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2018年4月

犬が亡くなりやすくなる3つのNG行為

犬が亡くなりやすくなる3つのNG行為

http://top.tsite.jp/news/pet/o/39541525/

2018年4月21日 (土) 20:20 配信 わんちゃんホンポ

愛犬の死亡リスクを高めていませんか?

愛犬にはいつまでも健康で長生きしてほしい。犬の飼い主さんの誰もがそう願っているのではないでしょうか。しかし、その願いとは裏腹に、健康を思って行っている行為が、じつは愛犬の寿命を縮る行為である場合があるんです。

飼い主さんには全くそのつもりはなくても、知らぬ間に愛犬の死亡リスクを高めてしまっているかもしれません。日々の生活に愛犬の死亡リスクを高めるようなNG行為がないか、一緒にチェックしていきましょう。

NG行為①受動喫煙させている

飼い主さんが愛犬のそばでタバコを吸うと、愛犬は受動喫煙することになり、発がん率が高くなります。飼い主さんの喫煙が愛犬の発がんリスクを高め、ひいては死亡リスクを高めてしまう可能性があるのです。また、愛犬がタバコを誤飲するリスクも高まります。

喫煙者の飼い主さんは、愛犬と自身の健康のために禁煙を考えてみてはいかがでしょうか。

NG行為②太る生活を送らせている

食事やおやつを与えすぎたり、調理された人間の食事をおすそ分けしたり、あまり散歩に連れて行かなかったりなど、愛犬に太る生活を送らせていませんか?肥満は心臓病や糖尿病などさまざまな病気を招き、死亡リスクを高めます。

愛犬の食事と運動の管理をするのは飼い主さんです。愛犬の年齢や個体に合った食事を適正量与えて、適度な運動を毎日行い、適正な体型を維持してあげましょう。

NG行為③歯のケアを怠っている

愛犬が嫌がったり、飼い主さんが忙しくて時間がなかったりすると、愛犬の歯のケアを怠ってしまいがちです。しかし、それが愛犬の死亡リスクを高めてしまうかもしれません。

愛犬の歯磨きをしないでいると、歯周病になってしまいます。そして歯周病が重度まで進行すると歯周病菌が血管に入り込んで毒素が体を巡り、肝臓や腎臓、心臓などの内臓に疾患をもたらし、命に関わることもあります。

なるべく早いうちから愛犬を歯磨きに慣らし、口腔内を清潔に保つことが長生きにつながります。

まとめ

いかがでしたか?当てはまるものがあった場合は、愛犬のためにぜひNG行為をやめてあげてくださいね。喫煙に関してはなかなかやめられないかもしれませんが、せめて愛犬が一緒の場所ではタバコを吸わないようにしてあげましょう。

私たち人間よりも短い犬の命。少しでも長く幸せな時間を共有できるように、愛犬の長生きに繋がることをしてあげたいですね。

(獣医師監修:平松育子先生)

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ふるさと納税の使途に「受動喫煙防止」 奈良県生駒市が導入

ふるさと納税の使途に「受動喫煙防止」 奈良県生駒市が導入

2018/4/18 20:00

 奈良県生駒市はふるさと納税の使途として、新たに「受動喫煙防止」を導入した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向けて受動喫煙防止への関心が高まる中、全国の自治体のモデルとなる取り組みを推進する一環。市内の事業所への啓発活動や受動喫煙防止対策を徹底した喫煙スペースの設置などに充てたい考えだ。

 18日にふるさと納税の申し込みサイト「ふるさとチョイス」に項目を追加し、納税者が選択できるようにした。同市へのふるさと納税額は17年度は約6550万円で、ほかに「生駒山をナラ枯れから守る」「猫の殺処分ゼロを目指す」などの使途が選べる。

 同市は受動喫煙対策として、4月から市職員の喫煙後45分間のエレベーター利用を禁止するルールを開始。小紫雅史市長は「施策には賛否両論あった。受動喫煙防止をふるさと納税の使途に入れることで、さらなる議論のきっかけとなれば」と話す。

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中国由来よりも恐ろしいPM2.5の発生源はタバコだった

中国由来よりも恐ろしいPM2.5の発生源はタバコだった

喫煙席に隣接する「禁煙席」でも環境基準の2倍にあたる高濃度

http://bunshun.jp/articles/-/7078

気候が暖かくなると、いろんなものが日本にやってくる。

 特に4月から5月にかけて飛散量がピークを迎えるのがPM2.5だ。

 中国大陸から日本海を渡って飛んでくる微小粒子状物質は、気付かぬうちに肺や血管に入り込み、健康長寿を競い合う日本人の寿命にブレーキをかけようとする。

 しかし、実は我々の敵は国内にもいる。

 国内産のPM2.5は、日本政府が愛してやまない「喫煙室」から湧いて出てくるのだ。

個人レベルでのPM2.5排出は続いている

「PM2.5」という名前の物質があると思っている人もいるようだが、そんなものはない。直径が2.5マイクロミリメートル(ミリメートルの1000分の1)以下の粒子を総称して「PM2.5」とよぶ。

 PM2.5といえば中国産に限る――と、目黒のさんまのように考えている人もいるが、中国にそれ専門の工場があるわけでもない。安くて質の悪い石炭や練炭、ガソリンなどを使うことで生じる煤が大気中に大量に放出されて、はるばる日本まで飛んでくるのだ。

 これが体内に入ると、色々と面倒なことになる。口や鼻から入り込んだPM2.5は、気管支や肺の奥まで侵入し、甚大な被害を及ぼす。肺がんや喘息、COPD(慢性閉塞性肺疾患)など呼吸系の病気を引き起こすばかりか、毛細血管から血流に紛れ込むと、循環器系にもダメージを与えることが分かっている。

 日本では大気汚染防止法などの厳しい環境規制もあって、産業としてPM2.5を撒き散らすケースは減ったが、個人レベルでの排出は続いている。「タバコ」だ。

禁煙席でも「外出を自粛するレベル」

 すでに触れた通り、PM2.5の正体はモノを燃やした時に出る煤。タバコの煙も煤であり、立派なPM2.5なのだ。

「タバコの煙を構成する微粒子は、PM2.5どころか0.1~1.5マイクロメートルと、さらに小さい。特に副流煙は、形ばかりの分煙では被害を防げないことが分かっています」

 と語るのは、池袋大谷クリニック院長で呼吸器内科が専門の大谷義夫医師。続けて解説する。

「欧米の研究報告によると、喫茶店の喫煙席の1立方メートルあたりのPM2.5の濃度は最高で約800マイクログラムで、これは北京で最も濃度の高い日と同じレベルです。一方、隣接する禁煙席でも70マイクログラムの数値が検出されました。喫煙席の10分の1程度とはいえ、これでも環境基準の2倍にあたる高濃度。日本の環境省が『外出を自粛するレベル』なのです」

「三次喫煙」の潜在的リスクも

 大谷医師によると、喫煙席と禁煙席が隣り合っていると、ドアの開け閉めや人の往来でPM2.5も一緒に漏れ出てくるという。しかも、単に空気に乗って流れてくるだけでなく、喫煙室にいた人の呼気や、衣服に付着して禁煙席に流出する「三次喫煙」の潜在的リスクを引き起こす。

 今年3月、奈良県生駒市役所では、喫煙者はタバコを吸った後45分間はエレベータ利用自粛の呼びかけを始めたが、これも科学的根拠があってのことなのだ。

「マンションのベランダでタバコを吸う人もいますが、サッシの隙間からPM2.5は室内に入り込んできます。当然、両隣や上の階で洗濯物や布団などが干してあったりしたら、健康被害の温床になっている可能性は捨てきれない」(大谷医師)

 タバコを売る会社があるから吸う人がいるのか、吸う人がいるから売る会社があるのかは知らないが、あいだに入って健康被害に遭うほど馬鹿馬鹿しい話もない。

 そもそも禁煙だ、分煙だ、と未だに騒いでいること自体、日本は世界に大きく遅れをとっている、と大谷医師はあきれる。

「欧米では10年前に終わった議論。飲食店で堂々とタバコが吸える国なんて、先進国では日本くらいでしょう」

呼吸機能の維持に効果的なのは、りんごと魚

 そんな、欧米から10年遅れた日本に暮らす我々に、できる手立てはないものだろうか。藁にもすがる思いで大谷医師に訊ねると、こんな話を聞かせてくれた。

「東京医科歯科大学の研究報告で、新鮮な果物を食べることが、呼吸機能の維持に関与するという結果が出ています。特にりんごにおいて相関の度合いが高く、ジュースなどの加工品になると効果は薄れるというもので、ビタミンCやEなどの抗酸化物質の作用が影響しているものと見られます。同様に、魚の摂取量が多い人は、COPDの死亡率が低いというコホート研究もある。

 反対に、ベーコン、ソーセージ、ハムなどの加工肉の摂取量が多い人は、COPDの発症リスクが高いというアメリカでの研究報告があるので、なるべく控えめにしたほうがいいでしょう」

 副流煙やPM2.5の脅威にさらされている人は、喫煙者にはやさしい政府が、断固たる受動喫煙対策を講じるのを、りんごと魚を食べながら待つしかなさそうだ。

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串カツ田中が全店で全席禁煙・フロア分煙化! 居酒屋チェーン初~加熱式たばこも禁止。喫煙ルームも設置せず

串カツ田中が全店で全席禁煙・フロア分煙化! 居酒屋チェーン初~加熱式たばこも禁止。喫煙ルームも設置せず

[2018/4/16 21:50]

 串カツ専門店「串カツ田中」が12日、ほぼ全店にあたる約180店舗(立ち呑み3店舗を除く)で全席禁煙化、または一部フロア分煙化を2018年6月1日(金)から実施すると発表しました。居酒屋チェーンでは、一部の店舗や首都圏中心に全席禁煙としている店舗が多い中、ほぼ全店で禁煙化するのは居酒屋チェーンでは初としています。

 現在、串カツ田中はほぼ全店全席喫煙可ですが、子供連れの家族客も多く、ターゲットとしても重要視している中、喫煙可の店内に違和感を覚える意見は多く上がっていたとのこと。また、2018年4月1日から「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が施行され、「いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないように努めよう」とされています。

 串カツ田中の都内の店舗数が92店舗と都道府県の中で最も多い中、子供サービスを重視している串カツ田中の在り方を再検討を開始。2017年「全国たばこ喫煙者率調査」によると、喫煙者率が18.2%と、喫煙者率は減少傾向であることや、2020年東京オリンピックに向けた受動喫煙防止対策の動き、そして世界各国の飲食店内の禁煙状況を見て、国内1000店舗体制と串カツを日本を代表する食文化にすることを目標とする串カツ田中として、対策を考える立場にあると考えたとしています。

 串カツ田中の客層には愛煙家も多い状況の中、経営理念及び長期的な視点から検討し、加熱式たばこも対象とした禁煙化することを決定したとしています。禁煙化により、店舗で働く従業員の受動喫煙もなくなり、労働環境も改善すると考えているとのこと。

 なお、店内の面積は平均約66平方メートルと狭いため、喫煙ルームを設置することは現時点では検討しておらず、新しい客層を取り込むきっかけだと期待しつつ、既存の客層にも今まで以上に楽しんでもらえるサービス向上に取り組んでいくとしています。

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モスバーガー、2020年までに完全禁煙 喫煙室も撤廃

モスバーガー、2020年までに完全禁煙 喫煙室も撤廃

2018年3月30日21時28分

 「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは30日、東京五輪・パラリンピック前の2020年3月までに国内約1350店すべてを完全禁煙にすると明らかにした。国の受動喫煙対策強化の流れを受け、家族連れを積極的に呼び込む狙いだ。

 現在、店内で喫煙できるのは分煙の約600店と、喫煙専用室のある約100店舗。順次改装を進め、喫煙専用室も設けない完全禁煙にする。客からの要望や、アルバイトら従業員の健康に配慮した。

 政府は3月上旬、チェーン店の飲食店などに禁煙を義務づける健康増進法改正案を閣議決定した。成立すれば、喫煙場所への未成年の立ち入りも禁止されるため、働き手確保の狙いもある。

 外食大手では、日本マクドナルドが14年までに全店を禁煙化。日本ケンタッキー・フライド・チキンも約1100店の大半を禁煙にした。ファミリーレストランのサイゼリヤも来年秋までに全店を禁煙にする。

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マカオ、禁煙ゾーン拡大と罰金引き上げ含むの新禁煙法改正から3ヶ月間の累計違反件数1425件

マカオ、禁煙ゾーン拡大と罰金引き上げ含むの新禁煙法改正から3ヶ月間の累計違反件数1425件

04/10 09:35
世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法(喫煙予防及びコントロール法)」が2012年元旦から施行され、市内ではマカオ政府衛生局(SSM)の法執行官(禁煙Gメン)が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。
今年(2018年)元日から改正法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルを新たに禁煙ゾーンに設定。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500パタカ(日本円換算:約xx2万円)になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。
SSMが4月9日に発出したプレスリリースによれば、新禁煙法が施行された2012年元旦から今年(2018年)2月末日までの禁煙Gメンによる巡回場所は延べ170万7307箇所(1日平均延べ748箇所)、違反人数は延べ4万6124人に達したといい、愛煙家に対してあらためて法律を遵守するよう呼びかけた。
改正法施行後の今年1月1日から3月31日の期間に限ると、禁煙Gメンによる巡回場所は延べ8万9786箇所(1日平均延べ988箇所)、累計違反件数は1425件だった。違反の内訳は、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が1420件(前年同期比36.6%減)、基準を満たさないパッケージの商品が5件。このうち、違反者が最も多かったのがカジノで、全体の27.8%にあたる396件、新たに禁煙ゾーンに設定されたバス停の周囲10メートルでの違反件数は10.5%にあたる149件だった。
違法喫煙行為の違反者のうち、男性が全体の92.8%を占める1318人、女性が7.2%の102人、海外(中国本土・香港・台湾含む)からの旅客が63.4%の900人、マカオ市民が33.6%の477人、マカオで就労する海外からの労働者が3.0%の43人。取り締まりにあたって警察の協力を必要とした事案が37件あった。罰金の納付率は81.1%。
マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されている。
カジノフロア内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り締まりを行っている。今年1月1日から3月31日までの2部局による合同巡回場所は前年の同時期から41.3%増となる延べ236箇所、違法喫煙行為は同138.6%増の396件あった。違反者は男性が全体の94.2%を占める373人、女性が5.8%の23人、海外からの旅客が87.1%の345人、マカオ市民が12.9%の51人。
マカオ政府はVIPルームについても、マスゲーミングフロア同様の喫煙ルームを設置するかたちでの禁煙化を実施する予定。このほか、増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。

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ニッポンレンタカー全車禁煙へ

ニッポンレンタカー全車禁煙へ

https://newswitch.jp/p/12655

2018年04月18日

 ニッポンレンタカーサービス(東京都千代田区)は、乗用車・ワゴン車のレンタカーの全車禁煙化を11月1日から全国に拡大する。全国的な全車禁煙化は業界初の試みだという。顧客の健康志向などによる禁煙車の需要が高まっていることに対応する。

 同社は北海道・九州地区で乗用車・ワゴン車の全車禁煙化を実施していた。健康志向や快適化のニーズを受けてこれを全国に広げる。車内での喫煙が発覚した際には休業補償料2万円を申し受ける。トラックなどの商業クラスは喫煙車も取り扱う。

 これまで車内臭に対しては防臭・脱臭などの対策を施してきたが、たばこに関する車内臭の指摘も多い。ファミリー層の顧客などから全車禁煙化への強い要望があるという。

日刊工業新聞社2018年4月18日

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オリンパス、21年までに全社禁煙へ

オリンパス、21年までに全社禁煙へ

 オリンパスは19日、全社で禁煙に向けた取り組みを始めると発表した。2020年3月末までに建物内を、21年3月末までに全社の敷地内を、それぞれ全面禁煙とする目標を掲げた。医療機器メーカーとして、従業員やその家族の健康維持・増進を支援する狙いで禁煙を促す。国内のグループ会社や生産拠点の従業員も含め約1万4000人が対象になる。
 現在、従業員の喫煙率は22%だが23年までに10ポイント下げる。目標達成に向け、喫煙所を段階的に撤去するほか、喫煙できる時間もルールで定める。禁煙の取り組みに関連した報酬などの仕組みは設けない予定だ。これまでも部署単位などで禁煙の取り組みはあったが、全社に拡大する。
 同社はあわせて、笹宏行社長の名義で「オリンパス健康宣言」を作成した。「会社は、社員の健康を重要な経営課題と考え」などと定める。がん検診の費用を健康保険組合が負担するなど、既に実施している健康維持の取り組みもさらに進める考えだ。
 医療業界では禁煙の動きが広がっている。米製薬大手ファイザー日本法人は、自社で禁煙補助薬を販売していることを踏まえ「20年までに社内の喫煙者をゼロにする」という目標を掲げる。大日本住友製薬も19年4月までに全国の事業所の喫煙所を閉鎖するとしている。
2018/4/19 15:44

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従業員いる飲食店、全面禁煙 都条例案、国より厳格

従業員いる飲食店、全面禁煙 都条例案、国より厳格

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018042102000061.html

2018年4月21日 朝刊

 東京都の小池百合子知事は二十日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、都が制定を目指す罰則付きの受動喫煙防止条例の骨子案を公表した。従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることが柱。都内の飲食店の84%が対象となる見通しで、政府が国会に提出した健康増進法改正案より厳しい規制となる。

 都は六月開会予定の都議会定例会に条例案を提出し、二〇年までの段階的な施行を目指す。ただ、飲食店への影響が大きいことなどから都議会の一部会派や飲食業界、市区町村の反発も予想され、曲折がありそうだ。

 都はこれまで飲食店に関し、面積三十平方メートル以下のバーなどは全従業員の同意といった条件を満たせば喫煙可能とする案を検討してきた。だが骨子案は面積規定を無くし、従業員のいない個人経営の店に限って禁煙、喫煙を選べるとした。

 都は面積規定を無くした理由を「従業員は雇用者にノーを言いづらいため」と説明。規制対象の店でも喫煙専用室を設ければ喫煙可能で都が改修や整備にかかる費用の一部を補助する。

 二十歳未満の未成年を喫煙可能な場所に立ち入らせることも禁止。健康増進法改正案が敷地内禁煙とした施設のうち、保育所や幼稚園、小中高校は屋外の喫煙場所設置も禁じ、法に上乗せする。

 命令に従わない飲食店や喫煙者には罰則(五万円以下の過料)を適用。加熱式たばこも規制対象だが、健康影響に関する知見が明らかになるまで罰則は適用しない。

 健康増進法改正案は客席面積百平方メートル以下で資本金五千万円以下の既存店は喫煙可能としている。都の昨夏の調査では、約七千店の飲食店のうち客席面積百平方メートル以下の店は九割近くを占めていた。

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従業員のいる飲食店、面積に関わらず禁煙 都が独自方針

従業員のいる飲食店、面積に関わらず禁煙 都が独自方針

2018年4月20日11時47分

 東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の8割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。

 都は、6月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。

 受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。昨年9月、面積が30平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。

 都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重視し、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙にする。従業員がいない店や家族経営の場合は対象外だが、子どもが出入りする店は禁煙にする。従業員がいても、店舗内に煙を遮断するスペースを設置すれば喫煙も認め、設置費用は都が助成するという。

 都議会では、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会や、公明党などが受動喫煙対策の強化に賛同している。

 政府が国会に提出している健康増進法改正案では、飲食店は原則屋内禁煙としつつ、客席面積100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存店では「喫煙」「分煙」などの表示をすれば喫煙を認める。飲食店全体の55%は喫煙可能になると推計され、昨年3月に厚生労働省が公表した30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする案から大幅に後退していた。

 小池知事は今月6日、厚生労働省を訪ねて加藤勝信厚労相と面会するなど、法案との整合性などをめぐって調整を続けていた。

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8年前に話題になった2歳の頃から1日40本のタバコを吸っていた子どもの現在 別の問題に悩まされる

8年前に話題になった2歳の頃から1日40本のタバコを吸っていた子どもの現在 別の問題に悩まされる

http://news.nicovideo.jp/watch/nw3442202

2018/04/18 12:05ゴゴ通信

【簡単に説明すると】

・2歳の頃からタバコを吸っていた子ども現在

・今は禁煙に成功

・肥満に悩まされる

2歳の頃に1日に40本のタバコを吸っていた子どもを覚えているだろうか。子供用のおもちゃの車にまたがり大人の貫禄でタバコをふかすその貫禄に世界中が驚愕した。

その子が話題になったのは2010年で、世界中から様々な反応があった。この子はインドネシアのスマトラ島のアルディ・リザルくん。当時2歳で現在は10歳になっている。

アルディくんは5歳の頃に禁煙クリニックに送られ、長期間にわたる禁煙治療の末、禁煙に成功。

しかしそんなアルディくんに別の中毒が訪れていた。アルディくんはニコチン中毒から抜け出したのは良いが、代わりにおやつを過剰摂取するようになり肥満になってしまった。当時からやや太り気味だったアルディくんだったが、今では脂っこいものだけを進んで食べ、濃縮されたミルクを3缶空けた。

栄養士は「アルディくんの適切な体重は17~19kgだが、彼は既に24kgをこえている。母親がアルディくんの食べる量を減らすことは困難だと思っているようだ」と明らかにした。

その後、アルディくんはダイエットに挑戦した。難しいと思われていたダイエットだが、見事に成功し今では顔が少しぽっちゃりしている程度で体型はごく普通に戻っている。

インドネシアでの喫煙問題は全国的であり、この国の8000万人の子どもたちは10歳になる前に喫煙をするという。それが社会問題にもなっている。

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フーカラウンジに新条例施行 水たばこの売り上げは50%以上

フーカラウンジに新条例施行 水たばこの売り上げは50%以上

04/18/2018

 【17日付NY1】ニューヨーク市で16日、フーカラウンジなどとして知られる、水たばこが吸える飲食店を規制する新たな条例が施行された。

 同条例の下では、水たばこの売り上げが全体の50%以上を占めるバーまたはレストランでなければ販売許可を申請することができず、水たばこを提供する店には、その危険性を警告する看板を掲示することが義務付けられる。各店は、6カ月の猶予期間中に同条例に従わなければならない。また、水たばこを吸える年齢が18歳から21歳に引き上げられた。

 米疾病予防管理センター(CDC)によると、水たばこの吸引は一般のたばこの喫煙と同様の健康被害をもたらすという。提案に関わったイダニス・ロドリゲス市議会議員(民主)は同日、NY1の朝のニュース番組「モーニングス・オン・ワン」に出演し、「経営者らの需要に対応しながら、人々の健康を守ることに配慮する」と説明。また、「食事をするために子どもを連れてレストランに行く家族が、店内で水たばこの害にさらされるべきではない。水たばこを吸いたいならフーカバーに行けばいい」と、フーカラウンジの経営者らに対し、同条例に従い許可を申請するよう勧告した。

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職員の“たばこ休憩”禁止で…仕事を効率化 東京・青梅市

http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46512781

2018年4月20日 17時30分

 仕事中にちょっと一服…と「たばこ休憩」で席を外す職員の行為に東京・青梅市が待ったをかけました。青梅市は4月16日から職員が勤務中にたばこを吸うことを禁止しました。「働き方改革」の一環ということです。

 「たばこ休憩」の禁止は、席を外している間に別の職員が電話などを取り次ぐ労力を減らし、全体の時間外労働を減らすことが狙いです。原則としてたばこを吸えるのは昼休憩の1時間だけで、それ以外の勤務中に「たばこ休憩」で席を外してはいけないことになりました。

 この取り組みについて職員からは「午前中1回、午後1回は吸っていた。その時間、自席にいるようになったので、効率は良くなったと思う」「吸わない立場からすると、吸わない方が健康には良いと思うので、いいきっかけだと思う」などさまざまな声が聞かれました。一方で、たばこを吸う職員の中には「仕事はできるけれど、うまく気持ちが切り替わらない部分もある」と話し、かえって仕事に支障が出ると感じる人もいました。

 青梅市はたばこ休憩の禁止に加え、庁舎の消灯時間をこれまでより30分繰り上げるなどして、職員の残業時間を2017年度より10%削減することを目指します。

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河野外相 外務省の屋内全面禁煙 加熱式たばこも対象

河野外相 外務省の屋内全面禁煙 加熱式たばこも対象

https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/010/011000c

毎日新聞2018年4月20日 17時06分(最終更新 4月20日 17時17分)  

河野太郎外相は20日の記者会見で、5月の大型連休明けにも外務省本省の建物内を全面禁煙とする方針を表明した。「(2020年の)東京五輪に向け、外務省の喫煙ルームでもくもくと煙が充満しているのは良くない」と指摘した。加熱式たばこも対象とし、庁舎内に6カ所ある喫煙室を全て閉鎖。屋外に2~3カ所の喫煙スペースを設ける。庁舎内の全面禁煙は、中央官庁では既に厚生労働省なども取り組んでいる。

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受動喫煙防止条例 香芝市施行 公共施設の喫煙所撤去 /奈良

受動喫煙防止条例 香芝市施行 公共施設の喫煙所撤去 /奈良

毎日新聞2018年4月6日 地方版

 香芝市は他人にたばこの煙を吸わせないよう、一般市民にも努力義務を課す受動喫煙防止条例を施行した。市や県によると、市民にも努力義務を課す取り組みは県内初とみられる。施行に合わせ、同市は市役所などの公共施設に設置していた職員や市民向けの喫煙所を一斉撤去した。

     条例案は3月議会に議員提案で提出され、全会一致で可決された。罰則はないが、受動喫煙をさせることのないよう努力する義務を市民に課し、特に未成年者の保護者には子供らに受動喫煙の影響が及ばないよう求めた。

     施行に合わせ、市は今月から役所をはじめとする公共施設の敷地内を全面禁煙とし、通路沿いなどにあった屋外喫煙所も一斉に撤去。敷地内に止めた自分の車内で喫煙する来庁者にも理解を求める。不特定多数が出入りする店舗や事務所などにも協力を求めている。

     同市で議員提案で条例が成立したのは約20年ぶり。自身も子供の誕生に合わせ28歳で禁煙したという吉田弘明市長(57)は「議員に提案してもらえれば市民も理解してくれるはず。罰則はないが、子供の前でたばこを吸わないなどのモラルを求めたい」と話した。【稲生陽】

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    愛煙家は45分我慢 奈良・生駒発、エレベーター使用禁止の余波

    愛煙家は45分我慢 奈良・生駒発、エレベーター使用禁止の余波 https://dot.asahi.com/wa/2018041100005.html?page=1

     4月1日、奈良県生駒市の5階建て市庁舎のエレベーター内のポスターにこんな文字が掲載された。

    「喫煙後45分間は、使用をご遠慮ください」

     たばこを吸う人のそばにいるだけで、健康被害を受ける受動喫煙はよく知られている。だが、喫煙後45分間もダメ、とはどのような根拠に基づくのか。

     市担当者によれば、きっかけは保健師が出席した研修の講演。産業医科大学の大和浩教授(健康開発科学)による、たばこの害に関する研究データが紹介された。たばこを1本吸って室内に戻った人が吐く息に含まれる総揮発性有機化合物の濃度を調査したところ、吸う前の濃度に戻るのに最低でも45分間かかったのだ。大和教授が言う。

    「たばこには、防腐剤や香料など多くの添加物が加えられている。それらが燃焼して、発がん性のあるホルムアルデヒドやニトロソアミンなど7千もの化学物質が入った混合物になるわけです。さらに、これらはシックハウス症候群の原因にもなります」

     たばこから発生する煙は霧状のタールである。タールは口やのど、気管支の粘膜に付着し長い間、化学物質が揮発し続ける。息に含まれるそれらの化学物質が、吸う前の濃度に戻るまで45分かかる、ということなのだ。また、洋服の繊維に入り込んだタールも化学物質の発散源となる。

     厚生労働省は、この現象を「三次喫煙」と定義している。

    「公的な機関である庁舎のエレベーターには、妊婦さんや赤ちゃんもたくさん乗ります。すこしでもリスクを減らしたいという思いから、今回の措置に踏み切りました」(市職員)

     さらに生駒市では、6月から、条例に基づき、近鉄生駒駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、悪質な違反者には2万円の過料を科す。

     この「45分運動」。石川県にある北陸先端科学技術大学院大学も昨年10月から取り入れていた。こちらは大学の敷地にも入ることができず、学生や職員、出入りの業者や仕事で来校するすべての人が対象と、さらに厳しい。

    「2020年の東京五輪開催に向けて、健康増進法の改正に国を挙げて取り組むなか、ごく自然な流れです」

     と大学側は淡々と回答する。受動喫煙による死者は年間1万5千人ともみられている。禁煙包囲網は狭まるばかりで、愛煙家に向けられる視線も厳しい。喫煙歴40年の経済アナリスト、森永卓郎氏はこう嘆く。

    「いまの嫌煙運動は、喫煙者と非喫煙者の共存を目指す分煙の理念がまるでないのです。社会的なイジメではないかとさえ思いますよ」(本誌・永井貴子)

    ※週刊朝日 2018年4月20日号

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    羽田空港国際線ターミナル、全店舗を全席禁煙化

    羽田空港国際線ターミナル、全店舗を全席禁煙化

    2018/04/13 10:26:18

    東京国際空港ターミナルは4月28日0時より、受動喫煙対策として、羽田空港国際線ターミナルの全店舗を全席禁煙とする。

    「和カフェテリア Dining24 羽田食堂」には喫煙席を設置していたが、28日より禁煙化される。喫煙の際は館内各所の喫煙室の利用を呼びかけている。喫煙スペースは、1階の一般エリアに6カ所と制限エリアに1カ所、2階の一般エリアに2カ所、3階の一般エリアに2カ所と制限エリアに5カ所、4階の一般エリアに2カ所、5階の一般エリアに1カ所、合計19カ所に設けられている。

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    串カツ田中が居酒屋チェーンで初のほぼ全面禁煙化 子ども連れ家族層に配慮

    串カツ田中が居酒屋チェーンで初のほぼ全面禁煙化 子ども連れ家族層に配慮

    山中 麻莉子 POSTED ON 2018年4月13日
    居酒屋チェーンの串カツ田中は12日、6月1日から、ほぼ全店に相当する全国約180店舗で原則として全面禁煙化、または一部フロア分煙化すると発表した。ほぼ全店で禁煙化するのは居酒屋チェーンでは初。これにより、同社がターゲットとしている子ども連れの家族客の満足度向上、従業員の受動喫煙防止、新しい客層の取り込みなどを目指す。但し、立ち飲み形式の3店舗は全面禁煙化の対象外となる。
    同社が全面禁煙化に踏み切った背景には、今月1日から施行された「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」や、2020年東京オリンピックに向けた受動喫煙防止対策の動きがある。条例では「いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないように努めよう」とされているため、これに対して、同社では店舗の在り方を改めて検討したという。
    串カツ田中の店舗面積は平均約66平方メートルと狭いため、喫煙ルームの設置による分煙化は現時点では検討していないとのこと。ただし店内が複数階に分かれている一部店舗では、階に応じて「喫煙フロア」と「非喫煙フロア」を設定する「フロア分煙」を導入するという。

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    県内主要ホテル 進む禁煙、喫煙者への対応に苦慮

    県内主要ホテル 進む禁煙、喫煙者への対応に苦慮

     2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、政府が受動喫煙防止対策を強化する中、熊本県内主要ホテルでも禁煙客室を増やす動きが目立ってきた。ただ、ホテルは不特定多数の人が利用するため、喫煙者への対応に苦慮するホテルもある。
     ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ(熊本市)は、今月1日から187ある客室を全て禁煙にした。これまでは喫煙客室が35室あったが、禁煙客室を希望する宿泊客の増加や、来年熊本で開かれるラグビーなどの国際大会で来熊する国内外の旅行客への配慮から踏み切ったという。「お客様の禁煙ニーズの高まりに対応した」と同ホテル。
     KKRホテル熊本(同市)も16年1月、改装を機に全54室を禁煙に。女性客を中心に希望が多かったことや、寝たばこ防止などが理由だ。「当初は稼働率低下を懸念したが、稼働率はむしろ上がった」という。
     喫煙者のリピーター客から「部屋でタバコが吸えなくなり残念」との声も寄せられたが、両ホテルとも禁煙の趣旨を丁寧に説明し、理解を求めている。
     ほかのホテルでも禁煙強化が進む。ホテル日航熊本(同市)では、開業時27室だった禁煙客室が現在は137室と約5倍に。熊本ホテルキャッスル(同市)も、熊本地震後の改装を機に禁煙を55室から132室に増やした。今ではそれぞれ客室の7割が禁煙だ。
     宴会場やレストランの禁煙・分煙も進む。ホテル日航熊本は13年9月、宴会場を全面禁煙に。喫煙者には5階に設けた喫煙所を利用してもらっている。「分煙への理解が進んでおり、問題なく運用できた」と同ホテル。
     受動喫煙防止に向け、禁煙化の流れは今後も進むとみられるが、喫煙者への対応をどうするかは各ホテルとも頭の痛いところ。16年に喫煙客室を50室から25室に減らしたザ・ニューホテル熊本(同市)は「喫煙客室が埋まり、喫煙希望のお客様に禁煙客室への宿泊をお願いせざるを得ない場合もある」と悩ましげ。ホテル日航熊本は「喫煙客室にも一定の需要があるので、禁煙拡大は段階的に進める」としている。(山本文子)
    (2018年4月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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    大人の喫煙率、中学生が実際より高く誤解…「男性6割、女性4割」と

    大人の喫煙率、中学生が実際より高く誤解…「男性6割、女性4割」と

     中学生は、大人の男性の6割、女性の4割が喫煙者だと誤解しているとの調査結果を、静岡市保健所の加治正行所長がまとめた。実際の成人喫煙率より2~4倍多い。コンビニや自動販売機でたばこを目にする機会が多いことなどが、勘違いを招いているのではないかという。福岡市で20日から始まる日本小児科学会で発表する。

     実際の喫煙率は、日本たばこ産業(JT)の昨年の調査によると男性28・2%、女性9・0%(全体で18・2%)。加治所長は昨年、市内の中学校7校でアンケートを実施。1、2年生の男女1160人から回答を得た。

     「大人の何%がたばこを吸っていると思うか」との質問に10~90%の間で10%刻みで回答を求めた。男子生徒は平均で男性60・2%、女性42・2%、女子生徒は男性61・3%、女性43・1%と答えた。

     男性の90%が吸っていると回答した生徒も男子で32人、女子で13人いた。また、「将来たばこを吸いたい」と考えている生徒ほど、大人の喫煙率を高く推測する傾向があった。

     加治所長は「8割以上の大人はたばこを吸わないことを教えるとともに、たばこが子どもの目に触れないようにすることが重要だ」と指摘している。

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    たばこを吸わない中国人女性の肺がんが増加 受動喫煙や炒め物の油煙か

    たばこを吸わない中国人女性の肺がんが増加 受動喫煙や炒め物の油煙か

    2018年4月14日 6時40分

    中国疾病予防控制センターは中国がんセンターが発表した2018年の最新の全国がん報告書を公開した。全国31省・直轄市・自治区の腫瘍登録所の資料を集めた同報告書は、中国の悪性腫瘍発生の現状を詳細に示している。同報告書は、全国の悪性腫瘍新規診断数は380万4000人で、毎日1万人以上、毎分7人のペースでがんが診断されている計算になると指摘した。全国の悪性腫瘍のうち、最も多いのは肺がん。中国の肺がんの新規診断数を見ると、非喫煙の女性の割合が上昇しており、喫煙者の米国人女性を上回っている。これはどういうことだろうか?そしてどのような原因があるのだろうか?人民日報が伝えた。

    外部からの発がん要因のうち、最も連想しやすいのは受動喫煙。中国は世界で受動喫煙問題が最も深刻な国であり、7億人以上の女性と児童が、家庭内や公共の場で長期的に受動喫煙の被害者になっている。研究によると、夫が喫煙者の場合、妻が肺がんになる確率は一般人の200%以上となっている。

    中日病院胸部外科副主任の梁朝陽(リャン・チャオヤン)氏は、「受動喫煙で吸引する有害物質は、能動喫煙を上回る。これはタバコに火をつけると、一部の発がん性物質の含有量が、空気に漂う煙の方が喫煙者の体内に吸い込む煙よりも多くなるからだ。例えば一酸化炭素の含有量は5倍、タールとニコチンは3倍、ベンゼンは4倍、アンモニアは46倍、ニトロソアミンは50倍だ。これらの物質は非喫煙者の鼻から呼吸器内に入れば、同じく気管の上皮細胞を損ね、がんを引き起こす」と指摘した。

    もう一つの重要な発がん要因は、炒め物の油煙だ。研究によると、油で揚げたり、炒め物を作ることで、PM2.5の濃度が数十倍に上がる。

    中国胸部外科肺がん連盟主席、首都医科大学肺がん診療センター主任の支修益(ジー・シウイー)教授は、「中国特有の調理方法が、女性の肺がんを引き起こす重要な要素だ。女性の台所にいる時間は通常、男性よりも長いため、有害ガスにさらされるリスクが大きい。肺がんの危険性もこれによって高まる」と説明した。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

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    USBに酷似の電子たばこ ティーンに大流行し米国で問題に

    USBに酷似の電子たばこ ティーンに大流行し米国で問題に

    2018年4月12日

     アメリカの若者のトレンド語になっている「ジューリング」に、大人たちが困惑しています。「ジューリング」とは、「『ジュール』というブランドのベイパー(電子たばこの一種)を吸う」という意味の新しいスラングです。

     アメリカの電子たばこは、ニコチンを含む液体を電池の熱で蒸気化して吸う方式です。たばこの最大の問題だったタールを吸引せずにニコチンの吸引を楽しめ、受動喫煙の心配もないということで、アメリカでは急速に普及してきました。

     それがここ2年ほどで進化し、新たな技術で液体を蒸気化する「ベイパー(vaper)」方式が急速に市民権を得たのです。今では電子たばこ全体の5割を占めるまでに成長しています。

     中でも「ジュール」というブランドは、まるでUSBメモリーのような形状で、色や形がポップなものも。さらにフレーバーもさまざまで、たばこ味やメンソールに加え、マンゴーやキャラメル味などもあります。

     問題は、これがティーンの間で流行の兆しを見せていること。アメリカでは、電子たばこは18歳以上からと定められています。しかしUSBメモリーと見分けがつかない形状のため、堂々と教室に持ち込み、ラップトップで充電したり、こっそり吸引する高校生もいるのです。

     いくら煙が出ないから安全とはいえ、ジュールはカートリッジ1つにたばこ1箱分のニコチンを含んでいます。医療関係者は「ニコチン依存から本当の喫煙につながる可能性もある」と指摘していて、さらに「安全性に関してまだ歴史が浅いため、十分な研究がなされていない」と警告しています。

    「ジュール」はもともと、禁煙促進のために開発されたといわれています。それがティーンの間で思わぬ大ヒットとなり、親や先生たちは困惑を隠せないようです。

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    電子たばこの規制延期で米国小児科学会らがFDAを提訴

    電子たばこの規制延期で米国小児科学会らがFDAを提訴

    2018年04月12日 AM10:00

    電子たばこ規制の先延ばしでFDAを提訴、米学会など

    米食品医薬品局(FDA)が予定していた電子たばこや葉巻(シガー)の規制を延期したのは違法であり、公衆衛生に脅威をもたらすとして、米国小児科学会(AAP)など複数の学会・団体が3月27日、米メリーランド州の連邦裁判所に提訴した。提訴したのはAAPのほか米国がん協会がんアクションネットワーク(ACS CAN)、米国心臓協会(AHA)、米国肺協会(ALA)、米国に本拠を置く反たばこ団体の「キャンペーン・フォー・タバコフリー・キッズ」など。

    FDAは2016年8月、それまで規制の対象外だった電子たばこなどのたばこ製品について、安全性などに関するデータをまとめ、FDAによる承認を申請することを製造企業に求める新たな規制を発表していた。当初、2007年2月以降に発売された製品について2018年8月までの申請を要求していたが、FDAは2017年8月、この期限を延期すると発表。電子たばこは2022年8月、葉巻は2021年8月までに申請すればよいことになった。

    これに対し、AAPなどのグループは「申請期限の延期は2009年に成立したたばこ規制法(家族の喫煙予防とたばこ規制法;Family Smoking Prevention and Tobacco Control Act)が定めるFDAの権限を逸脱したもの」と主張。また、パブリックコメントを募集して国民の意見を考慮しないまま延期を決定し、その正当な理由も公表されていないことは行政手続法に抵触すると訴えている。

    同グループは、先ごろFDAが発表した紙巻きたばこのニコチン含有量に上限を設ける規制案については賛同の意を示していた。しかし、電子たばこや葉巻などについては規制が先延ばしにされることで、リスクやベネフィットに関する十分な情報がないままこれらの製品が販売され続けることになることを問題視。特に電子たばこ製品には小児やティーンエージャーをターゲットにしたフレーバー付きの製品も多く、こうした製品をきっかけにたばこ依存症になるリスクがあるとして「FDAは健康に有害な可能性があるこれらのたばこ製品を市場から排除すべきだ」と主張している。

    また、同グループは「どの製品は禁煙を促すことに役立つのか、あるいはどのような販売方法であれば若者をリスクにさらさずに済むのかといった点について理解し、一般の人々に教育するには科学的データの蓄積が必要だ。しかし、規制の延期はそれを阻むことにもなる」とも警告している。

    なお、AP通信によると、2017年に延期が発表された際、FDA長官のScott Gottlieb氏は「電子たばこのデータをレビューするにはFDAと電子たばこ業界の双方の準備にもう少し時間が必要であるため、延期せざるを得ない」と説明していた。

    さらに、同氏は今年の3月中旬、AP通信に対して「子どもの目を引きやすい形で販売されている製品に対しては、早急に対処したい」との意向を示した。一方で、「電子たばこなどの新型たばこは成人が従来の紙巻きたばこを止めるのに役立つ可能性がある」との考えを示し、「適切な評価を行わないままイノベーションの可能性を潰すことは避けたい」と話している。(HealthDay News 2018年3月28日)

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    「タバコと貧困」は手をつないでやって来る

    「タバコと貧困」は手をつないでやって来る

    石田雅彦  | フリーランスライター、編集者 4/12(木) 15:55

     健康志向が高まり、先進諸国の喫煙率とタバコ消費は総じて下がり続けている。タバコ産業はグローバルな寡占産業でもあるが、市場開拓を新興国や発展途上国などの中低所得国へシフトし、これらの国々の喫煙率が問題になりつつある。最近これに関する論文が出た。
    タバコ値上げはどう影響するか
     喫煙率が下がりつつある日本でも、社会的な弱者の喫煙率が下がりにくいことはよく知られている。これは健康格差の問題でもあるが、2010年のタバコ値上げのときに喫煙率が大きく下がり(※1)、タバコ増税やタバコ価格の上昇が喫煙率を押し下げるという考え方を改めて実証する形となった。
     タバコにかける税を上げ、その結果としてタバコ価格が上がれば、喫煙率を低下させ、その国の国民の公衆衛生に良好な影響を与える(※2)。低所得や低学歴、若年層の喫煙率は、なかなか下がらない傾向にあるが、こうした階層に対し、タバコ増税や値上げは効果的だ(※3)。
     反面、日本のタバコ価格はまだまだ安く、先進諸国のほぼ半分ほどでしかない。タバコ対策にとって重要なタバコ増税や価格引き上げに、日本ではかなりの伸びシロがあると考えられる。
     税制改正によってタバコ増税が取り沙汰されており、2018年秋に増税が予定されているという報道もある。すでに、タバコメーカー各社はこの動きを見越し、小売価格の値上げを実行申請しつつあり、2017年10月1日にPM(フィリップ・モリス)のマールボロなどが10円、2018年4月1日からJT(日本たばこ産業)のエコーなど6銘柄が40円値上げされている。
     2010年の値上げ後に下がった喫煙率も、翌年からむしろ上下動を繰り返してなかなか下げきらなかった。タバコ増税などの経済的施策は、段階的かつ連続的に行わなければ効果が薄いこともよく知られているが、加熱式タバコの増税も予想され、タバコ値上げの影響が今後どう出るか注目したい。
    先進国の健康が中低所得国の病気へ
     こうして先進諸国で喫煙率が下がっている中、アフリカや東南アジアなどの中低所得国では喫煙者が増加しつつある。これらの地域では今後、人口が爆発的に増加することが予想され、タバコ関連疾患が20~30年後に同じように著しく増えるのではないかと危惧されている。
     現在の状況が放置されたまま進行すれば、21世紀中にはタバコによる死者が10億人を超えるのではないかという論文(※4)も出ている。これらの死者の2/3は、こうした中低所得国の70歳以下の勤労者階級だ。たばこ規制枠組条約(FTCT)に加盟している国も増えてきているが、中低所得国の行政当局はなかなか積極的な規制に動くことはできていない。
     この問題に関し、英国の医学雑誌『BMJ』に、中低所得国でタバコ規制をしたらどうなるかシミュレーションした論文(※5)が出た。カナダのトロントにあるセント・ミカエル病院(St. Michael's hospital)などの研究者によるもので、中低所得国15カ国の5億人の男性喫煙者について調べた。
     これらの国々でタバコの価格を50%上げれば、6700万人がタバコを止めることが予測された。喫煙に関連した病気、がん、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、心血管疾患などに罹る人を減らし、それによる恩恵は人生の累計で4億4900歳にもなり、医療費は約1兆7000億ドルも軽減されることがわかったという。
     喫煙率を下げるためにはタバコ増税と値上げが最も効果的といわれている。タバコに使う金をほかに使ったり貯金することも影響するだろう。
     先進諸国の人々が全体としてタバコから距離を置き始めている一方、一種の「南北問題」として新興国や発展途上国、中低所得国などへタバコを押しつけているという側面もある。だが、これらの諸国は21世紀の世界の経済発展にとって欠かせない存在だ。
     タバコ農場での低年齢・低賃金労働の問題もあるが、タバコ産業はいくつもの迂回路を設け、CSR活動などを活発化させ、批判の矛先をそらそうとしている。グローバル化と寡占化を強めるタバコ産業の動向にも監視の目を強めていくべきだろう。
    ※1:2010年の「国民健康・栄養調査」によれば、2009年に比べて2010年では男性喫煙率6.0%、女性喫煙率2.5%とそれぞれ大きく喫煙率が下がっている。
    ※2:Frank J Chaloupka, et al., "Effectiveness of tax and price policies in tobacco control." BMJ, Tobacco Control, Vol.20, Issue3, 2011
    ※3:Jing Li, et al., "The heterogeneous effects of cigarette prices on brand choice in China: implications for tobacco control policy." BMJ, Tobacco Control, Vol.24, Issue3, 2015
    ※4:Prabhat Jha, et al., "Global Effects of Smoking, of Quitting, and of Taxing Tobacco." The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE, 370, 60-68, 2014
    ※5:Global Tobacco Economics Consortium, "The health, poverty, and financial consequences of a cigarette price increase among 500 million male smokers in 13 middle income countries: compartmental model study." the bmj, Vol.361, doi.org/10.1136/bmj.k1162, 2018

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    子どもの誤飲、たばこが最多 3年連続、厚労省調査

    子どもの誤飲、たばこが最多 3年連続、厚労省調査

    黒田壮吉2018年4月10日16時29分

     厚生労働省が実施した2016年度の子どもの誤飲調査で、たばこによる事故が147件(約20%)と3年連続で最多だったことがわかった。大半は1歳前後の乳幼児でおきていた。厚労省の担当者は「床やテーブルの上など、子どもの手が届く場所にたばこを放置しないでほしい」と注意を呼びかけている。

     厚労省は全国のモニター病院の小児科から寄せられた家庭用品などによる健康被害情報を分析している。16年度は10施設から報告があり、誤飲は計728件。たばこに次いで医薬品・医薬部外品108件(15%)、プラスチック製品72件(10%)、食品類61件(8%)が多かった。

     たばこを誤飲した年齢は生後6~11カ月が73件と最も多く、12~17カ月の52件と合わせると125件。全体の85%を占めた。命にかかわる事故はなかったが、吐き気や嘔吐(おうと)を訴える健康被害が28件で最も多かった。

     たばこを誤って口に入れた場合、水などを飲ませるとニコチンが吸収されやすくなる恐れがあるという。厚労省の担当者は「飲み物を与えず、直ちに病院を受診してほしい」と話している。(黒田壮吉)

     

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    東海大甲府の野球部員が加熱式たばこ所持で謹慎処分

    東海大甲府の野球部員が加熱式たばこ所持で謹慎処分

    [2018年4月11日17時42分]

     東海大甲府高の野球部員4人が、加熱式たばこを所持していたとして同校から謹慎処分を受けていたことが11日、わかった。4人は喫煙も認めているという。

     同校によると、4人は3年の男子生徒で今月9日から謹慎中。甲府市内の寮で3月末、うち1人の部屋に加熱式たばこの喫煙器具があるのを寮管理者が見つけた。連絡を受けた教諭が聞き取りをし、他の3人の所持も判明した。

     同校は県高校野球連盟にも概要を報告した。野球部は春季関東大会山梨大会の試合が14日にあるが、出場辞退はしない。

     同校野球部は、甲子園出場実績も多い名門。

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    東海大甲府高 加熱式たばこ所持、野球部員4人を謹慎処分

    東海大甲府高 加熱式たばこ所持、野球部員4人を謹慎処分

    毎日新聞2018年4月11日 11時08分(最終更新 4月11日 11時08分)

     加熱式たばこを所持していたとして、甲府市の東海大甲府高が、野球部の3年生4人を謹慎処分にしていたことが11日、明らかになった。4人は喫煙を認めているという。山梨県では春季関東地区高校野球県大会が開催中だが、同校は「今の段階で辞退は検討していない」としている。

     同校によると、3月28日、甲府市内の寮で、管理人が加熱式たばこを持っている生徒を見つけた。生徒指導担当の教諭が聞き取りしたところ、生徒は喫煙を認め、他にも3人が所持していたことが判明した。4人は現在、授業、部活動とも出席・参加が禁止されている。

     同校野球部は甲子園に春夏通算18回出場している名門。報告を受けた日本高校野球連盟が処分を決める見通し。同校の市川親之教頭は「社会のルール違反で許されない行為。指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。【井川諒太郎】

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    韓国のたばこ輸出急減 UAEの課税が直撃

    韓国のたばこ輸出急減 UAEの課税が直撃

    2018/04/15 07:00

    【ソウル聯合ニュース】韓国の農林水産物と食品のうち輸出額が最も多い紙巻たばこが、1~3月期は2億1060万ドル(約226億円)と、前年同期比28.3%急減した。農林畜産食品部が15日までに集計した。最大輸出先のアラブ首長国連邦(UAE)がたばこに、「sin tax(罪の税金)」として100%の税金を課したことが打撃を与えたと分析される。

     たばこは主原料の葉たばこが農産物に分類され、加工食品の扱いとなる。主にUAEなどの中東と東南アジアに輸出される。2017年の輸出額は11億2560万ドルで、農林水産物・食品全体の16.5%を占めた。

     ところが、UAE政府が昨年10月からたばこに対する税率を100%とし、今年1月1日からは5%の付加価値税も課した。その結果、現地で販売される韓国製たばこの価格が2倍近くに跳ね上がり、韓国からの輸出が急減したとされる。

     こうした動きはUAEだけでなく、今後、湾岸協力会議(GCC)加盟国全体に広がる見通しで、韓国のたばこ輸出の減少はしばらく続くと予想される。

     一方、1~3月期の農林水産物・食品輸出は、高麗人参類(4700万ドル、26.6%増)やキムチ(2410万ドル、26.0%増)、イチゴ(2810万ドル、16.0%増)などの伸びが大きかった。ただ、たばこの輸出急減が響き、全体としては1.0%増の16億5790万ドルにとどまった。

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    男性最長寿を長野から奪取 滋賀県の健康づくり30年

    男性最長寿を長野から奪取 滋賀県の健康づくり30年

    2018/4/2付 日本経済新聞 朝刊

     2017年12月に厚生労働省が発表した15年の都道府県別平均寿命で、滋賀県が男性で全国1位、女性で4位となり、長寿県として注目を集める。30年ぶりに男性トップを奪われた長野県は、滋賀県との違いをデータ分析した報告をまとめ、5年後の首位奪還を目指す。全都道府県で平均寿命と健康寿命は延びているものの、データ分析を踏まえた食事、喫煙、運動など生活習慣病の長期的な対策などによって明暗が分かれている。

     「一に健康、二に健康、三に健康。健やかな滋賀をつくろう」。滋賀県の三日月大造知事は18年1月、年頭の記者会見で「健康」を繰り返して強調し、医療・福祉・保健のネットワーク基盤の拡充と同時に、ビッグデータを活用して取り組むことを宣言した。

    ■もとは平均以下

     同県は15年の都道府県別の平均寿命で、男性が81.78歳で初めて全国トップになった。女性も87.57歳で4位。三日月知事は「滋賀県民は長生きだと注目された」と喜ぶ。

     もともと長寿県だったわけではない。約50年前の1965年時点では滋賀県の男性の平均寿命は67.26歳で、全国平均(67.74歳)を下回って全国27位。女性も72.48歳で全国平均(72.92歳)より低く、全国31位にとどまっていた。

     転機は約30年前から本格的に取り組んだ生活習慣病対策だ。

     その一つが86年から始めた「滋賀の健康・栄養マップ」調査だ。当時、県民の食事や生活習慣に関するデータは十分に把握できていなかった。「県の情報処理システムが改善され、大きなデータを扱えるようになり、県独自に初めて実施した」(県健康寿命推進課)

    5年に1度の調査で県内の地域ごとに県民の健康状態を分析。データに基づき、栄養バランスや運動、余暇、虫歯予防の大切さを伝えるガイドブックを作り、県内全世帯に配った。「健康への1%投資運動」として、1日24時間の1%となる15分程度を散歩や体操など運動に充てることを具体的に県民に呼びかけた。県健康寿命推進課は「主体的に健康づくりに取り組む県民が増えるきっかけにつながった」とみる。

     喫煙率も男性は5割超だったが、県の計画で2001年に「喫煙率を半減させることが望ましい」と努力目標を設定。数値目標を掲げる自治体は珍しかったが、禁煙か完全分煙を行っているとして登録した飲食店を「受動喫煙ゼロのお店」と公表して後押しした。その結果、喫煙率は激減し、16年に男性で20.6%と全国で最も低い県となった。

     対策の広がりとともに県の平均寿命の順位は上昇した。男性は05年、10年の調査で2位、今回(15年)調査で初めて1位になった。女性も05年に13位で全国平均を上回り、10年は12位、今回は4位に食い込んだ。

    ■健康寿命も長く

     自立した生活を過ごせる健康寿命も滋賀県は長い。東京大学大学院の国際保健政策学教室と米ワシントン大学の共同調査によると、滋賀県は男女合わせた健康寿命は15年までの25年間で4.1歳延び、福岡、佐賀と並び全国で最も延びた。

     「滋賀県と比べ、働き盛り世代で運動習慣のある人が少ない」。0.03歳の僅差で男性の平均寿命トップから30年ぶりに陥落して2位だった長野県は「長野県の健康課題~平均寿命男性1位の滋賀県との対比から」という報告をまとめた。

     働き盛り世代の運動不足のほか、滋賀県と比べて食塩の摂取量や喫煙者も多いことがトップ陥落の主因として、18年1月中旬に開いた健康づくり推進県民会議で報告を公表。データで課題を明確にし、県民に健康づくりを呼びかけていく。

     生活習慣病対策を放置すると、平均寿命に大きく響く。長寿県で知られていた沖縄県は00年の調査で女性はトップを維持したが男性は前回調査の4位から一気に26位まで転落。40~50代の脳卒中や糖尿病による死亡率の高さが原因だった。

     平均寿命が延びても、健康寿命が延びなければ、寝たきりの高齢者が増え、医療・介護費の大幅増になるだけだ。寿命を延ばすための生活習慣病対策は同じ県内でも地域で異なる。財政に限りがある中、データ分析で不十分な分野を見直し、有効な対策を地域ぐるみで採り入れる工夫が必要だ。

    ◇  ◇  ◇

    ■地域格差、最大で3.1歳 「喫煙対策 強化が必要」

     男女を合わせた平均寿命を1990年と2015年で比べると、都道府県の格差は広がっている。両年とも全国平均以上だったのは19都府県あり、逆にいずれも平均未満だったのは18道府県と二極化している。平均以上から平均未満に転落した県、平均未満から平均以上に改善した県もそれぞれ5県あった。

     男女合わせた都道府県ごとの寿命のデータは、東京大学大学院の国際保健政策学教室が米ワシントン大と共同で分析した。調査によると、1990年に男女合わせた平均寿命が最も長い長野県(80.2歳)と最も短い青森県(77.7歳)の差は2.5歳だったが、2015年にはトップの滋賀県(84.7歳)と最下位の青森県(81.6歳)の差は3.1歳。25年間で差は0.6歳広がった。

     健康寿命も1990年に最も長い長野県(71.5歳)と最も短い高知県(69.2歳)の差は2.3歳だったが、2015年にはトップの滋賀県(75.3歳)と最下位の青森県(72.6歳)の差は2.7歳で、0.4歳拡大した。

     分析した東大大学院の渋谷健司教授は「喫煙対策は強化する必要がある。男女とも食生活の見直しも不可欠」と指摘。「今後、都道府県格差をさらに詳しく分析し、実態を踏まえた対策が必要」と話している。

    (前村聡)

    [日本経済新聞朝刊2018年4月2日付]

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    社会的弱者層ほど喫煙率高、健康寿命にも差(ドイツ)

    社会的弱者層ほど喫煙率高、健康寿命にも差(ドイツ)

    早川 栞 POSTED ON 2018年4月7日

    タバコの消費量は社会経済階層によって大きな違いがあり、ドイツでは学歴や所得が低いほど喫煙率が高くなることが明らかになった。6日付のシュピーゲル・オンライン版が伝えた。

    これはデュッセルドルフ大学の依存症専門医であるダニエル・コッツ教授らの研究チームが発表した、「ドイツ人の喫煙に関するアンケート調査」によるもの。同調査では、学歴、収入、居住地、年齢、性別などのカテゴリー別で喫煙率を割り出したところ、いわゆる社会的弱者層ほど喫煙率が高かった。そして、これを裏付けるように、学歴や収入がより高い層と比べて、社会的弱者ほど平均寿命が5~10年短く、健康寿命にも10~20年の開きがあった。

    学歴別比較では、義務教育修了資格を持たない層の喫煙率が41.6%だったのに対し、義務教育修了・高校卒業資格者ではこれが32.7%、大学入学資格を持っている層では20%だった。また過去50年で、社会の中間層の喫煙率が減少する一方で、低所得者層の喫煙率はほとんど変化していないことが分かった。具体的には月収1000ユーロ以下の喫煙率は36.5%、2000~3000ユーロでは29.3%、5000ユーロ以上では23.3%だった。地域別では、旧東ドイツ地域の成人喫煙率が3人に1人と高いことが明らかになっており、男女別では男性の32.3%、女性の24.5%が喫煙者だった。

    コッツ教授は「社会階層における健康寿命の差には、タバコ消費量との因果関係が考えられる」と指摘。また研究者らは、ドイツがEU加盟国の中で唯一、タバコの広告宣伝を禁じていないことから、タバコ規制の緩さや教育における政治的責任の大きさに言及している。

    今回の調査では、1万2000人を対象にアンケート調査を実施。このうち28.3%が喫煙者だったが、この数字は西ヨーロッパ諸国の中では極めて高く、英国、ベルギー、オランダ、スカンジナビア諸国では人口比における喫煙率は7~20%となっている。ドイツで年間、喫煙、受動喫煙、または過去に喫煙していたことが原因で死亡する人の数は12万人で、これは交通事故の死亡者数の30倍に当たるという。

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    【衝撃】18歳未満の子供がいる家庭は禁煙に / 子ども受動喫煙保護条例「子供がいない部屋で吸ってもNG」

    【衝撃】18歳未満の子供がいる家庭は禁煙に / 子ども受動喫煙保護条例「子供がいない部屋で吸ってもNG」

    2018/04/02 16:58

    東京都の子ども受動喫煙保護条例が2018年4月1日から施行された。これにより、子供のことを第一に考え、条例を正しく守るならば18歳未満の子供がいる家庭は禁煙となる。

    ・子供がいない部屋で吸ってもNG

    子供の健康を第一に考え、この条例を正しく守るならば「子供と同室で吸うのはNG」となる。ならば子供がいない部屋でなら吸っていいの? と思うかもしれないが、子供の健康を第一に考え、この条例を正しく守るならば「子供がいない部屋で吸ってもNG」となる。

    ・タバコ物質が部屋に残るのもNG

    東京都庁に話を聞いたところ、子どもがいない部屋でタバコを吸っても条例に触れることになる場合があるとのこと。子供と同室で吸うのはもちろんNGだが、子供がいないときにタバコを吸っても、空中を漂っている煙や残り香、そしてカーテン、カーペット、ソファ、衣類などに付着しているタバコ物質が部屋に残るため、「受動喫煙」にあたるのでNG。

    ・完全に子供が入らない部屋で吸うのはOK

    では、18歳未満の子どもがいる家庭では家でタバコを吸えないのか? この件に関して東京都庁に話を聞いたところ、完全に子供が入らない部屋で吸うのはOKとのこと。それでも喫煙者の衣類に付着したタバコ物質が子どもに悪影響を与える可能性がある。喫煙者にとって非常に肩身が狭い日々になりそうだ。

    ・子ども受動喫煙保護条例(一部抜粋)

    第六条 保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしないよう努めなければならない。

    ・子供の健康を第一に考え条例を正しく守るならば

    1. 子供と同室で吸うのはNG

    2. 子供がいない部屋で吸ってもNG

    3. 子供が絶対に入らない部屋で吸うのはOK

    ・自分のワガママを子供に強いる親はいない

    しかし、自分の子供たちの健康を害してまで、「タバコが吸いたいんだよ!」というワガママを子供に強いる親はいない。子供の健康を第一に考え、この条例を正しく守るならば「子供と同室で吸うのはNG」「子供がいない部屋で吸ってもNG」でも「子供が絶対に入らない部屋で吸うのはOK」というルールを守るべきだろう。

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    受動喫煙対策に対して、肺がん患者が思うこと

    受動喫煙対策に対して、肺がん患者が思うこと

    たばこを吸ったことのない私は、たばこの煙に晒され続けてきた。そして、肺がんになった。 2018/03/24 17:01

    私は肺がん患者です。

    命に限りがあると告げられると、いろいろなものがそぎ落とされていき、自分にとって大切なものだけが残っていきます。社会問題となっている受動喫煙対策は、私にとって大切なものの一つです。

    そこに苦しむ1人として、「救える命は救ってほしい」そう願います。今回は、そんな肺がん患者の立場から、受動喫煙について書かせていただきます。

    Nozomi Shiya / BuzzFeed

    学校の敷地内でも吸えるように 変えられた法案のメッセージ

    2018年3月、つまり、今です。残念なことが起こりました。受動喫煙の防止対策を強化する健康増進法改正案が固まり、閣議決定され、国会へと提出されるようなのですが、その中身が問題です。

    以前は、「たばこは健康危害」「救える命は救う」「子供たちに煙のない社会を」等々、法律が一番大切とし、根幹ともいえるメッセージがありました。しかし、それが崩され、変わっていたのです。

    具体的に言うと、子供たちのいる学校で、たばこを吸うことを認めました。今までの案では、小、中、高校の敷地内では禁煙です。一切、たばこを吸えません。ところが今回の案では「屋外に喫煙場所設置は可能」となっています。吸ってもよい、に変わりました。

    がんは、日本人の死因の第1位。罹患者数も増え続け、現在、年間30万人以上の国民ががんで亡くなっています。また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推測されています。

    がんは最も大きな健康課題であり、国民はその基礎的な教養を身につけるべきと、国は報告しています。数年後には、学校でのがん教育も全面実施となります。そこでは命の大切さを感じること、がんを正しく理解し、予防や早期発見へとつなげることを目標としています。

    言うまでもないことですが、最大のがん予防は喫煙しないことです。それだけでなく、たばこには他人を傷つけることもあること、受動喫煙も学びます。そうした中で、学校で喫煙場所を設けることを法律は認めようとしています。言っていることと、やっていることが異なる・・・大人として絶対にやってはならないことを認めようとしています。

    もう一度言います。自分を大切にし、他人も大切にする、そう教える学校で、自分を大切にせず、他人を傷つけるたばこを吸えるようにする法律が進められようとしています。理念。矜持。そういった一番大切なところが、この法律から抜け落ちました。

    一体なぜこんなことが起こるのか・・・

    受動喫煙が原因の死亡者は推計で年間約1万5000人。2017年の交通事故死者数の約4倍です。もしかしたら、この亡くなった人たちの思いや背景を知らないのではないか、そんな思いを抱かざるを得ません。

    今回、受動喫煙に苦しむ私自身の体験を含め、3つの視点を皆さんに提示し、この問題を考えたいと思います。受動喫煙を理解するうえで、お役に立てれば幸いです。

    視点1 私自身・長谷川一男の場合

    8年前、39歳になったばかりの冬、突然、咳が出始め、病院に駆け込んだところ、肺がんとわかりました。進行度を示すステージは最も進んだ4。5年生存率は5%ほどでした。私には喫煙歴がありません。なぜ・・・? そんな思いが自然と湧き上がりました。

    喫煙していなくても肺がんを患うことがあります。その原因の一つが「受動喫煙」です。振り返ってみると、発症前、受動喫煙を多く経験していました。そしてそこに深い闇があることにすぐに気が付きました。

    私が受動喫煙したのは、まず、親からです。父親は1日2箱吸うヘビースモーカーでした。母親はその煙を嫌い、家のリビングに大きな換気扇がついているほどです。不注意で灰皿をひっくり返してしまったことがあります。自分でひっくり返してしまったのだから、自分で片づけるのは当たり前ですが、これ以上ない不快なこととして記憶に残っています。

    父は肺がんを患い、亡くなりました。大人になり働くようになると、職場においても受動喫煙しています。私が就職したのは25年ほど前です。職種がマスコミということもあり、ほとんどの方が吸っていました。

    なぜ病気になったのか・・・そこを探れば悲しく、行き場のない現実が待ち受けているのは明らかです。患者となった今、限られた命をネガティブなことに使いたくないとも思います。

    さらに、がんを患う中で、人間に備わった強さのようなものを感じるようになりました。人はどんな苦難にあっても、それを乗り越えようとするのです。自分ががんになったことにどのような意味があるのか・・・すべてのことに意味があるならば、自分自身ががんを患うことにも意味があるはず・・・右往左往を経験しながらも、やがて一日一日を、一瞬一瞬を生きようと前を向きます。がんという病を、誇りに変えて、生きていこうとします。

    そう考えたとき、病の原因探しは特に意味を持ちません。むしろマイナスです。こうして病の原因探しは葬り去られます。受動喫煙で1万5000人が亡くなっていく原因は追究されずに、そのまま永遠に亡くなり続けるということが起こります。

    山梨県が2016年、中高生約8100人にアンケートを行ったところ、家族に喫煙者がいる中学生のうち65%は、家庭で受動喫煙したと回答しています。私のような人間が今もなお作られ続ける現実があります。

    視点2 「肺がん患者アンケート」から見えたこと

    世の中には、たばこの煙が耐えられない事情を抱えた人がいます。それを証明するため、昨年、私たちは肺がん患者215人に、受動喫煙の状況をアンケートしました。

    まずお知らせしたいのは、患者の大半がたばこの煙を不快に感じていることです。そして、「恐怖」の感情を抱いています。病気の悪化や再発を招くのではないかと感じているのです。新薬が出てきて、肺がんの生存率が上がったといっても、ステージ2の段階で5年生存率が50%ぐらい。患者たちが煙におびえるのは当然です。そんな事情を抱えた人がいることは理解していただきたいです。

    アンケートからはどの場所で肺がん患者が受動喫煙しているかも分かりました。

    1位は飲食店(86,5%、複数回答可)です。また職場でも31.7%もの方が受動喫煙していると答えました。

    職場においては喫煙室などが設置され、分煙が進んでいるようにも見えます。ところが宴会などで喫煙可能な店が選ばれる。そこで顧客が吸う、上司が吸うなど、事情を抱えている人への配慮はまだまだ進んでいない状況が分かりました。

    アンケートに答えてくださった患者の声をご紹介しましょう。

    お客様の車を運転しお運びした先輩が、仕事を終え車に乗り込んできた時にたばこを吸い始めました。その先輩は私が肺がんに罹患した事もご存知です。自分も吸っていたのでその気持ちは分かります。その時には煙草をやめて下さいとは言えませんでした。人間関係もありますし、職のこともあります。その時に国としての配慮があればどれだけ救われるかと実感しました。そしてそのまま辞めました。【50代男性Aさん(代行運転業)】

    私はおととしの9月末まで公共の施設の中にある喫茶店に勤めていました。建物内に喫煙所(分煙)がありました。喫茶店も建物内にあり、そこでは喫煙可でした。喫茶店はカウンター席(8 席)のみで、私はカウンター内で調理もしていたので、タバコの煙はまともに流れてきました。肺がんになって手術後に復帰してからはマスクをつけ働いていました。その後再発したため抗がん剤治療を機に休職しました。ずっと受動喫煙のことが気になっていたので上司にも相談しましたが、禁煙にすると客や売り上げが減るから難しいとのことで実現しませんでした。抗がん剤治療後、体調が回復したら職場に戻るつもりでいましたが、狭い空間の中でまた煙を吸わされるのかと思うと、再発など病気への不安も大きくなり契約更新の際に復職するのをあきらめました。【50代女性Bさん】

    社会の中で、受動喫煙を理由に仕事を辞めている人がいる現実を知ってほしいです。

    視点3 乳幼児突然死症候群

    2016年に改訂されたたばこ白書では、受動喫煙は、肺がんや脳卒中、心筋梗塞とならび、乳幼児突然死症候群にも「レベル1」の健康影響があるとされました。因果関係の科学的根拠が十分にあるという意味です。

    乳幼児突然死症候群の死亡者は推定で年間73人。全体ではおよそ150人の赤ちゃんが亡くなっているそうで、受動喫煙の割合が非常に高いことがよくわかります。

    しかしながら、肺がんと受動喫煙の関係ほど、その事実が知られていないと感じます。いや、誰も知らないのではないか。構造上、その被害を強く訴える人もいません。つまり、規制がなければ年間73人の赤ちゃんが受動喫煙で亡くなり続けるということになります。

    以上、受動喫煙の問題を3つの視点から書いてみました。

    受動喫煙対策の法律は上記した苦しみを断ち切るものでなければならない、そう強く願います。そしてこの現状を変える理念をきちんと打ち出してほしいと思います。

    命を守るためにこれ以上妥協はできない

    最近、今回の法案の作成にあたり、次のような声が聞こえてきます。

    「政治とは反対の意見がある中、お互いに譲歩しあって、折り合いをつけるもの」

    「法案をまとめることができず、いつまでも決められないまま、受動喫煙対策が努力義務にとどまる現状が長く続くことだけは避けたかった」

    「一歩でも二歩でも前に進む、現実的な案をまとめるのがわれわれの仕事だ」

    たしかに受動喫煙の規制をどの線にするのかはなかなか決まらなく、停滞しているのは事実です。この声を聞き、なぜ厳しい法案を作らないのかと反対を続けている自分自身を振り返りました。

    大人として、受動喫煙の被害を訴えるものとして、ふさわしくない態度をとっているのではないか、切り上げ時期ではないのか、と考えてみたのです。

    しかし、結論は、「このまま意見を言い続ける」でした。

    今回、上記した3つの視点は、現在の改正案はもとより、厳しすぎるとされた元々の厚労省案(飲食店30平方メートル以下喫煙可。小中高敷地内禁煙)が成立しても、少しも改善されません。

    それでも受動喫煙の被害を防ぐ一歩となるなら、ということで、元の案には賛成していました。つまり、そもそも譲歩した案です。被害を訴えるこちらが譲歩していないなどと、後ろめたく思うことなどないのでした。最初に書いた通り、現状の案には、いのちを大切にする理念、矜持もありません。

    2月には自民党受動喫煙防止議員連盟、超党派による「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議連」が緊急総会を開きました。受動喫煙の被害を看過せず、国民の命を守ろうという議員もいます。与野党で党議拘束を外す活動もすると報道されています。

    パブ文化のあるイギリスでは、この問題に対し紛糾したのち、党議拘束を外して決めたそうです。受動喫煙は命の問題です。意見が割れているのであれば、党議拘束を外し、議員の良心により、決めていただきたい。ちなみにイギリスは屋内禁煙で決着です。他の国はそもそも屋内禁煙の規制に反対の意見はそれほどなく、すんなり決まっているそうです。

    お願いです。年間1万5000人の犠牲者、さらに家族、友人など多くの人たちの苦しみが生まれ続けていることから目を背けないでください。受動喫煙を防止する厳しい法律の成立を強く望みます。

    【長谷川一男(はせがわ・かずお)】特定非営利活動法人肺がん患者の会ワンステップ代表

    1971年東京都生まれ。肺がん。ステージ4。喫煙歴なし。2010年に発症し、現在8年目となる。フリーのテレビディレクターを経て、患者会活動を始める。

    ワンステップが大切にしていることは「仲間を作る」と「知って考える」。2ヶ月に1回のペースでおしゃべり会開催。ホームページとブログにて、様々なテーマで情報発信している。全国の11の肺がん患者会が集まった「日本肺がん患者連絡会」所属。代表。2016年4月、NHK ETV特集でその闘病生活が放送された。同年12月、世界肺癌学会からペイシェントアドボカシーアワード。現在日本肺癌学会ガイドライン外部委員、世界肺癌学会WCLC2018カナダ アドボカシープログラム委員、7大学連携個別化がん医療実践者養成プラン外部評価委員を務めている。

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    ほぼ全ての学校が受動喫煙防止対策 全面禁煙は9割

    ほぼ全ての学校が受動喫煙防止対策 全面禁煙は9割

    2018年4月2日

    文科省は3月29日、各学校の受動喫煙防止対策の実施状況について調査結果を公表した。ほぼ全ての学校が防止対策を講じており、敷地内を全面禁煙としている学校は全体の9割に上った。

    都道府県教委や市区町村教委などを対象に、幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校高等課程の対策実施状況を調べた。

    各都道府県教委の受動喫煙防止対策方針について、私立や市区町村立を含む学校全体を対象に対策を求めているのは12府県、公立学校全体を対象に対策を求めているのは17都府県あった。都道府県立学校について対策を求めているが、市区町村立学校は設置者の判断に任せているのは18道県だった。

    これらの都道府県のうち、熊本県のみが建物内分煙措置以上の対策で、それ以外は学校敷地内の全面禁煙措置を求めていた。また、指定都市教委は20市全てで、敷地内の全面禁煙措置を求めていた。

    市区町村教育委員会では、学校に学校敷地内の全面禁煙措置を求めているのは1352教委(77.9%)であり、2012年に行った前回調査より10.8ポイント上昇した。

    また、ほとんどの学校が対策を講じており、「対策を講じていない」と回答した学校は202校(0.4%)にとどまった。そのうち、幼稚園98園はそもそも園内で喫煙する教職員がいないため、対策を講じる必要がないという理由だった。

    敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は4万2941校(90.4%)で、前回調査と比べて1.9ポイント増となった。

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    受動喫煙対策「当たり前に正しいことを」

    受動喫煙対策「当たり前に正しいことを」

    2018年4月2日 15:27

    世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「opinions」。今回の話題は「たばこ吸ったら45分間エレベーター利用禁止」。“Needs-One Co.,Ltd.”の牧浦土雅氏に意見を聞く。

    奈良県生駒市が4月から、「たばこを吸ったら45分間、市役所のエレベーターに乗ることを禁止」とする受動喫煙対策を始めた。

    生駒市役所では、去年10月1日から喫煙スペースでたばこを吸うことができる時間を限定しているが、今回、新たな取り組みとして、こうした対策を始めたということだ。ネット上では賛否両論が起きている。

    「素晴らしい!」

    「やり過ぎだ!」

    「ヤニハラという言葉が誕生するかも」

    ――牧浦さんに、この話題についてご意見をフリップに書いていただきました。お願いします。

    「当たり前に正しいことをやる」。この生駒市の事例は、至極当然だと思っています。そもそも受動喫煙は、それだけで年間1万5000人が心筋梗塞や肺がんで亡くなっているという厚労省のデータがあります。

    にもかかわらず、国は今まで抜本的な対策を講じていないんです。だったら、まずは自治体だけで頑張ってこういう対策を講じていこうということなので、こういう施策は当たり前だし、他の自治体も続いてほしいなと思います。

    ――今回の国の法案だと、けっこう範囲が広がってしまいましたよね。

    いま厚労部会を通って承認されている案としては、飲食店に限って言えば、面積が小さい中小飲食店は屋内でも喫煙ができるというルールになっています。

    東京都だけでいうと、この面積で例外とされている7~8割の飲食店が、結局はこの対策が講じられたとしても飲食店内で喫煙できてしまう。

    一応、前進はしているといえばしているんですけれども、受動喫煙対策に関していえば、どちらかというと後退しているという言い方が正しいのかなというくらい、国は何もやっていないというのが現実ですね。

    ――一方で、国民の8割がたばこを吸わないという数字もありますよね。

    なぜ受動喫煙対策をここまでストップしているかというと、例えば、飲食店の売り上げが下がるんじゃないかという懸念があります。今まで、たばこを吸いながらご飯を食べたいと思って飲食店に来ていた人たちが、吸えなくなるとしたら来なくなるから、売り上げが減るんじゃないかと言われています。

    しかし、これはWHOも結論付けていることですが、新たなお客さんが取り込めるんですね。ファミリー層など、今まで喫煙者がいたから飲食店に行かなかった人たちを取り込めるので、売り上げが変わらない。むしろ上がるんじゃないかというデータのほうが多いくらいです。

    こういう(飲食店の売り上げが下がる)データは間違っているので、受動喫煙対策は抜本的な対策が必要だと思っています。

    ――今回の生駒市のように、トップがやらないんだったら下から押し上げていこうというのは、すごく良いことですね。

    生駒市だけじゃなくて、調布市や千葉市、もしくは東京都も今後、変わっていくかもしれないので、皮肉ですけども、国がやらないなら自治体がやろうということで、頑張ってほしいなと思います。

    ――期待したいですね。

    ■牧浦土雅氏プロフィル

    オンライン教育サービスの世界展開に取り組む。17歳の時、ルワンダで国際協力機関と農民をつなげるプロジェクトをスタートしたのをきっかけに、様々な事業を立ち上げた。現在は海外で生活しながら、日本でも多くのプロジェクトに関わっている。

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    「子供を受動喫煙から守る」東京五輪へ都が条例施行

    「子供を受動喫煙から守る」東京五輪へ都が条例施行

    2018年04月02日 09時23分

    全国の話題を追う 東京発>

     東京都は1日、「子どもを受動喫煙から守る条例」を施行した。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」などが共同提出し昨年10月に成立。家庭内でも子どもがいれば禁煙を求める、喫煙者にとっては厳しい努力義務の一方で、罰則はない。20年東京オリンピック(五輪)へ向け国や各自治体がルール作りをしているが、それぞれ基準が違うため、市民に戸惑いも生じている。

     「喫煙所以外は園内禁煙」の都内の公園。3月、花見客のブルーシートに大人、子どもが入り交じる中、喫煙者は空き缶を灰皿代わりに、気持ちよさそうに煙を吐いた。今月からは条例に反する光景となる。

     園内の喫煙所も樹木で仕切られているだけで、煙は周囲に広がる。条例9条で公園も対象となっており、この喫煙所そのものも、つじつまが合わなくなる。

     喫煙者の意見はさまざまだ。40代男性は「室内で吸う場所が減って、外の喫煙所で吸っている。これ以上なくなると、どこで吸えばよいのか」と戸惑った。別の40代男性は「罰則なしで守る人はいるのか」と強気。50代男性は「1人用喫煙ボックスが当たり前になるのでは」と笑った。電話ボックスを再利用して喫煙所にしている居酒屋も都内にあるという。

     条例の最大の特徴が家庭や自動車など私的空間の禁煙を促しているところ。特に家庭内については、古代ローマ以来伝わる「法は家庭に入らず」との考えに反すると主張する者もいる。

     「ならバルコニーで吸えばいい」(40代男性喫煙者)と言う人もいるが、集合住宅だとバルコニーは共用部とみなされ、禁煙とするマンションもある。それでも吸う人がいるため、風に乗った煙を被る近隣非喫煙家庭との住民トラブルも少なくない。

     条文には「都民は、都が実施する施策に協力するよう努めなければならない」「都は、助言、支援その他の必要な施策を講ずるものとする」とあり、住民と行政が、子どもを受動喫煙から守るため協力し合うよう求めている。

     では努力義務を怠る喫煙者には、どう対処すればよいのか。条例を所管する都福祉保健局の担当者に聞いた。条文では「推進体制を整備する」とあるが、現時点で条例運用のために新たな担当・チームを編成する予定はないという。「あくまで普及啓発が目的」と、指導もできないとした。

     先のマンションの事例について、各管理者が条例を根拠に喫煙規制の働きかけができるか問うと「自由なので否定はしないが(行政側が民間に)促すこともない」と説明した。

     実際に、ある都内マンションの管理担当者に聞くと「都条例なので無視はできないが罰則もないし、我々がこれをもとに住民に注意するのは難しい」と悩ましい胸の内を語った。

     条文の理想は高い。一方で罰則はなく、現時点で都の施策はチラシ、ポスター、ツイッター、ホームページの広報や、市区町村への呼びかけにとどまる。喫煙者、非喫煙者の双方にとって玉虫色の内容で、戸惑う場面が出てきそうだ。【三須一紀】

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    小池都知事、東京五輪へさらなる受動喫煙条例も検討

    小池都知事、東京五輪へさらなる受動喫煙条例も検討

    [2018年4月2日9時42分 ]

    <全国の話題を追う 東京発>

     東京都は1日、「子どもを受動喫煙から守る条例」を施行した。小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」などが共同提出し昨年10月に成立。家庭内でも子どもがいれば禁煙を求める、喫煙者にとっては厳しい努力義務の一方で、罰則はない。20年東京オリンピック(五輪)へ向け国や各自治体がルール作りをしているが、それぞれ基準が違うため、市民に戸惑いも生じている。

     ◆20年東京五輪へ向けた国や都の受動喫煙防止対策 罰則付きで強化する健康増進法改正案を3月9日に閣議決定した。既存の小規模店は「客席100平方メートル以下」で「個人経営や資本金5000万円以下」なら「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙ができる。当初の厚生労働省案では調理場も含めた30平方メートル以下の店舗だけだったが自民党案に配慮した。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は「たばこのない五輪」を開催都市に求めている。近年の開催都市では、基本的に飲食店は屋内禁煙で喫煙室も認めていない。小池都知事は国の動向を見守るとしているが、さらに厳しい都条例の整備も検討している。

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    子の受動喫煙防げ!=新条例4月1日施行-東京都

    子の受動喫煙防げ!=新条例4月1日施行-東京都

     家庭などで子どもがたばこの煙を吸わないよう努めることを定めた東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が4月1日、施行される。罰則はないが、18歳未満の子どもの受動喫煙防止を都民の責務と定めた。子どもが一緒に乗っている車の中など私的な空間を含め、保護者らに禁煙の努力義務を課す。
    【特集】舘ひろしさん、禁煙のススメ
     条例は、学校や公園、小児科病院などの周辺を、たばこを吸わないよう求める場所に規定。保護者には、受動喫煙対策が講じられていない施設に子どもが立ち入らないよう努めることも求めている。受動喫煙の有害性や、禁煙治療などの知識に関する普及啓発を都の役割とした。
     これとは別に、都は2年後の東京五輪・パラリンピックに向け、罰則付きの受動喫煙防止条例の制定を目指している。ただ、国が今国会に提出した健康増進法改正案の審議の動向などを見極めるため、条例案の議会への提出は先送りされている。(2018/03/31-05:30)

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    受動喫煙対策強化を 知事、厚労相と会談

    受動喫煙対策強化を 知事、厚労相と会談

     小池百合子知事は6日、加藤勝信厚生労働相と会談し、受動喫煙防止対策の強化などを提案した。小池氏は会談後、報道陣に「都は人に焦点を当てた施策を準備しており、その効果をより高めるためにも、国との連携は欠かせない」と強調した。
     受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案が国会提出されており、小池氏は実効性のある関係法令の整備と十分な財政措置▽地域の実情を踏まえた独自規制など地方自治体の裁量の確保▽地方自治体が整備する屋外公衆喫煙所への支援を提案した。小池氏によると、加藤氏は「地方自治として法律に対しての上乗せはもちろん可能だ」などと応じたという。
     小池氏はこのほか、待機児童対策で多様な保育ニーズに対応できるように地方自治体の裁量権の拡大や、テレワークなど多様な働き方の推進を要請。子育てしやすい環境作りを進めるために液体ミルクの重要性を訴え、規格基準の設定のスピードアップや災害時の調達の仕組み作りを求めた。

    2018.4.7 07:07

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    受動喫煙対策で連携 小池知事が要望 (都政 - 2018年4月7日 18時30分)

    受動喫煙対策で連携 小池知事が要望 (都政 - 2018年4月7日 18時30分)

     東京都の小池知事は、4月6日に加藤厚生労働大臣と話し合い、受動喫煙対策を進めるため国に連携を要望しました。
     小池知事は6日、加藤大臣を訪ね東京都が抱える課題や重点政策を説明しました。その中で、都が進める受動喫煙対策を進めるため、実効性のある法整備や地域の実情を踏まえて自治体が独自に規制する裁量を確保することといった点を要望しました。
     小池知事は「地方自治として法律に対しての上乗せはもちろん可能であると、これからの根幹になる国の法律の案がどのようにまとまるのかまずは見つめていきたい」と述べました。
     受動喫煙対策を巡って東京都は都内の飲食店などを原則禁煙とする罰則付きの条例案を提出する方針ですが、厚生労働省が検討している法案との整合性を図るため、提出が先送りされています。

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    受動喫煙防止条例 香芝市施行 公共施設の喫煙所撤去 /奈良

    受動喫煙防止条例 香芝市施行 公共施設の喫煙所撤去 /奈良

    毎日新聞2018年4月6日 地方版

     香芝市は他人にたばこの煙を吸わせないよう、一般市民にも努力義務を課す受動喫煙防止条例を施行した。市や県によると、市民にも努力義務を課す取り組みは県内初とみられる。施行に合わせ、同市は市役所などの公共施設に設置していた職員や市民向けの喫煙所を一斉撤去した。

     条例案は3月議会に議員提案で提出され、全会一致で可決された。罰則はないが、受動喫煙をさせることのないよう努力する義務を市民に課し、特に未成年者の保護者には子供らに受動喫煙の影響が及ばないよう求めた。

     施行に合わせ、市は今月から役所をはじめとする公共施設の敷地内を全面禁煙とし、通路沿いなどにあった屋外喫煙所も一斉に撤去。敷地内に止めた自分の車内で喫煙する来庁者にも理解を求める。不特定多数が出入りする店舗や事務所などにも協力を求めている。

     同市で議員提案で条例が成立したのは約20年ぶり。自身も子供の誕生に合わせ28歳で禁煙したという吉田弘明市長(57)は「議員に提案してもらえれば市民も理解してくれるはず。罰則はないが、子供の前でたばこを吸わないなどのモラルを求めたい」と話した。【稲生陽】

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    国会は喫煙に甘い?受動喫煙対策が改正案では規制緩く

    国会は喫煙に甘い?受動喫煙対策が改正案では規制緩く

    2018年4月6日 7時38分

     国会だけ喫煙に甘い? 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ政府の健康増進法改正案をめぐり、国会施設への規制が行政機関や学校よりも緩いのは筋が通らないとして、与野党の規制推進派の議員が疑問の声を上げている。

     野党の一部は国会への規制を強化する対案をつくり、政府案の修正を求める考えだ。与党内にも国会による自主的な対策強化を求める声が上がっている。(原川貴郎)

     政府が3月9日に提出した改正案は、飲食店への規制が昨年3月に公表された厚生労働省の当初案から大きく後退したことが注目された。実はこれと同時に、国会議事堂を含む国会施設への規制も微妙に後退していた。

     厚労省の当初案では、国会は規制の種類が「屋内禁煙(喫煙専用室設置も不可)」となる「官公庁」に分類されていた。

     ところが、提出された改正案では「官公庁」の分類そのものが消失。代わりに「学校」「病院」「児童福祉施設」「行政機関」といった施設をひとくくりにして「敷地内禁煙」に指定し、それ以外の事務所やホテルなどの施設は「原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)」とした。

     この分類によれば、行政機関である中央省庁や市役所などの施設は屋内が完全禁煙となるが、立法機関である国会は、条件を満たせば屋内喫煙可となる。

     現在、国会内には衆院本会議場脇や衆参の議員面会所の喫煙スペースなど、数カ所の喫煙所がある。これらは、改正案の成立後も厚生労働省が省令で定める基準を満たせば使用できるという。

     ただ、法律で民間施設に厳しい規制を課そうとするにもかかわらず、法律を作る国会の受動喫煙対策が甘いのは「筋が通らない」として、政府案には与野党双方から批判が多い。

     超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」で幹事長を務める松沢成文参院議員(希望の党)は5日、産経新聞の取材に、政府案について「国会だけが一段緩い規制で逃げようという姑息(こそく)な法案」と指摘。政府案への対案を示した上で、与党に修正協議を求める考えを明らかにした。

     自民党は政府案に賛成の立場だが、党受動喫煙防止議員連盟の山東昭子会長は5日、「法律をつくる国会は自らを正していかなければいけない」と述べ、国会が自主的に行政機関並みの対策を取るよう、衆参両院議長に申し入れる意向を示した。

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    電子たばこの蒸気を吸引、尿から5種類の発がん物質 米研究

    電子たばこの蒸気を吸引、尿から5種類の発がん物質 米研究

    https://www.cnn.co.jp/fringe/35115703.html

    2018.03.06 Tue posted at 19:32 JST

    (CNN) 脱ニコチン依存の目的で電子たばこに切り替える愛煙家が増えている。だが電子たばこの蒸気は害が少ないとされるものの、長期間使い続けた場合の有害性についてはまだ論議が交わされている段階だ。

    5日の米小児学会誌には、電子たばこの蒸気を吸った16歳の子どもの尿から、5種類の発がん物質が見つかったという症例報告が発表された。別の調査では、電子たばこは10代の子どもが喫煙を始めるきっかけになりかねないとも指摘されている。

    カリフォルニア大学の研究チームは、電子たばこを吸ったことのある13~18歳の子どもの唾液と尿を調べた。

    その結果、電子たばこを吸った子どもから検出されたベンゼン、エチレンオキシド、アクリロニトリル、アクロレインおよびアクリルアミドの値は、吸わなかった子どもに比べて大幅に高いことが判明。たばこを吸っている子どもの場合は、さらに高い値が検出された。

    これとは別に、電子たばこを経験した子どもは、ほぼ2倍の確率で普通のたばこを吸うようになるという調査結果も発表されている。

    2月にジョージワシントン大学などの研究チームが発表した調査では、2014~16年にかけて米国人約7万人を対象に行われた聴き取り調査のデータを分析した結果、毎日電子たばこを使用すると、心臓発作のリスクが2倍になることが分かったとしている。

    普通のたばこと電子たばこの両方を毎日使い続けた場合、このリスクは最大で5倍に上昇するという。

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    「アイコス」に新たな有害情報が

    「アイコス」に新たな有害情報が

    3/15(木) 9:11

    石田雅彦

     依然として健康への悪影響の多寡がわからない加熱式タバコ(加熱式電子たばこ、以下、加熱式タバコ)だが、国内シェアの90%以上を掌握しているとされるフィリップ・モリス・インターナショナルのアイコス(iQOS)の有害性にまた新たな論文が出された。

    加熱式タバコの有害性は

     そもそも加熱式タバコを含む新型のタバコ製品は、従来の紙巻きタバコに換わり、有害性の低減をキャッチコピーにして販売されてきた。アイコスにせよ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコのグローにせよ、JT(日本たばこ産業)のプルームテックにせよ、30年前からある技術的には陳腐(※1)な製品群だが、健康志向の高まりと受動喫煙防止の流れなどによりリニューアルした新規性で売上げを伸ばしている。

     加熱式タバコについては有害性についての調査研究が多くなされていない。現在の情報のほとんどは、タバコ会社からの一方的なものばかりだ。

     そのため、米国では加熱式タバコの販売認可がまだ下りていない。2017年頃から業者以外の研究者による論文もチラホラ出され、2017年末には英国の食品基準庁が「加熱式タバコ(Novel Heat not Burn Tobacco)には健康へのリスクがある」という声明を発表した。

     大気汚染の規準となる微小粒子物質、いわゆるPM2.5も加熱式タバコの呼気から大量に放出されており(※2)、ニコチンの中毒作用を強化して毒性を持つ発がん性物質のアセトアルデヒド、毒性を持ち、アレルギー源の一つで発がん性が強く疑われているホルムアルデヒド、日本では劇物指定となっているアクリロニトリル、発がん性が疑われるN'-ニトロソノルニコチン(NNN)、強い発がん性のある4-(メチルニトロソアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)などが出ていることがわかっている(※3)。

     これらの一部は、ニコチンが体内で代謝する過程でも生じるが、加熱式タバコからは紙巻きタバコに匹敵するニコチンが吸引される。新たな「ニコチン供給システム」といわれるゆえんだが、ニコチン自体、日本の法律では毒物とされている。

     ニコチンには血管の収縮作用があり、血圧を上昇させたり脈拍を増加させるから、ニコチン摂取により心血管疾患など脳梗塞や大動脈瘤といった疾患リスクが高まる。前述したように、ニコチン自体は短時間で代謝されるが、その副産物として発がん物質が生じてもいるのだ。

    熱を下げる部分から有害物質が

     そうした加熱式タバコだが、アイコスにまた新たな疑惑が出てきた。米国のカリフォルニア大学リバーサイド校の研究者が、英国の医学雑誌『BMJ』系「Tobacco Control」オンライン版に出した論文(※4)で、高熱になったフィルター部分から有害物質が出ているのではないか、という内容だ。

     アイコスは掃除が面倒という声もユーザーから聞こえてくるが、ヒートスティックと呼ばれるタバコ部分の燻りカスが差し込み口に溜まり、それが不完全な温度管理につながっている可能性もあるという。タバコ会社は定期的な掃除を推奨しているが、想定していない使用法により予想できない物質が発生しているかもしれない。

     ヒートスティックを分解してみるとわかるが、フィルターの間に緩衝部分が入っている。アイコスの金属製加熱ブレードの温度は350度℃にまで上がるため、そのままでは熱くて吸えない。フィルターの緩衝部分は、加熱されたタバコ葉(厳密には圧縮されたタバコ板)の温度を下げるためのものと考えられている。

     この論文では、掃除の不備のために温度を制御できず、高温(90℃)になった加熱ブレードの熱が緩衝材のポリマーを溶かし、グリコロニトリル(glycolonitrile、論文ではformaldehyde cyanohydrin)を発生させていたという。グリコロニトリルは、発がん性が疑われているホルムアルデヒドと毒性の強いシアン化水素に分解するが、グリコロニトリル自体、日本では劇物に指定されている極めて有害な物質だ。

     また研究者は、アイコスの電池切れを恐れたユーザーが急いで吸引するため、有害物質を多く摂取しているのではないか、とも指摘する。フィリップ・モリス・インターナショナルは、そんな物質が出るはずはないと否定しているようだが、この緩衝部分だけを取り出して火を付けてみると化学製品のような臭いを発しながら勢いよく燃えた。

     加熱式タバコの販売市場は、プルームテックのJTがアイコスに宣戦布告し、今年中にシェアに変化が起きそうだ。国内に販売網を持つ「半官半民」のJTは、やはり本気を出すとシェアを大きく伸ばすだろう。

     プルームテックの機構はアイコスと違い、あまり高温にせず、蒸気をタバコ葉に通過させて吸い込む。ニコチン供給システムとしては同じなので、喫煙者は自分が満足するまでニコチンを吸いたくなるだろう。加熱式タバコについては、従来の紙巻きタバコの吸い方とは違った評価をしなければならないのではないだろうか。

    ※1:「加熱式タバコは手を換えた『ニコチン伝送システム』だ」Yahoo!ニュース個人:2017/11/22

    ※2:「『PM2.5』加熱式タバコからも出ていた」Yahoo!ニュース個人:2017/12/30

    ※3-1:William E Stephens, "Comparing the cancer potencies of emissions from vapourised nicotine products including e-cigarettes with those of tobacco smoke." BMJ, Tobacco Control, Vol.27, Issue1, 2018

    ※3-2:「アイコスから『タール』が出ているのは本当か」Yahoo!ニュース個人:2018/01/29

    ※4:Barbara Davis, et al., "iQOS: evidence of pyrolysis and release of a toxicant from plastic." Tobacco Control, doi.org/10.1136/tobaccocontrol-2017-054104, 2018

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    カスタム検索 タイで禁止の電子たばこ押収、2人逮捕

    タイで禁止の電子たばこ押収、2人逮捕

    2018年4月2日(月) 14時30分(タイ時間)

    【タイ】タイ警察は3月30日、バンコク都内のアパートで、タイ国内で禁止されている電子たばこ11台と電子たばこ用の液体492本などを押収し、タイ人の男(29)とシンガポール人の男(29)を逮捕したと発表した。

     調べによると、2人は近隣国から密輸入された電子たばこをバンコク在住の男から仕入れ、フェイスブックを使って通信販売していた。2人とも犯行を認めているという。《newsclip》

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    東京都、庁舎内のタバコは休憩中もダメ。職員の喫煙所利用を禁止

    東京都、庁舎内のタバコは休憩中もダメ。職員の喫煙所利用を禁止

    https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/02/tokyo-smoking-ban_a_23400665/

    更新 2018年04月02日 15時49分 JST

    屋外喫煙所の利用も「都民から批判を受けないよう厳に慎む」よう求めています。

    都職員、休憩中も庁舎内禁煙 屋外喫煙も「厳に慎む」

     東京都は2日、全職員を対象に、休憩時間も含めて庁舎内を禁煙とする取り組みを始めた。小池百合子知事の肝いりで独自の受動喫煙防止条例の制定を目指しており、「隗(かい)より始めよ」(小池氏)と踏み切った。

     都によると、都庁(新宿区)や出先の事業所にあった屋内の喫煙所は、新年度から来庁者向けを除いて廃止。敷地内の屋外喫煙所の利用も「都民から批判を受けないよう厳に慎む」よう職員に求めた。喫煙した場合の罰則はないが、長時間の無断離席などにより服務規程違反となる可能性もあるという。

     都が職員の一部にあたる約2万5千人の喫煙率を調べたところ、男性19%、女性7%だった。2月に「庁内禁煙」の方針を示して以降、職員向け禁煙講習会を開いたり、禁煙外来の活用を促したりしてきた。愛煙家の職員は「時代の流れなので仕方ないが、『ちょっと一服』は貴重な情報交換の場だった」と落胆した。

    (朝日新聞デジタル 2018年04月02日 14時35分)

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    たばこ、聴力落ちるリスクも ニコチンが内耳に影響か

    たばこ、聴力落ちるリスクも ニコチンが内耳に影響か

    2018年4月2日10時55分

     喫煙は耳の聞こえにも悪い影響をもたらすらしいことが、約5万人を対象とした国立国際医療研究センター(東京都)などの調査でわかった。たばこの煙が音を聞き取る細胞にダメージを与えるらしい。禁煙すれば、聴力が落ちるリスクは下がることもわかった。

     関東などに本社のある八つの企業に勤める20~64歳の男女5万195人について、喫煙状況を含む2008~10年の健診データを提供してもらい、その後に聴力低下が起きていないか、検査結果を16年春まで追跡した。この間に約3500人が高音域を、約1600人が低音域を聞き取りにくくなった。

     年齢や高血圧、糖尿病の有無などを踏まえて分析すると、たばこの本数が多いほど聴力低下の傾向があり1日21本以上吸う人は吸わない人に比べて高音域で1・7倍、低音域で1・4倍だった。調査時に5年以上禁煙していた人では、聴力低下のリスクは吸わない人とほとんどかわらなかった。

     ニコチンの毒性や血流の悪化などがもとで、内耳の細胞の働きが落ちると推定されている。普及が進む加熱式たばこもニコチンを含むため、内耳の細胞に影響して聴力低下のリスクを高めると予測される。

     聴力は、年齢によっても高音域を中心に徐々に落ちる。研究チームの溝上哲也部長(疫学)は「昔はジャズ喫茶などでたばこを吸いつつ音楽を聴くのが一つのスタイルだったが、高音質の演奏を長く楽しむためにも、禁煙をすすめたい」と話す。中年期の聴力の低下は、認知症にかかるリスクを高めることも指摘されている。(編集委員・田村建二)

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    正恩氏、夫人から「禁煙して」 韓国特使団と会食の席で

    正恩氏、夫人から「禁煙して」 韓国特使団と会食の席でhttps://www.asahi.com/articles/ASL473T18L47UHBI00G.html

    2018年4月8日13時09分

     金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が李雪主(リソルチュ)夫人らとともに3月5日、韓国特使団と会食した際、韓国側の鄭義溶(チョンウィヨン)大統領府国家安保室長と李夫人がともに、愛煙家の正恩氏に禁煙を勧める一幕があったと、複数の南北関係筋が明らかにした。

     同筋によると、韓国特使団は正恩氏を刺激する発言をしないように申し合わせていたが、鄭氏が正恩氏に「たばこは体に悪いので、おやめになったらどうですか」と勧めたという。

     正恩氏がヘビースモーカーであることは有名で、北朝鮮メディアは正恩氏が病院視察中にたばこを吸う映像を流したこともある。鄭氏の発言に、同席した北朝鮮側の金英哲(キムヨンチョル)党副委員長らの表情は凍り付いたという。

     ところが、李夫人は「いつもたばこをやめて欲しいと頼んでいるが、言うことを聞いてくれない」と手をたたいて喜び、正恩氏は笑っていたという。李夫人はこの会食で、正恩氏を「私の夫」とも呼んだ。周囲は夫妻のやり取りに驚き、一転して雰囲気は和らいだという。

     北朝鮮の最高指導者は神格化されており、夫妻のプライベートなやり取りが外部に漏れることは極めて異例。鄭氏の質問は予告されたものではなく、李夫人の発言も即興だったという。(ソウル=牧野愛博)

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    【警告】電子タバコを吸う若者の体内から大量の有害物質が検出される! 紙巻きとは異なる新たな“発がんリスク”も明確に

    【警告】電子タバコを吸う若者の体内から大量の有害物質が検出される! 紙巻きとは異なる新たな“発がんリスク”も明確に

    2018.04.08

     どうしてもたばこを吸いたい人たちに人気の電子たばこ。販売各社のホームページには、健康被害の減少を想像させるような、何とも耳当たりの良い言葉が並ぶ。アメリカでは10代の喫煙者も電子たばこを嗜むほど、若者の流行アイテムになっているという。本当に電子たばこは健康被害が少ないのか? 米カリフォルニア大学の研究班が調査を開始し、結果を大手メディア「ABC News」が報じた。

    ■電子たばこにも発がん物質は存在し健康を損ねている

     今回集められた治験者は、約100名のティーンエイジャー。16人は電子たばことスタンダードな従来のたばこの、いわば両刀使いの愛煙家、67人は電子たばこ喫煙者、20人は非喫煙者だ。彼らの尿と唾液を検査し、がんとの関係性を探った。

     このうち「両刀使い派」の尿からは、ベンゼン、酸化エチレン、アクリロニトリル、アクロレイン、アクリルアミドといった、発がんリスクのある物質が高数値で検出された。これは、電子たばこ喫煙者グループの3倍もの数値になる。

     電子たばこのみを嗜むグループの方が、普通のたばこも吸う治験者たちよりも有害物資が低い水準であることがわかり、確かに電子たばこは、やや健康的といえる。

     しかし、非喫煙者と比べると、アクリロニトリル、アクロレイン、酸化プロピレン、アクリルアミドの数値は3倍であり、電子たばこが完全に有害物質をシャットしていない事実も同時に浮かび上がった。もちろん、こうした有害化合物はがんのリスクを高める。

     研究チームは「電子たばこにも発がん物質は存在し、若者の健康を損ねていることに変わりはない」と結論付けた。

    ■フルーツ味の電子たばこに高いアクリロニトリル濃度

     ちなみに、電子たばこが人気の理由は健康サポートという側面だけではなく、電子たばこ独特の「味」にもあるという。普通のたばこでは再現できないフレーバーを電子たばこなら付けることが可能になり、その結果、フルーツ味も開発された。

     これが若者の間で人気商品となり、多くの若者がフルーツ味の電子たばこを好んで吸うようになったが、これこそがもう一つの発がんリスクであるという。どういうことか?

     実は今回の検査において、電子たばこの中でもどの味を普段よく吸うのか、事前に治験者に聴取していた。その結果、今までフルーツ味を吸っていた治験者たちのアクリロニトリル濃度は、メンソールなどの定番フレーバー愛煙者たちから検出された濃度よりも、一層高い結果となった。電子たばこ愛煙家の55%がフルーツ味を選択していることから、「電子たばこの安心感と誘惑が招いた健康被害」とも言えるだろう。

     電子たばこと発がんリスクの関係を調べる研究は過去にも何度かされてきたが、10代にターゲットを絞って行われたのは今回が初めてという。電子であろうと、たばこであることに変わりはない。どうしても電子たばこを嗜むのなら、せめてフレーバーや吸う回数を十分に考慮したいところだ。

    (文=鮎沢明)

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    敷地内への「たばこ持ち込み禁止」長崎大学病院が方針決定 喫煙した職員はボーナスに影響も

    敷地内への「たばこ持ち込み禁止」長崎大学病院が方針決定 喫煙した職員はボーナスに影響も

    https://news.careerconnection.jp/?p=51980

    2018.3.23

    東京オリンピックに向け、受動喫煙防止策を講じる例が増えている。こうした中、長崎大学病院は、段階的に敷地内にたばこの持ち込みも禁じる「たばこフリーホスピタル」を目指す。3月22日には、病院入口に「禁煙実践病院」の大型看板も設置した。

    たばこの敷地内持ち込み禁止は、現在、東京都の武蔵野病院、大阪はびきの医療センターなどで実施されている。今月上旬に閣議決定された健康増進法の改正案では、病院は原則として敷地内全面禁煙化が定められたが、長崎大学病院を始めとする取り組みは、更に厳しいもののようだ。

    喫煙1回目は口頭注意、2回目以降は勤務評価などに影響

    敷地内へのたばこ持ち込みが禁止は、2020年からの実施を予定している。長崎大学病院では、2008年6月に敷地内の喫煙所を撤廃し、全面禁煙に移行した。しかし、職員らによる敷地外での喫煙が目立つようになり、近隣住民からの苦情も寄せられたため、2年ほど前に規定を変更。勤務中は、休憩時間も含め喫煙禁止とした。

    さらに昨年4月からは、勤務時間中に敷地内で喫煙した職員へのペナルティも作った。1回目は院長からの口頭注意で済むが、2回目は、勤務評価やボーナスの査定に響くなど、厳しい内容になっている。

    職員らの喫煙率は把握していないということだったが、この1年、ペナルティを受けた職員はおらず、広報担当者個人の感想としても「仕事中に吸っている人は見なくなった」と言う。禁煙の取り組みはだいぶ浸透しているようだ。

    「たばこフリーホスピタル」を目標にしたのは、職員だけでなく、外来患者や業者を含む関係者すべてに受動喫煙防止に取り組んでもらうためだ。敷地内の持ち込み禁止をどうやって実現するか、具体的な方法はこれから考えていく。

    現在院内では、音声アナウンスや掲示物を使い、敷地内禁煙の周知をしている。「損害賠償請求を行う場合もある」と伝えているが、


    「あくまでもたばこの火で火災等が起きたときのことで、吸っているだけでは口頭注意だけです」

    と説明していた。担当者は「医療機関ということもあるので、今後はより一層禁煙対策に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

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    ニッポンレンタカー、乗用車を全車禁煙に 吸ったら「休業補償料」請求も

    ニッポンレンタカー、乗用車を全車禁煙に 吸ったら「休業補償料」請求も

    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1804/04/news129.html

    2018年04月04日 18時42分 公開

     ニッポンレンタカーサービスは11月1日から、乗用車・ワゴン車レンタカーを全車禁煙化する。ファミリー層などから強い要望があることや、健康志向の高まりなども考慮した。

     車内臭に対しては防臭・脱臭など様々に対策してきたが、たばこ臭に関する顧客からの指摘は多かったという。既に北海道・九州地区で乗用車・ワゴン車を禁煙化していたが、全国で全面禁煙に踏み切る。全車禁煙化は業界初という。

     レンタカー内での喫煙が判明した場合には、休業補償料として2万円を請求する。電子・加熱式たばこなども規制の対象。

     商業クラスのレンタカーについては、喫煙車の取り扱いを続ける。

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    業界初、全国でレンタカー全面禁煙へ 乗用車とワゴン車対象 ニッポンレンタカー

    業界初、全国でレンタカー全面禁煙へ 乗用車とワゴン車対象 ニッポンレンタカー

    https://trafficnews.jp/post/80156

    2018.04.04

    ニッポンレンタカーが、業界初の試みとして乗用車とワゴン車の「全車禁煙化」を全国に拡大します。電子・加熱式たばこも禁止の対象です。

    北海道・九州から全国へ拡大

    「ニッポンレンタカー」ブランドでレンタカーやカーリース事業を展開するニッポンレンタカーサービスは2018年4月4日(水)、健康志向の高まりや環境の変化などを踏まえ、11月から全国で乗用車とワゴン車を全車禁煙化すると発表しました。

     同社グループは、北海道地区と九州地区で、すでに乗用車とワゴン車の全車禁煙化を実施しています。

     ニッポンレンタカーサービスによると全国レベルでの乗用車、ワゴン車の「全車禁煙化」は業界初。車内のにおいについては防臭・脱臭など様々な対策を施しているものの、たばこに関する車内臭の指摘は多く寄せられているとのこと。また、観光・行楽や家族の利用者からは、全車禁煙化への強い要望があるといいます。

     そこで、すべての人ににおいのない車を利用してもらうことと、禁煙化ニーズが高まっていることを受け、全国レベルで全車禁煙化に踏み切るとしています。

     対象は11月1日(木)以降出発の乗用車、ワゴン車です。車内での喫煙が判明した場合は、休業補償料として2万円が別途請求されます。電子・加熱式たばこも同様の扱いです。なお、商業クラスは、喫煙車の取り扱いが引き続きあります。

    【了】

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    子供いる家や車内禁煙 都条例施行、罰則はなし

    子供いる家や車内禁煙 都条例施行、罰則はなし

    https://www.sankei.com/politics/news/180401/plt1804010003-n1.html

    2018.4.1 00:00更新

     18歳未満の子供がいる家庭の室内や自動車内でたばこを吸わないよう求める東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が1日、施行された。罰則はない。家庭などの私的空間の喫煙を規制する全国初の条例として昨年10月成立した。

     条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」として、たばこの煙から守ることが都民の責務と記載。喫煙者は学校周辺の路上や公園で、子供が煙にさらされないよう努めなければならないとした。

     保護者には、受動喫煙の防止措置がされていない飲食店や施設などに子供を立ち入らせないよう求めた。東京を訪れた都外の人も対象になる。

     条例は小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」などが議員提案。私的空間まで制限対象にすることには喫煙者から疑問の声も上がっていた。

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    子の受動喫煙防げ!=新条例4月1日施行-東京都

    子の受動喫煙防げ!=新条例4月1日施行-東京都

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033100131&g=soc

     家庭などで子どもがたばこの煙を吸わないよう努めることを定めた東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が4月1日、施行される。罰則はないが、18歳未満の子どもの受動喫煙防止を都民の責務と定めた。子どもが一緒に乗っている車の中など私的な空間を含め、保護者らに禁煙の努力義務を課す。

    【特集】舘ひろしさん、禁煙のススメ

     条例は、学校や公園、小児科病院などの周辺を、たばこを吸わないよう求める場所に規定。保護者には、受動喫煙対策が講じられていない施設に子どもが立ち入らないよう努めることも求めている。受動喫煙の有害性や、禁煙治療などの知識に関する普及啓発を都の役割とした。
     これとは別に、都は2年後の東京五輪・パラリンピックに向け、罰則付きの受動喫煙防止条例の制定を目指している。ただ、国が今国会に提出した健康増進法改正案の審議の動向などを見極めるため、条例案の議会への提出は先送りされている。(2018/03/31-05:30)

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    中国・ベトナム国境でたばこ密輸グループ摘発 総額約100億円 広西

    中国・ベトナム国境でたばこ密輸グループ摘発 総額約100億円 広西

    http://www.afpbb.com/articles/-/3169231

    2018年3月30日 15:04 発信地:中国

    【3月30日 CNS】中国とベトナム国境に位置する広西省(Guangxi)防城港市(Fangchenggang)の公安局は、地元警察などとの共同捜査で、大規模たばこ密輸グループを摘発したと発表した。

     容疑者48人を逮捕したほか、アジト26か所、密輸に使用していたとみられる車両25台、密輸たばこ200箱以上を押収した。案件に関与したとみられる金額は総額6億3800万元(約107億3400万円)に上った。(c)CNS/JCM/AFPBB News

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    電子たばこの蒸気を吸引、尿から5種類の発がん物質 米研究

    電子たばこの蒸気を吸引、尿から5種類の発がん物質 米研究 https://www.cnn.co.jp/fringe/35115703.html

    2018.03.06 Tue posted at 19:32 JST

    (CNN) 脱ニコチン依存の目的で電子たばこに切り替える愛煙家が増えている。だが電子たばこの蒸気は害が少ないとされるものの、長期間使い続けた場合の有害性についてはまだ論議が交わされている段階だ。

    5日の米小児学会誌には、電子たばこの蒸気を吸った16歳の子どもの尿から、5種類の発がん物質が見つかったという症例報告が発表された。別の調査では、電子たばこは10代の子どもが喫煙を始めるきっかけになりかねないとも指摘されている。

    カリフォルニア大学の研究チームは、電子たばこを吸ったことのある13~18歳の子どもの唾液と尿を調べた。

    その結果、電子たばこを吸った子どもから検出されたベンゼン、エチレンオキシド、アクリロニトリル、アクロレインおよびアクリルアミドの値は、吸わなかった子どもに比べて大幅に高いことが判明。たばこを吸っている子どもの場合は、さらに高い値が検出された。

    これとは別に、電子たばこを経験した子どもは、ほぼ2倍の確率で普通のたばこを吸うようになるという調査結果も発表されている。

    2月にジョージワシントン大学などの研究チームが発表した調査では、2014~16年にかけて米国人約7万人を対象に行われた聴き取り調査のデータを分析した結果、毎日電子たばこを使用すると、心臓発作のリスクが2倍になることが分かったとしている。

    普通のたばこと電子たばこの両方を毎日使い続けた場合、このリスクは最大で5倍に上昇するという。

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    電子たばこ用ニコチン、無許可で製造販売容疑 経営者ら書類送検

    電子たばこ用ニコチン、無許可で製造販売容疑 経営者ら書類送検

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2858463026032018AC8Z00/

    2018/3/26 18:45

     電子たばこ用のニコチン入り溶液を無許可で製造・販売したとして、大阪府警生活安全特捜隊は26日、電子たばこ販売店「VAPES」(大阪府枚方市)の山本成樹経営者(44)ら2人を医薬品医療機器法違反(無許可製造販売など)容疑で書類送検した。

     同隊によると、電子たばこ用のニコチン入り溶液の無許可製造販売容疑での摘発は全国初。

     ほかに書類送検されたのは同店の貴志祐也従業員(31)。府警によると、2人は容疑を認めているという。

     2人は輸入代行業者を通じて中国からニコチン入り溶液を小瓶で輸入し、店内で電子たばこ用に配合。2017年3月に枚方市保健所から販売をやめるよう指導されたが、従わなかったという。

     書類送検容疑は17年11月~18年1月、医薬品販売に必要な国の許可を得ず、ニコチン入り溶液計17本を製造し、男性客3人に計約2万6千円で販売した疑い。

     同隊は3月8日、2人を同法の無許可販売容疑で逮捕したが、その後に釈放し、任意で調べていた。

     

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    たばこを吸わない人に有給休暇…全面禁煙企業が増加中

    たばこを吸わない人に有給休暇…全面禁煙企業が増加中

    http://www.sankei.com/life/news/180327/lif1803270006-n1.html

    2018.3.27 13:30更新

     社員に禁煙を促すため、喫煙所を休憩スペースに変えて全面禁煙にしたり、採用条件にしたりする企業の取り組みが進んでいる。健康被害を防ぎ、仕事の効率化を促す狙いだ。発想を変え、たばこを吸わない人に有給休暇を与える企業もある。

    「効率的働き方に」

     東京都内の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険本社の一室。白を基調にした清潔感のある休憩スペースで、社員がくつろぐ。昨年まで喫煙室だった雰囲気はない。

     同社は昨年8月、全国の営業拠点を含めた全社を終日禁煙にした。「顧客の健康づくりへの貢献を目指す企業として、社員の健康は不可欠」と判断、禁煙治療費の一部を補助する。

     「喫煙室があれば吸ってしまう。いずれやめる気はあり、背中を押されたように感じた」

     社員の矢野允規さん(31)は、完全禁煙化を控えた昨年5月、10年間吸い続けたたばこをきっぱりとやめた。1日に10回以上、喫煙室に通う日もあった。気分転換はできたが、頻繁に通うと仕事の中断にもなる。「効率的な働き方ができ、帰宅時間が早くなった」

    場所・時間、不平等?

     コンビニ大手のローソンも昨年から、本社と地域の事業所を終日禁煙とした。ヤフーは、平成32年度中に全拠点で喫煙室をなくす予定だ。

     約1万社が回答した帝国データバンクの調査によると、換気をした喫煙所などがある「完全分煙」が56%で最多。「全面禁煙」は22%で、何らかの形で喫煙を制限している企業は92%に上った。

     喫煙者の割合も、50%近くだった半世紀前から大幅に低下し、29年は18%に。32年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の強化が強く叫ばれるが、職場での意見はさまざまだ。喫煙者が「分煙を徹底すれば迷惑にならない」と主張すれば、吸わない人は「吸う人だけに部屋と休憩時間があるのは不公平だ」と反論する。

    「スモ休」制度で

     「たばこを吸いますか? 私たちは喫煙者を採用しておりません」。ホテルや旅館を運営する「星野リゾート」(長野県軽井沢町)は、禁煙を職員の採用条件とした。入社時にたばこを断つと約束できないと、選考に臨むことはできない。担当者は「社員をたばこの健康被害から守る責任がある。喫煙所のスペースがあるなら、顧客のために活用すべきだ」と話す。

     一方、吸わない社員を評価する“逆転の発想”も。ウェブマーケティング事業のピアラ(東京)は、昨年、喫煙しない社員に年6日間の有給を与える「スモ休」制度を始めた。

     「たばこを吸いに席を離れる人と、吸わない人では労働時間に差がある」。社長に寄せられた社員の意見がきっかけだった。自発的にたばこをやめる社員を増やす狙いだ。

     同社の榎冴絵さん(24)はこの制度を利用して年末年始の休暇を増やした。「たばこ休憩でリフレッシュする人をうらやましいと思ったことがあるが、これなら納得できる」と話した。

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    たばこ原因の火災予防へキャンペーン(秋田県)

    たばこ原因の火災予防へキャンペーン(秋田県)

    http://www.news24.jp/nnn/news86113396.html

    たばこによる火災を防ごうと秋田市でキャンペーンが行われ、消防署員が火の取り扱いへの注意を呼びかけました。
    タバコによる火災防止キャンペーンは秋田市消防本部が行ったもので消防署員が携帯灰皿やチラシを配り、火の取り扱いに細心の注意を払うよう呼びかけました。過去3年間に秋田市内で発生した火災のうち、出火原因で最も多いのがたばこで、たばこが原因の火災で6人が死亡しています。秋田市消防本部予防課の工藤健正さんは「寝タバコは絶対にしないこと、灰皿には水を入れて確実に消火をしてから吸殻を捨てることをしっかりと守ってもらいたい」と話しています。

    [ 4/4 13:13 秋田放送]

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    JT、加熱式たばこ海外生産 ポーランドで100億円投資

    JT、加熱式たばこ海外生産 ポーランドで100億円投資

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2858495026032018TJ2000/

     

    2018/3/26 19:30日本経済新聞 電子版

     日本たばこ産業(JT)は2019年をめどに、ポーランドで加熱式たばこ「プルーム・テック」の生産を始める。ポーランドにある紙巻きたばこ工場の敷地内に、初の海外拠点となる専用の生産棟を作る。総投資額は100億円超と見られる。加熱式たばこ市場でライバルに出遅れるなか、海外展開の土台を整えて巻き返しを目指す。

     プルーム・テックは加熱などに使う本体部分を中国、葉タバコを詰めたカプセル状のたばこ部分は静岡県…

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    JT、ロシアたばこ会社3社を1900億円で買収へ 買収によりロシアでのシェアは40%に

    JT、ロシアたばこ会社3社を1900億円で買収へ 買収によりロシアでのシェアは40%に

    https://toyokeizai.net/articles/-/213025

    2018年03月17日

    [東京 16日 ロイター] - JTは16日、ロシアのたばこ会社、JSC Donskoy Tabak(DT)など3社を買収することで合意したと発表した。株式取得額は900億ルーブル(約1710億円)、純有利子負債を含めた買収額は1000億ルーブル(約1900億円)。買収により、世界第3位の市場であるロシアでシェアが40%に高まる。

    買収は2018年7―9月期の初頭に完了する予定。資金は手元資金と借入で賄う。JTの岩井睦雄副社長は「DTは短期的にも利益成長に貢献するほか、中長期のシナジーを見込んでいる」とコメントしている。

    買収する3社はDTのほか、JSC Pereslavl―Tabak(PT)とSyneteristiki Kapnoviomihania Ellados Sekap S.A.(SEKAP)。DTとPTの全株、SEKAPの発行済み株式の94.97%を取得する。

    DTはロシア市場で約7%のシェアを持つ第4位のたばこ会社。拡大している低価格帯で「Donskoy Tabak」や「Kiss」などのブランドを有している。

    3社とその連結子会社を一つの企業とした場合の2017年の売上収益は158億ルーブル(300億円)、営業利益は34億ルーブル(66億円)、当期利益は19億ルーブル(36億円)。

    (清水律子)

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    拡がる「タバコ害」の意識~生駒市45分ルールとモスバーガー禁煙化

    拡がる「タバコ害」の意識~生駒市45分ルールとモスバーガー禁煙化

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180330-00083333/

    石田雅彦  3/30(金) 12:41

     奈良県生駒市が職員に対し、喫煙後45分は市庁舎のエレベーターの使用禁止を打ち出して話題になっている。一方、チェーン店の約半分で分煙エリアを設けていたモスバーガーが全面禁煙化へ進む。受動喫煙防止対策の法整備が本格化する中、タバコの害に対する意識も大きく変化しつつある。

    エレベーター45分ルールとは

     先日、石川県にある北陸先端科学技術大学院大学の「タバコを吸う人は喫煙後45分経たないと敷地内へ入れず、最寄り駅から運行されているシャトルバスにも乗れない」という独自の「45分ルール」について紹介した(※1)。このルール、あくまで喫煙者に対する啓発と行動変容をうながす目的のものだ。

     そんな中、奈良県生駒市が2018年3月27日、報道発表として「受動喫煙防止対策を強化」というアナウンスを出した(※2)。歩きたばこや路上喫煙の禁止強化や職員の喫煙禁止などを盛り込んだもので、規則ではないがタバコの害に対する啓発を目的としているが、その中に「喫煙後45分間はエレベーターの利用を禁止します。表示等により来場者にも協力を求めます」という項目があり話題になっている。生駒市の人事課に話を聞いた。

    ──この45分間という時間はどこからきているのか。

    担当者「2014(平成26)年に市の担当者がタバコ問題の研修に行った際、専門家の先生から『喫煙者から出される呼気は、喫煙後45分程度経たないと総揮発性有機化合物(TVOC)が喫煙前まで戻らない』という科学的な背景をもとにしたお話しをうかがい、市の安全衛生委員会の議論と検討を経て今回の発表となりました。ちなみに、北陸先端科学技術大学院大学さまの45分ルールは市の検討後にうかがいました」

    ──エレベーター内というのはどういう理由か。

    担当者「やはり密室になってしまうということで、それだけ三次受動喫煙の害が大きいと判断しました。現在は5階建ての市庁舎のエレベーターだけですが、ほかの市の施設にも張り紙などで啓発していこうと考えています」

    ──奈良県は喫煙率が低いが生駒市はどうか。

    担当者「2016(平成28)年の人間ドックのデータや2017(平成29)年の特定健診のデータから得たものですが、721人を対象にした調査では男女合わせて22.7%、男性33.6%になっています」

     生駒市では当初、敷地内全面禁煙が議論になっていたが、国(厚生労働省案)の受動喫煙防止対策の内容がまだ定まらないため、市としての規制は保留しているという。また、奈良県の喫煙率は22.0%(平成28年の国民健康・栄養調査)だから生駒市は平均値あたりとなる。

     奈良県はもともと喫煙率が全国でも低い県だ。長く最下位という栄誉を誇ってきたが、最近になって滋賀県に抜かれ、全国2位になっている。奈良県には「禁煙マラソン」を行っている日本禁煙科学会の理事長である高橋裕子奈良女子大教授(京都大学大学院医学研究科特任教授)もいて、同教授が熱心にタバコ問題の講演を開いている影響も無視できないだろう。

    モスバーガーも完全禁煙へ

     こうしてタバコの健康への害に対する意識が拡がる中、飲食チェーンも全面禁煙化へ大きく動いている(※3)。

     大手ファミリーレストランチェーンの「ロイヤルホスト」(ロイヤルホールディングス株式会社)は店舗内「完全禁煙」にし、大手ファストフードチェーンの「マクドナルド」(日本マクドナルド株式会社)は4年前から全面禁煙にしている。また、ファストフードチェーンの「ケンタッキー・フライド・チキン」(日本KFCホールディングス株式会社)は、全面禁煙化を目指しつつあり、ほぼ全店で禁煙になっているようだ。

     ほかの飲食チェーンも多くは禁煙化へ舵を切るが、モスバーガー(株式会社モスフードサービス)も今回、タバコ規制に関する基本姿勢を固めた。同社社長室広報IRグループによれば「禁煙化に対するお客様からの要望の高まり、スタッフを含めた受動喫煙の防止、健康志向のチェーン作りの理念に沿った取り組み」として「2020年3月末までに店内全面禁煙とする。ブースも不可とする。2018年4月以降の新店も上記に準ずる」とした。

     モスバーガーには現在(2018年3月末)、約1350店があるが、うち約650店がすでに禁煙店となっており、約90店のブース型店舗と約600店ある分煙型店舗を上記期日までに禁煙化する。また、転換費用については調整中とし、決算説明会や株主総会などで改めてアナウンスする予定という。

     通常国会が森友問題や公文書改竄問題などで紛糾する中、受動喫煙防止対策についての厚生労働省案も宙ぶらりんの状態だ。五輪開催地として、国より厳しい内容のタバコ規制を打ち出そうとしている東京都の動きも鈍い。業を煮やした自治体や飲食チェーンなどが、すでに先へ動いている。

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    タイで禁止の電子たばこ押収、2人逮捕

    タイで禁止の電子たばこ押収、2人逮捕

    http://www.newsclip.be/article/2018/04/02/35999.html

    2018年4月2日(月) 14時30分(タイ時間)

    【タイ】タイ警察は3月30日、バンコク都内のアパートで、タイ国内で禁止されている電子たばこ11台と電子たばこ用の液体492本などを押収し、タイ人の男(29)とシンガポール人の男(29)を逮捕したと発表した。

     調べによると、2人は近隣国から密輸入された電子たばこをバンコク在住の男から仕入れ、フェイスブックを使って通信販売していた。2人とも犯行を認めているという。

    《newsclip》

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    歩きたばこポイ捨てダメ! 「禁止条例」施行 職員らマナー徹底呼びかけ /長野

    歩きたばこポイ捨てダメ! 「禁止条例」施行 職員らマナー徹底呼びかけ /長野

    https://mainichi.jp/articles/20180402/ddl/k20/010/110000c

    毎日新聞

    2018年4月2日 地方版

     長野市全域で1日、路上喫煙やたばこのポイ捨てを禁止する条例が施行され、市はJR長野駅で啓発活動を行った。加藤久雄市長は「たばこを吸う一部の人のマナーが悪い。観光客をきれいな街で迎えるために、吸う方と吸わない方がお互いの気持ちを考え、共存できるようにしてほしい」とあいさつした。


     市職員らが周辺で「ごみのポイ捨て 歩きたばこダメ!」と書かれたポケットティッシュを配布。喫煙所が無い場所で使うポケット灰皿も配り、マナーの徹底を呼びかけた。

     路上喫煙などを禁ずる条例施行は県内初。1歳の娘を持つ同市の会社員、伊藤友香さん(32)は「子どもが遊ぶ公園に吸い殻が落ちていて、友人の子が食べてしまったことがある。小さい子がいる身からするとありがたい」と歓迎した。一方、同市の団体職員、丸山武男さん(73)は「市街地とそうでないところで分けてもいいのでは。喫煙所の数も少ない」と訴えた。【島袋太輔】

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    長野)歩きたばこダメ! 長野駅でセレモニー

    長野)歩きたばこダメ! 長野駅でセレモニー

    https://www.asahi.com/articles/ASL413H47L41UOOB003.html

    北沢祐生

    2018年4月2日03時00分

     道路を歩いたり、自転車に乗ったりしながらの喫煙を禁止する長野市の条例が1日、施行され、加藤久雄市長らがJR長野駅でPR活動をした。県内で初めて罰則規定を設けたが、当面は周知や啓発、違反者への指導に努め、過料を科す「重点地区」の指定はしない方針だ。

     施行されたのは「長野市ポイ捨て、道路等における喫煙等を防止し、きれいなまちをつくる条例」。たばこの吸い殻のポイ捨てがなかなか減らないことや路上喫煙に伴うやけどや火災などを防ぐため、2011年4月施行の条例を改正し、喫煙の制限について努力義務から禁止事項とした。

     この日、長野駅であった施行セレモニーで加藤市長は「長野市への年間1千万人を超す観光客をきれいな街でお迎えするためにも、喫煙マナーの向上を図りたい」とあいさつ。市職員や長野商工会議所などの関係者が「ごみのポイ捨て、歩きたばこダメ!」と書かれたポケットティッシュを配っていた。(北沢祐生)

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    たばこのニコチン含有量、米国で規制へ

    たばこのニコチン含有量、米国で規制へ

    https://mainichi.jp/premier/health/articles/20180327/med/00m/010/005000c

    2018年3月28日

     米食品医薬品局(FDA)は3月15日、米国で販売される紙巻きたばこに含まれるニコチンの量に上限を設ける計画を発表した。最終的な目標として、FDAは「ニコチンへの依存性をもたらさない含有量に抑えたい」としている。

     FDA長官のScott Gottlieb氏は、記者説明会で「規制は短期間に喫煙者を死亡や疾患の原因となる燃焼たばこ製品から遠ざけ、燃焼によって生じる有害物質をもたらさないニコチン含有製品への切り替えを促進する可能性がある」と話した。

    ただし、喫煙者を禁煙に導く「橋渡し役」として期待されている電子たばこなどの紙巻きたばこ以外の製品につ…

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    喫煙後45分は「エレベーター禁止」広がるか 効果は…

    喫煙後45分は「エレベーター禁止」広がるか 効果は…

    https://www.asahi.com/articles/ASL425FT8L42UTIL02G.html

    筒井次郎、末崎毅、仲村和代 2018年4月2日20時06分

     喫煙後45分は市庁舎のエレベーター利用禁止――。奈良県生駒市が、4月からこんな受動喫煙対策を打ち出した。喫煙後の呼気からも受動喫煙が起きる、というのが理由だが、動きは広がるのか。

     2日午後0時半、5階建ての生駒市役所の地下にある喫煙室では、10人あまりがたばこを吸っていた。秘書企画課主幹の日高興人(おきと)さん(40)は、喫煙歴20年で1日10本ほど吸う。「受動喫煙を避けるのは行政としては当然」と受け止める。喫煙後、4階にある職場までは階段を利用した。「厳しいとも思ったが、運動になるので前向きに捉えています」。一方、総務課の男性職員(31)は、3階まで階段を上り、「疲れました」。

     市民の反応は様々だ。子連れで来庁した岩下仁子(よしこ)さん(38)は「対策はありがたいが、あまりやりすぎるのも気の毒。これをきっかけに喫煙者のマナーが良くなれば」。会社員男性(23)は「おもしろい取り組みだとは思うが、『45分』は調べられるわけではない。目に見える実効性があるのか」と疑問を呈した。

     生駒市では条例で、6月から近鉄生駒駅周辺で路上喫煙した場合、2万円の過料を科すことに。「市民に負担を強いる以上、職員もしっかり取り組む必要がある」と今回の対策を始めた。昼休憩以外の職務時間中は禁煙。「喫煙後の呼気でも受動喫煙となり、密室では深刻になる」と、喫煙後45分間はエレベーターを利用禁止としたが、罰則はない。職員以外の来庁者にも協力を求める。

     根拠となったのが、大和浩・産…

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    たばこ吸ったら45分間“あること”を禁止、日本の受動喫煙対策を中国ネット絶賛=「素晴らしい!」「いい国だな」

    たばこ吸ったら45分間“あること”を禁止、日本の受動喫煙対策を中国ネット絶賛=「素晴らしい!」「いい国だな」

    http://www.recordchina.co.jp/b588892-s0-c30.html

    配信日時:2018年4月3日(火) 8時20分

    2018年4月2日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、日本の受動喫煙へのある対策が注目されている。

    新浪の中国版ツイッターアカウント・微天下が紹介したのは、奈良県生駒市の取り組み。同市は1日から職員に対して、喫煙後は45分間エレベーターの使用を禁止している。市庁舎のエレベーターには喫煙直後の利用を控えるよう呼び掛ける貼り紙を掲示。喫煙から45分間は呼気に有害物質が混じるという研究結果を基にした対策だという。微天下は「日本では近年、禁煙措置が厳格化に向かっている」と伝えている。

    この取り組みについて、中国のネット上では称賛する声が圧倒的で、「支持する!」「素晴らしい!」「いい国だな」「日本には本当に学ぶところが多い」といったコメントが並んだ。

    一方で、中国ではルールが守られないことが少なくないためか、「これ、どうやって管理するの?」「中国では禁煙の場所もあるけど誰も取り締まらないからみんな自由にプカプカ」といった声もあるが、「荒唐無稽なルールと思う人もいるだろうけど、日本人はこうと決めたら本当にやってしまう。それが恐ろしい」という声も見られた。

    この他、喫煙者に嫌悪感を示すユーザーも多く、「一番嫌なのが歩きたばこ。あっちこっちから煙が流れてくる」「バス停で、風上でたばこ吸う人。煙が全部、後ろに並んでいる人の顔を直撃する」「デパートのトイレやエレベーター内でたばこを吸う人は本当に嫌い。こういう人、実はまだ少なくない」と不満が噴出。中には「たばこなんて麻薬みたいなもの」「中国でも喫煙を飲酒運転並みに取り締まってほしい」というユーザーもいるなど、一時は「喫煙大国」とも呼ばれた中国でも「嫌煙家」が増えていることをうかがわせた。(翻訳・編集/北田)

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    たばこ、聴力落ちるリスクも ニコチンが内耳に影響か

    たばこ、聴力落ちるリスクも ニコチンが内耳に影響か https://www.asahi.com/articles/ASL3N73Z1L3NULZU017.html

    編集委員・田村建二 2018年4月2日10時55分

     喫煙は耳の聞こえにも悪い影響をもたらすらしいことが、約5万人を対象とした国立国際医療研究センター(東京都)などの調査でわかった。たばこの煙が音を聞き取る細胞にダメージを与えるらしい。禁煙すれば、聴力が落ちるリスクは下がることもわかった。

     関東などに本社のある八つの企業に勤める20~64歳の男女5万195人について、喫煙状況を含む2008~10年の健診データを提供してもらい、その後に聴力低下が起きていないか、検査結果を16年春まで追跡した。この間に約3500人が高音域を、約1600人が低音域を聞き取りにくくなった。

     年齢や高血圧、糖尿病の有無などを踏まえて分析すると、たばこの本数が多いほど聴力低下の傾向があり1日21本以上吸う人は吸わない人に比べて高音域で1・7倍、低音域で1・4倍だった。調査時に5年以上禁煙していた人では、聴力低下のリスクは吸わない人とほとんどかわらなかった。

     ニコチンの毒性や血流の悪化などがもとで、内耳の細胞の働きが落ちると推定されている。普及が進む加熱式たばこもニコチンを含むため、内耳の細胞に影響して聴力低下のリスクを高めると予測される。

     聴力は、年齢によっても高音域を中心に徐々に落ちる。研究チームの溝上哲也部長(疫学)は「昔はジャズ喫茶などでたばこを吸いつつ音楽を聴くのが一つのスタイルだったが、高音質の演奏を長く楽しむためにも、禁煙をすすめたい」と話す。中年期の聴力の低下は、認知症にかかるリスクを高めることも指摘されている。(編集委員・田村建二)

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