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2018年1月

一定規模以上の飲食店では「喫煙専用室」を 厚労省素案

一定規模以上の飲食店では「喫煙専用室」を 厚労省素案

1月28日 9時48分

厚生労働省は、受動喫煙対策を強化する法案の素案をまとめ、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙の標識を掲げた場合、喫煙を可能としたうえで、20歳未満の客や従業員の立ち入りは禁止するとしています。一方、一定の規模以上の飲食店やすべての事務所などは原則として禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を可能にするとしています。

厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を強化するため、今の国会に健康増進法の改正案を提出する方針で、具体策を盛り込んだ法案の素案をまとめました。

それによりますと、既存の飲食店のうち、中小企業や個人が運営し、面積が一定の規模以下の店は、喫煙や分煙の標識を掲げた場合、喫煙を可能としたうえで20歳未満の客や従業員の立ち入りは原則として禁止します。

一方、一定規模以上の飲食店やすべての事務所などは、原則、禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を可能にするとしています。

さらに、医療機関や学校、行政機関については敷地内を禁煙とします。

このほか、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」については、当分の間、「喫煙専用室」や、加熱式たばこ専用の「喫煙室」でのみ喫煙が可能としています。

厚生労働省は、この素案を基にさらに検討し、飲食店の面積の具体的な基準などについて与党側と調整する方針です。

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受動喫煙対策案、加熱たばこも規制…飲食店は原則禁煙

受動喫煙対策案、加熱たばこも規制…飲食店は原則禁煙

2018年1月29日

 厚生労働省が検討している非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案の原案が27日、判明した。  需要が拡大している加熱式たばこを規制対象とし、喫煙可能な小規模飲食店では20歳未満の立ち入りを禁止することなどが柱だ。同省が近く公表し、通常国会への法案提出・成立を目指す。  原案によると、飲食店は原則禁煙だが、店舗面積150平方メートル以下で個人経営か資本金5000万円以下の小規模飲食店の場合、「喫煙」「分煙」の表示を義務付けた上で、店内での喫煙を認める。  加熱式たばこは厚労省研究班の調査で、主流煙に紙巻きたばこと同程度のニコチンを含む製品があることなどがわかった。このため、紙巻きたばこと同様に原則禁煙とする。ただ、加熱式たばこに限り喫煙できる喫煙部屋では、食事をしながらの喫煙も可能にする。

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口腔・咽頭がんの発生リスク、喫煙で最大4.3倍-国がん

口腔・咽頭がんの発生リスク、喫煙で最大4.3倍-国がん

2018年01月26日 PM01:45

多目的コホート研究「」に基づく調査結果

予防研究グループは1月24日、多目的コホート研究「JPHC Study」の成果として、40~69歳の男女約9万6,000人を対象とした、・飲酒と口腔・咽頭がん発生リスクに関する調査結果を発表した。

国際がん研究機関()では、喫煙や飲酒は口腔・咽頭がんの確実なリスクであると報告しているが、日本人を対象とする喫煙、飲酒と口腔・咽頭がん罹患リスクとの関係を検証した大規模な研究はほとんど行われていない。

今回、研究グループは、1990年と1993年に、岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、沖縄県中部、東京都葛飾区、茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古、大阪府吹田(呼称は2018年現在)の11保健所管内に在住だった人のうち、がんの既往がなく、アンケート調査に回答した40~69歳の男女約9万5,525人を、2010年まで追跡した調査結果に基づいて、喫煙・飲酒と口腔・咽頭がん発生リスクとの関連を調べたという。

口腔・咽頭がんの罹患リスク、男性は喫煙で2.4倍増加

研究対象に該当した人のうち、2010年までの追跡期間中に222人が口腔・咽頭がんに罹患。そのうち女性は62人(27.9%)だった。


画像はリリースより

男性においては、現在喫煙者の口腔・咽頭がんの罹患リスクは、非喫煙者と比べて2.4倍増加。また、累積喫煙指数(1日喫煙箱数×喫煙年数)が60以上のグループでは、吸わないグループと比べて、罹患リスクが4.3倍増加したという。部位別では、下咽頭がんへの影響がとくに大きく、たばこを吸うグループで約13倍、累積喫煙指数60以上のグループで約21倍、罹患リスクが増加した。また、週に1回以上飲酒するグループは、非飲酒者に比べ、口腔咽頭がんの罹患リスクが1.8倍増加。エタノール摂取量に換算して、週に300g以上(1日平均4合以上)酒を飲むグループでは、罹患リスクは3.2倍増加した。下咽頭がんへの影響が大きく、週に1回以上の飲酒するグループで3.3倍、週に300g以上酒を飲むグループでは、10.1倍増加したという。

女性では、たばこを吸わないグループと比べて、たばこを吸うグループで口腔咽頭がん罹患リスクは2.5倍増加する傾向がみられた。また、酒を飲まないグループとくらべて、週にエタノール150g以上を飲酒する女性グループでは、口腔・咽頭がん罹患リスクは5.9倍と、統計学的に有意な増加がみられたとしている。

今回の結果について研究グループは、「ここれまでの国際的評価を支持する結果であり、日本人における口腔・咽頭がんの予防のためには、喫煙せず、飲酒量を控えることが重要であることが再確認された」と述べている。

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電子たばこによる禁煙効果を否定

電子たばこによる禁煙効果を否定

禁煙に取り組んだ800人を調査
 加熱式電子たばこによる禁煙効果については世界的に意見が分かれている。国立がん研究センターは、同センターがん対策情報センターたばこ政策支援部の平野公康氏らが禁煙に取り組んだ人800人を対象に実施した調査の結果、電子たばこによる禁煙の有効性が否定されたと発表した。同センターは「電子たばこは禁煙の手段として推奨または促進すべきではない」との見解を示している。今回の研究結果は Int J Environ Res Public Health で発表された。
20~69歳が対象
 電子たばこが禁煙や喫煙本数に及ぼす影響については世界的に利点と欠点が指摘されている。日本でも電子たばこが禁煙に有用として販売されているが、実際に効果があるかどうかは証明されていない。そこで平野氏らは、電子たばこによる禁煙への有効性を確認するため、過去5年間に禁煙に取り組んだ人を対象に調査を行った。
 2015年1月31日~2月17日にたばこの使用に関するインターネット調査に参加した9,055人のうち、20~69歳で過去5年間に禁煙に取り組んだ798人を対象に、禁煙方法(市販のニコチンガム、市販のニコチンパッチ、電子たばこ、禁煙外来の受診、ニコチンを含まない薬の処方、ニコチン置換療法、禁煙本などを用いた自力での禁煙)と禁煙の状況について調査、解析した。
 その結果、禁煙失敗者(現在喫煙者)は545人(68.3%)、禁煙成功者(現在非喫煙者)は253人(31.7%)だった。
電子たばこで禁煙成功者が37%減少
 禁煙方法(複数選択)として実施された割合が最も高かったのは「禁煙本などを用いた自力での禁煙」(禁煙失敗者の81.8%、成功者の87.0%が実施)、次いで「薬局・薬店で販売されている禁煙補助剤」(同27.7%、26.1%)、「電子たばこ」(同22.0%、15.4%)の順だった。
 解析の結果、電子たばこを使用した人は使用しなかった人よりも禁煙に成功した人が37%少なく、電子たばこを使用することで禁煙成功のオッズ比(起こりやすさ)が約3分の1低下した。一方、禁煙外来を受診しニコチンを含まない薬物療法を受けた人では、禁煙成功のオッズ比が約2倍に上昇した。
 今回の結果から、国立がん研究センターは「今回の研究は調査上の限界や制約はあるものの、電子たばこによる禁煙の有効性を否定する結果が示された。電子たばこが国内の喫煙者の減少に貢献する可能性は低く、禁煙の手段として推奨または促進すべきではない。電子たばこの販売に対して適切な規制がなされる必要がある」との見解を示している。(あなたの健康百科編集部)
2017年12月31日

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川を使った密輸の手口? GPS付きたばこ数千箱

川を使った密輸の手口? GPS付きたばこ数千箱

2018.1.21 14:36

 リトアニアで、川を流れる氷の塊とともに、凍った状態の数千箱のたばこが見つかった。衛星利用測位システム(GPS)が取り付けられており、国外からの密輸とみられている。

 リトアニアでは、たばこの価格は隣国ベラルーシの4倍高く、密輸品が多く流通しているという。当局者は「川はよく利用されるが、氷に覆われたたばこを見つけたのは初めて」と驚いた。(共同)

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たばこ原因 医療費1.5兆円 受動喫煙で3200億円

たばこ原因 医療費1.5兆円 受動喫煙で3200億円

 たばこが原因で二〇一四年度に百万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて一兆四千九百億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が十五日までにまとめた。国民医療費の3・7%を占めるという。

 〇五年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い一千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の三千億円超に膨らんだ。

 研究班の五十嵐中(いがらしあたる)・東京大特任准教授は「脳卒中などの循環器系の病気は、たばこの対策を取れば比較的早い効果が期待できる。受動喫煙の防止策を早く進めるべきだ」としている。

 研究班は、たばことの因果関係が「十分にある」ことが分かっている、がん、脳卒中、心筋梗塞などの病気に着目。これらの病気の治療に使われた四十歳以上の人の医療費や、たばこによる病気のなりやすさに関するデータを基に試算した。

 その結果、喫煙で一兆一千七百億円、受動喫煙で三千二百億円の医療費が発生したとみられることが判明。患者数は喫煙が七十九万人、受動喫煙が二十四万人だった。

 喫煙者では、がんの医療費が多く、七千億円を超えた。心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患や脳卒中などの脳血管疾患の医療費も、それぞれ二千億円だった。

 受動喫煙では、がんによる医療費が三百億円。虚血性心疾患は一千億円、脳血管疾患は千九百億円と推計した。

 経済的な損失額も試算。病気による入院で仕事ができなくなったことによる損失は喫煙と受動喫煙を合わせて二千五百億円、勤務中に喫煙するために席を離れることによる損失は五千五百億円と見積もった。

<たばこと健康リスク> 喫煙者が吸うたばこの煙には約70種類の発がん性物質があるとされ、受動喫煙で周囲の人が吸い込む副流煙にも発がん性物質やニコチンなどの有害物質が数多く含まれている。厚生労働省のたばこ白書によると、喫煙者がなりやすい病気には、肺がんや胃がんなど多くのがんや、運動時の呼吸困難を引き起こす慢性閉塞(へいそく)性肺疾患、脳卒中があり、妊娠中では低出生体重児の原因になる。受動喫煙では脳卒中や肺がん、心筋梗塞になりやすくなるほか、乳幼児突然死症候群の危険が高くなる。

2018年1月15日 夕刊

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客のクレジットカードで加熱式たばこキット購入か、居酒屋店長を逮捕

客のクレジットカードで加熱式たばこキット購入か、居酒屋店長を逮捕

 仙台南署は26日、詐欺の疑いで、仙台市太白区富沢、居酒屋店長八木橋将太容疑者(36)を逮捕した。逮捕容疑は昨年12月26日午前1時50分ごろ、同区のコンビニエンスストアで、不正に入手した他人名義のクレジットカードを使い、加熱式たばこキット1個(約1万1000円相当)をだまし取った疑い。
 同署によると、八木橋容疑者は勤務先の居酒屋で同12月22日、会計時に客から預かったまま返却しなかったカードを使ったという。被害に遭ったコンビニエンスストア付近で張り込んでいた捜査員が、居酒屋に入る同容疑者を発見。容疑を認めたため逮捕した。
 付近のコンビニエンスストアでは同様の手口による被害が数件発生しており、同署が関連を調べている。
2018年01月27日土曜日

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タバコを吸う上司と吸わない部下、お店では喫煙席?禁煙席?

タバコを吸う上司と吸わない部下、お店では喫煙席?禁煙席?

 自分はタバコを吸わないが、喫煙者の上司と喫茶店やランチを供にすることが多々ある…しかし、いつも喫煙席を選ばれ、困っているという人はいないだろうか。「教えて!goo」にも、「タバコを吸う上司と吸わない新人が、喫茶店に行ったら?」とユーザーから質問が投稿されていた。そこで今回はGCDF-Japanキャリアカウンセラーの伊藤華余子さんに対処法を聞いた。
上司が何も聞かずに喫煙席を選ぶ場合
 上司が喫煙席でもいいかと尋ねてくれれば逃げ道はあるが、それもない場合はどうしたらいいのだろう?
 「タバコが苦手な人にとって、喫煙席は拷問です。私も実際経験があり、露骨にうちわであおいだことがあります。最近は嫌煙権や受動喫煙についての問題も騒がれていますし、喫煙者も肩身が狭くなっていますね。だからこそランチの時間ぐらいは、思いっきり吸いたいと思われているかもしれませんが、その煙を非喫煙者が我慢するのは辛いものです。もしも上司が喫煙席を選んでしまい、変えて欲しいと言いづらい場合は、なるべく出口に近いところを選ぶ、空気清浄機の近くに座る、風上に座るなど、煙を回避する方法を取ってみてはいかがでしょうか」(伊藤さん)
 自分でお店を選べるならば分煙になっていないお店、つまり喫煙可であるが席は分かれていないところを提案すると、喫煙席より煙が和らぐという
一度喫煙席を選ぶと後戻りはできない?
 一度喫煙席でランチをしたことで、禁煙席にしたいとは言いにくくなってしまった…そんな場合はどうすればいいのだろう?
 「煙が耐え難かったら、部下から禁煙席を提案して構わないと思います。お互いに気持ちよく時間を過ごすためには必要な提案であり、意思表示です。『実は喉が弱いので禁煙席でもよろしいでしょうか』『この後の商談相手はタバコが苦手であるため、臭いがつかないよう禁煙席でもよろしいでしょうか』などの理由をつけて禁煙席を提案してみてはいかがでしょうか」(伊藤さん)
 ただ喫煙席が嫌と言うのではなく、ちゃんと理由を述べることが重要だ。しかし、上司の機嫌が悪くなったらどうしたらいいのだろう。
 「上司からの心象が悪くなるのは、タバコを拒否したことよりも共有した時間の過ごし方、その後のフォローがうまくいかなかったときです。ご一緒させていただく時間は目一杯楽しむ、興味を持って話を聞く。帰る際には『タバコの件、申し訳ありませんでした』『わがまま言ってすみませんでした』と言葉を添えるだけで随分印象が和らぎます。そして『是非またご一緒させてください』などの言葉も添えられたら完璧です」(伊藤さん)
 苦手なのはタバコであり、その上司ではないことを明確に伝えよう。
「タバコが苦手」と円満に伝える方法
 なるべく気持ちを逆なでせず、円満に喫煙者の上司にタバコが苦手であることを伝える方法はないのだろうか。
 「吸っている当事者には相手の気持ちはわからないものです。タバコが苦手な人の思いも、相手に伝えるしか方法がありません。ですが何事も言い方が大切で、『嫌なんです、やめてください』と言ったら相手は嫌な気持ちになります。『申し訳ありません、私は実はタバコが苦手なんです…』と、丁寧に謝った上でお伝えしましょう」(伊藤さん)
 タバコを否定するのではなく、煙が苦手な自分を受け入れてもらえるように努力しよう。また、上司との関係性が確立されていれば、別のアプローチも考えられる。
 「たとえば『課長、タバコ吸っているとモテませんよ~』『健康で長生きして欲しいので、タバコは控えましょうよ』などという会話もウイットに富んでおり、ソフトにタバコ嫌いをアピールできます」(伊藤さん)
 上司の身体を気遣うアピールの仕方であれば、好感度も高そうだ。
 今後もよりよい関係を喫煙者の上司と築くために、無理に我慢して煙を吸い続けるより、ほんの少し勇気を出し、適切な言葉で気持ちを伝えたい。苦手なのはタバコであり、その上司ではないことをきちんと理解してもらうことが何よりも大切なのだ。
●専門家プロフィール:伊藤華余子 GCDF-Japanキャリアカウンセラー、Fleur de vie 代表。
2018.1.20 19:00

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1日1本のたばこでも心臓発作のリスク大、英大学の研究

1日1本のたばこでも心臓発作のリスク大、英大学の研究

2018年1月25日 17:49 発信地:パリ/フランス

【1月25日 AFP】喫煙本数を1日20本から1本に減らしても心臓発作や脳卒中が起こる確率が大幅に低下することはなく、20本の場合と比べて約50%のリスクが残るという研究結果が24日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表された。

 論文の筆頭著者である英国のロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UCL)のアラン・ハックショウ(Allan Hackshaw)教授は、「1日に吸う本数を20本から1本に少なくすればリスクも20分の1、つまり5%に低下すると直感的に考えがちだ」と指摘。

 その上で、「これは肺がんのケースでは当てはまるようだが、心臓発作や脳卒中の場合は違う。1日1本の喫煙でも1日1箱分の50%程度のリスクが生まれる」と述べた。

 ハックショウ教授は、喫煙本数を1日数本に減らせば長期的な健康被害のリスクがほとんどなくなる、または完全になくなると勘違いすべきではないと強調している。

 世界保健機関(WHO)の統計によると、喫煙が原因で毎年約700万人が死亡しており、うち約200万人は心臓発作や脳卒中など循環器系の疾患によるケースだという。(c)AFP/ Marlowe HOOD

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フランス JT海外子会社を捜索 たばこ価格調整か

フランス JT海外子会社を捜索 たばこ価格調整か

毎日新聞

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偽造クレカでたばこ詐取、中国人男女逮捕

偽造クレカでたばこ詐取、中国人男女逮捕

2018年1月25日 19:06
偽造クレジットカードを使用してコンビニでたばこをだまし取ったなどとして、中国人の男女3人が逮捕された。
警視庁によると、逮捕された東京・北区の王化博容疑者ら中国人の男女3人は去年3月、東村山市内のコンビニで偽造クレジットカードを使い、たばこ20個をだまし取った疑いなどが持たれている。
王容疑者らは同じ日に周辺のコンビニ17店舗で偽造クレジットカードを使い、9万円以上のたばこをだまし取ったとみられている。また、王容疑者の自宅からは80枚のクレジットカードなどが押収されている。
調べに対し、王容疑者は「友人に頼まれ偽造カードでたばこを買った」と容疑を認める一方、自宅で見つかった80枚のカードの一部について、「友人のものだ」などと話しているという。

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偽造カードでたばこを大量購入か 中国人の男逮捕

偽造カードでたばこを大量購入か 中国人の男逮捕

1月25日 19時37分
偽造クレジットカードを使って都内のコンビニエンスストアでたばこを購入したなどとして、中国人の24歳の男が警視庁に逮捕されました。たばこは中国で人気の銘柄だということで、警視庁は、売りさばく目的で大量のたばこを偽造カードで購入していたと見て調べています。
逮捕されたのは中国人で東京・北区に住む王化博容疑者(24)で、警視庁の調べによりますと、去年3月、東村山市のコンビニエンスストアで、偽造クレジットカードを使ってたばこ20箱を購入し、だまし取ったなどとして、詐欺などの疑いが持たれています。
警視庁によりますと、防犯カメラの映像などから、王容疑者は同じ時間帯に周辺のコンビニエンスストアを回って、偽造カードでたばこ合わせておよそ200箱を購入していたと見られるということです。
たばこは中国で人気の銘柄で、調べに対し、「友人に頼まれてやった」などと供述し、容疑を認めているということです。
警視庁は、売りさばく目的で大量のたばこを偽造カードで購入していたと見て調べています。

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電子たばこ、若者に有害も喫煙成人には有益か 米報告書

電子たばこ、若者に有害も喫煙成人には有益か 米報告書

【1月24日 AFP】ニコチンを含む液体を加熱して蒸気を吸引する電池式機器の電子たばこは、成人の禁煙の助けになる可能性がある反面、若者の喫煙開始を助長する恐れもあるとする米国の調査報告書が23日、発表された。
 米国の科学・技術・医学の3学会からなる全米アカデミーズ(National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine)が発表したこの報告書は、電子たばこの健康への影響に関する査読論文800報以上の調査に基づくものだ。
 電子たばこの安全性をめぐる国際的な議論が高まる中、報告書は米連邦議会の要請を受けてまとめられた。
 報告書は、ここ10年で使用が拡大している電子たばこについて、「従来のたばこに比べて含有する有害物質の数が少なく、濃度も低い」としているが、その一方でその常習性についても触れている。
 電子たばこによって体内に取り込まれるニコチンの量はさまざまだが、電子たばこの使用経験が長い成人は「従来のたばこと同程度のニコチン」を摂取しており、これが電子たばこ使用者に「依存常態の症状」を引き起こす傾向がみられた。また電子たばこの使用率は成人より若者の方が高く、電子たばこが従来型たばこを始めるきっかけとなるリスクへの「実質的証拠」が今回の報告書では明らかにされている。
 一方で、報告書を執筆した全米アカデミーズ研究調査委員会のデービッド・イートン(David Eaton)委員長によると、成人の喫煙者が禁煙目的で電子たばこを使用する場合には「喫煙関連の病気を減らす機会が得られる」という。
 報告書は、電子たばこの使用により「従来型たばこに含まれる多くの毒性物質と発がん物質にさらされるのを抑える」ことの「決定的証拠」が示されたとしながら、従来型たばこから電子たばこに切り替える「結果として、複数の臓器系で短期の有害転帰が減少する」としている。
 だが、電子たばこの長期的な影響については不明のままだ。そして、電子たばこが公衆衛生にとってプラスの影響かマイナスの影響かについても、研究者らはその区別を明確にしていない。
 報告書は、「この疑問に対する明快な答えを導き出すには、電子たばこの短期的および長期的な健康への影響と、従来型の喫煙との関係に関するさらに多くの研究を重ねる必要がある」としている。(c)AFP

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“電子たばこが喫煙のきっかけに”米専門家 報告書

“電子たばこが喫煙のきっかけに”米専門家 報告書

若者を中心に世界的に広がっている電子たばこについて、アメリカの専門家で作る委員会は紙巻きのたばこより有害な化学物質は少なく、健康への影響は少ないと考えられるものの、若者がたばこを吸い始めるきっかけになるとして注意が必要だとする報告書をまとめました。

ニコチンや香りの成分などを含む液体を電気で蒸発させて吸う電子たばこは、世界的に禁煙の取り組みが広がる中、たばこに代わるものとして、若者を中心に世界的に広がっています。

こうした中、アメリカの科学や医学などのアカデミーの専門家で作る委員会は、800を超える科学研究を調査した電子たばこの影響に関する報告書をまとめ、23日、公表しました。

それによりますと、電子たばこは、健康に影響を及ぼすニコチンなどの有害な化学物質は多くの場合、紙巻きのたばこより少ないと考えられるとしています。

そして、健康への影響については、紙巻きたばこより少ないものの依存性はあるとしたうえで、長期的な影響については、登場して10年余りしかたっていないため、まだわかっていないとしています。

そのうえで、報告書では、若者の場合は電子たばこがたばこを吸い始めるきっかけになる十分な証拠があるとして注意が必要だと強調しています。

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中国人観光客、飛行機のトイレでたばこを吸い罰金―マレーシア

中国人観光客、飛行機のトイレでたばこを吸い罰金―マレーシア

配信日時:2018年1月28日(日) 22時10

2018年1月26日、マレーシア紙・星洲日報によると、マレーシアで今月中旬、クアラルンプール発サバ州タワウ行きのエアアジア5746便の機内で、中国人観光客の男性がトイレでタバコを吸い、6000リンギ(約17万円)の罰金刑を科された。中国新聞網が伝えた。

男性は雲南省出身の41歳。今月16日午後1時ごろ、エアアジア機のトイレでタバコを吸い、ほかの乗客の安全を脅かした疑い。マレーシアの民航法によると、機内での喫煙は最高2万5000リンギ(約70万4400円)の罰金か1年以下の懲役刑を科される。

男性の弁護士は「男性は海外旅行が初めてで、機内でタバコを吸ってはならないと知らなかった。また、中国語による禁煙についての機内放送もなかった」と主張しているという。(翻訳・編集/大宮)

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たばこ税、8年ぶり増税へ 主要銘柄はワンコイン超に?

たばこ税、8年ぶり増税へ 主要銘柄はワンコイン超に?

長崎潤一郎2018年1月27日17時09分

2018年度の税制改正では、たばこ税も8年ぶりに増税されることが決まった。

 たばこ税は現在、紙巻きたばこ1本あたり約12・2円。これを18年10月に1円引き上げた後、消費増税が予定される19年10月は据え置き、20年10月と21年10月に1円ずつ引き上げる。1箱(20本)あたりでは、計60円の増税になる。

 では、たばこはどれぐらい値上がりするのか。

 日本たばこ産業(JT)の代表…

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たばこで医療費1・5兆円 がん、脳卒中、心筋梗塞で 厚労省研究班

たばこで医療費1・5兆円 がん、脳卒中、心筋梗塞で 厚労省研究班

2018.1.15 07:37

 たばこが原因で平成26年度に100万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて1兆4900億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が15日までにまとめた。国民医療費の3・7%を占めるという。

 17年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い1千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の3千億円超に膨らんだ。

 研究班は、たばことの因果関係が「十分にある」ことが分かっている、がん、脳卒中、心筋梗塞などの病気に着目。これらの病気の治療に使われた40歳以上の人の医療費や、たばこによる病気のなりやすさに関するデータを基に試算した。

 その結果、喫煙で1兆1700億円、受動喫煙で3200億円の医療費が発生したとみられることが判明。患者数は喫煙が79万人、受動喫煙が24万人だった。喫煙者では、がんの医療費が多く、7千億円を超えた。

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「受動」の危険性、再認識を 飲食店での喫煙対策 後退も

「受動」の危険性、再認識を 飲食店での喫煙対策 後退も

2018年1月11日

 今年の通常国会で、議論の的となるのが「受動喫煙対策」をめぐる健康増進法の改正案だ。昨年、厚生労働省がまとめた案が自民党の反対で白紙に戻り、今回は飲食店内の対策が大幅に後退するとの懸念もある。日本肺がん患者連絡会の代表・長谷川一男さん(47)=横浜市=はステージ4の肺がんで闘病しつつ、屋内完全禁煙を求め、医学系学会などと共に活動している。その思いを聞いた。 (編集委員・安藤明夫)

 -昨年十二月の声明は、専門家と患者の“医学系共闘”でしたね。

 日本医学会連合、日本禁煙学会、日本医師会などと私たち、合わせて二百六十一団体で厚労省に、受動喫煙ゼロを求める声明文を届けました。でも、大臣には会えず、見通しの大変さをあらためて感じました。

 昨年春に厚労省がまとめた「広さ三十平方メートル以下の飲食店で例外的に喫煙を認める」の案は、一定の評価ができたのですが、自民党の反対で国会に提出できなかった。自民党が求める「広さ百五十平方メートル以下は例外」では、大半の飲食店が例外に該当してしまい、完全な骨抜きです。

 -肺がん患者のアンケートも実施されていますね。

 自民党議員が昨年五月、受動喫煙対策の審議中に「患者は働かなくていい」とヤジを飛ばし、後日、「職場を移ればいいという意味だ」と弁明しました。それを受けて緊急アンケートを行い、患者二百十五人の声をまとめました。大半がたばこの煙を不快に感じ、症状の悪化や再発を招くのではと恐怖を感じていました。肺がんになってから受動喫煙した場所は、飲食店が86・5%で一位。現在働いている患者の三割が受動喫煙を受ける環境であること、それを理由に簡単に転職できる状況でないことも分かりました。この結果は、昨年の世界肺癌(がん)学会でも発表しました。

 -患者さんの恐怖感は切実でしょうね。

 新薬が出てきて、肺がんの生存率が上がったといっても、ステージ2の段階で五年生存率が50%ぐらい。社会生活を送る患者たちが煙におびえるのは当然です。一昨年改訂されたたばこ白書では、受動喫煙は、肺がんや脳卒中、心筋梗塞、乳幼児突然死症候群などと並んで「レベル1」の健康影響があると定義されました。因果関係の科学的根拠が十分にあるという意味。好き嫌いの問題ではなく、周囲の人の健康を危険にさらす行為です。

 -長谷川さんは、非喫煙者でしたね。

 はい。でも父が喫煙者で、肺がんで亡くなりました。だから、私が八年前にステージ4の肺がんと診断されたとき、父からの受動喫煙が原因ではと最初に考えたし、喫煙していた同僚や友人たちの顔も頭に浮かびました。ただでさえつらい闘病の中、身近なだれかを疑ったり、相手も後ろめたい思いを抱いたりする。これは地獄です。特に次世代の子どもたちへの影響は、大人が断たねばならない。受動喫煙対策について近く東京都の条例がまとまる予定で、国の動きとともに、注目していきたいです。

◆国の受動喫煙対策の経緯 

 厚労省は昨年3月、「30平方メートル以下のバーなどに限り、例外的に喫煙を認めるが、レストラン、居酒屋などは屋内禁煙(専用室の設置は可)、悪質な違反の場合は管理者に罰金最大50万円」とする健康増進法改正案の骨子をまとめた。2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までの施行を目指し、安倍首相も同案の国会提出を指示した。しかし、自民党内から飲食店には死活問題として「150平方メートル以下」に緩和するなどの案が出て、調整が難航。規制推進に積極的だった塩崎恭久前厚労相も昨年8月に交代した。今春の通常国会までに同省が見直す見通し。

<はせがわ・かずお> 1971年、東京都生まれ。フリーディレクターとしてテレビ番組の制作をしていた2010年に、肺がんの診断。15年4月に肺がん患者の会ワンステップ、同年11月に日本肺がん患者連絡会をそれぞれ設立。患者の啓発、受動喫煙防止、治験の推進など、幅広い分野で学会と連携した活動を進め、16年に世界肺癌学会の「ペイシェント・アドボカシー・アワード(患者の権利擁護賞)」を受賞。

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マンション隣人のベランダ喫煙にNO! 被害者の会が結成 住宅での受動喫煙規制を求める

マンション隣人のベランダ喫煙にNO! 被害者の会が結成 住宅での受動喫煙規制を求める

2018.1.15 11:30

 マンションなどで隣人が吸うたばこの受動喫煙に悩む人たちが被害者の会を結成し、声を上げ始めた。家族に煙を吸わせたくないと、ベランダで喫煙した結果、隣の居室に煙が入り込んでしまうためだ。体調が悪化して日常生活に支障が出る人もいるが、近所付き合いを考えて、泣き寝入りする人も多い。店舗だけでなく、住宅地でも法規制が必要との指摘もある。

 動かぬマンション組合

 東京都内に住む田中誠さん(51)=仮名=の家族は、平成27年に新築のタワーマンションに越してきて以来、隣人の喫煙に悩まされている。ベランダ禁煙になっているにもかかわらず、ベランダの仕切りからのぞくと、大量の吸い殻が見えた。窓を開けると、部屋ににおいが入り込む。妻(53)は頭痛や吐き気などの症状が出て、病院でたばこによる「受動喫煙症」と診断された。

 管理組合を通じ掲示板などで注意喚起したが、ベランダで吸っているかどうかがはっきりせず、組合はなかなか動いてくれない。「健康を考えると引っ越すしかないが、その先でも大丈夫という保証はない」とこぼす。

 会員は1500人

 昨年9月に都内で開かれた「無煙社会をめざす定例会」に参加した男性(43)は隣人のたばこで頭痛がひどく、ネットカフェに避難したことがある。都内の女性医師(48)も向かいの部屋から入ってくる煙で息苦しく、せき込むなどぜんそく手前の症状が出始めたという。

 こうした被害に苦しむ人たちが、昨年5月、「近隣住宅受動喫煙被害者の会」を設立。住宅での受動喫煙規制を求める活動を続けている。会員は約1500人。広報担当の安島弓子さんは「店なら出て行けばいいが、家では逃げようがない。遠慮してなかなか言えず苦しんでいる人が多い」と切実さを訴える。

 厚生労働省の28年の調査では、喫煙者の割合は18・3%で年々減少。しかし、国立がん研究センターによると、受動喫煙を原因にした肺がんや心筋梗塞などで亡くなる人は1年間に推計で1万5千人に上る。日本禁煙学会の作田学理事長は「加熱式たばこなど煙がなくても、有害物質が空気中に残ることはあり、煙やにおいだけでは判断できない」と指摘する。禁煙の賃貸マンションは増えているが、分譲では少ないと作田氏。「住居が狭く、一軒家でも隣と近い日本独特の問題とも言えるが、国は個人の住宅の中まで規制できず、対策は進まない」

 現実的な解決策は禁煙マンション

 こうした中、東京都では昨年10月に子供を受動喫煙から守る条例が成立、問題意識は高まった。ただ、室内での喫煙を避けようとベランダ喫煙が増えるのではという懸念もある。

 「家も外もだめならどこで吸えばいいのか」といった声も聞かれるが、受動喫煙問題に詳しい片山律弁護士は「禁煙のマンションを増やし、特定の喫煙場所をつくることが現実的な解決策」と提案する。「たばこは被害を受ける人がいるという意味で単なる嗜好(しこう)品ではない。場所を問わず受動喫煙の禁止を定める法制化が必要」と話した。

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ヘビースモーカーにタバコをやめてもらう方法はある?

ヘビースモーカーにタバコをやめてもらう方法はある?

2018.1.16

 JTが毎年実施している「全国たばこ喫煙者率調査」によると、2017年5月現在の全国の喫煙者率は18.2%。受動喫煙防止対策による規制の強化や増税・定価改定などで、喫煙者の割合は年々減少傾向にある。喫煙者にとっては肩身が狭い世の中だが、その一方で「絶対に喫煙をやめない」と豪語する人も。ヘビースモーカーにタバコをやめてもらう方法はあるのだろうか?

 ■ヘビースモーカーは治療が必要な「病気」!

 「教えて!goo」の「ヘビースモーカーを直す方法はありますか?」という質問のように、父親など、同居人がヘビースモーカーで困っているという人は多いのではないだろうか。

 一般社団法人日本禁煙学会理事長の作田学さんによると、

 「ヘビースモーカーは、止めたくても止められない状態にあります。これは医学的に重度のニコチン依存症と考えられます。病気である以上、きちんとした医療機関で治療を受け、止める必要があります。このためにあるのが禁煙外来です」

 とのこと。病院で治療が必要な以上は、本人が自覚して、自主的に治療を受けるという方法でしか改善は見込めないだろう。ちなみに禁煙外来では、薬などを使って治療を行う。条件を満たせば健康保険が適用されるので、人によっては月々のタバコ代よりも費用を抑えることが可能だ。

 ■加熱式電子タバコなら吸ってもいいの?

 アイコスをはじめとする、加熱式電子タバコ。「煙が出ないので健康被害が少ない」と思われがちだが、実際はどうなのだろうか?

 「これは煙が見えにくい、臭いがしにくいだけで、実際には煙がPM2.5として感知できますし、臭いもいたします。ニコチンは煙の中に同量含まれていますし、受動喫煙としては、血管収縮作用を出します。ですから、頭痛、化学物質過敏症の方の呼吸困難、あるいは脳梗塞、心筋梗塞などをおこします」(作田さん)

 煙は見えにくいが、あくまで「水蒸気」ではなくニコチン入りの有害物質であることに変わりはないのだという。加熱式電子タバコをめぐる規制についてはさまざまな意見があるが、タバコである以上「無害ではない」ということは覚えておこう。

 結局のところ、ヘビースモーカーにタバコをやめさせるのは、本人の強い意志しかない。だが、交渉の一つとして「意外と安く治療できる可能性がある」、「電子タバコも有害だ」ということを持ち出してみてもよいかもしれない。

 ●専門家プロフィール:作田 学

 一般社団法人 日本禁煙学会 理事長。1947年生まれ、1973年東京大学医学部医学科卒、医学博士。日赤医療センター神経内科部長、杏林大学第一内科主任教授などを歴任。英国王立医学会フェロー、米国神経アカデミー会員。

 (酒井理恵)

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大阪・がん検診セミナー

大阪・がん検診セミナー

更新:01/21 18:48

 ふたりに一人ががんになると言われる時代。がん検診の大切さを知ってもらおうというセミナーが大阪で開かれました。

 セミナーでは、大阪国際がんセンターの医師らが演壇に立ち「がん家系ではないから大丈夫、と思わず早期発見・治療を目指して、正しいがん検診を受けてほしい」と呼びかけました。また、最大のがん予防は、「たばこをやめること」で、サプリメントの過剰摂取は、かえってがんのリスクを高めると訴えました。

 「たばこが原因となるのは(男性の)全てのがんの34.8パーセント、(男性のがん)全体の3分の1を超えています」(大阪国際がんセンター:中山富雄さん)

 セミナーでは、がん検診の受診率アップを目指し大阪府が募集したキャッチフレーズも発表されました。約1,400の応募の中から、大賞に選ばれたのは75歳の男性の作品で「元気でも、『もしも』のためです。がん検診」でした。

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アイコスから「タール」が出ているのは本当か

アイコスから「タール」が出ているのは本当か

石田雅彦

1/19(金) 10:23

 相変わらず人気の加熱式タバコ(加熱式電子たばこ)「アイコス(IQOS)」(フィリップ・モリス・インターナショナル)だが、後発のグロー(glo、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)やプルーム・テック(Ploom TECH、日本たばこ産業)が急追しているとはいえ、依然として8割を越える高いシェアを誇っているようだ。日本をはじめ、イタリア、スイス、韓国などで販売されているアイコスだが、まだ米国では食品医薬品局(FDA)の認可が下りず、世界中で販売されているわけではない。

嘘をつき続けてきたタバコ会社

 米国では1980年代頃から、市民団体や行政がタバコ産業を訴える裁判が起こされてきた。研究者がタバコの健康に対する害を続々と発表したのにも関わらず、タバコ会社はそれらを全て否定してきたからだ。裁判の過程でタバコ会社が持っている科学的なデータの開陳が命じられた結果、発がん性やニコチンの中毒性などについてタバコ会社は長い間ずっと嘘をついてきたことがわかった。

 米国では市民も当局もタバコ会社を「信用していない」という実態があり、アイコスのような新型のニコチン供給システムについて医学的科学的なデータが出そろうまで販売認可を伸ばしてきたというわけだ。そのため、FDAは大学などの研究者らに対し、アイコスのデータ分析を依頼している。

 昨年2017年11月にはそうした研究グループの一つである米国カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部の研究者らが、アイコスから出ているエアロゾルに実験動物のラットをさらしたところ、血管の機能が半分以上に落ちるといった結果を米国心臓学会誌『Circulation』に報告した(※1)。血管は血流の増加に対応して拡張するが、そうした機能が減少したのだという。また、ニコチン摂取量は普通の紙巻きタバコより数倍多かったようだ。

 アイコスについてはこれまでフィリップ・モリス・インターナショナル側からのデータしか出ていなかったが、自社に都合のいい部分しか出さず、評価したバイオマーカーも一部しかない、といった不備が指摘されている(※2)。この論考によれば、アイコスを吸うことによる健康への潜在的なリスクはこれまでの紙巻きタバコと大きな差はない。

 タバコ会社のこうした態度は紙巻きタバコで訴訟に追い込まれた頃となんら変わっていないが、アイコスから出る物質についての分析研究は筆者が紹介したように次第に出てきている。だが、これらの多くはフィリップ・モリス・インターナショナルの研究者によるものだった。

アイコスからタールが

 そんな中、アイコスに関する分析研究で最新のものが出たので紹介する。これは、英国のオックスフォード大学出版局の医学雑誌『Nicotine & Tobacco Research』オンライン版に中国の検査機関(China National Tobacco Quality Supervision and Test Center)の研究者が出した論文(※3)で、国家自然科学基金委員会(National Natural Science Foudation of China)の資金支援のもと、中国科学院(Chinese Academy of Sciences)などが後援しているのでタバコ会社との利益相反はないようだ。

 この分析研究では、アイコス2.2(現行最新2.4Plus)とフィルター付き紙巻きタバコ(米国ケンタッキー大学提供)からそれぞれ出る全てのPM(total particulate matter、TPM)物質を調べた。TPMの内訳は、水蒸気、タール、ニコチン、プロピレングリコール、グリセリン、一酸化炭素、揮発性の有機化合物、芳香族アミン、シアン化水素、アンモニア、N-ニトロソアミン、フェノール、多環芳香族炭化水素物質。調査基準はガスクロマトグラフィー質量分析法などにより、ISO規格とカナダ保健省のHCIを使った(※4)。

 機械式の吸引器を使用し、ISO検査では1パフ(一服)60秒間ごとに35ミリリットル、HCI検査では30秒間ごとに55ミリリットルを吸い込んだ。1パフの持続時間は2秒で、アイコス2.2のパフの回数はISO検査6回、HCI検査12回に設定している。

 アイコス2.2と紙巻きタバコを比較した分析結果は、一酸化炭素が90%以上減少し、ニコチン量はわずかに少なかった。

 一方、タールについては分析規格によって評価が分かれた(ISO:アイコス7.47ミリグラム、紙巻きタバコ7.98ミリグラム、HCI:アイコス16.6ミリグラム、紙巻きタバコ25.5ミリグラム)。アイコスから出ていたタール量は少なかった(ISO6.39%、HCI34.9%減少)が、いずれにせよタールが出ていたのは確かなようだ。

 ちなみに、紙巻きタバコのマールボロ・ゴールド(Marlboro gold)のタール量は6ミリグラム(ニコチン0.5ミリグラム)だ。ISO検査結果が正しければ、アイコスからは紙巻きタバコより多くタールが出ていることになる。

画像

アイコス2.2と紙巻きタバコのタール量の比較(ISOとHCI)。アイコスからはタールがほとんど出ない、というのはこの分析研究による限り嘘のようだ。Xiangyu Li, et al., "Chemical Analysis and Simulated Pyrolysis of Tobacco Heating System 2.2 Compared to Conventional Cigarettes." Oxford Academic, Nicotine & Tobacco Research, 2018よりデータを引用してグラフを筆者が作成した。

 また、アンモニア(ISO:アイコス2.41マイクログラム、紙巻きタバコ11.1マイクログラム、HCI:アイコス10.5マイクログラム、紙巻きタバコ28.7マイクログラム)、発がん性のあるN-ニトロソアミン(ISO:アイコス2.6ナノグラム、紙巻きタバコ9.6マイクログラム、HCI:アイコス5.6ナノグラム、紙巻きタバコ24ナノグラム)、カルボニル(ISO:アイコス191.27マイクログラム、紙巻きタバコ948.8マイクログラム、HCI:アイコス308.24マイクログラム、紙巻きタバコ2899.73マイクログラム)、ホルムアルデヒド(ISO:アイコス8.84マイクログラム、紙巻きタバコ20マイクログラム、HCI:アイコス21.87マイクログラム、紙巻きタバコ68.1マイクログラム)なども出ていたことに注意したい。

 これら物質については、そのほとんどが水蒸気中に含まれている。アイコスから出る水蒸気中の有害物質(※5)は、上記のもの以外のほとんどが従来の研究どおり紙巻きタバコより90%ほど少ない結果になっている。

 だが、紙巻きタバコとほぼ同じくらいタールが出ていた(ISO検査)ことは衝撃的だ。

 フィリップ・モリス・インターナショナルは「タールはほとんどない」といっているが本当だろうか。ヒートスティックのパッケージにはニコチンもタールも成分表示がない(※6)。この分析結果が正しいとすれば、また「タバコ会社が嘘をついた」ことになる。

※1:Pooneh Nabavizadeh, et al., "Abstract 16035: Impairment of Endothelial Function by Inhalation of Heat-Not-Burn Tobacco Aerosol." Circulation, Vol.136, Issue Suppl1, 2017

※2:Stanton A. Glantz, "PMI’s Own Data on Biomarkers of Potential Harm in Americans Show that IQOS is Not Detectably Different from Conventional Cigs." Center for Tobacco Control Research and Education, November, 13, 2017

※3:Xiangyu Li, et al., "Chemical Analysis and Simulated Pyrolysis of Tobacco Heating System 2.2 Compared to Conventional Cigarettes." Oxford Academic, Nicotine & Tobacco Research, doi.org/10.1093/ntr/nty005, 08, January, 2018

※4:国際規格ISO(the International Organization for Standardization)3402とカナダ保健省の機械喫煙法(the Health Canada Intense、HCI法)、化学組成測定はISO4387、ISO10315、ISO8454

※5:米国FDAが定める有害物質(Harmful and Potentially Harmful Constituents、HPHCs)

※6:アイコスのホームページにあるQ&Aでは「IQOSはパイプ製品に分類されており、タール、ニコチン値の測定方法が確立されておらず、法令上の表示義務もないため、従来のたばこのように数値をご案内することができません。」としている。

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たばこ原因で医療費1.5兆円

たばこ原因で医療費1.5兆円

厚労省研究班、14年度推計 1/16 17:04

 たばこが原因で2014年度に100万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて1兆4900億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が15日までにまとめた。国民医療費の3・7%を占めるという。  05年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い1千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の3千億円超に膨らんだ。  研究班の五十嵐中(あたる)・東京大特任准教授は「脳卒中などの循環器系の病気は、たばこの対策を取れば比較的早い効果が期待できる。受動喫煙の防止策を早く進めるべきだ」としている。  研究班は、たばことの因果関係が「十分にある」ことが分かっている、がん、脳卒中、心筋梗塞などの病気に着目。これらの病気の治療に使われた40歳以上の人の医療費や、たばこによる病気のなりやすさに関するデータを基に試算した結果、喫煙で1兆1700億円、受動喫煙で3200億円の医療費が発生したとみられることが判明。患者数は喫煙が79万人、受動喫煙が24万人だった。  喫煙者では、がんの医療費が多く、7千億円を超えた。心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患や脳卒中などの脳血管疾患の医療費も、それぞれ2千億円だった。  経済的損失額も試算。入院で仕事ができなくなったことによる損失は喫煙と受動喫煙を合わせて2500億円、勤務中に喫煙するために席を離れることによる損失は5500億円と見積もった。 ■たばこと健康リスク  喫煙者が吸うたばこの煙には約70種類の発がん性物質があるとされ、受動喫煙で周囲の人が吸い込む副流煙にも発がん性物質やニコチンなどの有害物質が数多く含まれている。厚生労働省のたばこ白書によると、喫煙者がなりやすい病気には、肺がんや胃がんなど多くのがんや、運動時の呼吸困難を引き起こす慢性閉塞(へいそく)性肺疾患、脳卒中があり、妊娠中では低出生体重児の原因になる。受動喫煙では脳卒中や肺がん、乳幼児突然死症候群の危険が高くなる。

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飲食店の全面禁煙、半数が支持 民間調査

飲食店の全面禁煙、半数が支持 民間調査

毎日新聞2018年1月22日 10時18分(最終更新 1月22日 10時18分)</p>
 他人のたばこの煙による健康被害を防ぐため、政府が検討している飲食店での受動喫煙対策について、20歳以上の男女の49.9%が店舗面積に関係なく全面禁煙を求めていることが民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査で分かった。
 2020年に東京五輪を控え、厚生労働省は150平方メートル以下の飲食店では例外的に喫煙を認めることを検討している。機構は「全面禁煙に半数が賛成という結果は重い。対策を形骸化させてはならない」としている。
 調査は昨年11月、1000人を対象にインターネットで実施。「飲食店の広さに関係なく全面禁煙とすべきだ」(49.9%)が最も多く、「広さによって禁煙、一部禁煙(喫煙)、喫煙と分けるべきだ」(33.5%)、「広さに関係なく全面喫煙とすべきだ」(6.3%)が続いた。
 もともとたばこを吸わない人の57.6%が全面禁煙を求めたのに対し、たばこを吸う人は18.2%で温度差があった。
 健康への影響が分かっていない「加熱式たばこ」については、65.7%が「できるだけ早く受動喫煙対策の対象とすべきだ」と回答。「健康への影響が明らかになるまで、対象とする必要はない」(21.6%)、「対象とする必要はない」(11.5%)を大きく上回った。(共同)

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日本の禁煙運動はオリンピックという好機を生かせるか

日本の禁煙運動はオリンピックという好機を生かせるか

公共の場での受動喫煙排除目指す

ジョアンナ・ピットマン
[2018.01.22]
日本の禁煙政策は強力なたばこ族議員がいることで、国際水準から大きく後れを取っている。だが、2020年東京五輪・パラリンピック大会への準備期間は禁煙運動推進派にとって、非喫煙者を受動喫煙の危険から守る効果的な法律導入へのまたとない好機となろう。
世界保健機関(WHO)は2017年7月、世界的なたばこの流行と、それを防止するための日本を含むWHO加盟国の取り組みの進捗状況に関する報告書を公表した。日本は他の167カ国とともに、たばこの規制に関するWHO枠組条約(FCTC)の締約国だが、それにもかかわらず、日本のたばこ対策はFCTCの基準にはるかに達していない。日本は禁煙政策において現在、世界最低水準にランクされている。
公共の場での喫煙について、英国では10年前にようやく全面禁止が導入されたが、その英国出身のジャーナリストとして、私は今でも、日本のバーやレストラン、職場で人々がたばこを吸っているのを見るとショックを受け、もうもうたる煙、髪や服に付いたたばこの臭い、吸い殻でいっぱいの灰皿といった嫌な思い出がよみがえってくる。日本人でたばこを吸うのは国民のわずか20%以下にすぎず、受動喫煙の危険を示す証拠が圧倒的であるにもかかわらず、日本では公共の場での屋内喫煙が依然として許されている。アフガニスタン、イエメン、パキスタンはすべて、禁煙政策の面で日本より上位に位置している。
2020年のデッドライン?
だが、2020年東京五輪・パラリンピックというかすかな希望の光が先に見えてきた。禁煙運動推進派はこの世界的イベントを好機ととらえ、日本のたばこ対策を向上させるきっかけにしようとしている。同大会が日本に対し、しかるべき受動喫煙規制法を導入するデッドラインを設ける形となり、それによって日本が今のような最低ランクから脱し、喫煙に対して今の時代にふさわしい姿勢で臨む国々の仲間入りすることを期待しているのである。
国際オリンピック委員会は日本に対し、最近の他の五輪開催国がいずれも行ったように、公共の場での喫煙を法的に厳しく規制するよう求めている。東京では議論が始まったものの、その進展は遅々としている。自民党の三原じゅん子議員は「国会内には非常に強力で人数も多いたばこ族がいる。そのほとんどがわが党内にいる」と述べている。「自民党は長年、たばこの生産者、メーカー、販売業者、さらにバーやレストラン経営者の利益を守ってきた。彼らは全て、法案を骨抜きにするか、あるいはそもそも成立させないことに既得権益を有している。だが、実は約1万5000人もの人々が毎年、受動喫煙で死亡しているのである。結局、重要なのは人々の健康のはずだ」。
2017年初め、厚生労働省は職場やバー、レストランを含む公共の場での屋内喫煙を禁止する法律の厚労省案を提示した。喫煙に関する法律は厳格かつ全面的な規制でなければ効果がないことを示す数々の証拠にもかかわらず、同省の案は床面積30平方メートル未満のバーを禁止対象から除外していた。だが、たばこ族は強力な反対運動を展開、例外規定を100平方メートルまで広げるよう求めた。この案では、バーの5%、レストランの14%しか禁煙が義務付けられない。そして、最終的に案は取り下げられた。
新たな案が2018年初めの国会提出に向けて準備されている。ある厚生労働省高官は「原則は前回と同じだ。つまり、公共の場での屋内喫煙の禁止だ」と指摘する。「われわれは喫煙派の反対がまだあることは承知している。彼らはバーやレストランの経営者が屋内完全禁煙か、喫煙・禁煙のサインを表示するか、喫煙者と非喫煙者に別々のエリアを提供するかを自由に選べるよう、制度をずっと緩いものにしたいと望んでいる。だが、これでは不十分だ。われわれは細かい点については、見直しを進めているが、今回はわれわれの主張が通ると期待している。問題はたばこ族の力が実際の国民の喫煙人口の割合に比べ、はるかに強いことにある。自民党議員の間では、喫煙者が不釣り合いに多い。比較的高齢の議員ではとりわけそうだ。受動喫煙の危険について、国民に知ってもらうため、もっと努力しなければならない。われわれは国民向けの会合やシンポジウムをもっと開き、医学専門家との協力を拡大し、さらにメディアによる報道を今よりはるかに増やす必要がある」。
法律よりマナー
たばこ業界はどうやって、この議論で圧倒的優位に立ち、たばこ問題についてこれほど大きな力を持つことになったのだろうか。その答えは財務省が世界3位のたばこメーカーである日本たばこ産業の株式の33%を保有し、日本のたばこ政策の在り方をほぼ決めていることにある。財務省は国内で生産されたすべての葉タバコを国際水準よりかなり高い価格で買い入れている(訳注:実際の購入は日本たばこ産業が行っている)。これは生産者を喜ばせ、自民党を満足させ続けている。なぜなら、日本では都市部の票は地方の票の数分の一の価値しかないからだ。財務省はまた、たばこの自動販売機と対面販売の許認可権を握っている。さらに、たばこの税率、紙巻きたばこの小売価格、たばこの広告やパッケージ表示の規制など、たばこ政策のほとんどすべての側面を決めている。
禁煙運動にとって逆風となっているもう一つの要因が、日本のたばこ政策が暗黙のうちに、非喫煙者の権利ではなく、「喫煙マナー」重視を許している点が挙げられる。たばこ会社は喫煙者に対し、非喫煙者に配慮するよう呼びかける「マナー・キャンペーン」を巧みに展開してきた。これは人々の潜在意識にある思いやりの感情に働きかけるものだが、もちろん、マナーの悪さが罰金の対象となることはなく、マナーをよくするかどうかは個人の選択でしかない。
日本禁煙学会の作田学理事長は「日本政府はFCTCの締約国であるにもかかわらず、WHOの基準を無視している」と言う。「たばこのパッケージの健康に関する警告はFCTCの基準を満たしておらず、われわれがずっと以前から働きかけているにもかかわらず、依然として、健康被害を表す写真を使った警告はない。日本たばこ産業は今も、メディアに広告を掲載しており、そのためメディアはたばこ業界を批判したり、たばこ政策を公然と批判したりするのに及び腰になっている。また、たばこ業界と自民党の間には必要以上に持ちつ持たれつの関係がある。たばこ業界の選挙運動への献金は禁止もされていないし、透明性も確保されていない。現在の加藤勝信厚労相は自民党のたばこ族のメンバーであり、麻生太郎財務相は喫煙の健康への有害な影響を示す証拠に疑問を呈しさえしている」。
たばこ擁護派の間には、聞く耳を持たないという姿勢が驚くほど強い。だが、そのことは禁煙運動推進派にとって、自分たちの主張を推進する決意を後押しするだけのことになっている。彼らは運動の質を向上させ、自分たちの持つ本当の力を発揮し始めている。自民党の三原じゅん子議員は「われわれは国民の知識を高めるため、もっと大規模に運動していかなければならない」と語る。「もっと大きな声を上げなければならない。われわれは有名人やアスリートらに仲間に加わってもらっている。ウェブサイトもある。署名も集めている。声なき多数派の声をもっとずっと強力に聞かせるようにする必要がある」。
東京都の小池百合子知事もこの運動に加わった。都は2018年、罰則付きの公の場での屋内禁煙条例を制定することを予定している。作田理事長は「この禁煙運動は広い支持を得つつある。国民の大多数はたばこを吸わず、受動喫煙の被害を受けたくないと思っている。たばこ反対の世論は高まってきており、やがて政治を動かすようになるだろう。われわれは安倍晋三首相が世論を見極め、2020年東京大会に間に合うよう禁煙法案を支持すべきだと判断するのを期待している」と述べている。
日本のたばこの火はまだまだ消えそうにない。だが、それに挑む人々は既に準備を整え、戦いに備えている。
原文英語。バナー写真:飲食店でたばこを吸う男性(時事)

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たばこ原因 医療費1.5兆円 受動喫煙で3200億円

たばこ原因 医療費1.5兆円 受動喫煙で3200億円

2018年1月15日 夕刊

 たばこが原因で二〇一四年度に百万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて一兆四千九百億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が十五日までにまとめた。国民医療費の3・7%を占めるという。

 〇五年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い一千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の三千億円超に膨らんだ。

 研究班の五十嵐中(いがらしあたる)・東京大特任准教授は「脳卒中などの循環器系の病気は、たばこの対策を取れば比較的早い効果が期待できる。受動喫煙の防止策を早く進めるべきだ」としている。

 研究班は、たばことの因果関係が「十分にある」ことが分かっている、がん、脳卒中、心筋梗塞などの病気に着目。これらの病気の治療に使われた四十歳以上の人の医療費や、たばこによる病気のなりやすさに関するデータを基に試算した。

 その結果、喫煙で一兆一千七百億円、受動喫煙で三千二百億円の医療費が発生したとみられることが判明。患者数は喫煙が七十九万人、受動喫煙が二十四万人だった。

 喫煙者では、がんの医療費が多く、七千億円を超えた。心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患や脳卒中などの脳血管疾患の医療費も、それぞれ二千億円だった。

 受動喫煙では、がんによる医療費が三百億円。虚血性心疾患は一千億円、脳血管疾患は千九百億円と推計した。

 経済的な損失額も試算。病気による入院で仕事ができなくなったことによる損失は喫煙と受動喫煙を合わせて二千五百億円、勤務中に喫煙するために席を離れることによる損失は五千五百億円と見積もった。

<たばこと健康リスク> 喫煙者が吸うたばこの煙には約70種類の発がん性物質があるとされ、受動喫煙で周囲の人が吸い込む副流煙にも発がん性物質やニコチンなどの有害物質が数多く含まれている。厚生労働省のたばこ白書によると、喫煙者がなりやすい病気には、肺がんや胃がんなど多くのがんや、運動時の呼吸困難を引き起こす慢性閉塞(へいそく)性肺疾患、脳卒中があり、妊娠中では低出生体重児の原因になる。受動喫煙では脳卒中や肺がん、心筋梗塞になりやすくなるほか、乳幼児突然死症候群の危険が高くなる。

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アイルランド発の禁煙広告がNYへ渡り、アメリカ全土へ!禁煙した人が100万を超える国の最新キャンペーンとは?

アイルランド発の禁煙広告がNYへ渡り、アメリカ全土へ!禁煙した人が100万を超える国の最新キャンペーンとは?

2018.01.10
CASE:HSE’s ‘I Will Survive’

皆さんは、2017年にアイルランドで生まれた禁煙広告「I Will Survive」をご存知ですか?
HSE(Health and Safety Executive)という団体が作ったその広告は、その素晴らしさと影響力から海を渡ってアメリカのニューヨークでも放映され始め、さらには西海岸にも広がろうとしています。一体どんな広告なのか、早速映像を見てみましょう。

Gloria Gaynorの名曲「I Will Survive」と共に映像がスタート。

登場人物たちが「I Will Survive」に喫煙する自分を重ね合わせながら、禁煙への気持ちを吐露するように歌ってます。

若い女性だけでなく、高齢の女性や、

車椅子の男性、そして、青年まで幅広い年代に深く関わる問題であることがわかります。

また、中にはすでに手遅れになってしまったように思われる手術後の男性や、

受動喫煙の被害者となってしまう愛しい家族の様子も。喫煙のもたらす悲劇をさらに感じさせます。

そうして、最後に「アイルランドでは今、喫煙者より禁煙に成功した人の方が多い。」とメッセージが送られ、

禁煙にあなたも参加しようと締めくくられます。

いかがでしたでしょうか?

本キャンペーンを企画したHSEのFidelma Browneは、この広告ついて「I Will Surviveの歌詞と音楽を使うことにより、禁煙した人たちのいろんな気持ちやステージを印象的に映し出したかった。そして、この広告がシェアされないとしても、想いや学びはシェアされるはず」と語っています。そして、実際にインターネット上で広まるだけではなく、正式にアメリカのニューヨークで採用され、海を渡って広まっているのを見ると、彼の想いは通じたのではないでしょうか。

アイルランドではこのQUITと呼ばれる禁煙キャンペーンシリーズが効果を示し、2007年から喫煙者は29%から22%へと減少。数にしてなんと100万人が禁煙に成功しています。いつの日か、この広告が世界レベルのキャンペーンとなって、人々の未来を救うかもしれませんね。

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受動喫煙もNG!?「タバコを吸うと虫歯になりやすい」理由

受動喫煙もNG!?「タバコを吸うと虫歯になりやすい」理由 https://woman.infoseek.co.jp/news/bodycare/skincareuniv_40735

2018/01/09 12:10

タバコを吸うと虫歯になりやすくなるといわれているのは、なぜでしょうか?タバコを吸うことで、歯に与える影響について、ご紹介します。

タバコと虫歯や歯周病との関係とは?

タバコを吸ったとき、タバコの煙に含まれているヤニが歯に付着し、口の中が不衛生な状態になります。また、タバコを吸うことで口の中が乾燥するため、虫歯の原因といわれている細菌が発生しやすく、活発になりやすい環境になります。タバコが直接、虫歯をつくっているわけではありませんが、タバコを吸うことで、虫歯になりやすくなると言えるでしょう。

歯周病は、歯を支える歯茎や歯槽骨が壊れていく病気です。歯周病を予防するためには、歯ブラシや歯間ブラシで歯垢や汚れを取り除く方法が有効ですが、タバコを吸うことによって以下のような問題が起こり、歯周病になることがわかっています。

(1)歯周病菌と戦う白血球の機能が低下する

(2)ニコチンによって、歯茎に酸素や栄養を供給する血管が収縮する

(3)線維芽細胞の働きが抑えられ、傷付いた歯茎の修復を遅らせる

(4)歯と歯茎の境目の酸素濃度が低下し、歯周病菌が繁殖しやすくなる

引用:ヘルスケア大学

喫煙者の歯茎は、タバコを吸っていない人に比べ血行が悪いことが多く、歯周病が進行しやすいといわれています。また、歯科医院で治療を行っても、喫煙者は、吸っていない人より治療効果が落ちるとされています。

副流煙でも虫歯になるリスクがある

たとえ本人がタバコを吸っていなくても、喫煙者が吐く煙や、タバコの煙を吸い込んでしまう受動喫煙でも、喫煙者と同じように虫歯になりやすくなるといわれています。

喫煙者が吐く煙には、ニコチンなどの有害物質が含まれているため、副流煙によってもこれらの有害物質は体内に吸収されてしまいます。その結果、喫煙者と同様に虫歯になるリスクが高まるという報告があります。

引用:ヘルスケア大学

この副流煙による虫歯のリスクは、大人だけでなく子供にもあります。

実際、家族に喫煙者がいる子供は、喫煙者がいない子供に比べると、3歳までに虫歯になるリスクが最大約2倍になるという研究結果もあるほどです。子供の虫歯を減らすためには、受動喫煙しない環境を作ることも大切だとわかります。

引用:ヘルスケア大学

周りの人の歯の健康も

タバコの害は、吸っている本人だけでなく、周りの大切な人達にもおよびます。タバコをやめる、やめなくても吸う場所を考える、吸う本数を減らすなど、タバコの害から、少しでも身を守る対策をとっていきましょう。

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企業の禁煙対策後押し 静岡県、西部地域で指導強化

企業の禁煙対策後押し 静岡県、西部地域で指導強化

(2018/1/13 09:00

 静岡県は、製造業の集積する県西部地域で企業への禁煙と受動喫煙防止の指導を強化している。アンケートに回答した企業約90社に、各社の取り組み状況を可視化した事業所別カルテを初めて配布。個別企業への専門家派遣も開始するなど、企業単独では難しい禁煙対策を後押しする。
 2017年12月下旬、掛川市のキャタラー本社。従業員約50人を前に、日本禁煙科学会理事長の高橋裕子京都大大学院特任教授は、外で喫煙した人が帰宅後に家族に受動喫煙の被害を及ぼす「サードハンドスモーク(三次喫煙)」について解説した。
 高橋氏は同社の屋外喫煙コーナーの早期撤去なども提言。同社は特に製造部門の20~30代の喫煙率が高く、同社総務部の担当者は「専門家から直接指摘を受け、課題が明確になった」と対策推進に意欲を見せた。
 県西部健康福祉センター(磐田市)は浜松医科大と共同で、管内115社を対象にアンケートを実施。回答した92社に、従業員の実態把握、喫煙環境の現状と対策、社内体制など5分野を数値化したカルテを送付した。
 カルテは各項目を6点満点とし、全体平均との差や改善指導のコメントも付記した。
 同アンケートによると、従業員の喫煙率を把握している企業は全体の65%で、敷地内全面禁煙実施は1%にとどまる。一方で57%が受動喫煙防止対策を改善したいと答えた。
 東京五輪・パラリンピックに向け、国レベルでの禁煙対策推進が見込まれる中、同センターは「一企業の担当者レベルで終わらせず、社内全体を巻き込んで対策を進めるきっかけを作りたい」と追加の支援策を練る。

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受動喫煙対策 飲食店150平方メートル以下喫煙可

受動喫煙対策 飲食店150平方メートル以下喫煙可

2018年1月10日

改正法案を国会提出へ 緩和で早期成立優先

 厚生労働省が、難航していた受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を2018年の通常国会に提出する公算となった。焦点となっていた飲食店の面積規制について、当初の30平方メートル以下のバーやスナックに限る案から、店舗面積150平方メートル以下なら喫煙を認める新たな案に緩める方針だ。今回の方針転換は、厳しい規制を求めて自民党と対立した塩崎恭久前厚労相が17年8月の内閣改造で退任したことが大きく影響している。後任の加藤勝信厚労相は自民党との対立を長引かせるよりも、20年東京五輪・パラリンピックまでに全面施行させるため、早期の法案提出に向けて舵を切った形になった。

     当初案と新たな案で大きく変更されたのは、飲食店の面積規制だ。飲食店内は原則禁煙(喫煙専用室設置は可能)とするが、店舗面積150平方メートル(客室面積100平方メートル、厨房50平方メートル)以下なら店側の判断で喫煙可能とする点だ。当初案より大幅に緩和したが、施行時点で開業し、中小企業や個人事業主が運営する店のみ喫煙を認める要件を加えるなど、新たな案によって一定の歯止めをかけたい考えだ。

     つまり、大手チェーンや新規開業する飲食店は喫煙を認めない方向だ。外食大手のデニーズやサイゼリア、ワタミなど大手チェーンは既に全店舗禁煙に踏み切る方針を打ち出しており、こうした動きが今後も広がる可能性が高く、導入に向けて支障が少ないと判断した。さらに150平方メートル以下なら地域に根ざした中小規模の飲食店にも過度な規制にならず、「飲食店が廃業に追い込まれかねない」と当初案に反発する自民党の理解も得やすいという事情もある。

     150平方メートルという規制ラインは、もともとは17年5月に自民党がまとめた対案に由来する数字だ。政府は17年の通常国会で法改正する構えだったが、当初案に対し、たばこ業界から献金や選挙応援などの支援を受けるたばこ議連を中心に党内に反発が一斉に広がった。たばこ議連は党内の受動喫煙防止派を巻き込み、店舗面積150平方メートル以下なら喫煙できるとの対案をまとめ、当時の茂木敏充政調会長が塩崎氏に丸のみを迫ったが、塩崎氏が拒否したため両者の協議は平行線をたどった。溝が埋まらないまま会期末を迎え、法案の提出すらできなかったという経緯がある。

     霞が関や永田町界隈では、大のタバコ嫌いで知られる塩崎氏が内閣改造で退任し、タバコ業界に対しても一定の理解がある加藤氏が厚労相に就任したことで、法案提出に向けて前進するとみられていた。自民党たばこ議連は約300人が所属しており、議連幹部は内閣改造直後から「150平方メートル以下は喫煙可とする案以外は認めることはできない」と発言するなど、外堀は埋まりつつあった。

     加藤厚労相が着任した当初は、早々に自民党案を採用するかと思われたが、秋に衆院解散があったため法案内容を慎重に検討する時間が生まれた。記者会見では「総理の指示は20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底していくために必要な法案を国会に提出することだ」などと繰り返し、対外的には慎重な姿勢を崩さなかった加藤厚労相だが、水面下で売り上げや店舗数など面積以外での規制を検討していた。ただ、神奈川県など先行している条例との整合性や地方自治体が売り上げを把握する困難さなどの面から断念し、新たな案に落ち着いた。

     厚労省幹部は「加藤厚労相は自民党案をすんなり受け入れたと世間からみられるのを嫌っていた。一方で、法案を提出するなら『150』を採用するしかないという点も理解していた。自分なりに整理して案を作りたかったようだ」と明かす。大手チェーンや新規出店する店舗では喫煙を認めないとする要件は、こうした状況から発案されたもので、加藤厚労相ならではのこだわりとみることができる。

     未成年の受動喫煙被害を防ぐため、20歳未満の客や従業員については喫煙できる飲食店やスペースには立ち入り禁止とし、働けないようにする規制が盛り込まれたが、これは塩崎氏が検討した内容を引き継いだものだ。面積規制では自民党に配慮する一方、塩崎氏ら規制強化派にも一定の気遣いをみせた。ただ、面積による線引きは「臨時の措置」と位置付けるが、見直しの時期は明示しない方向で、規制が恒久化する恐れはぬぐえない。

     当初案を支持してきた東京都の小池百合子知事は「1ケタ間違いではないかと驚いた。国の姿勢が甘いものだとお知らせになったと受け止めている。何もしませんと言っているのに等しいのではないか」と批判した。東京都は30平方メートル以下のバーなどを除き、飲食店を原則禁煙とする独自の条例案を提出する構えを崩していない。

     日本禁煙学会や日本対がん協会、日本肺がん患者連絡会などは、「受動喫煙が原因で年間1万5000人が死亡していると推定される。面積150平方メートル以下を喫煙可とする案では、国民ならびにオリンピック・パラリンピックで来日する人たちの健康を守ることはできない。タバコフリーオリンピックというこれまで守られてきた国際水準にも達していない」と見直しを求める声明を発表するなど、新たな案に反発する声もある。ただ、世界保健機関(WHO)の受動喫煙対策の格付けは当初案と同様に最低ランクの4番目から3番目に上がるため、大幅な変更は難しい情勢だ。

     厚労省は、病院や学校などの禁煙を19年9月開幕のラグビー・ワールドカップまでに先行実施し、20年4月に飲食店を含めた段階的な全面施行を目指している。今後、年明けから与党手続きを本格化させ、18年通常国会での法案提出、早期成立を図りたい考えだ。塩崎氏は周囲に「こんなに甘い案はありえない。加藤氏は何を考えているのか」などと反発しており、自民党の部会などで規制強化派の反発が広がる可能性があるが、党内は規制強化派と規制慎重派がまとめた対案をベースにした厚労省の新たな案を支持するのが大勢とみられる。

     ただ、公明党は都政の受動喫煙対策では小池知事と協調関係を崩しておらず、党内で「150平方メートルでは広すぎる」と新たな案に懸念する声が上がっている。法案提出に向けて、調整事項はまだ残されている。

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    「受動」の危険性、再認識を 飲食店での喫煙対策 後退も

    「受動」の危険性、再認識を 飲食店での喫煙対策 後退も

    2018年1月11日

     今年の通常国会で、議論の的となるのが「受動喫煙対策」をめぐる健康増進法の改正案だ。昨年、厚生労働省がまとめた案が自民党の反対で白紙に戻り、今回は飲食店内の対策が大幅に後退するとの懸念もある。日本肺がん患者連絡会の代表・長谷川一男さん(47)=横浜市=はステージ4の肺がんで闘病しつつ、屋内完全禁煙を求め、医学系学会などと共に活動している。その思いを聞いた。 (編集委員・安藤明夫)

     -昨年十二月の声明は、専門家と患者の“医学系共闘”でしたね。

     日本医学会連合、日本禁煙学会、日本医師会などと私たち、合わせて二百六十一団体で厚労省に、受動喫煙ゼロを求める声明文を届けました。でも、大臣には会えず、見通しの大変さをあらためて感じました。

     昨年春に厚労省がまとめた「広さ三十平方メートル以下の飲食店で例外的に喫煙を認める」の案は、一定の評価ができたのですが、自民党の反対で国会に提出できなかった。自民党が求める「広さ百五十平方メートル以下は例外」では、大半の飲食店が例外に該当してしまい、完全な骨抜きです。

     -肺がん患者のアンケートも実施されていますね。

     自民党議員が昨年五月、受動喫煙対策の審議中に「患者は働かなくていい」とヤジを飛ばし、後日、「職場を移ればいいという意味だ」と弁明しました。それを受けて緊急アンケートを行い、患者二百十五人の声をまとめました。大半がたばこの煙を不快に感じ、症状の悪化や再発を招くのではと恐怖を感じていました。肺がんになってから受動喫煙した場所は、飲食店が86・5%で一位。現在働いている患者の三割が受動喫煙を受ける環境であること、それを理由に簡単に転職できる状況でないことも分かりました。この結果は、昨年の世界肺癌(がん)学会でも発表しました。

     -患者さんの恐怖感は切実でしょうね。

     新薬が出てきて、肺がんの生存率が上がったといっても、ステージ2の段階で五年生存率が50%ぐらい。社会生活を送る患者たちが煙におびえるのは当然です。一昨年改訂されたたばこ白書では、受動喫煙は、肺がんや脳卒中、心筋梗塞、乳幼児突然死症候群などと並んで「レベル1」の健康影響があると定義されました。因果関係の科学的根拠が十分にあるという意味。好き嫌いの問題ではなく、周囲の人の健康を危険にさらす行為です。

     -長谷川さんは、非喫煙者でしたね。

     はい。でも父が喫煙者で、肺がんで亡くなりました。だから、私が八年前にステージ4の肺がんと診断されたとき、父からの受動喫煙が原因ではと最初に考えたし、喫煙していた同僚や友人たちの顔も頭に浮かびました。ただでさえつらい闘病の中、身近なだれかを疑ったり、相手も後ろめたい思いを抱いたりする。これは地獄です。特に次世代の子どもたちへの影響は、大人が断たねばならない。受動喫煙対策について近く東京都の条例がまとまる予定で、国の動きとともに、注目していきたいです。

    ◆国の受動喫煙対策の経緯 

     厚労省は昨年3月、「30平方メートル以下のバーなどに限り、例外的に喫煙を認めるが、レストラン、居酒屋などは屋内禁煙(専用室の設置は可)、悪質な違反の場合は管理者に罰金最大50万円」とする健康増進法改正案の骨子をまとめた。2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までの施行を目指し、安倍首相も同案の国会提出を指示した。しかし、自民党内から飲食店には死活問題として「150平方メートル以下」に緩和するなどの案が出て、調整が難航。規制推進に積極的だった塩崎恭久前厚労相も昨年8月に交代した。今春の通常国会までに同省が見直す見通し。

    <はせがわ・かずお> 1971年、東京都生まれ。フリーディレクターとしてテレビ番組の制作をしていた2010年に、肺がんの診断。15年4月に肺がん患者の会ワンステップ、同年11月に日本肺がん患者連絡会をそれぞれ設立。患者の啓発、受動喫煙防止、治験の推進など、幅広い分野で学会と連携した活動を進め、16年に世界肺癌学会の「ペイシェント・アドボカシー・アワード(患者の権利擁護賞)」を受賞。

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    水たばこ販売に罰金=サンパウロ市

    水たばこ販売に罰金=サンパウロ市

    http://saopauloshimbun.com/%E6%B0%B4%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%81%AB%E7%BD%B0%E9%87%91%EF%BC%9D%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%A6%E3%83%AD%E5%B8%82/

    2018年1月8日

     5日付伯メディアによると、サンパウロ市のジョアン・ドリア市長(PSDB)は、昨年12月13日に同市議会で可決した18歳未満の者に対するナルギレ(水たばこ)の販売を禁ずる法案を承認した。これにより、サンパウロ市内において18歳未満の者にナルギレを販売した者には最大1万レアルの罰金が科されることになる。

     ナルギレ及びその関連製品の18歳未満の者への販売は2009年、ジョゼー・セーラ州知事(PSDB)時代に成立した州法ですでに禁じられている。しかし、この州法は違反者に対して罰金を科すと定めていない。

     ナルギレは中東諸国でよく使用されている水パイプの一種で、近年はナイトクラブだけでなく公共の場所に集う若者達の間で使用されるなど、サンパウロにおいてその人気が高まっている。

    2018年1月6日付け

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    電子たばこによる禁煙効果を否定

    電子たばこによる禁煙効果を否定

    2017年12月31日

     加熱式電子たばこによる禁煙効果については世界的に意見が分かれている。国立がん研究センターは、同センターがん対策情報センターたばこ政策支援部の平野公康氏らが禁煙に取り組んだ人800人を対象に実施した調査の結果、電子たばこによる禁煙の有効性が否定されたと発表した。同センターは「電子たばこは禁煙の手段として推奨または促進すべきではない」との見解を示している。今回の研究結果は Int J Environ Res Public Health で発表された。

    20~69歳が対象

     電子たばこが禁煙や喫煙本数に及ぼす影響については世界的に利点と欠点が指摘されている。日本でも電子たばこが禁煙に有用として販売されているが、実際に効果があるかどうかは証明されていない。そこで平野氏らは、電子たばこによる禁煙への有効性を確認するため、過去5年間に禁煙に取り組んだ人を対象に調査を行った。

     2015年1月31日~2月17日にたばこの使用に関するインターネット調査に参加した9,055人のうち、20~69歳で過去5年間に禁煙に取り組んだ798人を対象に、禁煙方法(市販のニコチンガム、市販のニコチンパッチ、電子たばこ、禁煙外来の受診、ニコチンを含まない薬の処方、ニコチン置換療法、禁煙本などを用いた自力での禁煙)と禁煙の状況について調査、解析した。

     その結果、禁煙失敗者(現在喫煙者)は545人(68.3%)、禁煙成功者(現在非喫煙者)は253人(31.7%)だった。

    電子たばこで禁煙成功者が37%減少

     禁煙方法(複数選択)として実施された割合が最も高かったのは「禁煙本などを用いた自力での禁煙」(禁煙失敗者の81.8%、成功者の87.0%が実施)、次いで「薬局・薬店で販売されている禁煙補助剤」(同27.7%、26.1%)、「電子たばこ」(同22.0%、15.4%)の順だった。

     解析の結果、電子たばこを使用した人は使用しなかった人よりも禁煙に成功した人が37%少なく、電子たばこを使用することで禁煙成功のオッズ比(起こりやすさ)が約3分の1低下した。一方、禁煙外来を受診しニコチンを含まない薬物療法を受けた人では、禁煙成功のオッズ比が約2倍に上昇した。

     今回の結果から、国立がん研究センターは「今回の研究は調査上の限界や制約はあるものの、電子たばこによる禁煙の有効性を否定する結果が示された。電子たばこが国内の喫煙者の減少に貢献する可能性は低く、禁煙の手段として推奨または促進すべきではない。電子たばこの販売に対して適切な規制がなされる必要がある」との見解を示している。(あなたの健康百科編集部)

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    なぜ日本は「たばこ規制枠組条約」を遵守できないか

    なぜ日本は「たばこ規制枠組条約」を遵守できないか

    石田雅彦  | フリーランスライター、編集者 1/4(木) 17:47

     日本は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約、WHO Framework Convention on Tobacco Control、以下、FCTC)」の締約国だ。FCTCは2005年2月27日に発効している。この条約により、日本でも発効に先んじてタバコ広告規制を強化(テレビなどの広告原則禁止など。2004年3月、財務省の指針)を行い、発効後の2005年にはタバコのパッケージに文字による注意文言を表示した。

    WHOの「MPOWER」とは

     さらに2006年からは禁煙支援として禁煙治療を保険適応とし、2008年7月からタバコ業界の自主的取り組みとしてtaspo導入により未成年者への販売が規制強化されるなどした。依然として努力義務だが、事業者は2015年6月1日から職場で受動喫煙防止対策をしなければならなくなっている。

     また、世界保健機関(以下、WHO)では「MPOWER」というタバコ対策を締約国に求めている。これはFCTC締約国が条約を遵守するために効果的な政策や対策をWHOがまとめたものだ。

    M(Monitor):タバコ使用と予防政策のモニター。

    P(Protect People from Tobacco Smoke):受動喫煙から保護。

    O(Offer Help to Quit Tobacco Use):禁煙支援。

    W(Warn about Dangers of Tobacco):喫煙の危険性についての周知啓蒙。

    E(Enforse Bans on Tobacco Advertising, Promotion and Sposorship):タバコ広告や販促活動などの禁止法令整備。

    R(Raise Taxes on Tobacco Products):たばこ税の値上げ。

     FCTCやこのMPOWERの効果はかなり強く出ていて、FCTC締約国で3年間(2006年から2009年)の比較した研究によれば男性で1.07%、女性で1.04%それぞれ喫煙率を下げていた(※1)。また、10年間(2007年から2014年)の評価によると、MPOWERの施策実行によって喫煙原因の疾患死亡数を大きく減らすことがわかっている(約2200万人減、※2)。FCTC締約国がMPOWERなどの公衆衛生政策を実行すれば、2030年までにがんや呼吸器系疾患、心血管疾患などの非感染性疾患の死亡率を1/3に減らせるかもしれないと言われている(※3)。

     日本でも喫煙率の調査は国民生活基礎調査や国民健康・栄養調査などで把握され、健康増進法の改正(受動喫煙防止条例策定)に動くなど、健康日本21(第二次)による目標(成人喫煙率を2022年までに12%へ)を目指してタバコ対策がとられてきた。また、政府各省庁が連携する「たばこ対策関係省庁連絡会議」が設置され、2010年に神奈川県で、また2013年には兵庫県でそれぞれ受動喫煙防止条例が施行され、来年度からタバコ増税も予定されている。

    どうなる「たばこのない五輪」

     だが、前述した通り、職場(飲食店も)での受動喫煙対策は努力義務のままであり、国レベルの受動喫煙防止法案も足踏み状態が続き、改正案の中身がどうなるか不透明だ。たばこ対策関係省庁連絡会議も2013年を最後に開かれておらず、厚労省主導など行政によるタバコの健康被害を広く周知するメディアキャンペーンもほとんど行われていない。さらに、広告規制があるのにも関わらずテレビや大手新聞では依然としてJTなどのタバコ会社がCMなどを流しているし、タバコ増税されたとしても日本のタバコ価格は欧米に比べてまだまだ安い。

     世界的にみてもFCTC締約国の中でみても、日本のタバコ対策はお粗末で遅れているのが現状だ。また、2020年には東京オリパラが開かれるが、国際オリンピック委員会(IOC)が求めている「たばこのない五輪」の基準を満たすだけの受動喫煙防止条例ができるかどうか微妙な状態でもある。

     前述したMPOWERを含む各国のタバコ対策では、WHOがFCTC締約国それぞれについて評価している。日本と各国を比較すると下の表のようになる。ここに禁煙施設(受動喫煙防止)規制などは入れていないが、目立つのは無料の電話相談(クイットライン)の未整備とメディアキャンペーンの有無、タバコのパッケージの表示面積だろう。

    画像

    WHOが2017年に出した「WHO REPORT ON THE GLOBAL TOBACCO EPIDEMIC, 2017~Monitoring tobacco use and prevention policies」より。表中の「─」は無回答、喫煙率は過去の一定期間内に1本でも吸ったことのある割合、メディアキャンペーンと広告規制は各国で内容が異なるので一概に比べられない面もある。表作成:筆者

     禁煙支援は、禁煙外来などを含めてニコチンパッチやバレニクリン(チャンピックス)といった薬による治療だけでは効果が薄いことがわかっている。喫煙者には、薬と同時にカウンセリングなどの心理的なサポートによる治療が必要だ。そのためにも無料の電話相談(クイットライン)に効果がある。

     国立がん研究センターは一時期、クイットラインを試験的に運用したことがあったが、今では行われていない。こうした無料の禁煙相談は地方自治体などにまかされているが、実用的に運用されているものはほとんどないのが現状だ。

     さらにテレビなどのマスメディアを通じた行政からの禁煙キャンペーンも重要で、タイや韓国などのFCTC締約各国が積極的に取り組んでいる。日本でも内閣府がタバコの害を広めるためのテレビCMを作ったことがあったが、一回だけの短期間で放映が終わってしまい、再放映の予定は今のところない。

    国際条約を遵守できない日本

     FCTCの内容を実質的な規制として運用するのは、締約国政府の裁量にまかされている。受動喫煙防止強化についてもそうだが、日本政府はFCTC締約国なのに条約を本気で遵守する姿勢に欠けているのではないだろうか。

     その理由はタバコ税収などいろいろあるが、最も大きいのは政府(財務大臣)が日本たばこ産業(以下、JT)の株を33.35%も保持していることだ。旧大蔵省・財務省出身の議員らは、財務省の「省益」であるJTからの配当利益(タバコ利権)を守るため、受動喫煙防止強化などの法案に反対してきた。

     2020年の東京オリパラで要請されている受動喫煙防止基準もそうだが、国際条約で取り決めたことを遵守しないというのは国家の信用問題にもなる。上記のMPOWERのどれも、日本の現状は国際的な水準から大きく遅れていることを自覚したほうがいい。

    ※1:Jolene Dubray, et al., "The effect of MPOWER on smoking prevalence." BMJ, Tobacco Control, Vol.24, Issue6, 2015

    ※2:David T Levy, et al., "Seven years of progress in tobacco control: an evaluation of the effect of nations meeting the highest level MPOWER measures between 2007 and 2014." BMJ, Tobacco Control, Vol.27, Issue1, 2018

    ※3:Shannon Gravely, et al., "Implementation of key demand-reduction measures of the WHO Framework Convention on Tobacco Control and change in smoking prevalence in 126 countries: an association study." Lancet Public Health, 2: e166-74, 2017

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    「加熱式タバコ」と電子タバコを比べた最新研究

    「加熱式タバコ」と電子タバコを比べた最新研究

    石田雅彦  | フリーランスライター、編集者 1/5(金) 8:00

     また新たに加熱式タバコの危険性がわかった。英国のセント・アンドルーズ大学の研究者が英国の医学雑誌『BMJ』系の『Tobacco Control』誌に発表した論文(※1)によれば、ニコチン吸引器、ニコチン添加式電子タバコ(以下、電子タバコ)、加熱式タバコ、既存の紙巻きタバコの過去の研究データを比較し、発がん性を比べてみたところ、ニコチン吸引器<電子タバコ<加熱式タバコ<既存の紙巻きタバコの順でリスクが高かったという。

    ニコチン伝送システムを比較

     日本では医薬品医療機器法(旧薬事法)によって許可なくニコチンそのものを売買することはできないから、日本の電子タバコ用リキッドはニコチンが入っていないものがほとんどとなる。ネット上でニコチン添加リキッドを海外から取り寄せることは可能だが違法だ。先日も個人通販サイトが厚生労働省の指導で閉鎖された。

     だが、加熱式タバコからはニコチンが出る。ニコチンそのものではなくタバコ葉を使うから、たばこ事業法でこちらは合法だ。

     冒頭論文は英国の研究なので、電子タバコは英国で許可されているニコチン添加リキッドを使用するものとなる。また、ニコチン吸引器は日本では許可されていないが、英国では医薬品として認可されている。日本の禁煙治療で使われるニコチンパッチやニコチンガムのようなものと考えればいい。

     この研究で使われた加熱式タバコのデータは、アイコスを作っているフィリップ・モリス・インターナショナルの研究者の論文(※2)から得ている。その論文はアイコスのプロトタイプモデル(THS2.2)から出た物質をもとにしているから、現在のアイコスとは違う。

     冒頭の研究者は、こうしたニコチン伝送デバイスを紙巻きタバコと比較したというわけだ。一種のメタアナリシスで、各研究のデータから1パフ(タバコを1回吸うこと)と1パフごとの有害物質量、フィルターからの空気流入量による発がん性を通常の紙巻きタバコから換算し、ニコチンとその他の有害物質に分け、ニコチン吸引器、電子タバコ、加熱式タバコで比較評価した。

     ニコチン吸引器からニコチン以外の物質が微量だが出ていて驚くが、電子タバコと加熱式タバコからはカルボニル基(carbonyl group)系の有害物質が出ている。この論文の研究者は、米国環境保護庁(EPA)などの環境評価指標(※3)から、これら化学物質を長期間、吸引する発がんリスクとの毒性物質分析や疫学的な関連をみた。

     そして、1平方メートルあたり1μグラムの濃度の発がん性物質に毎日連続してさらされる生涯発がんリスク(unit risk)を求めて1ミリリットルあたりに換算し直し、この研究で検査した電子タバコや加熱式タバコのエアロゾルや蒸気から混合して出てくる物質の発がん性を調べたと言う。2008年から2014年の紙巻きタバコの喫煙本数を22カ国から算出し、紙巻きタバコの平均的な使用量を1日15本とした。

     電子タバコは従来の紙巻きタバコの研究で使われた1日あたりの吸う本数という基準が通用しないため、電子タバコでは1日に吸い込む蒸気の量を30リットルにして調べることにしたようだ。電子タバコの吸引量は紙巻きタバコで煙を吸い込む量の約4倍になるが、これは英国で認可されているニコチン吸引器使用時における吸引量と大差ない。一方、加熱式タバコは、日本とポーランドの研究から使用量を1日あたり10スティックとした。

    アセトアルデヒドや発がん性物質が

     こうしてニコチン吸引器、電子タバコ、加熱式タバコ、紙巻きタバコから出る発がん性物質を含む化合物の量を評価した。それによると、いずれの物質も電子タバコより加熱式タバコのほうがより多く出ていた(下の表)。

    画像

    いずれの値も平均濃度(μグラム/ミリリットル)。アセトアルデヒドはニコチンの中毒作用を強化し、毒性を持つ発がん性物質。ホルムアルデヒドも毒性を持ち、アレルギー源の一つで発がん性が強く疑われている。アクリロニトリルも毒性を持ち、日本では劇物指定。NNNはN'-ニトロソノルニコチンで発がん性が疑われ、NNKは4-(メチルニトロソアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノンで強い発がん性がある。NRは検出なし。Via:William E Stephens, "Comparing the cancer potencies of emissions from vapourised nicotine products including e-cigarettes with those of tobacco smoke." BMJ, Tobacco Control, 2018より引用改変。

     この結果により、加熱式タバコの発がん性は、紙巻きタバコと比べると確かに1桁から2桁低いことがわかったが、電子タバコよりも高かった。具体的には、生涯発がんリスク(unit risk)は、ニコチン吸引器を1とすると紙巻きタバコが約2700、加熱式タバコが64、電子タバコが11であり、紙巻きタバコを1とすると加熱式タバコのリスクは0.024、電子タバコが0.004となった。

     発生物質でみると、紙巻きタバコの強力な発がん性は言うまでもないが、加熱式タバコからはアセトアルデヒドと発がん性物質が疑われるN'-ニトロソノルニコチンや強い発がん性物質4-(メチルニトロソアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン、鉛やヒ素も含まれていることがわかる。

     この研究に用いた加熱式タバコは、単一メーカーの現在の汎用製品ではなくプロトタイプであり、加熱式タバコの製造メーカーの研究者による論文から基礎データを得ている。ただ、自社製品に対するデータからも有害物質が出ていたのは事実だろう。

     同社製の最新製品でどうなっているかは不明だが、新世代のアイコスが出るという話もある。基本的にニコチンを喫煙者に伝送しなければならないので内部の機構もそう変えられず、出てくる物質もプロトタイプと差はないのかもしれないが、これは想像だ。

     この研究者は、電子タバコのデータから想定外の多種多様な物質が出ていると言っていて、従来の紙巻きタバコから発生する物質とこれらを単純に比較できない。研究者は暫定的な結果としているが、加熱式タバコにせよ電子タバコにせよ、今後より広汎な製品の詳細なデータが必要だろう。

     英国では公衆衛生当局が、いわゆるハームリダクション(より害の少ないものを許容する方法)の観点から、紙巻きタバコより電子タバコのほうが「まだマシ」という立場に立っている。ちなみに冒頭論文の著者は利益相反のないことを宣言している。ニコチンが添加された電子タバコのユーザーが多い英国でも、加熱式タバコはこれから問題視されてくるだろう。

     いずれにせよ、英国と事情が違い、日本では加熱式タバコがまさに争点だ。日本たばこ産業(JT)のプルーム・テックは先行のアイコスと機構が違うが、今回こうした研究が出てきたことで機構の違いも含め、加熱式タバコについての議論がさらに深まると考えられる。

    ※1:William E Stephens, "Comparing the cancer potencies of emissions from vapourised nicotine products including e-cigarettes with those of tobacco smoke." BMJ, Tobacco Control, Vol.27, Issue1, 2018

    ※2:Jean-Pierre Schaller, et al., "Evaluation of the Tobacco Heating System 2.2. Part 3: Influence of the tobacco blend on the formation of harmful and potentially harmful constituents of the Tobacco Heating System 2.2 aerosol." Regulatory Toxicology and Pharmacology, Vol.81, S48-S58, 2016

    ※3:国際標準化機構(International Organization for Standardization、ISO)の機械喫煙法(ISO法)やカナダ保健省の機械喫煙法(HCI法)など。

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    低所得の喫煙者に打撃 たばこ税増税で負担重く

    低所得の喫煙者に打撃 たばこ税増税で負担重く

    2017年12月28日

     二〇一八年度の与党税制改正大綱に、たばこ税の増税が盛り込まれ、たばこが今後、大幅に値上げされる見通しになった。たばこは増税による値上げが続いており、平均価格は二十年前に比べ二倍近い水準。追い打ちの値上げは、喫煙率が比較的高い低所得者には強烈な打撃となりそうだ。 (白井康彦)

     「何年か先には一カ月のたばこ代は千円ぐらい増えてしまいそう。その分、生活費を削るのはすごく苦しい」。こう訴えるのは東海地方のアパートで一人暮らしをする五十代男性。

     注意欠陥多動性障害(ADHD)と診断されている上に不眠症、うつの症状もあって会社勤めは長く続かなかった。七年前から生活保護を受けており、生活扶助費(日常生活費)は月七万二千円ほどだ。若いときに勤めていたパチンコ店が従業員にたばこを無料で配っていたことがきっかけで愛煙派に。以来、約三十年間、たばこを吸い続ける。

     最近愛用しているのは、加熱式たばこ。おおむね一日一箱のペースで、たばこ代は月額約一万四千円に上る。「食費を月一万円ぐらいに抑えざるを得ない」状況だという。

     禁煙を試みたことはあるが、成功したことはない。生活保護を受けていることを引け目に感じ、「周囲の目が気になって仕方ない」と男性。イライラした感情からたばこが手放せないという。二年前には、生活費が尽きてたばこが買えなくなったため、路上に落ちていた吸い殻を拾い集めて吸ったこともあった。「たばこを吸うと落ち着くんです。やめたくても、どうしてもやめられない」。男性がこぼした。

        ×  ×

     この二十年間、物価は安定しており、消費者物価指数も小動きだ。しかし、たばこは例外。平均的な小売価格の水準を示す価格指数(一五年平均=一〇〇)は、一九九六年平均が五三・三、二〇一六年平均が一〇一・二で約九割もの上昇だ=図。

     たばこ税増税は今後、段階的に実施され、紙巻きたばこ一本当たりの税額は二一年十月には今より三円増える。二十本入りの一箱四百四十円の商品は、増税分がそのまま小売価格に転嫁されると五百円になる。たばこ価格指数は、今よりさらに一割強上がりそうだ。所得に関係なく平等に値上げされるため、同じ喫煙者でも低所得者の方が負担は重くなる。

     一方、低所得者の喫煙率は高所得者に比べ高いとされる。厚生労働省が一〇年に実施した国民健康・栄養調査によると、男性の喫煙率は所得二百万円未満で37・3%、二百万円以上六百万円未満は33・6%、六百万円以上は27・0%だった。所得が低いほど喫煙率が高くなる傾向が見られた。理由ははっきりしないが、「低所得者はストレスの強い人が多い一方、禁煙に関する情報に接する機会が少ない」との指摘がある。

     七年前に禁煙に成功し、禁煙に至るまでの体験をブログにつづっている秋田市のファイナンシャルプランナー(FP)佐藤元宣さんは「ストレスがたまり、たばこに手が伸びることがあった。たばこ以外のはけ口を見つけておくことが重要だと身に染みて思った」と話す。「ただ、本人に努力を促すだけでは難しい。行政などが禁煙外来に通うことの有効性などを周知するべきだ」と強調している。

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    加熱式たばこ「iQOS」の臨床試験に不備が発覚 「病気リスクの低い製品」とはいえない?

    加熱式たばこ「iQOS」の臨床試験に不備が発覚 「病気リスクの低い製品」とはいえない?

    2017年12月28日

    [東京/ニューシャテル(スイス) 26日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)は、フィリップモリスインターナショナル(PMI)</p><pm.n><p>が開発し先駆的な商品となる可能性のある加熱式たばこ製品の発売を承認するかどうか検討を行っている。結論は来年にも出るとみられるが、同社の元社員や契約者など関係者はロイターの取材に対し、FDAへの申請の根拠となっている臨床試験にいくつかの不備があったと指摘している。

    「iQOS(アイコス)」というこの製品は、たばこを燃焼させず加熱することによって、従来のたばこと比べ発がん性物質のレベルや有害物質を低減することができるとしている。同社はiQOSなどの新たなたばこ製品の開発に、すでに30億ドル以上を投じてきた。その一環として、臨床試験に基づくものなど科学的な検証結果を公表している。

    PMIで2012年から2014年まで働き、iQOSの臨床試験に携わったタマラ・コバル氏は、試験を担当した医師や医療機関の資質に疑問を呈している。コバル氏は試験のプロトコルの共同執筆者の1人でもあったが、試験の不備を指摘したところ、ミーティングから外されたという。

    臨床試験を実施した数人の治験責任医師(Principal Investigator=PI)とのインタビューの中でも、いくつかの不備が見つかった。1人の医師は、たばこに関しては知識がない、と述べた。ある試験では、被験者へのインフォームドコンセントという基本的な手続きを踏んでいなかったことがわかり、試験は中止された。

    別の試験では、人間が1日で出す量を大きく超える多量の尿サンプルを医師が提出したと、同社の2人の元社員が明らかにした。

    さらに別の医師は、企業が出資して行う臨床治験は信用できないものだと語り、治験というのは医学的目的というより商業的な目的で行われる「汚い」ものだと述べている。

    ロイターが取材で得たこうした情報について、PMIは文書で「全ての試験は適格な資格のある、訓練された責任医師によって行われた」とした。「FDAの調査官がすでにいくつかの医療機関を査察した」とし、試験の不備に関しては、すでに対応策をとっていると答えた。

    さらにPMIは「われわれのポリシーは、違法行為や当社の方針に反する行動が疑われる場合、それらを率直に指摘することを奨励しており、指摘したことに対する報復は許容されない」と回答した。

    ロイターは、同社がFDAに結果を提出した8件の臨床試験を担当した11人の責任医師のうち、5件を担当した6人にインタビューを行った。さらに公表されている数百ページに及ぶPMIの試験報告書を検証した。

    その結果、責任医師の一部にトレーニングの不備やプロフェッショナリズムの欠如がみられ、試験の結果について十分な確認作業が行われていないことがわかった。

    FDAの元幹部と2人のサイエンスアドバイザーを含むたばこ研究・政策の専門家グループにロイターの記事とPMIの回答を検証してもらったところ、PMIの臨床試験には、懸念をもたらす点があると指摘した。

    1990年から97年までFDA長官を務めたデビッド・ケスラー氏は「全体として、彼らには、適切でうまくコントロールされた治験を行うための高度な知識がないことが明らかだ」と述べた。「悪意があったと言うつもりはないが、単に高度な知識の欠如がみられる。これは(治験が)PMIの専門とするところではないからだろう」と語った。

    もし、FDAがすでに試験が行われた施設の査察を行っていたとしたら「丁寧に結果を精査し、査察の対象を拡大する必要があるかもしれない」とケスラー氏は言う。同氏はエール大学の医学部長を務めた経験もある。

    <FDAは査察を行うべき>

    今年までFDAのたばこ製品科学諮問委員会委員を務めたトム・アイゼンバーグ氏も「FDAは査察を行うべき」との見解を示した。

    ロイターの取材では、FDAに提出されたPMIの臨床試験の結果に、不正な操作や偽造は見つかっていない。

    世界最大のたばこ会社で「マールボロ」のメーカーとして知られる同社は現在、FDAにiQOSの米国での販売と、「リスク修正たばこ製品」(Modified-risk tobacco product)としてiQOSを販売する申請を行っており、今は重要なタイミングだ。

    もし認められれば、iQOSを害の少ない、病気を引き起こすリスクの低い製品として売り込むことができるかもしれない。

    FDAは現在、同社の試験結果を審査している。ロイターは取材で得た情報の概要をFDAに示したが、FDAは審査中の申請についてコメントはできないと答えた。

    PMIはiQOSについて、どうしても禁煙できない人のための製品だと説明している。アンドレ・カランザポラス最高経営責任者(CEO)は、投資家とメディアに対し、将来的にはiQOSのような製品が従来のたばこにとって代わることを望むと述べた。

    これまでのところ、同社の750億ドルの収入に占めるiQOSの売り上げの割合はわずかに過ぎず、同社は世界中で従来通りのたばこを販売している。

    ロイターが検証した同社の内部資料によると、iQOSへの期待は収益のみにとどまらない。2014年に日本とイタリアで販売が開始され、すでに20カ国以上で発売されている。

    2014年のPMIの戦略計画によると、同社は、たばこ業界を「正常化」する10年計画を立てている。この業界は過去20年間にわたり、人々の命を奪う製品を作り続け、そしてそれに関し、かつてうそをついたことで世の中から嫌われてきた。「戦略とアクション」という項目の中で同社は計画達成の手段として、iQOSなどの新たな喫煙製品と、その開発に伴う科学的調査を掲げている。

    PMIは「iQOSの開発と科学的調査の目的が、たばこ業界の『正常化』であるという指摘は正しくない」としている。

    <試験の報告書「まず、読まない」>

    FDAに提出した資料の一部で同社は、iQOSでは、喫煙者がさらされる一部の有害物質の量が従来のたばこと比べ大幅に削減され、かつニコチンを欲する喫煙者を満足させることが研究によって示されたとしている。「実際に削減のレベルは相当なもので、禁煙した人のレベルの95%に近い」と同社は文書で回答。また「喫煙に関連する病気にかかるリスクも低減させる可能性が高い」としている。

    iQOSに関する公表された科学的検証の大半は、PMIによるものだ。同社のスポークスマン、トマソ・ディ・ジョバンニ氏は3月、本社の研究開発施設の見学ツアーで「われわれを批判する人は、われわれの科学的研究に注目すべきだろう」と述べた。

    FDAに報告が提出された8件の臨床試験は2013―15年に実施された。テキサス州とフロリダ州で行われた試験の担当医師は、ロイターの問い合わせに答えなかった。ベルファストと東京の担当医師の一部も取材を拒否した。8件中4件の試験は日本で行われた。

    FDAの臨床試験に関するガイドラインでは、試験は医薬品の試験の基準であるGood Clinical Practice(GCP)などに従って行われなければならないとしている。試験を担当する医師は「トレーニングと経験によって資格を備え、十分なリソースを有していなければならない」とされている。

    iQOSの臨床試験の治験責任医師の1人、杉本雅幸医師は、東京にある自身のクリニックの経営は「巨大な赤字」だと話す。

    杉本氏は、一般的に治験では、被験者が喫煙歴などについて真実を話すかどうか、完全には信用できないと指摘する。PMIの委託で行った試験の最終的な結果報告を読んだかどうかについて、同氏は、通常そうした報告書を詳しく読む時間はないと説明。最終報告の受領のサインはしたかもしれないが、「まず読まない」。これくらいの厚さになりますから、と指で4─5センチの幅を示しながら同氏は語った。

    PMIは杉本氏が行った臨床試験について「PIからそのようなコメントは受けていない」とし、PIとはデータに関し試験中何度も協議を行っており、「何も問題なく試験は行われた」との認識を示した。

    日本での試験を管理・監督した医薬品開発受託機関のシミックは、取材に対し文書で、被験者の喫煙の有無に関しては尿検査で確認している、と回答した。

    杉本氏は非喫煙者は治験に参加できないとしながらも「(尿検査の有無に関し)そこまで厳密にやったかどうか」と述べ、「正確な記憶がない」とした。

    FDAたばこ製品科学諮問委員会の委員を2011─17年に勤めたアイゼンバーグ氏は、杉本氏の被験者の喫煙歴に対する不信について「大きな懸念」をもたらすものだと述べた。

    同氏によると、責任医師は、被験者がプロトコルで決められた基準に合致することを確認しなければならない。被験者の喫煙歴などは治験のデータの正確性にとって重要なものであり「PIはその点に確信を持てなければならない」という。

    <廃棄されたデータ>

    試験を行った別の日本の医療機関では、過程で問題が生じたため、被験者56人のデータが廃棄された。PMIはこの医療機関での試験を中止した。

    FDAが公表したPMIの資料によると、PMIは中止の理由について、サンプルの採取とデータの記録の過程でGCPに合致しない不備があった、と説明している。

    PMIのデータマネジャーだったキッショー・ラッド氏は、このケースでは治験で越えてはならない線を越えたと指摘する。ここでは、被験者がインフォームドコンセントにサインする手順が終わる前にサンプル採取を始めた。これは「GCPの世界では完全に駄目」だという。

    PMIはロイターに対し、試験を開始する前にインフォームドコンセントが完了していなかったことを認めた。この問題はシミックのモニタリングによって見つかったという。

    このため、臨床試験はただちに中止された。このことは試験報告書に正しく記載され、FDAに提出されたとしている。

    試験の責任医師だった沖守氏は、この件に関し電話での取材の依頼に「私の専門は泌尿器科で、タバコの方は知識もないし、お話できない」と答えた。PMIは「沖医師は十分な資格があり、製品についてトレーニングを受けていた」とコメントした。

    2010─13年にFDAのたばこ製品に関する委員を務めたドロシー・ハツカミ氏は、PIにたばこに関する専門知識が欠けていることは望ましくない、と指摘する。同氏は「たばこ製品に関する臨床試験においては、たばこ製品の研究のバックグラウンドがある医師の方が、そうでない医師よりも試験の結果を評価する資格に、より優れている」と述べた。

    並行して行っていた別の医療機関、東京ハートセンターの試験は継続された。責任医師だった東京ハートセンターの遠藤真弘氏はロイターのインタビューで、臨床試験の結果については知らされていないと繰り返し述べた。「医療的に安全で正確に採血はするが、結果は教えてもらっていない。だから質問されても答えられない」とし、試験はPMIから対価が払われて終わった、と語った。

    しかし、PMIがFDAに提出した文書に遠藤氏は署名をしている。そこには、試験の報告書を読み、臨床試験の結果について正確に記されていることを確認した、とされている。PMIの試験を行った全ての責任医師が、同様の文書に署名している。

    インタビューの翌日、遠藤氏はメールで、事実関係を確認したところ「試験の結果は、総括報告書を受領し、説明も受け、受領書にサインした」と訂正。インタビューでは「曖昧な記憶で話をした」と伝えてきた。

    <「2つの悪のうちましな方」>

    ロイターが取材した臨床試験の専門家によると、第三者の専門研究機関にサンプルが送られた臨床試験の最終的な結果についてPIが知らないというケースは珍しいことではないが、より良い科学的分析を求めるならPIの関与が多い方がいいという。

    元FDA長官のケスラー氏は「このケースでは、PIは責任医師というよりは検査技師の役割を果たしているようだ」との見解を示した。同氏は、試験の結果に精通していない責任医師らが署名をしていることは理解し難い、と話した。

    PMIの試験について、異なる表現をした医師もいる。

    試験の責任医師の1人、信岡史将氏はPMIの試験結果報告は読んだとし、報告書の作成については「ちゃんと正しくやられ、書いてあったと思う」と評価した。

    米ケンタッキー州レキシントンで行われた試験のPI、ジェームス・ボーダーズ氏は、臨床試験は倫理的に正しく行われ、科学的に正しい手続きがとられた、と述べた。

    バプテストヘルスレキシントン病院のチーフメディカルオフィサーだったボーダーズ氏は、こうした試験は消費者が判断をするうえで情報を与えるものだと評価し、この試験に関わった理由は、iQOSのような製品は「2つの悪のうちでましな方」だという考えによる、と語った。

    PMIは、臨床試験は評判の良い研究施設で行われ、こうした研究を管理監督する機関によってモニタリングされたとしている。

    2013年の同社のアセスメントプランによると、米国のラボラトリー・コーポレーション・オブ・アメリカ・ホールディングズの子会社コバンスという企業が、モニタリングを行う医薬品開発受託機関(CRO)の役割を果たした。コバンスは、コメントを拒否した。

    日本での試験をモニタリングしたシミックは、文書で「全ての試験はGCPガイドラインに沿って行われており、試験の内容は科学的に信頼できるものである」と回答した。

    PMIの元研究者だったコバル氏によると、試験の実施に関する同社と医療機関の調整の一環として、医学的安全性を確保するためのトレーニングをPIなど試験に関わるスタッフに対し世界中で実施した。

    コバル氏は、東京で行ったあるトレーニングセッションで、何人かの研究者が英語を話せないことに気付いた。コバル氏は日本語を話せず、通訳はいなかった。その後、夕食の際に2人の男性スタッフと会ったが、彼らは自分たちの役割が何か英語で説明できなかった。

    PMIは、これはCROとの会合だったとし「PIおよび臨床試験で重要な役割を果たすスタッフは全員、英語に問題はない」としている。

    しかし、日本の試験の責任医師の1人、杉本氏はロイターのインタビューで「私は英語がしゃべれない」と述べた。

    もう1人の責任医師、遠藤氏はPMIの幹部が試験の現場を訪れた際に、被験者に出す食べ物に関し「パンの耳は切って出すのか」といった質問を通訳する者がいたと語った。

    シミックは「試験に携わった全ての責任医師は、試験開始前に日本語で十分なトレーニングを受けていた」と説明した。

    <尿サンプル>

    コバル氏とラッド氏によると、ポーランドで実施された試験では、人間が1日に出す量を超える大量の尿が採取された。2012年から2015年までPMIに勤めたラッド氏は、悪意に伴う事象が起きたわけではないとし、尿サンプルが取り替えられたか、あるいは採尿する容器が間違えられた可能性があるとした。

    しかし、コバル氏とラッド氏によると、そのことについて聞かれたPIは、問題があったことを認めようとせず、被験者が大柄なポーランド人男性だったと話したという。

    PMIは、被験者の何人かが、試験の初期的段階で異常に大量の尿を出したと説明。被験者に事前に行った検査では異常はなかったことから、当初、尿サンプルに「有害事象」はないと考えたという。

    その後、モニターやPMIとの議論の末、医師は「最終的に、有害事象として記録することを決めた」という。調査の結果、技師たちはプロトコルに従い、GCPに則って試験を実施したことが確認されたとしている。

    ポーランドでの臨床試験を担当した責任医師、Katarzyna Jarus-Dziedzic氏は、守秘義務を理由にこの件について話すことを拒否した。

    コバル氏は、ポーランドの試験について、スイスのPMI幹部に懸念を提起した後、ミーティングから外されたとしている。

    PMIはコバル氏について、尿サンプルの扱いを決めた「チームの一員だった」とした。彼女は最終的にデータを分析に送ったグループの「主要なメンバーの1人」だったとした。

    コバル氏は、データの送付に関わりチームの一員であったことは認めたが、尿サンプルに関するミーティングからは締め出されていたと主張している。

    2014年に、PMIはコバル氏との雇用契約を打ち切った。同氏は数カ月後に製薬業界に戻り、現在はスイスの製薬大手ノバルティスで働いている。

    退職後、PMIが発行したコバル氏の雇用契約証明書には「タマラは臨床試験プログラム開発を推進した」とあった。彼女は職務において「プロフェッショナリズム」と「揺るぎないコミットメント」を示した。

    〔サイドバー〕コーヒーと変わらぬ有害性

    2005年、Hans-Joerg Urban氏がPMI本社の研究所に科学者として入った時、同社の幹部が未来のビジョンを語ったという。それは、1杯のコーヒーと同じくらいの有害性しかないたばこを作るというものだった。

    約10年後、その挑戦は、たばこを燃焼させずに加熱するという製品、iQOSにつながった。PMIは、iQOSは燃焼させないため、喫煙者がさらされる有害物質の量は従来のたばこと比べ大幅に低減されると説明している。「最終的な成果は、たばこに関連する被害、病気を低減させることだ」としている。

    世界最大のたばこ会社PMIは、米食品医薬品局(FDA)に、iQOSを従来の紙巻きたばこよりも有害性の低い商品として認めるよう申請している。

    しかし、PMIでiQOS開発に携わった4人の科学者、研究者はロイターに対し、PMIが有害物質への「暴露」の低減を証明できたとしても、それが必ずしも、iQOSを使えば病気になりにくいということを示すものではないと指摘している。「暴露」は、人間が化学物質と接触することを指す。

    2010年までPMIで研究者として働き、治験や実験室の調査を分析していたUrban氏は「暴露は直接的に病気のリスクと関連しているわけではない」と言う。「病気とはもっと複雑なものだ」。

    FDAのたばこ製品科学諮問委員会の元委員ドロシー・ハツカミ氏も同意し、「現段階で、研究はまだあまりにも初期段階のため、暴露の低減がリスク低減を意味するというには時期尚早」と話す。

    PMIは、FDAに2つの異なる基準でのiQOSの承認を求めている。1つは、有害物質への暴露を低減する製品としての承認。

    もう1つは、よりハードルの高い、たばこ関連の病気へのリスクの低い製品としての承認だ。1つ目の承認のみでは、リスク低減という基準を満たせなかったことの制約が付くことになる。つまり、FDAの規制上、その製品が従来のたばこ製品より健康への害が少ないと思わせるような表現をしてはならない、としている。

    FDAがPMIの申請を認可すれば、PMIの前の親会社で米国におけるパートナー、アルトリアグループ</p><mo.n><p>にとって、マーケットシェアを拡大する可能性が高まる。同国でのたばこ販売額は、2005年から2016年の間に30%以上、減少している。

    2012─15年にPMIの臨床データマネジャーを勤めたキッショー・ラッド氏は、その製品がたばこ関連の病気へのリスクを低減させることを証明するには、大規模な臨床試験を数年にわたって実施し、iQOSを使った人が、従来のたばこの使用者よりも長く生きることを証明しなければならないだろう、と指摘する。

    PMIは意見を異にする。同社は、米国の規制では、FDAは「市販前の疫学データを承認の条件として課しているわけではない」としている。

    「あなたがさらされる有害物質が少ないからといって、それがより有害性が少ない」というのは正しくない、とラッド氏は語った。

    *誤植を修正して再送します。

    (翻訳:宮崎亜巳 編集:田巻一彦)

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    加熱式たばこも規制へ 受動喫煙対策、紙巻きより緩やか

    加熱式たばこも規制へ 受動喫煙対策、紙巻きより緩やか

    黒田壮吉2017年12月21日17時22分

     受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正を検討する厚生労働省は、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も規制対象とする方針を決めた。有害物質が含まれ健康被害が否定できないと判断した。病院や学校では当面禁煙とする。飲食店でも原則禁煙だが、紙巻きたばこに比べて緩やかな基準とする。

     加熱式たばこは、加工したタバコ葉を専用機器に入れて加熱し、ニコチンを含んだ蒸気を吸う。国内市場の1割超を占め、その割合は高まっている。紙巻きたばこより煙が少ないのが特徴だ。

     加熱式たばこについては健康影響に関するデータが不足していたため、法改正案での位置づけは決まっていなかった。厚労省研究班などの成果で、主流煙にタール成分がほとんど含まれていない一方、紙巻きたばこと同レベルのニコチンや、2割程度のアルデヒド類が含まれることが判明。換気がない環境で多量に吸うと室内のニコチン濃度は、安全な水準を超えた。受動喫煙を受けた人の一定の割合で、鼻やのどの痛み、気分不良などの症状が認められたという。

     ただし健康影響の評価は確立されていないため、今回の方針は当面の措置とする。厚労省は飲食店を原則禁煙としながら、面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める法改正案を検討。新規開業の店や大手チェーンの店では喫煙専用室などを設けなければ喫煙を認めない。

     150平方メートル超の店では「喫煙専用室」をつくれば紙巻きたばこを吸えるが、そこでは飲食できない。一方、加熱式たばこのみが吸える「喫煙室」では飲食を認める方針。来年の通常国会の早期成立を目指し、与党と調整する。(黒田壮吉)

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    禁煙何年で発がんリスク「帳消し」に?女性11年、男性は…

    禁煙何年で発がんリスク「帳消し」に?女性11年、男性は

    井手ゆきえ [医学ライター]

     喫煙が発がんリスクなのは、もはや全世界の常識。

     ところが、2016年の国民健康・栄養調査によると40代、50代の男性の喫煙率は約4割、女性は13%前後と、決して低くはない。次年度からたばこ税が上がりそうな気配もあり、今年こそは禁煙を、と思う人もいるだろう。

     それでは何年禁煙したら、発がんリスクが喫煙歴ゼロの人なみにリセットされるのだろうか。

     東京大学と国立がん研究センターなどの研究者らは、日本で行われた八つの集団研究、約32万人分のデータを使って全がん種と喫煙関連がんの発がんリスクに対する禁煙の影響を解析。

     年齢や体格指数、飲酒の習慣など、喫煙以外の発がん性に影響する条件を調整して分析した結果、男性はある時点から21年間禁煙を続けた場合、発がんリスクが全くたばこを吸わない男性なみに下がることが判明した。

     女性の場合はぐっと短く、禁煙後11年で発がんリスクがリセットされるようだ。

     ちなみにこの結果は、1日に20本以上(1箱)を20年間吸い続けてきた「ヘビースモーカー」でもほぼ同じだという。当然のことだが、禁煙期間が長いほど発がんリスクが有意に低下することもわかった。

     ニコチン依存症疑いのヘビースモーカーでも禁煙効果があるのは朗報だが、男性は「ダブル成人式」の40歳で禁煙したとして、発がんリスクが非喫煙者なみに戻るのは61歳以降、というわけ。

     最初から「21年」というゴールを見てしまうと、うんざりしそうだが、がん以外にも発症リスクが下がる病気がある。慢性閉塞性肺疾患(COPD)と血管がボロボロになる血管内皮障害だ。

     COPDは日本人男性の死亡原因の第8位。ただ、3位の肺炎や2位の心不全にかなりの数のCOPDが紛れていると推測される。血管内皮障害は当然、心不全や脳卒中(同4位)のリスクだ。

     とどのつまり人間の死因はがん、血流の滞り、呼吸障害の三つなのだ。その全ての発症リスクが下がると思えば、「Wハタチ」の禁煙もよろしいではありませんか。

    (取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)

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    たばこの消費世界一の中国 課税で喫煙抑制できる?

    たばこの消費世界一の中国 課税で喫煙抑制できる?

    2018年1月10日 21:52 発信地:東京

    【1月10日 東方新報】中国は世界のたばこの3分の1以上を消費しており、たばこ消費国2位から28位の消費量を足しても中国の消費量の方が多い。

     たばこに関するデータは、ほかにも世界ワースト1位が並ぶ。喫煙人口(3億1600万人)、男性の喫煙率(52%)、1人あたりの喫煙量。さらに、受動喫煙による被害が最も多い国でもある。専門家によると、近年、中国国内の20都市以上で全面禁煙の規定が採用されているが、こうした都市の人口は全人口の10%に満たないという。

     世界保健機関(WHO)たばこ抑制・経済政策協力センター主任で、対外経済貿易大学(University of International Business and Economics、UIBE)の鄭榕(Zheng Rong)教授によると、「中国人のたばこ購買能力が10%上がったのに伴い、たばこの消費量も6.01%増加した」という。

     2009年と2015年の2度にわたってたばこ税が引き上げられて59%となったが、まだまだ世界平均の75%とは程遠い。しかも中国のたばこ税は価格を基準に税率が定められている従価税であるため、価格が安いたばこの販売価格は依然として安いのが現状だ。

     中国疾病対策予防センターの姜垣(Jiang Yuan)主任によると、たばこ抑制の主な目的は若者と低所得者の喫煙率の減少だという。喫煙による健康被害が、最も多く集中している集団だ。

     長年にわたってたばこ抑制を支持している清華大学(Tsinghua University)の胡鞍鋼(Hu Angang)教授は、「低価格のたばこは貧困地区での消費量が比較的多い。農村の住民がたばこにかける費用は年収の17.3%で、都市部の8.8%よりも多い。喫煙による健康被害によって、貧困家庭がさらに貧困になるなどの悪循環を招いている」と話す。

     2015年の全世界の喫煙による死者は640万人で、その半数以上が中国(180万人)、インド(74万人)、米国、ロシアに集中していた。

     WHOの発表によると、中国では2014年、たばこが原因の疾患治療による直接的な損失は530億元(約9218億円)で、このほかに間接的な損失が2970億元(約5兆1658億円)あり、両者の合計は中国の同年の保健衛生関連支出の10.59%を占めた。

     たばこ企業と関連部門がたばこ抑制に対して消極的なことが、たばこの価格を上げる最大の障害なのではという懸念の声も一部にある。(c)東方新報/AFPBB News

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    水銀たばこ殺人未遂事件 ネットで水銀含む電子部品購入か

    水銀たばこ殺人未遂事件 ネットで水銀含む電子部品購入か

    1月12日 4時03分

    水銀を入れた加熱式たばこを知り合いの男性に吸わせて殺害しようとしたとして警察に逮捕された大津市の男は、「水銀が含まれた電子部品をネットオークションで複数買い、中から水銀を取り出した」などと供述していることが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は、取り出した水銀をたばこに注入したと見て調べています。

    大津市の設備業、宮脇貴史容疑者(36)は、去年6月、以前一緒に仕事をしていた滋賀県栗東市の37歳の男性に水銀を入れた加熱式たばこを渡して吸わせ、殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いで逮捕され、11日に検察庁に送られました。

    警察によりますと、容疑を認めているということです。

    男性は、たばこを吸ったあと中毒症状が出て病院に搬送され、今も体調がすぐれない状態が続いています。

    この事件で、宮脇容疑者は「水銀が含まれた数種類の電子部品があるのを本で知り、ネットオークションで複数買って、中から水銀を取り出した」などと供述していることが、捜査関係者への取材でわかりました。

    これまでの調べで、男性が吸った加熱式たばこの吸い殻などには、針で開けたような小さな穴が開いていたこともわかっていて、警察は取り出した水銀をたばこに注入したと見て調べを進めています。

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    加熱式たばこ「IQOS」有害物質9割減は本当か 自社と第三者の研究結果に見える隔たり

    加熱式たばこ「IQOS」有害物質9割減は本当か 自社と第三者の研究結果に見える隔たり http://toyokeizai.net/articles/-/203903

    石阪 友貴 : 東洋経済 記者 2018年01月10日

    利用者を急速に増やしている「IQOS(アイコス)」などの加熱式たばこ。街でよく見掛けるようになったと感じる読者も多いだろう。

    加熱式たばことは、専用端末にたばこ葉の入ったスティックやカプセルを挿入し、加熱して出る蒸気を吸引するもの。従来の紙巻きたばこと違って煙が出ず、においも少ないのが特徴だ。英調査会社のユーロモニターによれば、2017年末に日本のたばこ市場の約18%を占めた。

    1月9日発売の『週刊東洋経済』は「間違いだらけの健康常識」を特集。知らないと危ない健康ビジネスの裏側を徹底解剖した。

    第三者機関による研究がまだほとんどない

    本特集でも追いかけた加熱式たばこの市場はフィリップ モリス インターナショナル(PMI)が販売するアイコスの独走状態。端末の販売台数は300万台を超え、アイコス用のスティックの売り上げシェアは、全たばこ製品の約15%を占めるようになった。

    そのアイコスは「有害物質9割減」をうたっている。はたしてこれは本当なのか。

    PMIによると、紙巻きたばこの煙に含まれる化学物質は6000種類以上。アイコスはその中で、WHO(世界保健機関)が特に有害、またはその可能性があると定めた9種類の化学物質(ホルムアルデヒドや一酸化炭素など)を、紙巻きたばこに比べて平均9割削減できているという。

    だが、アイコスや「健康懸念物質99%減」をうたうJT(日本たばこ産業)の加熱式たばこ「Ploom TECH(プルーム・テック)」の場合も、こうした研究結果は自社の研究機関から出されている。第三者機関による研究がまだほとんどないことは、意外に知られていない。

    第三者による数少ない研究として、2017年7月に米国の医学雑誌に掲載された、スイスの研究チームによるアイコスの有害物質に関する論文がある。PMIの研究結果と同じように、紙巻きたばこに比べ有害物質の量はある程度減っていたことが示されたものの、一部の有害物質の削減率に関してはPMIの研究と大きな差があった。

    特にWHOが発がん性物質に指定するホルムアルデヒドは、PMIの研究結果では9割以上減っていた一方、スイスの研究では26%しか減っていなかった。

    これに対し、PMI日本法人の担当者は「第三者機関の検証は歓迎するが、スイスの研究は詳細な実験方法がわからないのでコメントできない」と話す。

    PMIがアイコスとの比較対象にしたのは、WHOなどがこうした実験に用いる「標準たばこ」と呼ばれるもの。対してスイスの研究チームでは、一般に出回っているブリティッシュ・アメリカン・タバコ社の「ラッキーストライク」の銘柄の1つを比較対象にしているなど、実験方法は多少異なっている。

    加熱式たばこだけの健康影響を測ることは難しい

    PMIは、加熱式たばこをハームリダクション製品(健康リスクを低減する可能性がある製品)と位置づけている。紙巻きたばこを吸い続けるよりも、加熱式たばこに切り替えたほうが健康へのリスクが低いかもしれない、という考え方だ。

    大阪府立成人病センターで調査部長を務めた大島明氏は、「健康のためには紙巻き、加熱式ともやめるのが理想。だが、紙巻きたばこをやめられない人にとって加熱式たばこは“まだまし”な代替品になる」と話す。

    一方、日本呼吸器学会はこのハームリダクションの考え方について、「有害物質の量がどこまで低減されれば健康被害の低減につながるのか、科学的根拠はない」と反論する見解を示している。

    PMIによれば、アイコス利用者のほとんどが紙巻きたばこからの切り替えだ。しかし、アイコスと紙巻きたばこの併用者も依然として多い。アイコス利用者が1日に吸うたばこの本数の3割ほどは、まだ紙巻きたばこだという。そのため、加熱式たばこだけの健康影響を測ることは難しい。

    たばこ業界に詳しいジャーナリストの石田雅彦氏は、「紙巻きたばこでも健康への影響がわかるデータがそろうまで20~30年かかった。加熱式たばこを論じるにはまだ研究が足りない」と話す。

    たばこメーカーがうたう「有害物質9割減」を信じて良いか。有害物質削減で健康影響はどれだけ減るのか。検証にはまだ時間がかかりそうだ。

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    “加熱式たばこに水銀” 殺人未遂容疑で男を逮捕 滋賀

    “加熱式たばこに水銀” 殺人未遂容疑で男を逮捕 滋賀

    1月10日 12時28分

    去年6月、水銀を入れた加熱式たばこを会社の元同僚の男性に吸わせて殺害しようとしたとして、大津市の36歳の男が殺人未遂の疑いで逮捕されました。

    逮捕されたのは大津市の設備業、宮脇貴史容疑者(36)です。

    警察によりますと宮脇容疑者は、去年6月、滋賀県栗東市に住む30代の知り合いの男性に水銀を注入した加熱式たばこを渡して吸わせ、殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いが持たれています。

    男性は、宮脇容疑者が以前経営していた会社の同僚で、市内の路上で渡された20本入りのたばこ1箱を翌日にかけてパチンコ店などで10本余り吸ったあと、頭痛やろれつが回らなくなるなど中毒の症状を引き起こして病院に運ばれました。

    男性からの届け出を受けた警察が残っていたたばこを詳しく調べた結果、水銀が検出されたということです。

    警察によりますと、調べに対し、容疑を認め「1本につき0.3グラムから0.5グラムの水銀を注入した」などと供述しているということで、警察は注入方法や動機などを詳しく調べることにしています。

    「加熱式たばこ」は、電池で加熱する専用の器具にたばこを入れて蒸気を吸うもので、煙や臭いが少ないことから最近、利用する人が増えています。

    加熱式たばこ人気高まる

    「加熱式たばこ」は、専用のたばこを器具に入れ、火を使わず加熱することで出る蒸気を吸うもので、人気が高まっています。

    直接たばこの葉を燃やす「紙巻きたばこ」やニコチンを含まない液体を加熱する「電子たばこ」とは異なります。

    加熱式たばこの蒸気にはニコチンが含まれていますが、販売各社によりますと、「紙巻きたばこ」に比べて、たばこ特有のにおいが少なく、有害物質も大幅に減らせるほか、火を使わないため、やけどや火災の原因になるおそれも少ないということです。

    日本たばこ協会によりますと、「紙巻たばこ」の販売数は減少傾向で、昨年度はピーク時のおよそ20年前と比べて半数以下の1680億本にとどまっているのに対し、「加熱式たばこ」の需要は高まっていて、JT=日本たばこ産業によりますと、去年1年間のたばこの販売総数のうち、およそ12%に上ると見られるということです。

    「水銀」専門家は

    「日本中毒学会」の理事を務める近畿大学医学部の丸山克之講師によりますと、「水銀」は金属の一種ですが、常温では液体の状態のため蒸発しやすく、たばこなどに混入していた場合熱で蒸気となって、直接肺に吸い込まれるということです。

    丸山講師によりますと「水銀」は、一度に大量に体内に入ると、頭痛や体のしびれのほか呼吸困難などの症状が起こり、量によっては死に至る場合もあるということです。

    また少量でも長期間、摂取し続ければ神経や腎臓が傷ついて健康への影響が出るということで、手足のしびれなどの後遺症が残るおそれもあるということです。

    丸山講師は「水銀は強い毒性を持っていて、法律でも毒物に指定されている。特に蒸気の形で吸い込んだ場合は、口から入るよりも血管から吸収されやすく、比較的少ない量でも症状が出るおそれがあり、さらに注意が必要だ」と話していました。

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