や、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人減税を決めた。
     10月の衆院選で与党が大勝した後、2019年夏の参院選まで大きな国政選挙の予定がないことから、増税論議が加速した。19年10月の消費増税とともに導入される軽減税率で税収が想定を1兆円下回ることから、政府・与党は一部をその穴埋めとすることも念頭に置く。
     ただ、企業収益が過去最高を更新しながら賃上げが進まない現状で、個人に新たな負担増を求めるため、低迷する消費への悪影響を心配する声もある。(長崎潤一郎、南日慶子)

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    たばこ税 人気の加熱式も対象 段階的に↑「紙巻き」は500円超え 

    たばこ税 人気の加熱式も対象 段階的に↑「紙巻き」は500円超え 

     たばこ税は、紙巻きたばこと加熱式たばこの税額が、いずれも二〇一八年十月から段階的に引き上げられることになりました。たばこ税の増税は八年ぶりです。小売価格はどうなるのでしょうか?

     Q なぜ増税するのですか。

     A 一九年十月から消費税率が引き上げられ、導入される軽減税率の財源などが不足する中、嗜好(しこう)品のたばこは増税しやすいからです。値上げにより、健康被害をもたらすたばこを吸う人を減らす狙いもあります。

     Q 紙巻きの価格はどうなるの。

     A 現在、小売価格が四百四十円のたばこの税額は二百四十五円ですが、これを六十円引き上げて三百五円にします。また、たばこメーカーはこれまで、たばこ増税と同時に、販売量が減っても売上高を減らさないよう、増税分以上の値上げをしてきました。このため、小売価格は五百円よりもさらに高くなりそうです。

     Q 段階的な引き上げはいつまで。

     A 一八年十月から四年かけますが、消費税を増税する一九年は税額を据え置きます。一気に引き上げないのは、たばこの消費が急激に落ち込み、国内の生産者や小売店などに与える影響が大きくなることを防ぐためです。

     Q 加熱式も増税するのですか。

     A はい。煙や臭いが少ない加熱式は人気が高まっており、市場占有率は一割を超えています。加熱式の小売価格は紙巻きと同水準ですが、税額は低くなっています。増税するのは今後、紙巻きから加熱式に乗り換える人が増えれば、税収が落ち込むことになるからです。

     Q どれくらい増税になるのでしょうか。

     A 今は紙巻きとは異なる課税方式で、葉タバコを詰めるカプセルなどの重さを基に税額を計算しています。税額は製品ごとにばらつきがあり、紙巻きの一~八割と低くなっています。この格差を縮めるため、新たな課税方式で、一八年十月から五年間かけて税額を引き上げ、紙巻きの七~九割となるようにします。

     (白山泉)2017年12月15日

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    非燃焼・加熱式たばこ、有害性の指摘相次ぐ…アイコス、多量のニコチン含有との論文も

    非燃焼・加熱式たばこ、有害性の指摘相次ぐ…アイコス、多量のニコチン含有との論文も

    文=岡田正彦/新潟大学名誉教授

    2017.12.15

    「非燃焼・加熱式たばこ」という言葉をご存じでしょうか? 最近、国内で販売が開始されたものですが、文字通り、たばこの葉に火をつけるのではなく、加熱して発生する水蒸気を吸うという嗜好品です。

     火付け役は、世界的たばこ企業フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI社)でした。紙巻たばこのマールボロで有名です。2015年、同社がアイコスという名の製品を世界で最初に日本で発売し、15年からはスイスとイタリアでも試験的に売り出しています。

     この製品は、プロピレングリコールという薬品(保湿剤)に浸したタバコ葉を摂氏350度に加熱し、蒸気を発生させるという方式をとっています。最初に発売する地域として日本が選ばれた理由は不明ですが、国内のある病院がPMI社と共同で検証実験を行い、以下のような結果が得られたことも関係しているようです【注1】。

     喫煙者を「吸い続ける」「禁煙する」「アイコスに替える」の3群に分けて追跡し、たばこに含まれる15種類の有害物質を呼気で分析したところ、アイコスに替えた人たちは、禁煙した人と同じくらいの量に減少していたという内容です。PMI社は、その詳細を論文として公表したとしているのですが、不思議なことに私がいくら探しても見つけることができませんでした。

     17年5月、今度はPMI社とは無関係のスイスの研究者グループが一流の医学専門誌に論文を発表しました【注2】。内容は、アイコスの蒸気には、普通のたばこに対して84パーセントものニコチンが含まれており、さらに28種類の化学物質が0.1~295パーセントの割合で認められたというものでした。たばこの煙より3倍ほど多く検出される物質もあったということです。

     ワシントンポスト紙の記者が、さっそく著者のひとりにインタビューを申し込んだところ、「話はできない」と拒絶されました【注3】。後日、所属大学の広報担当からメールが届き、論文の発表後、「間違った研究を指導したことに抗議する」との手紙が、PMI社から主任教授あてに届いたとの事情が明かされました。

     同記者が、論文を掲載した専門誌の副編集長にコメントを求めたところ、「まるで脅迫文だ。こんな話は聞いたことがない」との回答だったそうです。

     PMI社は米国食品医薬品局に対し、たばこよりも安全な嗜好品としての発売許可を申請中で、本年12月中にも決定が下されるといわれています。ちなみに、同社の広報によれば、日本での調査データをもとに、アイコス愛好者の72パーセントはたばこをやめることができたとしています。

    JTはプルーム・テック発売

     一方、日本たばこ産業 (JT)も負けていません。プルーム・テックという名の非燃焼・加熱式たばこを、昨年3月に発売しました。原理は、たばこ葉を直接的に加熱するのではなく、薬品を熱して発生する蒸気を送り込むという方式で、30℃ほどに熱せられるということです。使われている添加物はアイコスとほぼ同じです。

     JTが公表しているデータから計算すると、プルーム・テック一服中のニコチン量は、紙巻たばこ一服中の約0.27パーセントと、きわめて小さな値になります【注4】。しかし、アイコスの場合と異なり、第三者による検証実験が行われた形跡がなく、専門サイトで検索しても、12月4日現在、学術論文を見いだすことができません。

     通信社・ロイターによれば、JTは2018年上旬に全国販売を開始するとのことです。また来年中には400億円を投じて増産体制を組むことになっている、とも報じています【注5】。

     一方、英国のたばこ企業ブリティッシュ・アメリカン・タバコの日本法人も、グローという名の非燃焼・加熱式たばこを、2016年12月に発売しました。たばこ葉を240℃で加熱するとされていて、ここまでに紹介した2つの製品の中間形のようですが、詳細は不明です。

    実験場にされる日本

     以上が現在までに明らかにされているファクトです。文中に記載した日付を見ておわかりのように、まさに現在進行形の出来事であり、紙巻たばこと同じくらい有害なのか、少しは害が低いのか、あるいはまったく無害なのか、現時点で判定を下すことはできそうにありません。

     たばこの煙が肺がんの原因となることは、いまや万人の認めるところですが、最初の論文が1946年に発表されてから決着がつくまで、実に60年もの歳月を要しました。たばこ産業によるデータのねつ造や妨害などもあり、混乱をきわめた時期が長く続いたからです【注6】。

     日本は、世界のたばこ産業から、新たな商品の実験場として利用されているようです。実際、非燃焼・加熱式たばこを吸い過ぎたことが原因で、好酸球性肺炎という重い病気を発症した日本人の事例が、被害者第1号として医学専門誌に報告されています。

     米国のメディアには、「発がん物質が蒸気に含まれている」「もし発売が許可されるなら、たばこと同様の扱いにすべきだ」「たばこより安全だと主張しているが、ビルの10階から飛び降りるのは50階から飛び降りるより安全と言っているようなもの」などの批判が続々と寄せられています。

     海外での懸念をよそに日本では、若者たちの間で急速に人気が高まっているようで、禁煙の輪を広げるどころか、むしろ喫煙者の層を広げてしまっていないのか、気になります。本稿が、日本での議論を深めるきっかけになれば幸いです。

    (文=岡田正彦/新潟大学名誉教授)

    【参考文献】

    注1)Philip Morris International Inc. Latest clinical research confirms that IQOS reduces smoker exposure to select harmful chemicals as compared to cigarette smoke. Business Wire, March 27, 2017.

    注2)Auer R, et al., Heat-not-burn tobacco cigarettes: smoke by any other name. JAMA Intern Med, published on line, May 22, 2017.

    注3)Wan W, Big Tobacco’s new cigarette is sleek, smokeless — but is it any better for you? Washington Post, August 11, 2017.

    注4)プルーム・テックに関する情報提供, 日本たばこ産業株式会社, インターネット, 2017年9月8日.

    注5)FDA move on nicotine could boost Philip Morris iQOS smoking device. Reuters, July 28, 2017.

    注6)Iida K, et al., Learning from Philip Morris: Japan Tobacco's strategies regarding evidence of tobacco health harms as revealed in internal documents from the American tobacco industry. Lancet 363: 1820-1824, 2004.

    ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/12/post_21640_2.html

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    まだまだ「安い」日本のタバコ~増税はどう影響するか

    まだまだ「安い」日本のタバコ~増税はどう影響するか

    石田雅彦  | フリーランスライター、編集者 12/17(日) 14:36

     日本では来年2018年10月から、タバコにかけられる税額が段階的に上がっていきそうだ。例えば、現在の小売価格440円の紙巻きタバコ(メビウスなど)に対する課税額277.47円(負担率63.1%)が、4年で60円アップ(約305円、消費増税2019年は据え置き)することになる。また、人気の加熱式タバコに対しても大幅に増税される予定だ。

    タバコ値上げは効果的か

     WHO(世界保健機関)の外部組織である国際がん研究機関(IARC)は、2011年に世界の経済学や医療、疫学、公共政策などの専門研究者を集め、「IARC Handbooks of Cancer Prevention - Tobacco Control(PDF)」という報告書を策定した。この中では、タバコ業界の価格戦略やロビー活動、タバコにかけられる税金や価格、需要、タバコ価格と喫煙率(若年層や貧困層を含む)への影響、タバコに課税することによる健康や経済への影響などを評価し、タバコにかける税を上げてその結果としてタバコ価格が上がれば、喫煙率を低下させ、その国の国民の公衆衛生に良好な影響を与える明確な効果がある、と述べられている(※1)。

     タバコによる健康被害の認識が広がったことで世界的に喫煙率が下がっているが、低所得や低学歴、若年層の喫煙率はなかなか下がらない傾向にある。こうした階層に対し、タバコ増税や価格の上昇は効果的だ(※2)。

     一方、タバコ会社の商品ラインナップは価格の高いブランドから低いブランドまで多角的で、喫煙者のタバコに対するロイヤリティやその低い価格の弾力性(1以下)を考えれば、課税の影響をラインナップの多様性から吸収することが可能となる。小売価格が上がっても、ブランド間の価格ギャップにより喫煙者は安いタバコに移行し、喫煙率の低下にはあまり効果がないのではないか、という英国の調査(※3)もあり、政府や行政は、タバコ会社の経営戦略に注意しつつ増税などの手段を講じ、同時に貧困層や若年層に対する禁煙サポートに注力するべきだろう。

    日本のタバコはまだまだ安い

     タバコ増税の動きは各国で活発だ。例えば、フィリピンではボクシングのスーパースターにして上院議員のマニー・パッキャオがタバコ増税を提案している。フィリピンのタバコ価格は低く、税率を倍にすることで喫煙率を下げ、国家予算も増やすことができると主張しているらしい。こうした国際的な動きにタバコ会社は神経を尖らせている。

     では、日本のタバコの価格は高いのだろうか。もし低いなら、日本で値上げされることでタバコ会社の経営戦略にも大きな影響が出るはずだ。

     まず、価格の推移をみるため、JTのセブンスターを例に取ってみよう。1997年に230円だったセブンスターは、1998年にたばこ特別税が加えられて250円へ、2003年のたばこ税増税で280円へ、2006年のたばこ増税で300円にと段階的に値上げされてきた。さらに、2010年のタバコ大増税とその後の値上げにより、現在の460円になっている。

     ちなみに、マイルドセブンを含むセブンスター・ファミリーは、かつて日本の代表的な銘柄だった。だが、JTはタバコ規制の進むEU圏などで「マイルド」という名称が使えなくなってきたため、2012年に同社の代表銘柄をそれまで国際的に広げてきたメビウス(MEVIUS)銘柄(440円)へ移行し、セブンスター・ファミリーは2017年の市場販売量の売り切りを最後に追加生産を行っていない。

     だから、日本における一般的なタバコの価格はメイビスの440円だ。価格の推移をみるため、上記ではセブンスターの例を出した。

     各国のタバコ(マルボロ・ファミリー460円4.17USドル。世界的に価格を比較するため)の価格と1人当たりの名目GDPを並べてみると、現在の日本のタバコの価格がいかに安いかよくわかる。GDPが英国やカナダ、ドイツなどと同じくらいの日本でタバコの価格はかなり安い。

    画像

     では、440円(メビウス)という一般的なタバコ小売価格が、仮に60円アップして500円(4.38USドル)になるとしよう。それでも上の比較グラフでみれば、影響の大きな値上げでないことがわかる。倍の1000円(8.77USドル)でも米国の各州平均より安いのだ。

     GDPは一種の国力の目安だが、日本のタバコは購買力に比べて十分に安く、喫煙率も成人男性で30%前後とまだかなり高い。値上げでタバコ離れが進むというが、タバコ会社は「まだまだ」とほくそ笑んでいるに違いない。

    ※1:Frank J Chaloupka, et al., "Effectiveness of tax and price policies in tobacco control." BMJ, Tobacco Control, Vol.20, Issue3, 2011

    ※2:Jing Li, et al., "The heterogeneous effects of cigarette prices on brand choice in China: implications for tobacco control policy." BMJ, Tobacco Control, Vol.24, Issue3, 2015

    ※2:Kate R. Purcell, et al., "Tobacco control approaches and inequity:how far have we come and where are we going?" Health Promotion International, Vol.30, Issue2, 2015

    ※3:Anna B. Gilmore, et al., "Understanding tobacco industry pricing strategy and whether it undermines tobacco tax policy: the example of the UK cigarette market." Addiction, Vol.108, 1317-1326, 2013

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    [たばこをやめる、やめさせる](2)「きっかけ」遠ざける

    [たばこをやめる、やめさせる](2)「きっかけ」遠ざける

    2017年12月18日

     気が付くと一服していた。吸うつもりじゃなかったのに――。そんな無意識の喫煙を招いてしまうのが、克服すべき“三つの敵”の2番目、習慣依存だ。

     岡山済生会総合病院内科診療部長の川井治之さんは、「習慣の力はとても強い。喫煙のきっかけになるものや状況を、遠ざけることから始めてほしい」と訴える。

     手始めにたばこやライターなど喫煙具を捨てよう。食後やコーヒー、喫煙者の存在、酒席などもきっかけになりやすい。

     自分にとっての「きっかけ」を把握することも大切だ。川井さんは、喫煙状況の記録を勧める。いきなり禁煙を始めるのではなく、吸った時間や本数、どこで、誰と、どんな気持ちで吸ったかなどを書き留めておく。スマホで自分にメールするのも手軽な方法だ。2週間ほどで吸いたくなる「危険な状況」が分かってくる。禁煙を始めたら、そうした状況を避けるのが得策だ。

     それでも逃れられない時は、別の行動に置き換えて気持ちをコントロールしてほしい。水を飲む、顔を洗う、散歩する――。お勧めは深呼吸。2秒以上かけて鼻から息を吸い、4秒以上かけて口からゆっくりと息を吐く。3回繰り返すと、気持ちも落ちつく。

     周囲の応援は、ここでも大きな支えになる。「禁煙することで恩恵を受ける人に、応援をお願いすると効果的」と川井さん。受動喫煙に悩んでいた家族や、一緒にたばこをやめる仲間とともに、互いに励まし合うことで喫煙という習慣から離れやすくなる。

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    マカオ、コンビニ等でたばこ製品の公開陳列不可に…2018年元旦から

    マカオ、コンビニ等でたばこ製品の公開陳列不可に…2018年元旦から

    12/16 09:53

    世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法(喫煙予防及びコントロール法)」が2012年元旦から施行された。

    来年元旦から改正新禁煙法が施行される予定で、禁煙エリアの拡大(バス停の周囲10メートル)や、禁煙場所における喫煙に対する罰金の600パタカ(日本円換算:約8400円)から1500パタカ(約2万1000円)への引き上げのほか、たばこ製品の販売方法についても制限が強化される。

    マカオ政府衛生局(SSM)は12月15日、改正新禁煙法施行を前に、たばこ業界団体、大型スーパーマーケットチェーン、コンビニエンスストアチェーンの代表者らを集め、たばこ製品の販売方法の制限強化に関する説明会を実施した。

    改正法施行後もスーパー、コンビニ、街頭の新聞スタンド等でたばこ製品の販売を継続することはできるが、製品を公開陳列することは禁止となる。店頭では、取扱商品のブランド名及び価格をSSMが規定するフォーマットにリスト形式(写真参照)にまとめて客に提示するスタイルでの販売となるが、リストを掲出することはできない。なお、たばこ専門店については製品の陳列を認めるが、外部から陳列の様子が見えないようにする必要がある。違反した場合の罰金は、2万〜20万パタカ(約28万〜280万円)。

    SSMでは、たばこ製品の陳列を禁止することで、青少年や禁煙に成功した人のたばこ購入機会が減少し、喫煙率の低下につながると説明。また、小売店に対し、たばこ製品の販売時に年齢確認を行うことをあらためて要求した。マカオの法律では18歳未満へのたばこ製品の販売が禁じられている。

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    電子たばこで禁煙成功、使わない人より4割低く

    電子たばこで禁煙成功、使わない人より4割低く

    2017年12月17日 12時59分

     禁煙の補助として電子たばこを使った人は、そうでない人に比べ、禁煙の成功率が約4割低いとする調査結果を、国立がん研究センターなどのチームが発表した。

     電子たばこは、味や香りのついた液体を加熱して蒸気を吸う製品。禁煙に有効との意見もあるが、明確な根拠はなかった。

     2015年1~2月、過去5年間に禁煙に取り組んだ20~69歳の男女798人にインターネットで調査。電子たばこを使った159人のうち成功したのは39人。喫煙開始年齢や婚姻状況などの影響を差し引いて計算すると、電子たばこを使った人の成功率は、使わない人に比べ37%低かった。

     これに対し、禁煙外来でニコチンを含まない治療薬の処方を受けた人は、受けていない人より成功率が86%高かった。また、既婚者と比べ、未婚者は40%、離婚や死別を経験した人は57%成功率が低かった。

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    電子たばこで禁煙「成功率低い」 国立がん研究センターの調査で判明

    電子たばこで禁煙「成功率低い」 国立がん研究センターの調査で判明

    電子たばこを使用した人は使わなかった人と比べて、禁煙成功率が約4割低かった。

    電子たばこで禁煙「成功率低い」 国立がん研究センター
     「電子たばこ」を使って、紙巻きたばこの禁煙に取り組んだ人は、電子たばこを使わなかった人に比べて禁煙成功率が低い――。国立がん研究センターによるネット調査でこんな結果が明らかになった。担当者は「禁煙目的で売られているものもあるが、その手段として推奨すべきではない」と指摘する。
     過去5年間に禁煙に取り組んだとする20~69歳の798人に2015年1~2月、インターネット上で調査した。禁煙補助剤や禁煙外来など、どの禁煙方法を試したかと禁煙できたかを聞いた。その結果、電子たばこを使用した人は使わなかった人と比べて、禁煙成功率が約4割低かった。禁煙外来を受診して薬物療法を受けた人は、受けていない人に比べて、禁煙成功率は高かった。
     電子たばこは、ニコチンや香料などを含む溶液を加熱し、気化した蒸気を吸うもの。ニコチンの製造・販売は法律で規制されているが、ニコチン入り溶液は個人輸入されている。禁煙ツールとして人気があるが、その効果は証明されていない。厚生労働省の「たばこ白書」は、電子たばこの一部製品に発がん性物質が含まれるとし、「健康影響に懸念がある」と評価する。
     センターの吉見逸郎主任研究員は「電子たばこには禁煙を奨励する側面がある。一方で喫煙者を惑わし、より効果的な禁煙方法から遠ざけるという悪影響を及ぼす可能性もある」と話す。(黒田壮吉)
    (朝日新聞デジタル 2017年12月17日 08時13分)

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    口からPM2.5!? iQOS(アイコス)glo(グロー)Ploom TECH(プルーム・テック)で報告

    口からPM2.5!? iQOS(アイコス)glo(グロー)Ploom TECH(プルーム・テック)で報告

    2017年12月07日 16時00分

     江戸いろはかるたに「三遍回って煙草にしょ」がある。「休むのは後回しにして、念には念を入れて確かめよ」という戒めに読める。

     「新型タバコは推奨できない」――。何度入念に確かめても、体に悪いものは悪い! そんな強い語気が聞こえてきそうな警告が発せられた。発信人は呼吸器疾患の総元締めである日本呼吸器学会だ。

     2017年10月31日、日本呼吸器学会は「非燃焼・加熱式タバコや電子タバコに対する見解」を公式サイトで発表。

     「新型タバコ(非燃焼・加熱式タバコ、電子タバコ)は、燃焼式タバコに比べてタール(タバコ煙中の有害物質のうちの粒子成分)が削減されているが、依存性物質であるニコチンやその他の有害物質を吸引するため、喫煙者にも受動喫煙者にも推奨できない」と表明した。

    「体内に有害物質が取り込まれているのは明らか」

     新型タバコの使用と各疾患や死亡リスクとの関連性は明確ではない。

     だが、同学会は「科学的根拠が得られるまでには、かなりの時間を要するものの、体内に有害物質が取り込まれているのは明らかだ。新型タバコの受動喫煙による健康リスクも、科学的根拠を得るにはかなりの時間を要するが、受動喫煙の危険がないととする主張には根拠がない」と糾弾している。

     日本呼吸器学会がこのような批判を緊急表明した背景には、わが国における新型タバコの急速な普及に伴って、国民の健康への弊害や社会的影響に強い憂慮を表明したかったためと推察できる(*参考:日本呼吸器学会公式サイト)。

    「加熱式タバコは危険性」を立証

     刑事訴訟法の大鉄則は「疑わしきは被告人の利益に」だが、喫煙の「疑わしき」は万人に利益をもたらさないどころか甚大な害悪を及ぼすリスクが極めて高い。

     しかし、「加熱式タバコは危険!」とする研究が新たに加わった。産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学研究室教授の大和浩氏は、第58回日本肺癌学会(2017年10月14~15日)で、加熱式タバコが有する危険性について報告しているのだ。

     近年、急速にシェアを拡大しつつある加熱式タバコは、「煙が出ない」「ニオイが少ない」などの良いイメージが喧伝され、紙巻きタバコよりも安全な印象を与えかねない。「紙巻きタバコはNGだが、加熱式タバコならOK」の飲食店もあるほどだ。

     しかし、国立保健医療科学院の調査によれば、加熱式タバコは、ニコチンはもちろん、紙巻きタバコが含有する発がん性物質(タバコ特異的ニトロサミン、多環芳香族炭化水素類、ホルムアルデヒドなど)が含まれている。

     産業医科大学産業生態科学研究所の大和教授は、国内で入手できる「iQOS(アイコス)」「glo(グロー)」「Ploom TECH(プルーム・テック)」の3つの加熱式タバコを被験者に使用させ、煙の可視化を試みた。

     その結果、いずれの加熱式タバコも、口からエアロゾル(ミスト)が呼出され、2~3mの距離までエアロゾルが飛散することが確認された。エアロゾルの濃度は口元30cmの測定でPM2.5(2000μg/m3)に達した。

    「加熱式タバコは喫煙でない」と誤認している人は17%も

     また大和教授は、iQOSの全国販売の開始から8カ月後の2016年12月に、大分県の人口8万人の自治体にある自動車製造業の職員3155人(男性3008人、女性147人)を対象にアンケートを実施した。

     集計率は100%で、全男性職員の回答をまとめたところ、1566人(52.1%)が紙タバコの喫煙者、273人(9.1%)がiQOS常用者で、そのうち140人(全男性職員の4.7%)が重複使用者だった。

     しかも「加熱式タバコを使用することは『喫煙である』と思うか」の問いに対して、「いいえ」と誤った認識を示した人は17.0%だった。

     だが、男女で比較すると、男性が17.4%、女性が8.9%と、男性が女性よりも誤認識の割合が有意に高かった。

     同じ質問の回答をタバコ製品の「①現使用者」「②元使用者」「③非使用者」ごとに分析したところ、「加熱式タバコを喫煙であると思わない」の割合は、「①が22.4%」「②が10.2%」「③が6.4%」だった。

     産業医科大学の健康診断問診票に限らず、国民健康・栄養調査の調査票などでも、喫煙状況については「紙巻きタバコ」についての質問しかない。

     そこで大和教授は、加熱式タバコを喫煙と認識していない人の分だけ喫煙率が過小評価される、という見解だ。加熱式タバコに関しても、独立した設問が必要との考えを示している。

     「禁煙の場所で加熱式タバコを使用してよいか」の質問に対しても、「はい」とする誤った認識の回答が16.7%あり、男性の誤認識率が高い。「禁煙場所で加熱式タバコを使用してよいと思う」とする回答は、非喫煙者が10%、元喫煙者が11.3%、現喫煙者が20.6%だった。

    加熱式タバコのイメージ戦略が原因か?

     加熱式タバコの宣伝には、「部屋の空気を汚しません」といったセールストーク、室内での使用イメージが用いられている。そのためか、禁煙にしている飲食店でも<加熱式タバコは使用可>とする店舗は増え始めているようだ。

     大和教授によれば、<加熱式タバコのエアロゾルは室内の照明では見えにくいが、有害なエアロゾルが出ている>とのこと。つまり、加熱式タバコでも受動喫煙に相当する二次曝露が発生する。禁煙の場所では加熱式タバコも禁止すべき――という見解だ(参考:日本肺癌学会)。

     煙が見えるか見えないか? ニオイがあるかないか? タバコはクロかシロかグレーか? その判断と行動は個人の自由。

     しかし、科学の叡智が解明し、気づかせてくれる厳然たる明白な事実を知るべきだ。疑わしきは選ばず。死のトリアージュをタバコに委ねる愚劣だけは避けたい。
    (文=編集部)

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    徳島駅ビル正面の灰皿撤去 県都の玄関口イメージ改善

    徳島駅ビル正面の灰皿撤去 県都の玄関口イメージ改善

    2017/12/10 10:15

     徳島駅ビルの正面玄関付近に置かれていた灰皿2基が、11月末で撤去された。駅前でたばこをふかす姿を見た人から「県都の玄関口の光景として、いかがなものか」との指摘を受け、JR四国が決断した。受動喫煙防止の機運が高まる中、同社は目に付く公共スペースでの禁煙を徹底させる。愛煙家は戸惑いながらも理解を示している。

     撤去されたのは、徳島駅クレメントプラザ玄関脇にあった灰皿。分煙用の囲いはなく、通勤や帰宅途中の会社員、高速バスの乗車を待つ人たちが利用していた。多い時には10人前後が集まり、1時間に20~30人が一服。歩道などへのポイ捨て防止にも一役買っていた。

     現在は、建物の壁面に灰皿撤去を知らせるボードが張られ、クレメントプラザ地下1階やJRホテルクレメント徳島の脇、駅構内の各ホームに喫煙場所があることを写真入りで周知している。

     6月に就任した松尾勉駅長によると、駅利用者から景観上の苦情や健康への影響を心配する意見が少なくとも10件あり、灰皿撤去に踏み切った。撤去後、看板に見入ったり、たばこに火を付けてから灰皿がないことに驚いたりと、愛煙家の反応はさまざまだという。

     通勤時によく喫煙していた阿南市那賀川町の男性会社員(62)は「駅前で堂々と一服するのは時代に合わない。仕方ない」。徳島市富田町の男性会社員(23)は「カフェで吸います」と話した。

     高松市によると、高松駅前にも喫煙場所はあるが、目立たない所にある。松尾駅長は「いろいろな立場の人の声を聞きながら、駅と喫煙の在り方について対応を考えたい」と話している。
    【写真説明】徳島駅ビル正面玄関に置かれていた灰皿の撤去を知らせるボード=同駅前

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    日本海側中心に荒れた天気 パンダの赤ちゃん公開に向け上野動物園が12日から全面禁煙

    パンダの赤ちゃん公開に向け上野動物園が12日から全面禁煙

    12月11日 14時41分

    ジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン」の一般公開が来週から始まるのを前に、東京・上野動物園は12日から園内を全面禁煙にすることを決め、11日に喫煙所の撤去作業を行いました。

    上野動物園では「シャンシャン」の一般公開が始まる来週19日以降、子どもの来園者が大幅に増えると見られるため、受動喫煙から守ろうと12日から園内を全面禁煙にすることを決めました。

    動物園ではこれまでも喫煙所以外の場所を禁煙にしていましたが、園内に1か所だけ設けられていた喫煙所もパンダ舎の近くにあることなどから撤去することになり、11日は担当者が吸い殻入れなどを運び出していました。

    一方、喫煙者に対しては動物園と隣接する上野公園の喫煙所を利用してもらい、タバコを吸う場合はいったん動物園の外に出ても再入園できる措置を取ることにしています。

    関係者によりますと、昨年度、上野動物園を訪れたおよそ380万人のうち4割は子どもだということです。

    東京動物園協会の向後貴弘総務課長は「動物園は子どもが多く集まる施設であり、教育施設であることをご理解いただいて禁煙にご協力いただきたい」と話しています。

    東京動物園協会ではこのほか葛西臨海水族園や多摩動物公園などでも全面禁煙化や喫煙所の数を減らすことを検討することにしています。

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    大幅後退 健康被害防げず/受動喫煙対策

    大幅後退 健康被害防げず/受動喫煙対策

    • 2017年12月6日(水)
    •  2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案が、骨抜きにされようとしている。厚生労働省が喫煙できる飲食店の面積を大幅に緩和する新たな案をまとめ、自民党と調整しているためだ。この案で健康被害を防げるとは思えない。

       厚労省の新たな案は、飲食店は原則禁煙だが、店舗面積150平方メートル以下は喫煙可とできる。ただし新規開業や大手チェーンの店舗では喫煙を認めず、既存店舗に限定する臨時措置と位置付けている。見直し時期は設けていない。

       今年3月に厚労省が公表した当初改正案の「30平方メートル以下のバーやスナック」に限る内容から大幅に後退した。自民党は当初案に反発し、150平方メートル以下の飲食店に緩めた対案を示したが協議が決裂した経緯がある。今回は、来年の通常国会での法案提出を目指す厚労省が、自民党案に近い線まで譲歩した形だ。

       最大の問題は、店舗面積150平方メートル以下では家族客が訪れる店が多く含まれ、受動喫煙による健康被害が子どもにまで広く及ぶことだ。従業員の健康被害も拡大する。この案を基に改正法が成立するなら、全くの「ざる法」と言わざるを得ない。

       世界保健機関(WHO)によると、受動喫煙防止の有効な対策は屋内の全面禁煙しかなく、分煙や喫煙室に完全な効果はない。厚労省の当初案すらWHOの基準に達していないことになる。

       喫煙規制に対する主な反対理由は、客が減って売り上げが落ちるという心配だ。ただ、規制を導入した国を対象とした調査では「全面禁煙にしても経営に影響はない」という結果がほとんどだった。逆に客が増えたという報告もある。吸える場所が少なくなるという反対論もあるが、屋外に公共の喫煙所を拡充することで対応できる。

       公共の場での屋内全面禁煙を法律で定めている国は世界に約50カ国ある。WHOは日本の受動喫煙対策を4段階評価の最低に位置付けている。

       加えて20年の東京五輪を考えれば、国際基準に程遠い緩やかな対策は許されない。WHOと国際オリンピック委員会(IOC)はたばこのない五輪を目指すことで合意し、08年以降の五輪開催国では罰則を伴う喫煙規制が導入されている。このままでは、東京五輪は最近では例のない大会になってしまうだろう。

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    受動喫煙ゼロへ

    受動喫煙ゼロへ

    2017年12月6日 午前7時30分
    【論説】他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の有害性は議論の余地がない。福井県でも県医師会など12団体で組織する受動喫煙防止対策協議会が10月、「ふくい受動喫煙ゼロ宣言」を採択した。医療機関や公共施設の敷地内全面禁煙などを掲げている。問題は飲食店における喫煙問題だ。協議会では「最終的に全ての建物内完全禁煙」を定めた禁止条例の制定を目指すという。
     どう実現するのか。気になるのは国の動きだ。
     厚生労働省は今後6年間のがん対策の基本計画で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに行政や医療機関は無論「飲食店の受動喫煙ゼロ」目標を設定するために調整を続けてきた。
     厚労省が3月に公表した健康増進法改正案では、建物内は原則禁煙とし、例外的に飲食店面積が30平方メートル以下のバーやスナックに喫煙を認めるとした。業界へ一定の配慮だが、自民党はこれにも反発。150平方メートル以下の飲食店に緩めた対案を示し協議が決裂した。だが、結局は厚労省が押し切られる形になった。
     新案では、飲食店内は専用の喫煙室を除き原則禁煙だが、150平方メートル以下なら店の判断で喫煙可とできる。新規開業や大手チェーン店舗では喫煙を認めず、既存店舗に限定する臨時措置と位置付けた。見直しの時期は設けていない。
     厚労省は来年の通常国会に改正案を提出。来春にも成立させ、東京五輪前の20年4月からの施行を目指しているようだ。しかし、都内の飲食店では150平方メートル以下が大半を占めるとの指摘もある。これでは骨抜きの「ざる法」である。
     早期合意を優先した妥協の産物だろうが、政治的思惑があまりに強い。原則禁煙にこだわった塩崎恭久前厚労相が8月の内閣改造で退き、加藤勝信氏が就いた。「調整型」とされる安倍晋三首相の側近中の側近だ。「首相のご意向」が働いている可能性もある。
     医師会や患者団体からはより厳しい喫煙規制を求める声が出ており、自民党内にも規制推進派がいる。「例外なき屋内禁止」に7割が賛成という学者らのアンケート結果もある。世論の批判はさらに高まろう。
     公共の場での屋内全面禁煙を法律で定めている国は約50カ国ある。日本は世界保健機関(WHO)の評価で4段階中の最低レベルだ。WHOは受動喫煙防止の有効な対策は屋内の全面禁煙しかなく、分煙や喫煙室に完全な効果はないと指摘する。国際基準に程遠い日本の緩慢な政策を推し進めることは愚かしい。
     WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を目指し08年以降、罰則を伴う喫煙規制を導入した。このままでは、東京五輪は最悪の五輪になってしまう。
     東京都は不特定多数が利用する施設を原則、屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針だ。本県も来秋開催の福井しあわせ元気国体に向け、もう一歩踏み込んで「ゼロ宣言」を実行したい。

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    千葉市 受動喫煙防止条例制定へ 五輪見据え対策強化

    千葉市 受動喫煙防止条例制定へ 五輪見据え対策強化

    2017年12月7日
     千葉市の熊谷俊人市長は六日の市議会定例会で、受動喫煙防止条例を制定する方針を明らかにした。市内で七競技が開催される二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを見据え、受動喫煙の対策を強める狙い。市は今後、禁煙対象とする施設や違反者への罰則などを検討し条例案をまとめる。
     熊谷市長は六日、「実効性ある条例制定を検討する。たばこによる健康被害の周知や啓発にも努める」と述べた。
     千葉市は、市の施設内を原則禁煙と指針で定めたほか、飲食店などは禁煙や分煙を努力義務としてきた。市が一六年度に市民に実施したアンケート結果によると、飲食店で「受動喫煙があった」と答えた人の割合が、一二年度の前回アンケートと比べ増加した。
     受動喫煙対策では、神奈川県が公共施設や飲食店を対象にした罰則付きの受動喫煙防止条例を一〇年四月に施行。
     東京都は、多数が利用する施設で原則として屋内禁煙とする罰則付きの条例案を、来年の都議会に提出する準備を進めている。 (中山岳)

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    千葉市、受動喫煙防止条例制定検討へ 熊谷俊人市長が市議会で答弁

    千葉市、受動喫煙防止条例制定検討へ 熊谷俊人市長が市議会で答弁

    2017.12.7 11:58

    千葉市の熊谷俊人市長は6日、たばこによる健康被害を防ぐため、市の受動喫煙防止条例制定に向けて前向きに検討していく姿勢を示した。同日の市議会12月定例会の代表質問で、蛭田浩文市議(未来民進ちば)の質問に答えた。

     受動喫煙をめぐっては、幕張メッセ(同市美浜区)が2020年の東京五輪・パラリンピックの競技開催場に選定されていることなどから、「開催都市にふさわしい対策を」と条例化を視野に市で対応を検討。先月、外部の有識者らによる協議会でも「千葉市として早期に条例などの制定による受動喫煙防止に向けた環境整備が必要」との意見が出たという。

     熊谷市長は答弁で、建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例制定が進められている東京都などの状況を参考にしながら条例化を検討するとし、「条例化と合わせて健康被害の周知啓発に努め、喫煙者の禁煙支援にも取り組んでいきたい」と話した。

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    静岡県、本庁舎内を全面禁煙に 2018年4月から

    静岡県、本庁舎内を全面禁煙に 2018年4月から

    (2017/12/9 07:09)

     静岡県は本庁舎(静岡市葵区)の知事部局にある喫煙所10カ所を2017年度末で廃止し、18年度から庁舎内を全面禁煙とする方針を固めた。本庁舎内に構える県議会、県教育委員会、県警本部も対応をそろえる意向で、18年4月以降、建物内は全面禁煙となる見通し。

     20年東京五輪・パラリンピックを念頭に受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案が国レベルで協議されていることも踏まえ、県として職員の健康保持の観点から改正を待たず屋内禁煙化を進める。喫煙者や来庁者向けには屋外に喫煙スペースを確保することを検討している。

     県議会は最大会派自民改革会議と第2会派ふじのくに県民クラブが議員控室内に喫煙所を設けているが、両会派とも撤去方針を了承した。

     知事部局が建物を管理する出先機関は、既に庁舎内禁煙を実施済み。県内市町も半数以上が庁舎内を全面禁煙としている。

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    屋内の完全禁煙を要望 学会、患者団体が声明文

    屋内の完全禁煙を要望 学会、患者団体が声明文

    [2017/12/08]
    広さ150平方メートル以下の飲食店での喫煙を例外的に認める受動喫煙対策を厚生労働省が検討していることを受け、医学系の学会や肺がん患者会など261団体が8日、屋内の完全禁煙を求める声明文を厚労省に提出した。
     声明では、対策に例外をつくると「国民や2020年の東京五輪・パラリンピックで来日する人たちの健康を守れない」と非難。提出後に会見した日本医学会連合の門田守人会長は「受動喫煙はゼロにすべきで、受け入れられない」と強調した。
     厚労省は受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を来年の通常国会に提出したい考え。

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    受動喫煙対策めぐり、屋内全面禁煙求め要望書提出

    受動喫煙対策めぐり、屋内全面禁煙求め要望書提出

    8日 20時35分
    受動喫煙対策めぐり、屋内全面禁煙求め要望書提出
     受動喫煙対策をめぐり厚生労働省が一部で喫煙を認める新たな案を検討しているのを受け、患者団体など261団体が屋内での全面禁煙を求める要望書を提出しました。
     受動喫煙対策について厚生労働省はこれまで飲食店は原則禁煙としたうえで、店舗面積30平方メートル以下の喫煙を認める案を検討していましたが、新たな案では店舗面積150平方メートル以下と大幅に後退した形となっています。こうしたことを受け、8日、肺がん患者の団体や医師の団体など261団体が新たな案では国民の健康を守れないとして、厚生労働省に屋内の全面禁煙を求める要望書を提出しました。
     「150平方メートルは全く意味がない。再発の恐怖を覚える」(7年前に肺がん患者だった男性)
     厚労省の高木副大臣は「案をまとめたわけではない。精一杯の努力をしていく」と答えたということです。

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    受動喫煙の規制強化を 医学会連合などが声明

    受動喫煙の規制強化を 医学会連合などが声明

    2017/12/8 17:31

     日本医学会連合や肺がんの患者団体など261団体は8日、受動喫煙の規制強化を求める緊急声明を公表した。厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める案を検討していることについて「国民ならびにオリンピック・パラリンピックで来日する人たちの健康を守ることはできない」と訴えた。

     声明では、厚労省が2016年10月に公表した屋内禁煙を原則とする当初案を支持する考えを表明。受動喫煙のない社会が、健康長寿社会の実現につながると強調した。

     厚労省は飲食店などに受動喫煙対策を義務化する健康増進法の改正案を巡り、店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める案を検討している。記者会見した日本医学会連合の門田守人会長は「大幅な後退だ」と批判した。

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    過料2万6000件 横浜市「喫煙禁止地区」指定から来月で10年

    過料2万6000件 横浜市「喫煙禁止地区」指定から来月で10年


    2017年12月10日

     横浜市が、横浜駅周辺などに喫煙禁止地区を設けてから、来年一月で十年を迎える。地区に設置された喫煙所の外でたばこを吸ったとして、過料二千円を徴収したケースは、昨年度までで計約二万六千件に上る。市は「屋外の分煙を進め、受動喫煙が気になるという声に応えたい」と、今後二カ所を追加指定し、計八カ所に拡大する予定だ。 (梅野光春)

     喫煙禁止地区は二〇〇八年一月、「市ポイ捨て・喫煙禁止条例」に基づき、人通りの多い横浜駅周辺など三カ所が指定され、一〇年までに計六カ所に広がった。当初は吸い殻のポイ捨てが問題視されていたが「最近は受動喫煙の健康被害が問題になり、地区指定の意味合いも変わってきた」と市担当者は話す。

     地区は市の嘱託職員十八人がパトロールし、違反者のたばこの火を消させた上で、過料を徴収する。徴収件数は〇九年度の約五千八百件をピークに減少傾向で、一六年度は約千七百件だった。市担当者は「喫煙所の利用も進むなど禁止地区の取り組みが定着し、件数が減った」とみる。

     来年三月一日には、七カ所目の禁止地区として戸塚駅周辺を指定する。事前に周知しようと、今月四日に同駅東口と西口に計三カ所の喫煙所を先行オープンした。また一九年三月までに、相模鉄道の二俣川駅周辺も指定する予定だ。

     一九年のラグビーワールドカップの会場となる日産スタジアム(港北区)の最寄りの新横浜駅周辺地区では月内に、二カ所ある喫煙所を最大二・四倍に広げる。市担当者は「今後、海外客が多く見込まれるのでリニューアルする。喫煙する人もしない人も、互いに気持ち良く過ごせるよう対策を進めたい」と話している。

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    公務員の場合は年間15億円の税金の無駄に!煙者の「タバコ休憩」に不満の声

    公務員の場合は年間15億円の税金の無駄に!煙者の「タバコ休憩」に不満の声

    http://www.jprime.jp/articles/-/11189

    2017/12/1

     喫煙者が黙認されている「たばこ休憩」。勤務時間中に度々席を外すことに、快く思わないノンスモーカーもいるのではないでしょうか。

     一方、分煙・禁煙の流れが加速し、喫煙者は肩身の狭い思いをすることが多い昨今、「たばこ休憩まで奪われたら、仕事がはかどらない」という意見もあるでしょう。

     企業は喫煙者と非喫煙者、双方の立場にどう配慮するべきなのか。ワークルールの観点から、職場の喫煙問題について考えてみます。

    30~40代男性の喫煙率は4割超

     2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府は「健康増進法」の法改正を含め、受動喫煙防止対策を強化する方針です。

     しかし、規制強化については賛否が分かれ、都の受動喫煙防止条例の制定に反対する署名活動が起こるなど、慎重な議論が求められています。

     喫煙率は男女ともに減少傾向であるとはいえ、男性30~40代の喫煙率が4割超(厚生労働省『平成28年国民健康・栄養調査』)と、依然として高い水準であることが背景にあります。

     健康増進法では、受動喫煙の被害における責任を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としています。そのため、今や「職場では全面禁煙」が当たり前になっていますが、一方で喫煙者のために喫煙スペースを確保している企業が多いのも実情です。

     分煙を徹底するために、喫煙場所をデスクから離れた場所に置くのは珍しくありません。そのため、「たばこ休憩」に要する時間もそれなりにかかり、一日に何度もあると、なぜ喫煙者ばかり休憩を多く取ることが認められるのか、不満を持つノンスモーカー社員もいます。

    星野リゾートは喫煙者の不採用を明言

     ホテル大手の「星野リゾート」は、他社に先駆け1994年から喫煙者の不採用方針を明確に打ち出し、現在も取り組みを続けています。その理由として、「ニコチン切れ」による集中力の低下や喫煙スペースの無駄、非喫煙社員の不公平感を挙げています。

     これらが「企業競争力に直結する」問題として捉え、採用サイトでは喫煙者に対し「入社時にたばこを断つことを誓約して頂ければ、問題なく選考に進んでいただくことは可能です」と明記するといった念の入れようです。

    「喫煙者を不採用とすることは、問題ではないか?」という意見もありますが、企業が誰を採用するかは、基本的に企業の自由といえます。「喫煙の有無」を採用の選考基準とすることは、法的に問題ありません。

     募集・採用について差別に当たるものとして挙げられるのが、性別と年齢制限です。男女雇用機会均等法において、「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」とされています(同法第5条)。

     また、労働者の募集・採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません(雇用対策法第10条)。例外的に年齢制限を行うことが認められる場合もありますが、具体的な事由が定められているため、都合のよい勝手な解釈で年齢制限を設けることはできません。

    喫煙者へのルールを作る企業が多い中で、非喫煙者を報いる制度を設ける企業も少ないながら存在します。マーケティング支援会社「ピアラ」(東京都渋谷区)は、2017年9月からたばこを吸わない社員に年間最大で6日間の有給休暇「スモ休」を与える制度をスタートしました。

     きっかけは、「たばこ休憩は不公平」という社員からの意見。オフィスのある29階には喫煙所がないため、たばこを吸うには地下1階まで降りなければならず、喫煙1回あたり10~15分の休憩を取っているのと同じだと、非喫煙者から不満の声が上がりました。

     そこで導入されたのが、「スモ休」なる有給休暇制度。過去1年間にたばこを吸っていないことが条件で、労働時間の不平等感の解消と禁煙促進を図るためにスタートされ、社内では好評だそうです。

    公務員のたばこ休憩は「税金の浪費」か

    公務員によるたばこ休憩に関しては、その間の給与が税金で賄われていることになり「税金の無駄遣い」という別の議論も起こっています。

     横浜市では2016年、「市職員の喫煙者約4000人が1日35分のたばこ休憩(移動時間含む)を取った場合、年間で約15億4000万円の損失になり、時間にして計19日間休んだことに相当する」という試算が予算特別委員会局別審査において市議によって提示され、波紋を呼びました。

     市職員の勤務時間中の喫煙に関しては、休息の一部として度が過ぎていない限り認める自治体が依然として多いものの、禁止する自治体は増加傾向にあります。

     就業時間中において、会社が喫煙を禁止するルールを設けること自体は、職務専念義務もあり、違法ではありません。たばこ休憩を認める場合でも、1日の回数を設けることは可能です。

     一方、本来の「休憩時間」は、自由利用の原則がありますので、本人の休憩時間までも禁止することは難しいといえます。ランチタイムの一服でリフレッシュされる方もいるでしょうし、同僚とのコミュニケーションを図るために必須と考えている方もいるでしょう。

     ただし、他の社員にも悪影響を及ぼすような場合は、休憩時間であっても職場内における喫煙を禁止することは可能です。

     言うまでもなく喫煙はさまざまな疾病の危険因子です。従業員の健康管理を戦略的に実践する「健康経営」を経済産業省が企業に促していることもあり、禁煙を呼びかける企業の動きは加速していくものと思われます。

     社員が健康になれば、生産性の向上や企業のイメージアップ、社会保険料の削減など経営面のメリットも多くあります。企業においては、禁煙に向けたサポート策をはじめ、健康への取り組みがますます求められていくでしょう。


    佐佐木 由美子(ささき ゆみこ)◎人事労務コンサルタント/社会保険労務士 グレース・パートナーズ株式会社 代表取締役。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、同社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン「サロン・ド・グレース」を主宰。著書に『採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本』をはじめ、新聞・雑誌等多方面で活躍。グレース・パートナーズ社労士事務所の公式サイトはこちら

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    非喫煙なら保険料割引 BMIや血圧不問で3割安も

    非喫煙なら保険料割引 BMIや血圧不問で3割安も

    2017/12/9

    唾液を採取、過去の喫煙歴を検査

     たばこを吸う人に比べて吸わない人のほうが保険料が安くなる保険商品が増えています。喫煙は、がんや脳卒中など重大な病気にかかるリスクを高めるとされ、保険料にも差をつけています。政府が飲食店での受動喫煙対策に乗り出すなど、たばこの有害性の認識が広まっており、こうした商品が注目されています。

     非喫煙者向けに保険料を割り引く制度は1998年、第百生命保険(現マニュライフ生命保険)が国内で初めて提供しました。現在では多くの保険会社が非喫煙者向けに割引を採用しています。「健康体割引」ともいわれ、喫煙の有無のほか、身長と体重のバランスを測るBMI値や血圧なども確認。各区分の基準値を基に、段階的に保険料を割り引くのが一般的です。

     健康な人はそうでない人に比べて、死亡したり病気になったりするリスクが低く、同じ保険料では不公平という考え方に基づきます。割引が適用されるのは定期保険や収入保障保険が大半ですが、マニュライフ生命が2015年に医療保険で、16年にはがん保険に適用しました。ネオファースト生命保険も健康体割引特約のある医療保険を提供しています。

     判断基準を喫煙だけに絞った割引制度も登場しました。アフラックは17年3月から収入保障保険「GIFT」で、血圧やBMI値にかかわらず、喫煙の有無だけで割引を決める「ノンスモーカー割引」を導入しました(表)。30歳男性が一定の条件で加入したケースでみると喫煙者の保険料は月5895円。非喫煙者なら同4005円と、32%の割引になります。

     喫煙の有無は1年(一部では2年)以内にたばこを吸ったかどうかを申告する「告知書」と、検査で確認します。たばこを吸って体内に入ったニコチンは「コチニン」とよばれる物質に変化して代謝されます。この物質の有無を調べるため口の中の粘膜を綿棒でこすり、唾液を採取。試験管に入れて検査します。

     コチニンは1年ほど残留するため、過去の喫煙歴もわかります。検査には保険の販売担当者が立ち会います。インターネットで手続きが可能な保険商品でも、検査のための面談が設けられます。採取した唾液は専門の検査機関に送られ通常、1週間以内には結果が判明します。

     検査で「喫煙者」と判断されると、割高な保険料で加入するかどうかを確認されます。非喫煙と告知したのに検査で喫煙反応が出る人もまれにいるそうです。事情を聞くと、家族がヘビースモーカーで受動喫煙による反応と思われるケースもあるといいます。加熱式たばこも、ニコチンを含むため「喫煙者」となります。男性に比べて喫煙率が低い女性は割引率が低めです。

     非喫煙者なら、同じ保障を受けながら保険料を抑えられるので、割引のある保険商品を選ぶのが基本となります。ただ、「保障内容や年齢によっては、割引の仕組みを導入していない保険でも保険料がより割安になるケースがある」とファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは助言します。年齢が上がれば、保険料も上がります。保険の見直しをするときは、しっかり保険料を見比べる必要があります。

    [日本経済新聞朝刊2017年12月2日付]

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    新型タバコは健康被害をもたらさないか?受動喫煙の危険はどうか?

    新型タバコは健康被害をもたらさないか?受動喫煙の危険はどうか?

    2017/12/09 07:30:17

    新型タバコ(非燃焼・加熱式タバコ)の種類ついて

    最近、IQOSのような新型タバコ(電子タバコ)の愛好者が増えています。実は、IQOSの90%以上は日本で販売されています。このような新型タバコは健康被害をもたらさないのか考えてみましょう。

    新型タバコは、大きく分けて、電子タバコと非燃焼・加熱式タバコの2種類があります。ちなみに、IQOSは非燃焼・加熱式タバコのひとつで、葉タバコを直接加熱し、ニコチンを含むエアロゾルを発生させ吸引するタイプです。

    電子たばこは医療機器とみなされ、医薬品医療機器法の適用を受けるため厚生労働省の認可が必要です。さらに、ニコチンは国内では医薬品として扱われるために、安全性の確認が厳しくなります。一方、葉タバコを原料とする非燃焼・加熱式タバコは財務省の管轄であり、安全性に対しての認可は厚生労働省に比べ甘くなっています。ちなみに、アメリカでは FDAが、非燃焼・加熱式タバコについては、充分な安全性が確保されていないとして、認可されていません。

    新型タバコの健康被害はどうか?煙に含まれる物質から推測

    従来型の燃焼式タバコが肺がんやCOPDのような肺の病気や狭心症のような心臓の病気、さらには前立腺がんのようながんの発生をもたらすことはよく知られています。では、新型タバコはどうでしょうか?答えとしては、新型タバコによって健康被害がもたらされるかどうかについては、病気が発生するのに時間がかかります。そのため、科学的証拠が得られるまでには、かなりの時間を要し、現時点では実際はどうかわかりません。

    ただし、いろいろ推測する根拠があります。非燃焼・加熱式タバコ の見えない煙の中に、燃焼式タバコとほぼ同レベルのニコチンや揮発性化合物(ホルムアルデヒドなど)などの有害物質が含まれています。また、加熱によりエアロゾルを発生させる仕組みは、ニコチン以外の液体成分を分解し、結果として発癌性物質に変化することが指摘されています。葉タバコも含まれているので、従来型のタバコと同じ健康被害が出る可能性があります(『非燃焼・加熱式タバコや電子タバコに対する日本呼吸器学会の見解』参照)。

    新型タバコ(非燃焼・加熱式タバコ)の受動喫煙について

    新型タバコは周囲の人々への受動喫煙の危険が指摘されています。煙が出ないとされていますが、特殊なレーザー光を非燃焼・加熱式タバコ使用者の呼気に照射すると、大量のエアロゾルを吐いているのがわかります。見えないだけで、煙を吐いているのと同じなんです。

    世界保健機構の報告では、「電子タバコのエアロゾルに受動的にでも曝されると、健康に悪影響がもたらされる可能性がある」とされています。

    このように新型タバコは、従来の燃焼式たばこより健康リスクが少なく、受動喫煙の危険がないと思われているのであれば、実際にはそうではなく、科学的には従来の燃焼式タバコと同様に健康被害をあると考えていただいた方がいいでしょう。公共の場所や公共交通機関では、吸わないように、特に呼吸器の弱い方や心臓の悪い方、子供や妊婦の周りでは、決して吸わないように、心がけてください。

    (大西 勝也:内科医)

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    [ニュース]たばこ税、1本3円増税へ=来年度から段階的に−政府・与党

    [ニュース]たばこ税、1本3円増税へ=来年度から段階的に−政府・与党

    https://www.nippon.com/ja/genre/politics/l10646/

    [2017.12.05]

    政府・与党は4日、たばこ税を1本当たり3円増税する方針を固めた。消費減少による税収の急激な落ち込みを避けるため、2018年度から21年度まで3回に分けて1円ずつ段階的に引き上げる。通常の紙巻きたばこより税率が低く、近年急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方針で、14日にまとめる18年度与党税制改正大綱に盛り込む。

    紙巻きたばこにかかる税金は現在1本当たり約12.2円。10年10月に1本3.5円引き上げており、増税は8年ぶりとなる。たばこ税の16年度の税収は国税分と地方税分を合わせて約2兆1000億円に達し、3円の増税で2000億〜3000億円の税収増が見込まれる。

    紙巻きたばこの増税は18年10月から実施の予定。景気に与える影響を配慮して、消費税率が10%にアップする19年度は見送り、20年度と21年度に再び1円ずつ引き上げる方向で検討している。

    増税分が小売価格にそのまま転嫁された場合、1箱(20本入り)単位では1年で20円、3年間で計60円値上がりする。代表的な紙巻きたばこであるJTの「メビウス」の小売価格は、現在の1箱440円から500円に上がる計算だ。

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    たばこ税 加熱式は紙巻きより時間かけ増税で調整

    たばこ税 加熱式は紙巻きより時間かけ増税で調整

    12月5日 4時33分

    税制改正
    自民党税制調査会は増税を検討している「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」について、拡大している市場への影響などを考慮して、段階的に増税する方針の「紙巻きたばこ」よりも1年長く2022年度までかけて引き上げる方向で調整を進めることになりました。
    自民党税制調査会は、社会保障などに充てる財源を確保するため「紙巻きたばこ」にかかる「たばこ税」を来年10月から2021年度まで段階的に1本当たり3円増税する方針を固めています。
    さらに、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」についても「紙巻きたばこ」に比べて低くなっている税率の是正を検討していますが、公明党からは「拡大している市場に影響を与えるべきではない」、「受動喫煙の改善につながることも考慮すべきだ」という指摘が出ています。
    このため自民党税制調査会は、「加熱式たばこ」は「紙巻きたばこ」よりさらに1年長く2022年度までかけて引き上げる方向で調整を進めることになりました。
    今後、「紙巻きたばこ」との税率の差をどこまで縮めるのかなどについて公明党とも調整を進め、今月14日に取りまとめを予定している税制改正大綱に盛り込みたい考えです。

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    新型たばこについてわかっていること、わかっていないこと

    新型たばこについてわかっていること、わかっていないこと https://www.buzzfeed.com/jp/seiichirokuchiki/new-type-tabaco?utm_term=.yiEGWpadl#.qo0OMyDKz

    生活に入り込む「新型たばこ」に、どう向き合うべきか。

    2017/11/30 12:03

    「新型たばこ」は「安全」か

    よく作業をするカフェの禁煙席に“Ploom TECH only”という張り紙を見つけた。同行の友人(彼女は喫煙者だ)に聞くと、Ploom TECH(プルームテック)は「最近流行り」の「新型たばこ」だという。

    “Ploom TECH only”の検索結果。すでにあちこちに掲示されているのがわかる。
    Google

    “Ploom TECH only”の検索結果。すでにあちこちに掲示されているのがわかる。

    「煙が出ないから、禁煙席でも吸えるところがあるんだよ」そう言って彼女はスティック状のプルームテックを「ふかし」た。

    たしかに以前、彼女が吸っていた紙巻たばこと比べると、ほとんど煙は出ないように見えるし、人気のIQOS(アイコス)と比べても、臭いは格段に抑えられているように思われる。

    しかし、休日の午後、駅近くのそのカフェには、子ども連れの家族の姿も多い。少し離れた席に座る小さな子どもを眺めながら、ふと「新型たばこは安全なのだろうか」と疑問に思った。

    日本呼吸器学会は警鐘を鳴らす

    そもそも、新型たばことは、従来の紙で巻かれた燃焼式たばことは異なるたばこ製品。「非燃焼・加熱式たばこ」と「電子たばこ」に大別される。

    非燃焼・加熱式たばこでは、葉タバコを加熱することにより、ニコチンを含むエアロゾル(*)を生じさせて、それを吸引する。電子たばこでは液体(ニコチンを含むもの、含まないもの)を加熱してエアロゾルを生じさせて、それを吸引する。

    *固体または液体の微粒子が気体中に浮遊している状態

    ただし、ニコチンを含む液体を加熱するタイプの電子たばこは、日本では医療機器として取り扱われるため、一般には流通していない(個人輸入はできる)。日本で普及し始めているのは、IQOS(アイコス)、Ploom TECH(プルームテック)、glo(グロー)などの非燃焼・加熱式たばこだ。

    これらの新型たばこについて、日本呼吸器学会は10月31日に見解を発表。「健康に悪影響がもたらされる」「受動吸引による健康被害が生じる」可能性があることを指摘し、新型たばこが普及しつつあることに対して、警鐘を鳴らした。

    同学会は、新型たばこについて誤解があるとし、「煙が出ない、あるいは煙が見えにくいので禁煙のエリアでも吸える」「受動喫煙の危険がない」「従来の燃焼式たばこより健康リスクが少ない」とは言えない、と指摘する。

    一方で、この見解の中でも「これらの新型たばこの使用と病気や死亡リスクとの関連性についての科学的証拠が得られるまでには、かなりの時間を要します」とも述べられている。

    今、新型たばこについては、何がわかっていて、何がわかっていないのか。まずはそれを整理してみよう。

    新型たばこの健康リスクは

    同学会は前述の見解の中で、加熱式たばこの主流煙(使用者が吸い込む煙)の中には、従来のたばことほぼ同じレベルのニコチンや、揮発性化合物(アクロレイン、ホルムアルデヒド)などの有害物質が含まれるとする研究結果を紹介している。

    また、加熱によりエアロゾルを生じさせるときに、ニコチン以外のリキッド成分が複雑な混合物を経て発がん性物質に変わることも指摘されているという。

    このような物質を体内に取り込むことになる以上、「新型たばこ」でも、喫煙者は「健康に悪影響がもたらされる可能性がある」というわけだ。

    では、受動喫煙はどうだろう。10月16日に発表された日本禁煙推進医師歯科医師連盟の緊急声明では、「人が吸い込んだ空気の1/3程度は、そのまま吐き出され」ることから、「加熱式たばこから吸い込んだエアロゾルも同様に吐き出され、周囲の空気を汚染する」と指摘。

    実際に、室内で加熱式たばこを吸ったときに「同じ室内にいる人が暴露する1ミクロン以下の微小粒子の数」は「紙巻きたばこの1/4」である、とする研究結果を紹介している。

    つまり、「煙が出ない、あるいは煙が見えにくいので禁煙のエリアでも吸える」「受動喫煙の危険がない」は誤解で、「受動吸引による健康被害が生じる可能性がある」ということになる。

    とはいえ、「可能性がある」というだけでは、説得力に欠けるようにも思われる。少なくとも「従来のたばこよりマシ」と考えている喫煙者には届かないだろう。

    新型たばこに害がある可能性があるなら、私たちは何をするべきなのか。BuzzFeed Japan Medicalは、新型たばこについて研究する大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部副部長の田淵貴大医師に話を聞いた。

    紙巻たばこの研究成果とあわせて考えるべき

    田淵医師は、新型たばこについて、「有害な物質が含まれ、それを吸い込んでいるわけですから、害があることはほぼ確実です」とする。

    しかし、「研究データが不足しているため、どれくらい害があるのかについては、“現段階では詳細不明”という言い方になってしまう」という。

    加熱式たばこで現在、世界的なシェアを持つアイコスが、初めて発売されたのは2014年、日本でのこと。2016年末時点で、販売されているのはイタリア、スイス、韓国など10カ国程度だった。

    日本で先行発売されたアイコス。
    Toru Hanai / Reuters

    日本で先行発売されたアイコス。

    研究もまだ始まったばかりで、数千の疫学的研究によって害があることが強固に証明された紙巻たばことは、情報量では比べ物にならない。

    だからこそ、「従来のたばこより健康リスクが少ない」というのは、少なくとも今のところは「根拠がない推測」だという。

    ニコチン以外の有害物質の量が、従来のたばこと比較して少ないことは事実でも、そのことにより「有害物質による害が少ない」と結論づけることはできない。

    例えば、1日1本程度の喫煙であっても、喫煙者には非喫煙者と比べて、有意に大きい発がんリスクがあると報告されている。喫煙においては、1日の喫煙量は少ない方が害は少ないが、1日の喫煙量よりも何年吸ったかという喫煙期間の影響の方が大きいことがわかっている。

    また、受動喫煙で吸い込む煙の量は、喫煙者本人が吸い込む煙の量の100分の1程度。しかし、受動喫煙のある非喫煙者は、受動喫煙のない非喫煙者と比べて、心筋梗塞のリスクが約30%高くなる、という研究結果もある。単純にリスクが100分の1になるわけではないのだ。

    また、「加熱式たばこが紙巻たばこの禁煙につながる」という主張についても、研究データの乏しい今のところは、やはり「根拠のない推測」だ。

    「たばこよりマシ」とは言えない

    田淵医師は「新型たばこを従来の紙巻たばことだけ比べることは適切ではない」と指摘する。

    「たばこは毒ですから、たばこと比べれば何でもマシということになってしまいます。だから、世の中にあるたばこ以外の物と比べる視点も重要です。もし化粧品から発がん性のあるホルムアルデヒドが検出されれば、回収になります。しかし、たばこではそうはならない」

    田淵医師は、新型たばこについて「わかっていないことが多い」と認めつつ、「それでも、人々の健康を守るという観点を尊重した対策を講じるべきだ」と語る。

    「体に悪いものと知らず吸わされ、後からそれが悪いものとわかっても、取り返しがつきません。その最たる例が、従来のたばこです」

    「今、紙巻たばこのように体に悪い製品が新しく開発されたとして、認可されないでしょう。しかし、たばこは害があるとわかった時点で、すでに広く社会に普及してしまっていた。そうなってからでは遅いのです」

    新型たばこは少しずつ、生活に入り込んでいる

    私の友人がそうであるように、周囲への配慮から、新型たばこに乗り換えた喫煙者もいるだろう。そんな相手に「新型たばこも危険」と言うだけでは、感情的な反発を招くだけ、と言えるかもしれない。

    そうこうしている間に、巧みなマーケティングにより、新型たばこは少しずつ、生活に入り込む。本当に「新型たばこはOK」でいいのか。

    日本呼吸器学会は「従来の燃焼式たばこと同様に、すべての飲食店やバーを含む公共の場所、公共交通機関での使用は認められない」としている。

    安全だとはっきり言えるようになるまでは、慎重な対応をすることでしか、君たちの健康を守ることはできないのではないか。カフェや公共の場所で、はしゃぐ子どもの笑顔に出くわす度、そんなことを考える。

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    [たばこをやめる、やめさせる](1)薬で禁断症状抑える

    [たばこをやめる、やめさせる](1)薬で禁断症状抑える

    2017年12月11日
     全国の喫煙率は2割を切り、たばこへの風当たりは強くなる一方。そろそろ“卒煙”しませんか。「禁煙センセイ」として活動する岡山済生会総合病院内科診療部長の川井治之さんは「頑張らない禁煙」を広めている。意志の力だけで禁煙に挑んでもほとんど失敗するからだ。
     川井さんによると、禁煙成功のためには、「体の依存」「習慣依存」「心の依存」の、三つの敵を克服する必要がある。どの依存が強いかは人によって異なる。自分のタイプを知って、自分に合った対処法を見つけたい。
     体の依存とは、たばこに含まれるニコチンの依存症になった状態だ。依存性毒物のニコチンは、体の中からなくなると、不安やイライラ、集中力低下などの禁断症状を引き起こす。体の依存が強いほど、禁断症状に悩まされる。睡眠中に失われたニコチンを取り戻そうと、午前中の本数が増えることも多い。
     そんな人に効果的なのが、禁煙補助薬を使った薬物療法だ。禁断症状は禁煙後2~3日でピークを迎え、長くても2~4週間で治まる。ただ、こうしたつらい時期に貼り薬のニコチンパッチや内服薬などを使うことで、禁断症状が抑えられ、禁煙の成功率は2~3倍に高まるという。
     周囲の理解も大切だ。優しく見守り、努力をほめてあげよう。川井さんは「ほめられると脳内にドーパミンが出て、やる気がわいてくる。脳にとって最高のごほうびです」と話す。

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    加熱式たばこ増税 紙巻きの7~9割に 各社の税負担の差縮小

    加熱式たばこ増税 紙巻きの7~9割に 各社の税負担の差縮小

    2017.12.9 05:00

     政府・与党が、平成30年度税制改正で増税を検討している「加熱式たばこ」のたばこ税について、メーカー3社ごとの税率の引き上げ幅が8日、明らかになった。各社の税負担は現在、紙巻きたばこの1~8割程度だが、見直しで7~9割程度になる。商品の重さに課税していた現行方式を見直すことで、税額を紙巻きに近づける。増税分が価格に転嫁されれば、値上げにつながる。

     現行制度での加熱式の税負担は、最も低い日本たばこ産業(JT)の「プルーム・テック」が1箱あたり約34円で、紙巻き(1箱約245円)の1割超。見直しではこれを7割程度に引き上げる。ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」は約5割から8割程度、フィリップ・モリスの「アイコス」は8割弱から9割程度になる。見直し後は加熱式間で最大で約6倍もの開きがあった税額差が大きく縮まる。

     加熱式の増税方針は、来年度から33年度にかけ1本当たり3円増税する紙巻きの引き上げとともに、30年度の与党税制改正大綱に盛り込む。ただ、急速に普及が進む加熱式の市場への影響にも考慮して、加熱式の増税は34年度まで5年かけて段階的に行う方針だ。

     加熱式は現在、税法上の「パイプたばこ」に分類され、葉タバコが詰められたスティックやカプセルの重さの1グラムを、紙巻き1本(税額12・24円)に換算して課税されている。見直しは課税を葉タバコの量や価格などに基づく新方式に変更することで実現する。

     政府・与党は加熱式の価格が420~460円と一般的な紙巻き(440円)とほぼ変わらないにもかかわらず税額が低いことや、各社のスティックの重さの違いによって製品間の税額差が大きいことを問題視している。

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    たばこ税 加熱式は紙巻きの70~90%まで引き上げへ 自民税調

    たばこ税 加熱式は紙巻きの70~90%まで引き上げへ 自民税調

    12月8日 4時20分

    自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、段階的な増税を検討している「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」について、税額を決める基準を改めることで、「紙巻きたばこ」のおよそ70%から90%まで引き上げる方針を固めました。

    火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」は、製品に含まれる「葉たばこ」の重量を基準に、税額が決められていますが、一般的な「紙巻きたばこ」と比べると、最も低いもので14%にとどまるなど、税額に差が生じています。

    このため、自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、これを是正するため、「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」を、2022年度までかけて段階的に引き上げようと検討を進めてきました。

    その結果、税額を決める基準を改めることで、製品によって異なるものの、いずれも「紙巻きたばこ」のおよそ70%から90%まで引き上げる方針を固めました。

    自民党税制調査会は、公明党とも調整を進めたうえで、来週14日に取りまとめを予定している税制改正大綱に、こうした方針を盛り込みたい考えです。

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