「市内にタバコ農家もいるので」市役所に喫煙室

「市内にタバコ農家もいるので」市役所に喫煙室

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180309-OYT1T50042.html

2018年03月09日 22時06分

　鹿児島県内４３市町村のうち、約３割で本庁舎内を禁煙としていないことが県の調査でわかった。

　国は健康増進法に基づき、受動喫煙防止策として官公庁での全面禁煙を求めているが、自治体間での対応の差が浮き彫りになった。

　県が昨年の禁煙週間（５月３１日～６月６日）に合わせて調査を実施。２月に公表された調査結果によると、指宿、阿久根、曽於、薩摩川内、南さつまの５市と湧水町、長島町などの７町村が本庁舎を禁煙としていなかった。

　このうち、薩摩川内市は来庁者専用の喫煙室１か所を２０１６年１１月に改修したばかり。同市の担当者は「今のところ撤去する予定はない。今後の法改正の動向を踏まえて対応したい」と話す。

　また、３階建て本庁舎の全フロアに喫煙室がある曽於市の担当者は「将来的には撤去すると思う」としながらも、「市内にはたばこの耕作農家もいるので……。具体的な検討には入っていないのが現状」と説明した。

　一方、南九州市は昨年３月に喫煙室を撤去した。来庁者からの苦情は寄せられていないといい、市財政課は「喫煙する職員も減った。来庁者、職員ともに理解してもらっている」と話す。また、指宿市も今月末までに庁舎内の喫煙室を撤去する方針だ。

　日本禁煙学会認定指導医で、松本医院（鹿児島市）の松本英彦院長は「喫煙室は、ドアの開閉などでニコチンやタールなどの有害な化学物質が拡散する可能性がある。分煙で受動喫煙は防げない」と説明する。

　また、喫煙者の呼気や衣服に染みついた有害成分を、周囲の人が吸ってしまう「サードハンド・スモーク」（三次喫煙）の問題も指摘。「非喫煙者にとっては知らないうちに吸わされている状態で、少なくとも屋内では完全禁煙を実施するべきだ」と訴える。

　県健康増進課の担当者は「多数の人が利用する公共施設は、全面禁煙が原則。今後も県の取り組みなどを説明し、機運を高めたい」としている。（中村直人）