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米疾病対策センター所長が辞任、たばこ・製薬株購入で利益相反

米疾病対策センター所長が辞任、たばこ・製薬株購入で利益相反

2018年2月1日09時11分

  [31日 ロイター] - 米厚生省は31日、疾病対策センター(CDC)のフィッツジェラルド所長が辞任したと発表した。就任後のたばこ会社や医療保険会社の株式購入が発覚し、職務との利益相反が生じたことが理由。

 厚生省は声明で、フィッツジェラルド氏は「特定の複雑な金融権益」を保持していたが、適切なタイミングで売却できなかったため、多くの保健関連業務を遂行できなくなったと説明した。
 トランプ政権下では、トム・プライス前厚生長官が昨年9月に、高額チャーター便を出張に何度も利用した問題の責任を取って辞任しており、保健当局の高官が倫理的問題で辞任するのは2人目となる。
 CDCによると、新たな所長が任命されるまで、アン・シュチャット副所長が所長代理を務める。CDCを含む米当局は全米で猛威を振るっているインフルエンザへの対応に追われている。
 米政治メディアのポリティコは30日、フィッツジェラルド氏が、昨年7月に議会でCDC所長の指名承認を受けた1カ月後に、たばこ会社や医療保険および製薬会社の株式に投資したと報じた。ポリティコが公表した開示資料によると、同氏は昨年8月に、日本たばこ産業(JT)<2914.T>、米製薬大手メルク<MRK.N>、米医療保険会社ヒューマナ<HUM.N>の株式とドイツ化学大手バイエル<BAYGn.DE>の米預託証券(ADR)を購入した。

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