« 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »

2018年2月

「喫煙者の脳」やはり異変が起きていた

「喫煙者の脳」やはり異変が起きていた

石田雅彦  | フリーランスライター、編集者 2/7(水) 18:04

 タバコを吸う人間に禁煙を勧めたことのある人は、異様なほどの頑なさで抵抗を受けた経験があるかもしれない。これは喫煙に限らず、自己正当化や開き直り、責任転嫁など、嗜癖行動をする中毒者に共通の反応だ。普段は穏やかな性格なのに、喫煙を批難された途端、人格が豹変することも多い。

タバコを吸うと大脳皮質が薄くなる

 喫煙行動というものは不思議だ。喫煙者の多くは、タバコを止めたほうがいいと内心では思っている。だから、まとめ買いをせず一箱ずつ買うという面倒な行動を取る。ムダ使いを避けるため、わざと流動性が低く現金化しにくい投資先を選ぶようなものだ。

 タバコを吸う人の頭の中は、タバコを吸わない人の頭の中と違っているのだろうか。

 タバコを吸うとニコチン(nicotine)が身体の中に入り、ニコチン依存症になってタバコを止められなくなる。これは一種の中毒のため、離脱症状が起き、ニコチンが切れるとイライラしたり落ち着かなくなったり食欲が増加したりするというわけだ。

 喫煙によるニコチン摂取は、口の中に入った時点で急速に吸収され、全身の臓器へ行き渡り、脳へは10秒という速度で到達する(※1)。ニコチン自体は約2時間ほどで約半分に代謝されて主にコチニン(cotinine)という物質に変わり、12時間ほどでニコチンはなくなる。

 一方、タバコ会社は、ニコチンはアルコールやヘロン、コカイン、大麻などと違い、中毒性は低いと主張するが、全くの嘘だ。これらの薬物と比べ、ニコチン依存へのなりやすさは最も高い(※2)。また依存性が強いほど、禁煙しても再喫煙しやすいといわれている。

 ニコチンは脳内でニコチン性のアセチルコリン受容体にくっつき、ドーパミンなどの報酬系脳内物質を出す。これによって中毒性の依存症になるわけだ。

 人間の脳には可塑性があり、また何かの影響で変異が起きても可逆的に元に戻ることがある。タバコを吸うことで大脳皮質にあるこの受容体は3~4倍にまで増える。禁煙後、1ヶ月経たないとこの肥大した受容体は元には戻らず、6~12週間でようやくタバコを吸わない人と同じレベルに戻る(※3)。

 タバコは喫煙者の脳内でニコチン性アセチルコリン受容体を著しく増やし、そのことで脳の報酬系の回路を増やし、中毒性の依存症を加速させるというわけだ。ニコチン自体は体内で代謝されて排出されるが、脳にできたこの回路は3ヶ月経たないと元に戻らない。このように喫煙の習慣性や長期化と脳の変化は密接につながっている。

 カナダのマギル大学の研究者によれば、タバコを吸うことで認知症が起きやすくなり、喫煙により脳の大脳皮質が薄くなる(※4)。喫煙者の大脳皮質は、タバコを吸わない人に比べ、0.07~0.17ミリほども薄く、この脳の変化が元に戻るのには禁煙後25年ほどかかるのではないかという。

タバコを吸うと認知機能が落ちる

 別の研究(※5)によれば、喫煙者の脳の前の部分(内側眼窩前頭皮質、mOFC)もタバコを吸うことで厚さが減少していることがわかっている。吸う本数が増えるほど、また喫煙期間が長くなるほど薄くなる傾向があるようだ。ただ、この部分が後天的に損傷すると、攻撃的な行動を取ったり過度の飲酒や喫煙をすることが知られ、タバコによって薄くなったのか、薄いからタバコを吸うのか、その関係はまだよくわからない。

画像

喫煙者はタバコを吸わない人に比べ、脳の前の下の部分が薄い。Via:Simone Kuhn, et al., "Reduced Thickness of Medial Orbitofrontal Cortex in Smokers." Biological Psychiatry, 2010

 米国のカリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者らによると、中高年の喫煙者で認知機能が低下していることがわかっている(※6)。調査対象者の少ない研究(タバコを吸わない者27人、喫煙者30人)だが、年齢や教育、職業などの要素を排除した後に比べても言語や視覚、記憶力、空間認知、手足の器用さなどの点で喫煙者の機能は低かった。

 タバコを吸うと頭がすっきりするという喫煙者がいるが、それはニコチンが補給されていない状態で脳機能が落ちているため、吸うことでやっと正常に近い状態に戻っているだけだ。ニコチンは脳神経疾患を予防するという人もいるが、仮にそうだとしても肺がんなどの病気にかかっては元も子もない。タバコの害には「閾値はない」のだから、受動喫煙はもちろん加熱式タバコに逃げるのも止めたほうがいい。

※1:Janne Hukkanen, et al., "Metabolism and Disposition Kinetics of Nicotine." Pharmacological Reviews, Vol.57(1), 79-115, 2005

※2:Todd F. Heatherton, et al., ”The Fagerstrom Test for Nicotine Dependence: a revision of the Fagerstrom Tolerance Questionnaire." Addiction, Vol.86, Issue9, 1119-1127, 1991

※3-1:David C. Perry, et al., "Increased Nicotinic Receptors in Brains from Smokers: Membrane Binding and Autoradiography Studies." Journal of Pharmacology and Experimental Therapeutics, Vol.289, Issue3, 1999

※3-2:Kelly P. Cosgrove, et al., "β2-Nicotinic Acetylcholine Receptor Availability During Acute and Prolonged Abstinence From Tobacco Smoking." JAMA, Vol.66(6), 666-676, 2009

※4:S Karama, et al., "Cigarette smoking and thinning of the brain’s cortex." Molecular Psychiatry, vol.20, 778-785, 2015

※5:Simone Kuhn, et al., "Reduced Thickness of Medial Orbitofrontal Cortex in Smokers." Biological Psychiatry, Vol.68, Issue11, 1061-1065, 2010

| | トラックバック (0)

JTが「加熱式」で大勝負 「シェア4割」宣言の本気度

JTが「加熱式」で大勝負 「シェア4割」宣言の本気度

2018/2/24 09:00

   紙巻きたばこの需要減少に苦しむ日本たばこ産業(JT)が、「加熱式」で大勝負に出る。今後3年間で1000億円以上を投資して新製品を投入、2020年末までに「シェアナンバーワンの4割をとる」と宣言したのだ。受動喫煙防止やたばこ増税などの議論次第で、逆風は一段と強まる。他社の顧客をがむしゃらに奪っていかないと生き残れない、という強い危機感がにじむ。

   寺畠正道社長は2018年2月6日に開いた17年12月期の決算発表記者会見で「高温加熱タイプに参入して、競合からシェアを奪取する」と力を込めた。加熱式といってもさまざまなタイプがあり、JTが展開する「プルーム・テック」は約30度で葉タバコを加熱する低温加熱式。これに対し、先行する米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の「アイコス」や、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の「グロー」は数百度の高温で熱するのが特徴だ。

全国販売は9月を予定

   2018年末にも、より高温で加熱する新製品を投入し、ライバルと同じ土俵で勝負する。同時に現在の低温加熱タイプも「進化版」の開発を進め、製品ポートフォリオを拡充する計画だ。

   プルーム・テックは2016年3月に福岡市内の一部店舗とオンラインショップで販売を開始。東京都心部では17年6月から、都全域では17年10月下旬からと、まだ日が浅く、都内のコンビニエンスストアにおけるシェアは18年1月末現在で3.3%だという。デバイスの供給制約がある中では「順調な立ち上がり」(JT)とみる。2月からは札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島各市のたばこ店でも販売を開始。製造能力の増強を進め、全国販売は9月を予定している。

   ライバルのアイコスは2016年4月から、グローは17年10月から、それぞれ全国販売しており、プルーム・テックが出遅れているのは事実だ。だが、JTがそれまで何もしなかったわけではない。実はライバルに先駆けて、13年12月にプルーム・テックの前身となる「プルーム」を発売。「全く新しいスタイルでたばこを楽しめる画期的な製品」とアピールしたが、時代より先に行き過ぎていたのか、売り方がまずかったのか、ほとんど話題にならなかった。それだけに、今度こそライバルを圧倒できるのか、注目される。

減少続く「たばこの国内総需要」

   もっとも、仮にプルーム・テックが軌道に乗ったとしても、紙巻きの減少を完全には補えない。2017年のたばこの国内総需要は1514億本と前年比224億本(12.9%)も減っている。JTの販売数量も929億本と、133億本(12.5%)の減。18年は17年に比べ16~17%程度と、さらにすさまじい勢いで減る見通しで、国内たばこ事業は営業減益になる見込みだ。

   紙巻きから加熱式への切り替えを促すことができるかが勝敗を分ける。新製品の出来映えが問われることになる。

| | トラックバック (0)

筑後12市町、6市町が庁舎内分煙 勤務中の喫煙容認、法改正後に対応迫られる [福岡県]

筑後12市町、6市町が庁舎内分煙 勤務中の喫煙容認、法改正後に対応迫られる [福岡県]

2018年02月23日06時00分 (更新 02月23日 09時40分)

 筑後地区の12市町に本庁舎での職員や来庁者の喫煙状況を取材したところ、久留米、大牟田、小郡、八女、うきは、広川の6市町は、庁舎内に喫煙所があり、屋内分煙となっていることが分かった。受動喫煙対策を強化するため、政府が現在開会中の通常国会に提出予定の健康増進法の改正案には、官公庁の屋内全面禁煙が盛り込まれる見通しで、対応が迫られそうだ。勤務時間中の職員の喫煙を禁じた自治体はなかった。

 久留米市の本庁舎(地上20階建て)には、地下1階から17階まで計6カ所(うち2カ所は主に来庁者用)の喫煙所があるが、屋外は2階ベランダの1カ所のみ。現在、職員は各フロアから最寄りの喫煙所を利用しているが、屋内禁煙となった場合、喫煙所まで移動する距離や時間が大幅に長くなる可能性があるという。

 市財産管理課では、課内で法改正に向けた検討を進めているが、具体的な動きには至っていない。「改正されれば対応していきたい」(小郡市)、「今のところ検討していない」(八女市)など、久留米市を含め、既に取り組みを始めている自治体はなかった。

 広川町は、庁舎内を原則禁煙としているが、町議会の議場近くの建物内に喫煙所が1カ所あり、主に本会議の開会中に、町議や職員が利用しているという。

 大牟田市は、敷地内の屋外2カ所にあった喫煙所を昨年夏ごろに廃止した。庁舎内の喫煙所は、来庁者用の1カ所だけだが、新館と本館の屋上にそれぞれ職員用の喫煙所がある。柳川市とみやま市は、庁舎内は禁煙だが、庁舎のベランダ部分に喫煙所があるという。

 法改正を先取りする形で、今月から庁舎内を全面禁煙にした福岡市は、全職員に勤務時間中の喫煙を禁じる通知を出した。筑後地区で同様の対応をしている自治体はなかった。「始業時や終業時の喫煙は自粛を呼び掛けている」(大木町)、「喫煙のたびに席を離れるわけで、常識の範囲内でお願いしている」(柳川市)など、職員の自主性に任せている。

=2018/02/23付 西日本新聞朝刊=

| | トラックバック (0)

【関西の議論】町民あ然、全面禁煙の施設屋上で職員らこっそり喫煙…奈良・王寺町、「抜け道利用」に批判

【関西の議論】町民あ然、全面禁煙の施設屋上で職員らこっそり喫煙…奈良・王寺町、「抜け道利用」に批判

2018.2.20 14:00

 奈良県内で初めて庁舎敷地内の全面禁煙に踏み切った王寺町で、町役場と渡り廊下でつながる隣接の町施設の屋上にこっそり関係者用の喫煙スペースが設けられ、町職員らが行き来して日常的に喫煙していたことが分かった。産経新聞の取材を受け喫煙スペースは19日に閉鎖されたが、同町は先月、町内全域で歩きたばこを禁止する条例を施行するなど、本腰を入れて受動喫煙対策に取り組んできただけに、「町民への裏切りではないか」との声も上がっている。(石橋明日佳)

「全フロア禁煙」の抜け穴

 この施設は平成7年に建設された「王寺町やわらぎ会館」で、町民らが楽器の練習や集会などで使用する貸しスペースのほか、図書館や教育委員会などが入居。町民の憩いの場として親しまれている。

 4階建ての2~3階部分が隣の町役場庁舎と渡り廊下でつながっており、誰でも自由に行き来できる。駐車スペースは町庁舎と共有。建物の案内板には「王寺町やわらぎ会館」と「王寺町役場」が並列表記されており、事実上、町役場と同じ敷地内にある。

 同館の入り口や建物内には「利用者のみなさまへ 敷地内は禁煙」との注意書きが貼られている。ホームページにも「全館・全フロア禁煙となっています。喫煙コーナーも設けておりませんので、ご注意ください」と記載され、町庁舎同様、禁煙が徹底されている。

 ところが、一般の者が立ち入れないこの屋上が職員らの喫煙スペースとなっていた。

入れ代わり立ち代わりで「食後の一服」

 2月中旬のある日。4階から屋上に出る暗い階段を上り、「関係者以外立ち入り禁止」の扉を開けると、目の前に飛び込んできたのは灰皿と水が入ったペットボトル。雨天でも一服できるよう簡易テントが張られ、灰皿にはたくさんの吸い殻が残されていた。

 正午に昼休みを告げるチャイムが鳴ると、ネームプレートを首から下げたさまざまな年齢層の職員が庁舎から渡り廊下を歩いて、やわらぎ会館の屋上にいく光景を目の当たりにした。エレベーターは頻繁に4階で止まり、弁当や飲み物を携えた職員が次々と続く。

 談笑する声は階下まで響き、食後の一服を楽しんでいる様子がうかがえる。庁舎外でランチを終えた職員も、たばことライターを持ち、足早に屋上まで駆け上がっていった。

 昼休みが終わる午後1時までの間、20人近くが入れ代わり立ち代わりで喫煙スペースを利用。その後も職員らが足しげく屋上に向かう様子が見て取れた。

 関係者によると、喫煙スペースは庁舎敷地内が全面禁煙になったのと同時期に設置されたという。ある職員は「完全分煙という形だ。部外者が入らないようになっているので、屋上での喫煙は問題ない」と説明する。

 だが、関係者は「町が庁舎敷地内の全面禁煙を決めたにもかかわらず、隣接する施設にこっそりと喫煙スペースを設けたのは取り組みに水を差している。町民を裏切っていることになるのではないか」とため息をついた。

受動喫煙対策に本腰

 奈良県の北西部に位置する王寺町は、大阪市中心部まで電車で約20分というアクセスの良さから、ベッドタウンとして発展。王寺駅にはJR2線、近鉄2線が乗り入れ、JR駅では県内最多の乗降客数を誇る。

 また同町は受動喫煙対策に関し、県内で先駆的な存在として知られる。平成25年9月、県内で初めて庁舎敷地内での全面禁煙を実施したのに続き、26年7月には、王寺駅前周辺での禁煙を促す「王寺町路上喫煙の防止に関する条例」を施行した。

 さらに今年1月、町内全域で歩きたばこを禁止する「王寺町歩きたばこおよび、路上喫煙の防止に関する条例」を施行。これにより、喫煙は駅前などに設置された同町指定の喫煙所か、立ち止まってたばこを吸い、携帯灰皿に吸い殻を捨てるかに限定された。

 同町の担当者は「違反しても罰金や罰則の対象にはならないが、条例が制定されたことで吸い殻のポイ捨ては激減した。一定の効果があると考えている」と話す。

年に10万人以上が喫煙で死亡

 たばこの煙には、依存性の強いニコチンやタール、一酸化炭素、50種類以上の発がん性物質を含む200種類を超える有害物質が含まれている。喫煙によってがんのリスクは上がり、循環器や呼吸器、妊娠などあらゆる健康被害を引き起こす原因となりうる。

 また、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の影響も大きい。喫煙者が直接吸い込む「主流煙」よりも、火のついた先から立ち上る「副流煙」の方が、ニコチンやタール、一酸化炭素は2・8~4・7倍多く含まれる。副流煙を吸い込んでしまうと、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが増し、身体に悪影響を及ぼすことが分かっている。

 厚生労働省の推計によると、国内では毎年12~13万人が喫煙に起因する病気で亡くなり、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患でさらに約6800人が死亡しているという。同省は「『望まない受動喫煙』対策」として、行政機関の敷地内は禁煙とするよう促している。

王寺町の対策は「まやかし」と専門家

 医師や教育関係者らでつくるNPO法人「日本タバコフリー学会」(薗潤代表理事)は、受動喫煙だけでなく、他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付着した有害物質を第三者が吸い込む「サードハンドスモーク(3次喫煙)」にも警鐘を鳴らしている。

 サードハンドスモークとは、カラオケボックスや新幹線の喫煙車両などで、たばこに含まれている成分が壁紙や布、家具などにしみ込んでしまい、残留たばこ成分によって健康被害を受けることを指す。

 同会によると、残留したたばこ成分だけでも、健康被害を引き起こす可能性があるといい、特に妊婦や子供が吸い込むと、子供の肺の発達に悪影響を及ぼすことが判明しているという。同会の薗はじめ理事は「分煙しているからといって、たばこの影響がないとはいえない。公衆衛生上の喫緊の課題だと考えている」と力説する。

 そんな受動喫煙の対策に力を入れ、庁舎敷地内の全面禁煙をうたっておきながら、職員らが「抜け道喫煙」を続けている王寺町の実態について、薗理事は「まやかし以外の何ものでもない」と指摘。「敷地内禁煙は受動喫煙を防止するだけでなく、喫煙者の禁煙も促していることを理解すべきだ」と批判する。

 平井康之町長は産経新聞の取材に「休憩時間内に限り、受動喫煙の恐れもないことから、特例的に職員用に喫煙を容認してきた」とした上で、「今回、住民の方からの指摘を受け、疑義を招いたことから、敷地内禁煙の徹底を図っていく」とコメントし、19日に喫煙スペースを閉鎖した。

| | トラックバック (0)

北陸先端大、喫煙後45分間はキャンパス立ち入り禁止 「喫煙者の肺から有害物質が出続ける」

北陸先端大、喫煙後45分間はキャンパス立ち入り禁止 「喫煙者の肺から有害物質が出続ける」

2018.2.22

受動喫煙対策が進む中、北陸先端科学技術大学院大学(石川県能美市)は昨年10月1日、キャンパス内に18か所あった喫煙所を全て撤去し、敷地内全面禁煙に踏み切った。さらに喫煙してから45分間は敷地内への立ち入りを禁じるという。

「45分経ったのか確認するのは難しい。喫煙者個人の良識に委ねている」


かなり厳しい喫煙規制が敷かれた

かなり厳しい喫煙規制が敷かれた

なぜ喫煙後しばらくはキャンパスに入れないのか。同大の担当者は、キャリコネニュースに対して、次のように話す。

「昨年3月に専門家を呼んでセミナーを開いたとき、喫煙してから45分間は肺から有害物質が出るという説明がありました。そこで45分経過するまでは本学への立ち入りを禁止することにしました。ただ、本当に時間が経ったかどうか確認するのは難しく、喫煙者個人の良識に委ねている状態です」

学生なら授業の合間のキャンパスの外に出て吸えば良さそうだが、喫煙者の職員はかなりの我慢を強いられそうだ。

「職員は昼休みに吸うか、家に帰ってから吸うしかありません。来客の方も例外ではなく、全面禁煙に協力していただいています。全面禁煙については、開始半年前の昨年4月に学長から宣言が出され、周知されていましたから、批判は出ていません」

「このくらいするのが普通って流れになってほしいな」

たばこには喫煙者が直接吸い込む「主流煙」とたばこの先端から立ち上る「副流煙」がある。現在、主に問題になっているのは「副流煙」を吸い込んでしまうタイプの被害だ。

しかし最近では、喫煙者の呼気に含まれている有害物質も問題になっている。「日テレNEWS24」(日本テレビ)が昨年紹介した産業医科大学・大和浩教授の見解によると、たばこの成分は喫煙後も20~30分は呼気から出続けているという。

同番組に出演した諏訪中央病院の鎌田實・名誉院長も、「たばこを吸い終わっても30分は有害な成分を出し続けているわけですから、家族に近づくことは避けるべき」と注意を喚起していた。北陸先端大の受動喫煙対策は、呼気からの有害物質による被害も防ぐ、かなり先端的な対策だと言えるだろう。

同大の徹底した受動喫煙対策はネットでも話題に。「吸い終わった後も臭いからな」「このくらいするのが普通って流れになってほしいな」と賛成する声が多数上がっていた。

一方で、「副流煙などに比べて数値的にどれくらいのリスクがあるんだろう?」「立入禁止処分をするに値するエビデンスなの?」という声も上がっていた。呼気煙に含まれた有害物質にどの程度のリスクがあるのか、本当に45分間も有害な成分が出続けるのか、厳密な検証が必要、ということのようだ。

一部には「喫煙後の排出物のリスクは自動車の排ガスやら粉塵のリスクに及ばないだろう」「そのうち車の進入とかも禁止されるのかな?」と反発する人もいた。

| | トラックバック (0)

受動喫煙対策 罰則で規制 自民了承、今国会提出へ

受動喫煙対策 罰則で規制 自民了承、今国会提出へ https://mainichi.jp/articles/20180223/ddn/002/010/024000c

毎日新聞2018年2月23日 大阪朝刊

 自民党厚生労働部会は22日、受動喫煙対策を強化する健康増進法の新たな改正案を大筋で了承した。昨年の厚生労働省案より規制は大幅に後退したが、喫煙者や施設管理者などに対し、罰則付きで受動喫煙防止を義務づけた。法律で罰則を設けるのは初めて。政府は3月上旬に閣議決定し今国会に提出する。

     罰則は、都道府県などが指導や勧告、命令をしても改善されない場合のみ裁判所に通知して適用する。禁止されている場所での喫煙は、30万円以下の過料。禁止場所への喫煙設備の設置や、設備基準を満たさない喫煙室の使用は、施設管理者に50万円以下の過料とし管理者名の公表もできる。紛らわしい表示をしたり表示をはがしたりした場合も50万円以下の過料とした。

     改正案は、事業所や店舗など多数の人が利用する施設は屋内禁煙を原則とし、喫煙専用室以外で喫煙できなくする。経過措置として、既存の飲食店は「個人経営か資本金5000万円以下」で「客席面積100平方メートル以下」の小規模店に限り、「喫煙」と表示をすれば当面喫煙を認める。また、学校や病院、行政機関などは屋内は全面禁煙とし、屋外の喫煙所のみ認める。喫煙できる場所に従業員など20歳未満の立ち入りを禁じる。

     部会では、30平方メートル以下のバーやスナック以外を原則禁煙とする昨年3月の厚労省案を作成した塩崎恭久前厚労相が「近年の五輪開催国で飲食店で吸える国はない。『たばこのない五輪』という伝統を日本が初めて破ることになる」と強く反対した。

     しかし、規制推進派の山東昭子・党受動喫煙防止議連会長が「いやいやだが容認」と述べ、超党派の受動喫煙防止議連会長を務める尾辻秀久参院議員も「ベストでないのは承知の上だが、そろそろ結論を」と理解を示した。今国会で成立しない場合、2020年の東京五輪に間に合わない恐れもあり「一歩でも前に進めるべきだ」との声が大勢を占めた。

     政府はラグビー・ワールドカップが開幕する19年9月までに学校や病院、行政機関などで先行実施し、東京五輪前の20年4月に全面施行する方針だ。

     また部会では、受動喫煙被害防止のための数値目標を盛り込まない「第3期がん対策推進基本計画」(17~22年度)も了承された。計画は昨年10月に閣議決定されたが目標部分のみ、調整がつかず先送りされていた。政府は近く閣議決定する。【山田泰蔵、阿部亮介】

    | | トラックバック (0)

    庁舎全面禁煙へ 10月から屋外含め敷地内 職員は勤務時間中吸えず /秋田

    庁舎全面禁煙へ 10月から屋外含め敷地内 職員は勤務時間中吸えず /秋田

    毎日新聞2018年2月24日 地方版

     県は、受動喫煙防止策として10月から県庁舎敷地内を全面禁煙とする方針を決めた。県が掲げる「健康寿命日本一」の一環。原則として各地域振興局を含め、すべての県施設が対象となる。

       県人事課によると、現在、県庁舎は屋内を禁煙とし、屋外に喫煙スペースを設ける分煙方式を採用。10月からは喫煙スペースを使用できなくし、屋外でも敷地内は全面禁煙とする。また敷地外であっても、昼休みを除いて勤務時間中は職員の喫煙を認めない。出張中も適用するという徹底ぶりだ。

       だが、本庁舎と棟続きとなっている議会棟については現在調整中という。

       県は昨年10月、職員約4200人を対象に、喫煙に関するアンケートを実施。非喫煙者から「喫煙所以外でもたばこのにおいが気になる」「喫煙のため席を空けた職員に代わって(来庁者などに)応対しなければならない」といった声が一定数寄せられた。全面禁煙に踏み切る理由について、同課の担当者は「職員の健康増進に加え、服務の観点からも踏み込んだ対策が必要だと考えた」と説明している。

       佐竹敬久知事は20日の県議会本会議で「分煙でも、喫煙者の呼気や衣類についたたばこのにおいで体調が悪化する非喫煙者もおり、受動喫煙を完全に防止できない」と述べ、理解を求めた。【松本紫帆】

      | | トラックバック (0)

      「IQOSのほうが安全」と謳うには証拠不足 米当局が見解発表

      「IQOSのほうが安全」と謳うには証拠不足 米当局が見解発表

      2018年2月19日 17時30分

      ざっくり言うと
      フィリップモリス社は、IQOSは従来のタバコより安全だと主張している
      米食品医薬品局の諮問委員会は、根拠が不十分との見解を示した
      IQOSは世界30カ国以上で販売されているが、米国では認可されていない
       タバコ大手、フィリップモリス社の加熱式タバコiQOSは、世界30ヶ国以上で販売されているが、アメリカでは認可されていない。フィリップモリス社は、IQOSは従来のタバコより安全だと主張しているが、そのうたい文句の妥当性を議論した米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会では、根拠が不十分という意見が多数を占めた。若年層の喫煙につながる可能性も指摘されており、認可をめぐっては慎重な意見がある。
      ◆リスクは低下。しかし安全とは言えない
       IQOSは、「ヒートスティック」と呼ばれる圧縮されたタバコの葉の塊をホルダーに挿入し、火を使わず葉を温め、ニコチンを含むエアロゾルを発生させるシステムだ。タバコを燃焼させると有害物質が発生し、これが健康被害につながる。しかし燃やさないIQOSの場合は、有害物質は市場に流通する平均的な紙巻きタバコに比べ、69%から99.9%も低減するとロサンゼルス・タイムズ紙(LAT)は解説している。また、ニコチンを含む液体を温める電子タバコとは違い、タバコのテイストと「吸った感」が味わえるのが魅力だという。
       LATによれば、全米の喫煙者は約4200万人だ。フィリップモリス社は、IQOSが販売されれば、600万人の喫煙者がIQOSに切り替えると推定しており、20年間で9万人の命が救われるとしている(ウェブ誌『Vox』)。
       諮問委員会の9人のうち8人のメンバーは、「有害、または有害な可能性のある物質に人体がさらされることを大幅に減らす」という部分では、フィリップモリス社の主張に賛成した。しかし「完全にIQOSに切り替えることは、従来のタバコを吸い続けるのに比べ、健康被害が少なくなることを示す」という主張に対しては、5対4で反対多数となった。つまり、リスクは減りそうだが、これまでのタバコより安全と言うには、十分な証拠がないという見解だ。
      ◆禁煙の流れに逆行?若年層への影響を懸念
       反喫煙で有名な、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のスタントン・グランツ氏は、フィリップモリス社がFDAに提出した資料には、IQOS が健康への影響という点で従来のたばこより優れているという根拠は示されていないと述べる。タバコ業界は、常に「ライト」、「マイルド」、「低タール」などのセールストークを危険な商品に表示しており、今回も同じことの繰り返しだと切り捨てた(NPR)。
       Voxは、タバコの代替品の国民の健康への長期的影響は分からないと述べ、現在の喫煙者の命は救えても、若い喫煙者を増やす可能性もあると述べる。反タバコ運動団体「キャンペーン・フォー・タバコフリー・キッズ」の会長マシュー・マイヤー氏も、IQOSが本来タバコを吸わない若者を取り込み、喫煙を減らす取り組みに逆行することを懸念している。同氏はまた、8人の諮問委員が、多くのスモーカーがIQOSと紙巻きたばこ両方を吸うようになると予想したことを上げ、そうなればIQOSの公衆衛生上の最終的恩恵はなくなるのではないかとも述べている(LAT)。
      ◆日英はドライ?リスクは買い手が負担を
       批判に対しフィリップモリス社は、IQOSに危険がないわけではないことを顧客に伝える用意があると述べた。タバコをやめられない、またはやめない喫煙者の健康の見通しを改善するための商品として位置づけることで、アピールしていきたいとしている(LAT)。
       すでにIQOSが販売されているイギリスや日本の公衆衛生機関では、タバコについては「リスクを減らす」というアイデアが受け入れられているとLATは述べる。喫煙者により害の少ないものを提供するため、新しい喫煙者が増える可能性も受け入れたとしている。
       元FDAの次長、マーク・シーンソン氏は、これらの国々では「買い手がリスクを負う」というアプローチで、消費者に不確実な状況下で選択することを促していると述べる。同氏は、FDA諮問委員会の専門家たちがフィリップモリス社の調査結果に十分納得できなかったのは分かるとしながらも、トランプ政権の規制バリアを減らす傾向が、IQOS認可におけるFDAの最終決定に影響を及ぼす可能性もあると見ている(LAT)。

      | | トラックバック (0)

      自民、受動喫煙対策を了承 「原則禁煙」の例外拡大 今国会に法案提出へ

      自民、受動喫煙対策を了承 「原則禁煙」の例外拡大 今国会に法案提出へ


      2018.2.22 11:21

       自民党厚生労働部会(橋本岳部会長)は22日午前、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を了承した。焦点となっていた既存の小規模飲食店について「個人経営か資本金5千万円以下」で「客席面積100平方メートル以下」の場合、「喫煙」「分煙」などの標識を掲示すれば喫煙専用室がなくても喫煙を認めるとした。

       昨年3月に公表した厚労省の当初案では喫煙専用室がなくても喫煙を認める飲食店を「30平方メートル以下」のスナックやバーなどと規定しており、今回の見直し案では規制内容が大幅に後退した格好となった。

       このため、部会では「中途半端な法案だ」「人知れずがんと闘っている人や妊娠している人が受動喫煙の被害を受けることをどう考えているのか」「これはスモークハラスメントだ。弱者のことを考えてほしい」などの反対意見が出た。

       その一方で「たばこには耕作者や販売店、飲食店などがあり、大きな産業分野だ。収入源がたばこしかない人も弱者だ」「決められない自民党ではいけない」「一歩でも前進させるべきだ」などの賛成意見が大勢を占め、部会長一任となった。

       このほか見直し案では、小中高や病院、行政機関などは原則、敷地内禁煙とするが、屋外に喫煙場所を設置することができる。多くの人が利用する飲食店や事務所、ホテルなどは原則、屋内禁煙だが喫煙専用室でのみ喫煙することができる。当初案では小中高と病院は屋外に喫煙場所を設けることを認めていなかった。

       利用者が急増している加熱式たばこも規制し、「喫煙室」を設ければ、飲食しながらの喫煙を認め、紙巻きたばこよりも緩い内容にした。罰則規定も設け、規制に違反した場合は最大50万円の過料を科す。

       政府は健康増進法改正案を今国会に提出し、全面実施を2020年東京五輪・パラリンピック前の平成32年4月1日にする方針だ。

      | | トラックバック (0)

      電子たばこ、合法大麻の中毒リスク調査を NGOが指摘

      電子たばこ、合法大麻の中毒リスク調査を NGOが指摘

      合法大麻が買えるスイス
      2018-02-20 11:30

      近年、たばこ関連の新製品への需要が高まっているが、これらの中毒リスクに関する情報はまだ少ない

      (ostancoff/123RF)

      スイスの非政府組織「アディクション・スイス(Addiction Switzerland)」は、電子たばこや合法大麻の中毒リスクを正しく理解するため国が更なる調査を行い、新たな法的枠組みを作るべきだと呼びかけた。

       同団体は13日に公表した調査報告書「スイスにおける2018年の中毒についての調査他のサイトへ」で、向精神性物質の普及拡大や新しい製品への需要の高まりがみられる現状は「中毒の分野を大きく変えている」とし、それに対応するためには「新たなアプローチ」が必要だと訴えた。

       同団体は「消費者の多くは、リスクがなるべく少ない新製品を試したがる。一方、製造元や企業はより多くの利潤を求め、国の規制を拒否する」と懸念を示した。

      >>合法大麻がブーム、1億円ビジネスの裏側は?

       同団体の広報担当コリーネ・キボラ氏はスイスインフォの取材に対し、現在流通する新製品の中毒リスク研究にもっと多くの資金や人材が投じられるべきだと述べた。

       キボラ氏は「例えば加熱式たばこだが、データは製造元が出したものしかない。信用性には疑問符が付く。また、新製品に対応した法的枠組みも必要だ。残念なことに、昨年末に審議入りした新しいたばこ関連法案は宣伝、マーケティング分野の規制内容を巡り難航している」と話した。

      SDA-ATS/sb/Katy Romy

      | | トラックバック (0)

      "たばこの害"を野放しにする厚労省の弱腰

      "たばこの害"を野放しにする厚労省の弱腰

      2018.2.8
      厚生労働省が1月30日、健康増進法改正案の骨格を公表した。改正は受動喫煙対策の強化が狙いだったが、昨年3月に公表され、廃案となった法案からは、内容が大幅に後退している。この基準では都内の9割の飲食店では喫煙可能のままとされる。飲食店などでの禁煙はどうあるべきなのか――。
      分煙では「たばこの害」は防げない
      これでは骨抜き法案と批判されても仕方がない。
      厚生労働省が1月30日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。今年3月にも通常国会に提出されるというのだが、昨年3月に公表された厚労省の法案から大幅に後退している。国際標準からも大きく逸脱している。
      飲食店に対し原則禁煙としながら「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けて喫煙を認めるという内容で、これだと都内の9割の飲食店が喫煙可能となる。「9割ありき」で決まった基準なのだろう。昨年3月の厚労省法案で喫煙を認める店舗は、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックに限られていた。
      この法案について、私の知り合いの医師は「喫煙は循環器や呼吸器の病気の原因になる。海外では全面禁煙がどんどん進んでいる。時代錯誤も甚だしい」と嘆いていた。
      「百害あって一利なし」というのがたばこである。喫煙は間違いなく健康を害する。年間1万5000人が受動喫煙で命を落とすとの調査データもある。分煙でたばこの煙を防げないことは、科学的に証明されている。国際的にも屋内全面禁煙が常識だ。「屋内全面禁煙」にするのが正しい。
      今回、どうして法案が後退したのか。飲食店などの禁煙は本来、どうあるべきなのか。新聞各紙の社説を読み比べながら考えてみた。
      「これではとても『対策』とは呼べない」
      2月1日付の朝日新聞は「『対策を徹底』はどこへ」の見出しを掲げ、2日前に公表された受動喫煙防止の厚労省法案について「何のことはない。規制に抵抗する自民党議員らの考えを、ほとんど丸のみした内容だ」と手厳しく批判する。
      まさしくその通りである。
      昨年3月に公表された厚労省法案は自民党からひどくたたかれ、国会提出もままならなかった。厚労省はどうしようもなくなり、最後は国会提出を見送った。こうした経過があるのだ。それを踏まえたうえでの朝日社説の批判は、当を失するようなことはない。
      ちなみに朝日社説の書き出しはこうだ。
      「『受動喫煙防止対策を徹底します』。安倍首相は先週の施政方針演説で力説した。だが、これではとても『対策』とは呼べない。出直すべきだ」
      「対策とは呼べない」という指摘もその通りだし、安倍首相演説のいいかげんさがよく分かる。
      朝日は「紫煙で迎える東京五輪」と皮肉る
      朝日社説は「何をもって『分煙』と判断するかも経営者の判断に委ねられる」とも指摘し、「隣席で吸っていても分煙、という状況もありうる。分煙が不徹底な場合は、20歳未満の客やスタッフが店に立ち入るのを禁じるというが、家族連れの来訪を店側が進んで断るなど、現実にありうるだろうか」と追及する。
      さらに「日本も加盟する『たばこ規制枠組み条約』の指針が求めるのは、飲食店をふくむ公共施設での『屋内全面禁煙』であり、喫煙室方式を認めていない。漏れ出る煙で、受動喫煙はなくならないからだ」といかに日本の認識が海外とかけ離れているかを解説する。
      最後には次のように皮肉る。
      「最近、五輪を開いた中国、カナダ、英国、ロシア、ブラジルはいずれも公共施設での屋内全面禁煙を法制化している。このままでは、東京五輪・パラリンピックで来日する人々を、紫煙で迎えることになりかねない」
      「紫煙で迎える」との皮肉り方は朝日らしい嫌みでもある。
      飲食業界のために動く一部の自民党議員
      毎日新聞(2月1日付)の社説もその見出しで「これでは健康増進が泣く」と巧みに皮肉る。
      毎日社説は「2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、国際オリンピック委員会と世界保健機関(WHO)から『たばこのない五輪』を日本政府は求められている」と指摘し、「通常国会への法案提出を目指すが、本来の厳しい対策へと立ち戻るべきだ」と主張する。
      沙鴎一歩も昨年3月の「厳しい対策」に戻るべきだと思う。
      そもそも国民の健康を守るのが厚労省の仕事である。それを忘れ、飲食業界とつながった一部の自民党議員の利権のために動くのは、止めるべきである。
      毎日は「日本の対策の甘さが際立つ」とも指摘
      毎日社説は新たに問題になっている加熱式たばこについてこう書く。
      「専用の喫煙室を設置すれば食事しながらの喫煙も可能になる。『屋内禁煙』の原則は否定されたも同然だ」
      加熱式たばこは煙が出ないが、発する粒子には有害な物質が多く含まれるという。その加熱式たばこを食事しながら吸うというのだから、いっしょに食事する人はたまったものではない。
      東京都の対応については「独自の厳しい受動喫煙防止条例を目指していた東京都も『国と整合性を図る必要がある』と2月都議会への条例案提出を見送るという」と解説した後、こう主張する。
      「最近の五輪開催国や都市はいずれも法律や条例で飲食店を全面禁煙としており、日本の対策の甘さは際立っている。東京都こそしっかり取り組むべきではないのか」
      いまこそ、単刀直入にものを言う小池百合子都知事の出番だと思うのだが、どうだろうか。
      読売も「大幅な後退だ」と批判する
      最後に1月31日付の読売新聞の社説を取り上げよう。ちなみに今回、読売社説が最初に「受動喫煙防止法案」をテーマにしていた。
      読売社説は受動喫煙対策の厚労省法案の内容を客観的に書いた後、「法整備の動きが再開されたことは前進だ。防止策を義務化する意義は小さくない」と厚労省法案を肯定するかのように受け取れる書き方をする。
      この書きぶりを見て一瞬、さては読売、またもや政府の肩を持つ気なのかと疑ったが、すぐにその疑いが間違いだと分かった。
      続いて「問題は、健康被害がどれだけ解消されるかだ」と指摘し、「今回の内容は大幅な後退だ。飲食店の規制を巡って、自民党内から当初案に猛反対の声が上がり、法案化が頓挫した影響だろう」と解説しているからだ。
      さらに厚労省法案の甘さと屋内全面禁煙の必要性を次のように訴える。
      「喫煙表示があっても、仕事上の付き合いなどで入店を避けられない場合はあり得る。店舗従業員の受動喫煙も残る」
      「世界保健機関(WHO)は、屋内全面禁煙以外は効果がないと指摘し、喫煙室の設置にも否定的だ。飲食店やバーを含めて屋内全面禁煙を法制化した国は約50に上る」
      「東京五輪を控え、日本が対策に消極的だと非難される事態は避けねばならない」
      「深刻な健康被害を考えれば、屋内全面禁煙の範囲を可能な限り拡大していくことが望ましい」
      厚労省は業界の圧力に屈してはいけない
      朝日も毎日も読売も、足並みをそろえて厚労省の法案を批判している。飲食業界は屋内全面禁煙による客離れを心配しているようだが、厚労省はそうした業界の圧力に屈してはいけない。
      ところで沙鴎一歩は20年ほど前まで1日30本以上のたばこを吸っていた。机の上に灰皿を置き、たばこを吸いながらパソコンに原稿を打つ。吸うたばこもハイライトやショートホープとニコチンやタールが多く、強いものばかりだった。指先はいつもたばこ臭く、歯の裏側はヤニで真っ黒になっていた。
      しかし思い切って禁煙してからは口の中がすっきりとして朝のコーヒーがとてもうまくなった。体の調子がよくなり、前向きで仕事に取り組めるようになった。どこから考えても、だれが何と言おうと、たばこは発がん物資であり、体に悪いのである。そのたばこの害を他にまき散らす受動喫煙はもっての外である。

      | | トラックバック (0)

      留置中の被告にたばこ吸わせる…愛媛県警の20代巡査、停職処分

      留置中の被告にたばこ吸わせる…愛媛県警の20代巡査、停職処分

      http://www.sankei.com/west/print/180223/wst1802230096-c.html

      2018.2.23 19:45  

      警察署で留置中の男性被告らに、たばこを吸わせるなどしたとして、愛媛県警は23日、留置課員だった20代男性巡査を停職1カ月の懲戒処分にした。巡査は同日付で依願退職した。  県警監察官室によると、巡査は昨年5~6月、男性被告ら2人から頼まれ、たばこを吸わせるなどした。  また、飲酒後に乗用車を運転したとして、伯方(はかた)署地域課長だった50代の男性警部を減給10分の1(3カ月)とした。  さらに、昨年、物損事故を起こしたのに、届け出なかったとして、男性警部補を本部長訓戒処分とした。

      | | トラックバック (0)

      加熱式たばこ、対応に迷いも 滋賀では路上喫煙規制

      加熱式たばこ、対応に迷いも 滋賀では路上喫煙規制

       火を使わない「加熱式たばこ」について、路上喫煙防止の条例を定める滋賀県内の8市全てが、紙巻きたばこと同じ規制対象になるとの認識を示していることが京都新聞の取材で分かった。だが、近年急速に普及した加熱式たばこの扱いを条例に明記している市はなく、ほとんどの市が「積極的に『吸わないで』とも言いにくい」と対応に迷っている現状も浮き彫りになった。

       加熱式たばこが路上喫煙を防止する条例で定めた「たばこ」に含まれるかについて、大津、彦根、長浜、草津、守山、栗東、野洲、米原の8市の担当者に聞いた。全ての市が「条例では紙巻き、加熱にかかわらず、たばこを吸う行為自体を対象にしている」(長浜市)、「加熱式にもたばこ税がかかっている」(栗東市)などとし、解釈上は加熱式も紙巻きと同様の扱いになると答えた。

       ただ、各市の条例が制定されたのは2008年から12年にかけてで、15年以降に普及した加熱式たばこについて条文で触れている市はなかった。このため「加熱式の治験データが十分ではなく、積極的に吸ってはいけないと呼び掛けるまではできていない」(彦根市)、「問い合わせには『だめ』ではなく、『ご遠慮ください』と答えている」(米原市)と、慎重な対応をする市が目立った。

       一方、野洲市は今年1月から、加熱式たばこも路上喫煙禁止区域での禁止対象にすると表明。「加熱式でも吸い殻のポイ捨て問題がある。加熱式から出る蒸気も煙に見え、指導の判断がしにくい」との理由から、市の対応方針を明確にしたという。

       加熱式たばこへの対応方針を明確に定めたのは野洲市だけで、残る7市は「国の見解を待ちたい」(大津市)などと説明。唯一、禁止区域内での喫煙に罰則を設ける長浜市は「加熱式も罰則の対象だが、ややこしく、野洲市のように(対応を明確に)する必要を感じている」としている。

       守山市と栗東市は禁止区域を指定していない。

       ■加熱式たばこ

       電気式の器具で葉たばこに熱を加え、ニコチンを含んだ蒸気を吸う新型のたばこ。葉たばこを燃やす紙巻きたばこと比べ、においが少ないのが特徴。厚生労働省は1月30日、蒸気にニコチンや発がん性物質を含むとして受動喫煙対策の規制対象に含める方針を示した。

      2018年02月04日 20時40分

      | | トラックバック (0)

      加熱式たばこ、安全なの? 専門家警鐘「有害物質含む」

      加熱式たばこ、安全なの? 専門家警鐘「有害物質含む」

      2018.1.31 09:10

       最近、急速にシェアを拡大している「IQOS(アイコス)」などの加熱式たばこ。煙が出ず、有害な化学物質の発生量が少ない-といった特徴が人気の理由だが、その有害性をめぐり、専門家からは「発がん性物質が含まれている」「ニコチン依存から脱却できない」などの指摘もある。加熱式たばこは“安全”なのか。(加納裕子)

                         ◇

       禁煙でもOK!?

       「えっ、吸えるんや」。大阪市北区の複合レストラン「ゼックスウエスト」で、禁煙エリアのテーブルに着いた男性が驚きの声を上げた。テーブルには、「アイコス・オンリー(アイコスのみ可)」の小さな表示。同店では平成28年春から、喫煙エリア以外でもアイコスを吸うことができるようになった。

       同店のように、紙巻きたばこは禁止でも「アイコスなら可」のレストランやホテル、貸し会議室などが増えている。一方で、一度はアイコスのみ可としたものの、客とのトラブルなどから完全禁煙とした飲食店もあり、現場では試行錯誤が続いているようだ。

       「追跡調査が必要」

       加熱式たばこの国内での普及は、ごく最近のことだ。フィリップモリスジャパンが28年4月にアイコスの全国販売を始めたのに続き、昨年10月からは、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが「glo(グロー)」を全国販売。日本たばこ産業(JT)の「Ploom TECH(プルーム・テック)」は現在、東京都と福岡市のみだが、2月から大阪市など他の6都市でも買えるようになる。

       利用者も増え続け、フィリップモリスジャパンは、昨年9月時点で約300万人が紙巻きたばこからアイコスに移行したと推計。JTは、たばこ全体に占める加熱式たばこのシェアが、32年に30%を超える可能性もあると予測する。

       人気の背景にあるのが、周囲への迷惑にもならず、健康リスクも少ない-といったイメージだ。そもそも「ハーム・リダクション(害の低減)」という視点で開発された製品であり、フィリップモリスジャパンなどは、紙巻きたばこに比べ、加熱式たばこから吸い込まれる有害物質は平均約90%少ないとの分析結果を公表している。

       ただ、フィリップモリスジャパンは「リスクがないというわけではない」とも明言。ブリティッシュ・アメリカン・タバコの広報担当者は「紙巻きたばこと比べて健康を損なうリスクが減ったのかどうかは、実際に吸った人と吸っていない人の集団を10年や20年追跡して調査しないと、確かなことは言えない」と話す。

       危険性の認識を

       「紙巻きたばこと比べて低い値ではあっても、同じ有害物質が含まれている」。昨年11月に京都市内で開かれた日本禁煙学会学術総会では、加熱式たばこに警鐘を鳴らす医師らの発表が相次いだ。

       加熱式たばこは周囲への悪影響がないというイメージが先行する中、他の人が吸っていた加熱式たばこによる急性症状が、約38%の人に「あった」とする調査結果も発表された。1万人以上が対象のインターネット調査で、約33%の人が気分が悪くなり、約24%がのどの痛みを感じたという。

       この調査を行った大阪国際がんセンターの田淵貴大・がん対策センター副部長は「吸った人が吐き出す息には有害物質が含まれ、たとえ量が少なくても、ぜんそくの子供やがん患者などへの影響は大きい。少量でもホルムアルデヒドなどの発がん物質は含まれており、吸っている本人も長く吸い続ければ、当然がんの発症につながる」と説明している。危険性について正しく認識し、少なくとも禁煙の場所では控えるマナーは必要だろう。

      | | トラックバック (0)

      たばこ試験で不正か 仏団体、JT子会社などを告発

      たばこ試験で不正か 仏団体、JT子会社などを告発

      【2月10日 AFP】フランスの反喫煙団体「国民反喫煙委員会(CNCT)」は、たばこのフィルターに微細な穴を空けることによって製品に含まれる有害物質の濃度を実際よりも低く申告していたとして、日本たばこ産業(JT)子会社のJTインターナショナル(JTI)を含む世界たばこ大手3社を告発した。
       CNCTは、フィルターの側面に空いた小さな穴によって、たばこの煙に含まれるタールとニコチンの濃度が法定基準に適合しているかどうか、当局が正確に判定できなくなっていると主張。生命を危険にさらしているとして、JTI、米フィリップ・モリス(Philip Morris)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の3社を告発した。
      2018年2月10日 5:21 発信地:パリ/フランス

      | | トラックバック (0)

      「加熱式たばこ」の健康影響巡り米国で議論

      「加熱式たばこ」の健康影響巡り米国で議論


      2018年2月10日

       米国では加熱式たばこ「iQOS(アイコス)」は、他の国のように広く販売されることにはならないかもしれない--。米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は1月25日、大手たばこ企業のフィリップモリス社が販売を申請していたiQOSについて、「通常のたばこ製品と比べてたばこ関連の疾患リスクが低い製品」として販売するという同社案が退けられたことを明らかにした。

       iQOSはたばこの葉を高温で加熱することで発生する蒸気を吸入して楽しむ加熱式たばこ(heat-not-burn tobacco devices)の一つで、さまざまなフレーバーの液体(リキッド)を加熱して発生した蒸気を吸う電子たばこ製品(e-cigarettes)とは異なる。

      液体を加熱して吸う「電子たばこ」も普及し始めている

      液体を加熱して吸う「電子たばこ」も普及し始めている

       iQOSは既に30カ国で販売されているが、米国ではまだ加熱式たばこは販売されていない。FDAの諮問委員会は今回、フィリップモリス社によるiQOSの販売申請について協議を行ったが、「通常のたばこ製品と比べてたばこ関連の疾患リスクが低い製品」とする同社の主張は否定された。

       一方、「iQOSは通常のたばこ製品と比べて喫煙者がさらされる有毒な物質の量が少ない」とする同社の主張については、諮問委員会でも認められたという。これによって同社が米国でiQOSを販売する道は残されたが、他の国と比べるとかなり制約がある中での販売となる可能性が高い。

       FDAは今回の諮問委員会の協議結果を踏まえ、数カ月以内にiQOSの承認の可否を決定する見通しだ。FDAは諮問委員会の勧告に従う義務はないが、諮問委員会の協議結果に基づいた判断が下されることが多い。

       なお、加熱式たばこによる健康への影響について検討した研究は少ないが、昨年(2017年)「PLOS ONE」10月11日オンライン版に、わずか数年で加熱式たばこへの関心が急速に高まった日本の状況を浮き彫りにした研究論文が掲載されている。

       この論文の筆頭著者で米ペンシルベニア大学ウォートン校公衆衛生学のTheodore Caputi氏は「加熱式たばこによる健康への影響について、われわれはまだ十分な知識を持ち合わせていない。この状況は公衆衛生上、極めて危険だ」と警鐘を鳴らしている。

      「禁煙」だが「アイコスのみ可」の印を入り口に掲げた東京都内のカフェ

      「禁煙」だが「アイコスのみ可」の印を入り口に掲げた東京都内のカフェ

       Caputi氏らの論文によると、日本では加熱式たばこの販売が開始された2015年に、加熱式たばこ関連ワードのグーグル検索数が1,400%以上増加し、その後2017年までに約3,000%増加した。現在も日本では1カ月当たりの加熱式たばこ関連ワードの検索数は約750万件に上るという。

       Caputi氏は「(米国で)加熱式たばこの販売が開始される前に、こうした製品に関する情報が不十分であることを消費者にも認識してもらう必要がある」と指摘。「たばこは回避できるはずの死亡の主な原因の一つとして知られ、公衆衛生における影響力は甚大だ。このことを考慮すると、情報が不十分な中で消費者が気軽に加熱式たばこを手に取ることができるような状況は望ましくない」との見解を示している。

       この研究論文の共著者で米サンディエゴ州立大学公衆衛生学のJohn Ayers氏は「残念ながら、加熱式たばこによる健康への影響については明らかにされていない。われわれの研究は、ただ加熱式たばこが日本で熱狂的に支持されるようになったことを明らかにしたに過ぎない」と説明。

       その上で「加熱式たばこに興味を持つ米国民が日本の10分の1程度であったとしても、数百万人もの国民がこうした製品を買い求めることになる」と指摘している。

      (HealthDay News 2018年1月25日)Copyright © 2018 HealthDay. All rights reserved. 

      | | トラックバック (0)

      厚労省案「極めて不十分」=自民たばこ規制派、決議

      厚労省案「極めて不十分」=自民たばこ規制派、決議

       飲食店などでの受動喫煙対策をめぐり、一定面積以下の既存店は例外的に喫煙を認める厚生労働省案について、自民党の受動喫煙防止議員連盟(会長・山東昭子参院議員)は14日の緊急総会で、「極めて不十分な内容」と批判し、店舗面積にかかわらずスナック・バー以外は原則屋内禁煙を求める決議をまとめた。近く自民党や首相官邸、厚労省に決議文を提出する。
       決議は「命と健康を守る権利が、たばこを吸う自由より優先されるべきだ」と強調。加熱式たばこ専用席の上限規制を設けるよう提言し、屋外喫煙所を整備する際の負担をたばこ会社にも要求すべきだとした。(2018/02/14-15:37)

      | | トラックバック (0)

      他人のたばこの煙を吸いたくない-…

      他人のたばこの煙を吸いたくない-…

       他人のたばこの煙を吸いたくない-。そう訴える市民団体「嫌煙権確立をめざす人びとの会」が発足したのは1978年。あすでちょうど40年になる。非喫煙者はきれいな空気を吸う権利があるとする「嫌煙権」という言葉はここから広まった

      ▼当時はいつでも、どこでもたばこが吸えた。列車や飛行機の座席、公共の場所にも灰皿があり、歩きたばこや吸い殻のポイ捨ても珍しくなかった。「大人のたしなみ」に世間は寛大というより、何の問題意識もない時代だった

      ▼背伸びをしたい10代の若者たちは映画やドラマの主人公が格好良く紫煙をくゆらせる姿に憧れた。煙草(たばこ)の匂いのシャツにそっと寄り添うから…と19歳の松田聖子さんがかわいらしく歌っていた。今ならシャツに消臭剤をシュッとされようか

      ▼80年に国鉄の全車両の半数以上を禁煙にするよう求める訴訟が起きた。受動喫煙による健康への影響についての認識も深まり、交通機関や公共施設、飲食店、職場などでの分煙、禁煙が進んだ。ただし、国際的な「常識」からすれば、まだずいぶん遅れてはいるが

      ▼世界から多くの人が訪れる東京五輪に向け、厚生労働省は受動喫煙対策を大幅に進める意向だったが、飲食店業界や自民党内の反発で骨抜きになりつつある

      ▼飲食店の事情もあろうが、国民の健康を守ることが厚労省の使命である。煙草の臭(にお)いの議員にそっと寄り添うことのなきように。

      =2018/02/17付 西日本新聞朝刊=

      | | トラックバック (0)

      五輪とたばこ問題「とりあえず喫煙所」は通用しない

      五輪とたばこ問題「とりあえず喫煙所」は通用しない

       

      [2018年2月18日11時5分 ]

       平昌取材班で唯一の喫煙者として、たばこの話をしよう。平昌五輪(ピョンチャンオリンピック)では会場内は当然、禁煙。敷地内に屋外の喫煙スペースがあるが、これが少々やっかいだ。

       例えば、フィギュアスケートの江陵アイスアリーナ。出入り口付近に灰皿があり、仕切りなどはない。競技が終われば、皆が喫煙して煙が漂う。カーリング会場は敷地の片隅に灰皿が置かれるのみ。張り紙の説明が少なく、喫煙所を見つけられない欧米の記者が、そこら辺でたばこを吸う。

       東京オリンピック(五輪)は平昌と同じく会場屋内禁煙、敷地内に喫煙所を置く方向だ。だが屋外ならば喫煙OKと考える国もある。「取りあえず喫煙所をつくればいいだろう」という考えで、利用者の目線を忘れて計画を進めれば、喫煙所以外でたばこを吸う国の人も出るだろう。しっかり分煙すべきだが、日本のマナーを基準に決めると、絵に描いた餅になるかもしれない。【益田一弘】

      | | トラックバック (0)

      加熱式にも発がん性物質 紙巻きの4分の1

      加熱式にも発がん性物質 紙巻きの4分の1

      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26297950Q8A130C1CR0000/

       厚生労働省は30日、加熱式たばこの健康への影響に関する調査結果を明らかにした。加熱式の煙に発がん性物質が含まれていることを確認。紙巻きたばこの4分の1以下だったが、「受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難」としている。

       厚労省研究班によると、発がん性物質の一つ「ホルムアルデヒド」は紙巻きの4分の1以下、「アセトアルデヒド」は5分の1以下だった。「ベンゼン」なども少量含まれていた。

       一方、研究班は室内で喫煙時のニコチン濃度を調査。加熱式と紙巻きで比較したところ、加熱式の方が大幅に少なかったものの、他人に与える影響はゼロではないとして規制対象に加えることを決定。ただ加熱式の受動喫煙による将来の健康影響は未解明として、紙巻きよりは規制を緩くする。

       これに対し、専門家からは厳しい声が上がる。受動喫煙に詳しい産業医科大の大和浩教授は「加熱式にも有害物質が含まれ、心筋梗塞などのリスクがある。飲食を提供する際に従業員が煙にさらされる規制内容では、対策として大甘だ」と批判している。

      2018/1/30 13:00
      日本経済新聞 電子版

      | | トラックバック (0)

      焦点:受動喫煙対策の厚労省案、大幅に後退 東京五輪は煙の中

      焦点:受動喫煙対策の厚労省案、大幅に後退 東京五輪は煙の中

      2018年1月31日 / 19:12 / 5日前

      [東京 31日 ロイター] - 厚生労働省が30日に公表した受動喫煙対策としての健康増進法改正案骨子に対し、たばこ規制派からは、これまでの議論から大幅な後退だと反発する声が強まっている。

      このままでは、2020年の東京五輪は、近年で最も「スモーキー」な環境での開催になるとの懸念も浮上している。

      厚労省が公表した骨子では、既存の小規模飲食店は「喫煙」「分煙」の標識を掲示することにより、店内での喫煙が可能とされている。

      規模の具体的な数値については「現在検討中」だとしている。昨年までの厚労省案では、屋内は原則禁煙とされていた。

      日本対がん協会参事の望月友美子医師は、これまでの議論からの「後退」だと懸念する。厳格な規制に反対するたばこ業界団体や自民党の規制反対派の声に押され、「法律を作ることが目的化してしまった」ことが原因と分析。「全ての人をたばこの害から守るという本来の目的から外れてしまった」と指摘する。

      国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は2010年、たばこのないオリンピックを目指すことで合意。それ以降のオリンピックでは、会場だけでなくレストランなどを含む屋内施設が全面禁煙の都市で行われることが慣例になっている。

      望月氏は「たばこのない空間でオリンピックを迎えようという目的は、これでは達成できない。日本が悪い例を世界に示してしまう懸念がある」と話す。

      規制派の自民党参院議員・古川俊治氏は、この骨子は「やむを得ない妥協点」だったと認める。医師でもあり弁護士でもある古川氏は「厚労省として、法律を作りたいということは、たばこ推進派にも配慮したものにしなければならないとの認識だろう」と述べた。

      古川氏も、このままでは2020年東京オリンピック・パラリンピックが過去10年の開催国と比べ、たばこ規制という観点からは「相当見劣りするものになる」との認識だ。

      昨年までの厚労省案がたばこ規制に厳格だった理由の1つは、8月まで厚労相だった塩崎恭久衆院議員が妥協を許さない規制派だったことがある、と多くの関係者が指摘する。後任の加藤勝信厚労相は、たばこ規制により消極的だといわれる。

      小規模飲食店などで構成される東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は、今回の骨子について「一歩前進。昨年までと比べれば天と地の違い」と歓迎する。宇都野氏は、規制が緩くなった理由について「業界が一致団結して署名活動などした効果が出た。理解いただけたと思う」と話す。

      同組合の会員は約1万店、業態はスナック、レストランなどでほとんどが100平方メートル以下の小規模店だという。

      古川参院議員によると、3月上旬には法案が国会に提出される見込み。それまでに自民党内では禁煙措置の対象から除外される小規模店の定義などについて議論が行われるという。

      これまでに「150平方メートル以下」を除外する案などが出されているが、東京都の調査によると、都内の飲食店の9割は150平方メートル以下とされ、この基準が適用された場合、都内のほとんどの飲食店が規制の対象外となる。

      古川氏は「これから議論になるところだが、150平方メートルでは広過ぎるだろう。ただ、どこかで線を引かないと、喫煙室を設置できない、小さいスナックにとって、禁煙措置はつぶれろということになってしまう」と話した。

      宮崎亜巳 編集:田巻一彦

      | | トラックバック (0)

      受動喫煙対策 知事、国も「100平方メートル以下」に 例外基準、緩和検討で /兵庫

      受動喫煙対策 知事、国も「100平方メートル以下」に 例外基準、緩和検討で /兵庫

       受動喫煙対策強化に向けた健康増進法改正案で、国が「屋内原則禁煙の例外基準」の緩和を検討している問題で、井戸敏三知事は1日の定例記者会見で「(基準は)飲食店の客席面積が100平方メートルより低くなると期待していた」と述べ、既に「客席100平方メートル以下」での喫煙を認めている県条例に影響しない基準を求めた。

         国は1月30日、受動喫煙対策案を公表。具体的な基準は政令で定めるとして明らかにしなかったが、「店舗面積150平方メートル以下」を軸に検討しているとみられる。

         県は2013年、神奈川県に続き全国で2番目に受動喫煙防止条例を施行。飲食店については、客席100平方メートル以下は喫煙の可否を表示した上で喫煙を認めた。

         18年度は県条例施行5年後の見直し時期にあたる。県条例の制定段階では、当初は例外基準を「客席75平方メートル以下」としていたが、業界団体の反発で引き上げられた経緯がある。県幹部は「国の基準が100平方メートルより高いと、『それに合わせろ』という声が(業界側から)出てくるかもしれない」と懸念を示した。【井上元宏】

        〔神戸版〕毎日新聞

        2018年2月3日 地方版

        | | トラックバック (0)

        受動喫煙対策 加熱式たばこも規制

        受動喫煙対策 加熱式たばこも規制

        受動喫煙対策を進める厚生労働省は紙巻きたばこだけでなく「加熱式たばこ」に関しても飲食店では原則禁煙とする対策案を発表しました。加熱式たばこの製品の中に紙巻きたばこと同程度の「ニコチン」を含む製品があることが確認されたためです。ただし、飲食店が「加熱式たばこ専用の喫煙室」を設置すれば、その中で食事をしながら加熱式たばこを吸うことが許可されます。また、紙巻きたばこに関しては大規模店や大手の飲食チェーン店では原則禁煙。中小企業などが運営する既存店では面積が一定以下の場合は喫煙を認めます。厚生労働省は関係する法律の改正案を今国会に提出し2020年の東京オリンピック施行を目指します。1月30日(火)

        | | トラックバック (0)

        受動喫煙対策めぐり “規制緩すぎ”反発相次ぐ

        受動喫煙対策めぐり “規制緩すぎ”反発相次ぐ

        2月2日(金

        厚生労働省が取りまとめている受動喫煙の対策案をめぐり規制が緩すぎるとして自民党内から反発の声が相次いでいます。 2日開かれた自民党の受動喫煙防止を推進する議員の会合では厚生労働省が取りまとめる新たな受動喫煙対策について議論しました。 飲食店については原則禁煙とするものの150平方メートル以下の店は例外とする方向で調整が進んでいて参加議員からは、「150平方メートルではとても広すぎて論外だ」などと反発する声が相次ぎました。 受動喫煙対策をめぐり政府・与党の調整は難航しそうです。

        | | トラックバック (0)

        受動喫煙対策で認証制度 埼玉県知事方針

        受動喫煙対策で認証制度 埼玉県知事方針

        2018.1.31 10:45

         上田清司埼玉県知事は30日の記者会見で、受動喫煙対策について「内容的には国や東京都の規制を超えるような認証制度を用意し、健康被害を減らしていく」との方針を示した。基準に適合しない店舗を取り締まるのではなく、より厳しい基準を満たした飲食店を認証することで、受動喫煙対策の流れを推し進めたい考え。

         特にバスケットボールとサッカーの会場があるさいたま市など五輪会場周辺を中心に認証制度の導入を検討しているという。

        | | トラックバック (0)

        受動喫煙防止 小池百合子知事は国の動き注視「都の考えに近づくこと期待」

        受動喫煙防止 小池百合子知事は国の動き注視「都の考えに近づくこと期待」

        2018.2.3 11:33

         東京都の小池百合子知事は2日の定例会見で、国の対策案の大幅後退の影響で2月の都議会定例会への提出を見送ることにした罰則付きの受動喫煙防止条例案について、「国の案が都の考え方に近くなるような動きもあるのではと期待している」として、国の動きを注視する姿勢を強調した。

         その上で、都条例案について、受動喫煙の害がない「スモークフリー」な2020年東京五輪・パラリンピックに向けて「ふさわしい内容にしていく必要がある」とも指摘した。規制対象が当初から大幅に後退した厚生労働省案に対しては、自民党国会議員が所属する受動喫煙防止議員連盟が同日開いた会合で、「国会が抜け穴になる枠組みは許されない」などの異論が相次いだ。

         また、昨年から試行を始めた入札改革について、都の入札改革監視委員会が行ったヒアリングで、業界団体が相次いで「1者入札」の原則中止に対して見直しを求めたことについて、小池氏は「さまざまなご意見が出るのは、変えたことによる反応を受け止める意味で良かった」と述べた。一方で、「現時点で方針の転換を決定する段階に至っていない」と、当面は現在の枠組みで試行を続けることを強調した。

        | | トラックバック (0)

        たばこの規制 煙のごとく消えてゆく

        たばこの規制 煙のごとく消えてゆく

        2018年2月2日
         
        たばこの規制 煙のごとく消えてゆく
         受動喫煙による健康被害は防がねばならない。厚生労働省は、新たな健康増進法改正案を示した。焦点の飲食店への規制は、当初より後退した。「対策」は紫煙に巻かれかすんでしまった。
         年間一万五千人。日本で受動喫煙が原因の疾患になり亡くなる人の推計数だ。子どももいる。この人数を軽く考えていないか。
         改正案の焦点は、中小企業や個人で経営する小規模な飲食店の扱いだ。「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める。その際、二十歳未満の客や従業員は喫煙空間への立ち入りを禁止するという。
         厚労省は「望まない受動喫煙をなくす」ことを目的に配慮したと説明する。店先に表示があれば吸いたくない人は避けるから目的は果たせるというわけだ。
         疑問がわく。家族連れや学生客を店側が断れるのか。多忙時も従業員に喫煙空間へ立ち入らせないことができるのか。未成年者の保護に実効性を持たせる方法は乏しい。成人も含め従業員の健康被害の防止は重要な労働条件にもなりえる。労働法制の面からも周知や規制の徹底が要るのではないか。
         規制範囲は、なにを小規模店とするかで大きく違ってくる。
         厚労省は当初、原則屋内全面禁煙を目指した。ところが自民党議員らが反発したため、昨年三月に「面積三十平方メートル以下のバーやスナック」に限り例外的に喫煙を認める譲歩案を示した。自民党はこれにも納得せず法案がまとまらない状態になっている。
         今回公表した改正案は「面積百五十平方メートル以下」を軸に調整している。自民党の意向に沿った内容だ。これだと東京都内の飲食店の九割で喫煙ができることになるとの調査もある。国際社会で広がる「屋内禁煙」原則はほごにされたも同然である。
         厚労省は改正案を今国会に提出し二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせることを優先させた。小規模店の例外扱いの解除時期は明確にしていない。
         確かに、店の経営への配慮は要る。ただ、禁煙にしても店の売り上げや雇用などに影響は与えないとの国際調査もある。禁煙にすれば喫煙しない客が来る。禁煙の流れが強まれば、店を利用したいと考える人も増えるだろう。もっと周知し、理解を得たい。
         世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を求めているが、これではおぼつかないのではないか。
         

        | | トラックバック (0)

        自民党受動喫煙防止議連「150平方メートル超」規制は「広すぎて論外」と反対論続出

        自民党受動喫煙防止議連「150平方メートル超」規制は「広すぎて論外」と反対論続出

        2018.2.2 19:19
         自民党の受動喫煙防止議連(会長・山東昭子元参院副議長)は2日、厚生労働省が公表した受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の骨子について議論した。原則禁煙となる飲食店の店舗面積を150平方メートル超とすることで自民党側と調整しているとの報道に関し、山東氏は「数字が独り歩きしている。150平方メートルというのは広すぎて論外だ」と反発した。ほかにも反対論が続出した。

        | | トラックバック (0)

        受動喫煙対策 規制を骨抜きにするのか

        受動喫煙対策 規制を骨抜きにするのか

        2018年02月04日 10時35分

         命を守るための法整備を巡る議論が、なぜこれほど後退するのか。憤りを禁じ得ない。

         健康増進法を改正して導入する新たな受動喫煙防止対策案を厚生労働省が発表した。

         懸案となっている飲食店は原則禁煙だが、喫煙室を設置できる。「一定の面積以下」の経営規模が小さな既存店は、例外として喫煙を認めるという内容だ。

         例外措置の対象面積は、150平方メートル以下を軸に自民党と調整しているという。これだと、厚労省が示した当初案の30平方メートル以下から5倍に膨らむことになる。

         大半の飲食店が喫煙可になる恐れが高く、規制はまさに骨抜きになってしまう。例外対象の安易な拡大は認められない。

         厳しい規制に反対する自民党の背後には、「喫煙客が離れる」という飲食業界の懸念があるという。業界に対する「配慮」だとすれば、やや度を越していないか。

         毎年、多くの人が受動喫煙で健康を損ない、亡くなっていることは厳然たる現実である。

         そもそも、厚労省が2016年に示した対策案の「たたき台」では、飲食店は原則禁煙だった。その原点に立ち返るべきだ。

         原則禁煙ですら、喫煙室設置を認めない国際基準には及ばない「甘い規制」である事実を改めて直視する必要がある。

         新たな厚労省案を受け、東京都が2020年東京五輪・パラリンピックに備える受動喫煙防止条例案の提出先送りを決めた。「国の考え方と整合性を図る」という。

         近年の五輪開催都市は全て厳しい喫煙規制を導入している。東京都は条例案提出を急ぎ、受動喫煙対策をリードする姿勢を打ち出すべきではないか。

         受動喫煙防止を求める市民の声は確実に高まっている。福岡市は今月、市役所本庁舎などの屋内全面禁煙に踏み切った。同様の動きは全国の企業などにも広がっている。こうした社会の動向や国民世論に向き合って、実効性のある規制導入に踏み出すよう、改めて政府と与党に求めたい。

        =2018/02/04付 西日本新聞朝刊=

        | | トラックバック (0)

        これで受動喫煙を防げるか

        これで受動喫煙を防げるか https://www.nikkei.com/article/DGXKZO26500570S8A200C1EA1000/

        2018年2月5日(月)

         これで本当に健康を守れるだろうか。健康増進法の改正案の骨子を厚生労働省が公表した。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止をうたうが、飲食店の多くで喫煙を認める内容だ。

         厚労省は昨年も法改正を目指し、自民党の反対で断念した経緯がある。国会での通りやすさを優先したのだろうが、あまりに大幅な後退だ。

         最大の焦点となっているのは飲食店の扱いだ。昨年の案では「屋内禁煙」を原則としつつ、喫煙専用室を設置できるとした。専用室がなくても吸える例外は、小さなバーやスナックだけだった。

         今回の案では、この例外の範囲を広げる。一定の面積以下で、個人や中小企業が運営する既存の店では、喫煙が可能になる。面積の基準は検討中だが、150平方メートル以下が有力という。これでは多くの店があてはまり、原則と例外が逆転しかねない。

         厚労省側にも言い分はあろう。例外を認めるのは当面の間の措置とし、大手チェーン店や新規の店は対象外とした。店に「喫煙」「分煙」の表示を掲げることや、20歳未満の受動喫煙を防ぐ対策も盛り込んだ。現在の健康増進法では、受動喫煙対策は努力義務にすぎない。それよりは前進となる。

         だが、それでも賛同できない。喫煙の店に入りたくなくても、上司や取引先と一緒なら断れない人もいるだろう。従業員の受動喫煙をどこまで防げるかも疑問だ。

         たばこによる健康被害は科学的に明らかだ。日本では少なくとも年間1万5千人が、受動喫煙がなければ亡くならずにすんだとの推計もある。

         飲食店など人が多く集まる場所すべてに屋内全面禁煙義務の法律がある国は55ある。国際オリンピック委員会と世界保健機関は「たばこのない五輪」を推進する。このままでは東京五輪などで来日する観光客に、日本は健康を大事にしない国と思われかねない。

         政府は「健康増進」の原点に戻って、法案を見直すべきだ。

        | | トラックバック (0)

        新型たばこ製品の購入・所持禁止、来月から

        新型たばこ製品の購入・所持禁止、来月から

        2018/01/31(水)
        新型たばこ製品の購入・所持禁止、来月から
        シンガポール保健省はこのほど、2月1日から無煙たばこなどの新型たばこ製品やたばこの代替品の購入、使用、所持を禁止すると発表した。 こうしたたばこ関連製品の輸入、販売は既に禁止されているが、規制をさらに厳格化することで禁煙対策を強化する。電子たばこや無煙たばこ、…

        | | トラックバック (0)

        中国人観光客、飛行機のトイレでたばこを吸い罰金―マレーシア

        中国人観光客、飛行機のトイレでたばこを吸い罰金―マレーシア

        2018年1月26日、マレーシア紙・星洲日報によると、マレーシアで今月中旬、クアラルンプール発サバ州タワウ行きのエアアジア5746便の機内で、中国人観光客の男性がトイレでタバコを吸い、6000リンギ(約17万円)の罰金刑を科された。中国新聞網が伝えた。

        男性は雲南省出身の41歳。今月16日午後1時ごろ、エアアジア機のトイレでタバコを吸い、ほかの乗客の安全を脅かした疑い。マレーシアの民航法によると、機内での喫煙は最高2万5000リンギ(約70万4400円)の罰金か1年以下の懲役刑を科される。

        男性の弁護士は「男性は海外旅行が初めてで、機内でタバコを吸ってはならないと知らなかった。また、中国語による禁煙についての機内放送もなかった」と主張しているという。(翻訳・編集/大宮)配信日時:2018年1月28日(日) 22時10分

        | | トラックバック (0)

        「菓子にも毒」水銀入りたばこの男 殺人未遂罪で起訴

        「菓子にも毒」水銀入りたばこの男 殺人未遂罪で起訴

        1月30日 18時23分

        水銀を入れた加熱式たばこを知り合いの男性に吸わせたとして逮捕された大津市の男が「毒物を入れた菓子も渡したが、うまくいかなかった」などと供述していることが、捜査関係者への取材でわかりました。男は30日、殺人未遂の罪で起訴されました。
        起訴されたのは、大津市の設備業、宮脇貴史被告(37)で、起訴状などによりますと、去年6月、以前一緒に仕事をしていた滋賀県栗東市の37歳の男性に水銀を入れた加熱式たばこを渡して吸わせ、殺害しようとしたとして、殺人未遂の罪に問われています。
        宮脇被告は起訴された内容を認めていて、これまでの警察の調べに対し、「経営していた会社の給料の支払いをめぐって、男性とトラブルがあった」などと供述しているということです。
        さらに「男性を懲らしめるためにインターネットや本などでいろいろな方法を調べ、まず毒物を入れた菓子を渡して食べさせた。うまくいかず次第に殺害しようと思うようになった」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
        警察は、宮脇被告が男性への殺意を徐々に募らせていったと見ています。

        | | トラックバック (0)

        JT部長、タクシー代払わず逃走 警視庁品川署が強盗容疑で逮捕

        JT部長、タクシー代払わず逃走 警視庁品川署が強盗容疑で逮捕

        1/31 13:50

         タクシー代6900円を支払わず、運転手に暴行したとして、警視庁品川署は31日までに、強盗容疑で、日本たばこ産業(JT)の製品開発センター部長渡辺薫容疑者(48)=東京都品川区=を逮捕した。渡辺容疑者は「酒を飲んでいて覚えていない」と容疑を否認している。逮捕は30日。

         逮捕容疑は30日午後10時35分ごろ、タクシーで品川区の自宅近くに到着後、料金を支払わずに逃走し、追い掛けてきた男性運転手(35)を蹴るなどした疑い。

         品川署によると、渡辺容疑者は錦糸町駅近くで同僚と飲酒後、帰宅するためタクシーに乗った。運転手にけがはなかった。

        | | トラックバック (0)

        1日1本のたばこでも心臓発作のリスク大、英大学の研究

        1日1本のたばこでも心臓発作のリスク大、英大学の研究

        2018年1月25日 17:49 発信地:パリ/フランス

        【1月25日 AFP】喫煙本数を1日20本から1本に減らしても心臓発作や脳卒中が起こる確率が大幅に低下することはなく、20本の場合と比べて約50%のリスクが残るという研究結果が24日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表された。

         論文の筆頭著者である英国のロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(UCL)のアラン・ハックショウ(Allan Hackshaw)教授は、「1日に吸う本数を20本から1本に少なくすればリスクも20分の1、つまり5%に低下すると直感的に考えがちだ」と指摘。

        | | トラックバック (0)

        米疾病対策センター所長が辞任、たばこ・製薬株購入で利益相反

        米疾病対策センター所長が辞任、たばこ・製薬株購入で利益相反

        2018年2月1日09時11分

          [31日 ロイター] - 米厚生省は31日、疾病対策センター(CDC)のフィッツジェラルド所長が辞任したと発表した。就任後のたばこ会社や医療保険会社の株式購入が発覚し、職務との利益相反が生じたことが理由。

         厚生省は声明で、フィッツジェラルド氏は「特定の複雑な金融権益」を保持していたが、適切なタイミングで売却できなかったため、多くの保健関連業務を遂行できなくなったと説明した。
         トランプ政権下では、トム・プライス前厚生長官が昨年9月に、高額チャーター便を出張に何度も利用した問題の責任を取って辞任しており、保健当局の高官が倫理的問題で辞任するのは2人目となる。
         CDCによると、新たな所長が任命されるまで、アン・シュチャット副所長が所長代理を務める。CDCを含む米当局は全米で猛威を振るっているインフルエンザへの対応に追われている。
         米政治メディアのポリティコは30日、フィッツジェラルド氏が、昨年7月に議会でCDC所長の指名承認を受けた1カ月後に、たばこ会社や医療保険および製薬会社の株式に投資したと報じた。ポリティコが公表した開示資料によると、同氏は昨年8月に、日本たばこ産業(JT)<2914.T>、米製薬大手メルク<MRK.N>、米医療保険会社ヒューマナ<HUM.N>の株式とドイツ化学大手バイエル<BAYGn.DE>の米預託証券(ADR)を購入した。

        | | トラックバック (0)

        加熱式たばこに水銀、殺人未遂罪で男を起訴…被害男性は全治不明の味覚障害

        加熱式たばこに水銀、殺人未遂罪で男を起訴…被害男性は全治不明の味覚障害 http://www.sankei.com/west/news/180130/wst1801300091-n1.html

        2018.1.30 19:55

         水銀を含ませた加熱式たばこを知人男性に吸わせて殺害しようとしたとして大津地検は30日、殺人未遂罪で、大津市の設備業、宮脇貴史容疑者(37)を起訴した。

         起訴状によると、昨年6月3日午後10時55分ごろ、滋賀県栗東市の知人男性(37)を殺害しようと、同市に止めた車内で水銀を含ませた市販の加熱式たばこ1箱(カートリッジ20本入り)を渡し、翌日午後3時55分ごろまで14本吸わせ全治不明の味覚障害を負わせたとしている。

         捜査関係者によると、男性は、宮脇被告がかつて経営していた携帯電話の修理会社で働いていたが、男性に給与を払えずトラブルになっていた。宮脇被告は、インターネットで水銀を含んだ電子部品を購入し、たばこに含ませたという。

        | | トラックバック (0)

        受動喫煙対策 加熱式たばこも規制

        受動喫煙対策 加熱式たばこも規制

        1月30日(火)

        受動喫煙対策を進める厚生労働省は紙巻きたばこだけでなく「加熱式たばこ」に関しても飲食店では原則禁煙とする対策案を発表しました。加熱式たばこの製品の中に紙巻きたばこと同程度の「ニコチン」を含む製品があることが確認されたためです。ただし、飲食店が「加熱式たばこ専用の喫煙室」を設置すれば、その中で食事をしながら加熱式たばこを吸うことが許可されます。また、紙巻きたばこに関しては大規模店や大手の飲食チェーン店では原則禁煙。中小企業などが運営する既存店では面積が一定以下の場合は喫煙を認めます。厚生労働省は関係する法律の改正案を今国会に提出し2020年の東京オリンピック施行を目指します。

        | | トラックバック (0)

        たばこの規制 煙のごとく消えてゆく

        たばこの規制 煙のごとく消えてゆく

         受動喫煙による健康被害は防がねばならない。厚生労働省は、新たな健康増進法改正案を示した。焦点の飲食店への規制は、当初より後退した。「対策」は紫煙に巻かれかすんでしまった。

         年間一万五千人。日本で受動喫煙が原因の疾患になり亡くなる人の推計数だ。子どももいる。この人数を軽く考えていないか。

         改正案の焦点は、中小企業や個人で経営する小規模な飲食店の扱いだ。「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める。その際、二十歳未満の客や従業員は喫煙空間への立ち入りを禁止するという。

         厚労省は「望まない受動喫煙をなくす」ことを目的に配慮したと説明する。店先に表示があれば吸いたくない人は避けるから目的は果たせるというわけだ。

         疑問がわく。家族連れや学生客を店側が断れるのか。多忙時も従業員に喫煙空間へ立ち入らせないことができるのか。未成年者の保護に実効性を持たせる方法は乏しい。成人も含め従業員の健康被害の防止は重要な労働条件にもなりえる。労働法制の面からも周知や規制の徹底が要るのではないか。

         規制範囲は、なにを小規模店とするかで大きく違ってくる。

         厚労省は当初、原則屋内全面禁煙を目指した。ところが自民党議員らが反発したため、昨年三月に「面積三十平方メートル以下のバーやスナック」に限り例外的に喫煙を認める譲歩案を示した。自民党はこれにも納得せず法案がまとまらない状態になっている。

         今回公表した改正案は「面積百五十平方メートル以下」を軸に調整している。自民党の意向に沿った内容だ。これだと東京都内の飲食店の九割で喫煙ができることになるとの調査もある。国際社会で広がる「屋内禁煙」原則はほごにされたも同然である。

         厚労省は改正案を今国会に提出し二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせることを優先させた。小規模店の例外扱いの解除時期は明確にしていない。

         確かに、店の経営への配慮は要る。ただ、禁煙にしても店の売り上げや雇用などに影響は与えないとの国際調査もある。禁煙にすれば喫煙しない客が来る。禁煙の流れが強まれば、店を利用したいと考える人も増えるだろう。もっと周知し、理解を得たい。

         世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を求めているが、これではおぼつかないのではないか。

        | | トラックバック (0)

        加熱式たばこ、安全なの? 専門家警鐘「有害物質含む」

        加熱式たばこ、安全なの? 専門家警鐘「有害物質含む」

        2018.1.31 09:10
        最近、急速にシェアを拡大している「IQOS(アイコス)」などの加熱式たばこ。煙が出ず、有害な化学物質の発生量が少ない-といった特徴が人気の理由だが、その有害性をめぐり、専門家からは「発がん性物質が含まれている」「ニコチン依存から脱却できない」などの指摘もある。加熱式たばこは“安全”なのか。(加納裕子)
                           ◇
         禁煙でもOK!?
         「えっ、吸えるんや」。大阪市北区の複合レストラン「ゼックスウエスト」で、禁煙エリアのテーブルに着いた男性が驚きの声を上げた。テーブルには、「アイコス・オンリー(アイコスのみ可)」の小さな表示。同店では平成28年春から、喫煙エリア以外でもアイコスを吸うことができるようになった。
         同店のように、紙巻きたばこは禁止でも「アイコスなら可」のレストランやホテル、貸し会議室などが増えている。一方で、一度はアイコスのみ可としたものの、客とのトラブルなどから完全禁煙とした飲食店もあり、現場では試行錯誤が続いているようだ。
        「追跡調査が必要」
         加熱式たばこの国内での普及は、ごく最近のことだ。フィリップモリスジャパンが28年4月にアイコスの全国販売を始めたのに続き、昨年10月からは、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが「glo(グロー)」を全国販売。日本たばこ産業(JT)の「Ploom TECH(プルーム・テック)」は現在、東京都と福岡市のみだが、2月から大阪市など他の6都市でも買えるようになる。
         利用者も増え続け、フィリップモリスジャパンは、昨年9月時点で約300万人が紙巻きたばこからアイコスに移行したと推計。JTは、たばこ全体に占める加熱式たばこのシェアが、32年に30%を超える可能性もあると予測する。
         人気の背景にあるのが、周囲への迷惑にもならず、健康リスクも少ない-といったイメージだ。そもそも「ハーム・リダクション(害の低減)」という視点で開発された製品であり、フィリップモリスジャパンなどは、紙巻きたばこに比べ、加熱式たばこから吸い込まれる有害物質は平均約90%少ないとの分析結果を公表している。
         ただ、フィリップモリスジャパンは「リスクがないというわけではない」とも明言。ブリティッシュ・アメリカン・タバコの広報担当者は「紙巻きたばこと比べて健康を損なうリスクが減ったのかどうかは、実際に吸った人と吸っていない人の集団を10年や20年追跡して調査しないと、確かなことは言えない」と話す。
        危険性の認識を
         「紙巻きたばこと比べて低い値ではあっても、同じ有害物質が含まれている」。昨年11月に京都市内で開かれた日本禁煙学会学術総会では、加熱式たばこに警鐘を鳴らす医師らの発表が相次いだ。
         加熱式たばこは周囲への悪影響がないというイメージが先行する中、他の人が吸っていた加熱式たばこによる急性症状が、約38%の人に「あった」とする調査結果も発表された。1万人以上が対象のインターネット調査で、約33%の人が気分が悪くなり、約24%がのどの痛みを感じたという。
         この調査を行った大阪国際がんセンターの田淵貴大・がん対策センター副部長は「吸った人が吐き出す息には有害物質が含まれ、たとえ量が少なくても、ぜんそくの子供やがん患者などへの影響は大きい。少量でもホルムアルデヒドなどの発がん物質は含まれており、吸っている本人も長く吸い続ければ、当然がんの発症につながる」と説明している。危険性について正しく認識し、少なくとも禁煙の場所では控えるマナーは必要だろう。

        | | トラックバック (0)

        受動喫煙、加熱式たばこも規制 厚労省が法改正素案

        受動喫煙、加熱式たばこも規制 厚労省が法改正素案

        2018/1/30 13:00
        日本経済新聞 電子版

         厚生労働省は30日、受動喫煙対策を事業者らに義務付ける健康増進法改正案の素案を公表した。普及が進む加熱式たばこは、受動喫煙による健康影響は明らかでないが、煙に有害物質が含まれるとして規制対象とする。紙巻きたばこを含め飲食店は原則禁煙としつつ、既存の小規模店は「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。3月に改正案の国会提出を目指す。

         現行法は受動喫煙対策が努力義務にとどまっている。直近の五輪開催国は罰則を伴う法規制を導入しており、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて日本も対策を強化する。

         厚労省は17年3月に規制強化案を公表したが、今回の素案では加熱式たばこも規制対象にすることを追加。発がん性物質の一つ「ホルムアルデヒド」が、紙巻きたばこの最大25%程度、喫煙者が吸う煙に含まれていることを確認。「ベンゼン」などの他の発がん性物質も含まれており、規制すべきだと判断した。

         ただ受動喫煙による健康影響は未解明であるため、紙巻きよりは規制内容を緩くする。飲食店だと、紙巻きは飲食ができない「喫煙専用室」でしか原則吸えないが、加熱式は専用の部屋を設ければ飲食しながら吸うことを認める。

         法改正を巡り焦点となっている飲食店の例外規定は、個人や中小企業が経営する既存の小規模店は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を可能とする。店舗面積の基準は検討中だが、150平方メートル以下が有力候補。中小企業の基準も今後検討するが、中小企業基本法に基づき資本金5千万円以下とする案を軸に自民党と調整する。

         厚労省が17年3月に公表した当初案では、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックなどを除き飲食店は原則禁煙としていた。これと比べると大幅に後退する見通し。

         このほか未成年が受動喫煙にさらされるのを防ぐため、喫煙専用室以外でたばこが吸える飲食店への立ち入りを禁止。完全に分煙されている場合は、非喫煙スペースのみ立ち入りを認める。

         改正案が成立すれば、20年東京五輪までに段階的に施行する。飲食店などは喫煙専用室の設置期間を考慮し、五輪開催直前の施行となる見通し。

        加熱式たばこ

         葉タバコを燃やすのではなく、加熱して発生する蒸気を楽しむ製品。副流煙や灰が出ず、においも少ないとされている。ニコチンを溶かした液体などを加熱して吸う「電子たばこ」とは異なる。

        | | トラックバック (0)

        加熱式たばこ、対応に迷いも 滋賀では路上喫煙規制

        加熱式たばこ、対応に迷いも 滋賀では路上喫煙規制

         火を使わない「加熱式たばこ」について、路上喫煙防止の条例を定める滋賀県内の8市全てが、紙巻きたばこと同じ規制対象になるとの認識を示していることが京都新聞の取材で分かった。だが、近年急速に普及した加熱式たばこの扱いを条例に明記している市はなく、ほとんどの市が「積極的に『吸わないで』とも言いにくい」と対応に迷っている現状も浮き彫りになった。

         加熱式たばこが路上喫煙を防止する条例で定めた「たばこ」に含まれるかについて、大津、彦根、長浜、草津、守山、栗東、野洲、米原の8市の担当者に聞いた。全ての市が「条例では紙巻き、加熱にかかわらず、たばこを吸う行為自体を対象にしている」(長浜市)、「加熱式にもたばこ税がかかっている」(栗東市)などとし、解釈上は加熱式も紙巻きと同様の扱いになると答えた。

         ただ、各市の条例が制定されたのは2008年から12年にかけてで、15年以降に普及した加熱式たばこについて条文で触れている市はなかった。このため「加熱式の治験データが十分ではなく、積極的に吸ってはいけないと呼び掛けるまではできていない」(彦根市)、「問い合わせには『だめ』ではなく、『ご遠慮ください』と答えている」(米原市)と、慎重な対応をする市が目立った。

         一方、野洲市は今年1月から、加熱式たばこも路上喫煙禁止区域での禁止対象にすると表明。「加熱式でも吸い殻のポイ捨て問題がある。加熱式から出る蒸気も煙に見え、指導の判断がしにくい」との理由から、市の対応方針を明確にしたという。

         加熱式たばこへの対応方針を明確に定めたのは野洲市だけで、残る7市は「国の見解を待ちたい」(大津市)などと説明。唯一、禁止区域内での喫煙に罰則を設ける長浜市は「加熱式も罰則の対象だが、ややこしく、野洲市のように(対応を明確に)する必要を感じている」としている。

         守山市と栗東市は禁止区域を指定していない。

         ■加熱式たばこ

         電気式の器具で葉たばこに熱を加え、ニコチンを含んだ蒸気を吸う新型のたばこ。葉たばこを燃やす紙巻きたばこと比べ、においが少ないのが特徴。厚生労働省は1月30日、蒸気にニコチンや発がん性物質を含むとして受動喫煙対策の規制対象に含める方針を示した。

        【2018年02月04日 20時40分】

        | | トラックバック (0)

        « 2018年1月 | トップページ | 2018年3月 »