たばこ不法取引撲滅へ ブラジル 7月までに議定書批准か

たばこ不法取引撲滅へ　ブラジル　7月までに議定書批准か http://saopauloshimbun.com/%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E4%B8%8D%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%92%B2%E6%BB%85%E3%81%B8%E3%80%80%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E3%80%807%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%AD%B0%E5%AE%9A/

2018年5月26日

　世界保健機関（WHO）からの情報として伝えた24日付伯メディアによると、ブラジルは今年7月までに、たばこの不法取引を撲滅するためのWHOの議定書を批准するはずだ。この情報についてブラジルの国家衛生監督庁（Anvisa）は、現在交渉が進展中であることを認めている。

　2012年に採択された「たばこ製品の不法取引を撲滅するための議定書」は40カ国が批准することで発効するが、現時点で批准国は35カ国にとどまっている。WHOは、今後数カ月以内にブラジルのほか、チリ、エルサルバドル、ペルー、コロンビアが同議定書を批准すると期待している。

　WHOと国家衛生監督庁だけでなく、アメリカがん協会（American Cancer Society、ACS）やブラジルの国立がん院（Instituto Nacional de Câncer、INCA）などといった様々な保健機関が、たばこが健康に及ぼす有害な影響の減少に向けて、たばこ製品の違法な取り引きに対するより厳しい制御が必要であるとの認識に達している。WHOは、世界で消費されているたばこ10本のうちの1本は違法な取り引きによって購入されていると推定している。

　国家衛生監督庁は「たばこの増税と値上げは、喫煙文化への若者達の流入の防止と、低所得であったり低学歴であったりする人々の禁煙（絶煙）を促すのに最も効果的な対策の一つと考えられている」としている。しかしいくつかの保健機関は、たとえ各国政府がたばこに対する増税を行ったとしても、たばこ自体が低価格で販売され続けるならばこの対策の効果は望めないと考えている。国家衛生監督庁は「たばこ製品の違法市場は（WHOの）協約の目的達成の障害であると世界的に認識されている。低い価格が協約の中の施策、特に税金と価格の引き上げという策のポジティブな効果を弱めるからだ」と続ける。

　WHOは、たばこ製品の不法取引の制御は医療費など保健分野のコスト削減や徴税額の増大といった、各国政府にとって有益な効果をもたらすものだと主張している。

◆ブラジルがすべきことは何か

　ブラジルは同議定書の批准を迫るWHOからの圧力に晒されている。2018年3月、WHOのテドロス・アダム事務局長は、たばこの不法取引撲滅のための議定書に関するミシェル・テメル大統領との会談後に、「ミシェル・テメル大統領との会談において、私は#NoTobacoの取り組みへの大統領の支援を求めた。たばこ製品の違法な取り引きを追放するための議定書の批准に向けて、我々はブラジルを当てにしている」との文章を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿した。

　ブラジルがこの議定書に参加するためには、不法取引をコントロールするためのWHOの「チェックイン・リスト」に従わなければならない。そのリスト中には、許可を得てたばこを輸入している人達、すなわち、正規のたばこ輸入者らとともにたばこを追跡する複合的なシステムの構築が含まれており、たばこ輸入者らはすべての取り引きの正確な記録を保持しなければならないといった必要条件がうたわれている。WHOはさらに、たばこ一箱一箱にトラッキングIDを付けることも推奨している。この要求事項は、たばこに関しては議定書への参加後5年以内に、そして、すべてのたばこ派生製品については10年以内に、それぞれ満たされなければならない。

2018年5月26日付