禁煙外来 千葉市、治療費助成 子供・妊婦と同居市民 ／千葉

禁煙外来 千葉市、治療費助成　子供・妊婦と同居市民　／千葉

https://mainichi.jp/articles/20180511/ddl/k12/010/122000c

毎日新聞2018年5月11日　地方版

　受動喫煙による健康被害を防止するため、千葉市は６月から、１５歳以下の子供や妊婦と同居中の市民を対象に、禁煙外来の治療費について一部を助成する。熊谷俊人市長が１０日の定例記者会見で発表した。

　市によると、申請開始は６月１日。助成費用は禁煙外来の治療にかかった自己負担合計額の２分の１（上限１万円）で、交付は１人につき１度だけ。１００人程度が申請すると想定しているという。

　希望者は２回目の禁煙外来受診までに、居住している区の保健福祉センターに登録申請し、計５回の治療を受ける必要がある。医療機関の窓口で自己負担額を支払い、その後に助成金を受け取ることができる。

　熊谷市長は会見で「環境省によると、妊娠が分かった後も喫煙を継続する妊婦が５％、パートナーが妊娠した後も継続する人が４６％いる。子供たちを守っていくために、禁煙の支援をしていきたい」と話した。現在、市内の医療機関１００施設で禁煙外来治療を受けることができる。【加藤昌平】