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「受動」の危険性、再認識を 飲食店での喫煙対策 後退も

「受動」の危険性、再認識を 飲食店での喫煙対策 後退も

2018年1月11日

 今年の通常国会で、議論の的となるのが「受動喫煙対策」をめぐる健康増進法の改正案だ。昨年、厚生労働省がまとめた案が自民党の反対で白紙に戻り、今回は飲食店内の対策が大幅に後退するとの懸念もある。日本肺がん患者連絡会の代表・長谷川一男さん(47)=横浜市=はステージ4の肺がんで闘病しつつ、屋内完全禁煙を求め、医学系学会などと共に活動している。その思いを聞いた。 (編集委員・安藤明夫)

 -昨年十二月の声明は、専門家と患者の“医学系共闘”でしたね。

 日本医学会連合、日本禁煙学会、日本医師会などと私たち、合わせて二百六十一団体で厚労省に、受動喫煙ゼロを求める声明文を届けました。でも、大臣には会えず、見通しの大変さをあらためて感じました。

 昨年春に厚労省がまとめた「広さ三十平方メートル以下の飲食店で例外的に喫煙を認める」の案は、一定の評価ができたのですが、自民党の反対で国会に提出できなかった。自民党が求める「広さ百五十平方メートル以下は例外」では、大半の飲食店が例外に該当してしまい、完全な骨抜きです。

 -肺がん患者のアンケートも実施されていますね。

 自民党議員が昨年五月、受動喫煙対策の審議中に「患者は働かなくていい」とヤジを飛ばし、後日、「職場を移ればいいという意味だ」と弁明しました。それを受けて緊急アンケートを行い、患者二百十五人の声をまとめました。大半がたばこの煙を不快に感じ、症状の悪化や再発を招くのではと恐怖を感じていました。肺がんになってから受動喫煙した場所は、飲食店が86・5%で一位。現在働いている患者の三割が受動喫煙を受ける環境であること、それを理由に簡単に転職できる状況でないことも分かりました。この結果は、昨年の世界肺癌(がん)学会でも発表しました。

 -患者さんの恐怖感は切実でしょうね。

 新薬が出てきて、肺がんの生存率が上がったといっても、ステージ2の段階で五年生存率が50%ぐらい。社会生活を送る患者たちが煙におびえるのは当然です。一昨年改訂されたたばこ白書では、受動喫煙は、肺がんや脳卒中、心筋梗塞、乳幼児突然死症候群などと並んで「レベル1」の健康影響があると定義されました。因果関係の科学的根拠が十分にあるという意味。好き嫌いの問題ではなく、周囲の人の健康を危険にさらす行為です。

 -長谷川さんは、非喫煙者でしたね。

 はい。でも父が喫煙者で、肺がんで亡くなりました。だから、私が八年前にステージ4の肺がんと診断されたとき、父からの受動喫煙が原因ではと最初に考えたし、喫煙していた同僚や友人たちの顔も頭に浮かびました。ただでさえつらい闘病の中、身近なだれかを疑ったり、相手も後ろめたい思いを抱いたりする。これは地獄です。特に次世代の子どもたちへの影響は、大人が断たねばならない。受動喫煙対策について近く東京都の条例がまとまる予定で、国の動きとともに、注目していきたいです。

◆国の受動喫煙対策の経緯 

 厚労省は昨年3月、「30平方メートル以下のバーなどに限り、例外的に喫煙を認めるが、レストラン、居酒屋などは屋内禁煙(専用室の設置は可)、悪質な違反の場合は管理者に罰金最大50万円」とする健康増進法改正案の骨子をまとめた。2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までの施行を目指し、安倍首相も同案の国会提出を指示した。しかし、自民党内から飲食店には死活問題として「150平方メートル以下」に緩和するなどの案が出て、調整が難航。規制推進に積極的だった塩崎恭久前厚労相も昨年8月に交代した。今春の通常国会までに同省が見直す見通し。

<はせがわ・かずお> 1971年、東京都生まれ。フリーディレクターとしてテレビ番組の制作をしていた2010年に、肺がんの診断。15年4月に肺がん患者の会ワンステップ、同年11月に日本肺がん患者連絡会をそれぞれ設立。患者の啓発、受動喫煙防止、治験の推進など、幅広い分野で学会と連携した活動を進め、16年に世界肺癌学会の「ペイシェント・アドボカシー・アワード(患者の権利擁護賞)」を受賞。

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