【小池百合子 強く、そしてしなやかに】世界標準クリアしていない“後進国”日本 「たばこのない五輪」へ受動喫煙対策を

【小池百合子　強く、そしてしなやかに】世界標準クリアしていない“後進国”日本 「たばこのない五輪」へ受動喫煙対策を

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180527/soc1805270005-n1.html

2018.5.28

　近年の五輪開催都市への重要な「要請」として、「五輪の持続可能性」と「たばこのない五輪」が挙げられる。 　「持続可能性」は、いかに開催費用を抑えるかにかかってくる。招致段階の数倍に膨らむことが常態化すれば、有望な都市は「財政困難」を理由に、名乗り出なくなる。 　私が２０１６年夏に都知事に就任した際、２０年東京大会の費用の上限は決められていなかった。「お祭り騒ぎ」で、何から何まで立派にしようとすれば、費用は増える。 　私は、算定見直しと、情報公開による「見える化」の推進から始めた。都と国、大会組織委員会などが協議し、招致段階で約７３００億円だった費用は、昨年５月に１兆３８５０億円程度と試算されたが、「青天井」のままだったらと思うと、恐ろしくなる。 　もう１つの要請である「たばこのない五輪」は、受動喫煙防止対策につながる。 　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、ＷＨＯ（世界保健機関）と「五輪の禁煙化」を進め、近年の夏季五輪開催都市であるバルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドンは、いずれも罰則付きの対策を行っている。 　この要請は、招致段階から分かっていた。２０年五輪招致に立候補したマドリード（スペイン）、ドーハ（カタール）、イスタンブール（トルコ）は対策を行い、わが国は「原則禁煙」の世界標準をクリアしていない「後進国」とされている。 　都は１４年に受動喫煙防止対策検討会を設置し、１５年には、１８年までの条例化の検討や法制化を求める提言がまとまった。ただ、肝心の「結果」が得られていない。 　先日、ベビーカーを引く母親から切実な訴えを聞いた。医療的ケアが必要な幼児にとって、たばこの煙は命の危険を伴う事態を引き起こす可能性がある。飲食店で「食事のときの一服が良い」との声もあるが、今こそ、「後進国」から「先進国」に変わるための答えを出す時期ではないか。 　都が６月の都議会提出を目指す「受動喫煙防止条例案」では、弱い立場の従業員と子供を守ることに主眼を置きたい。ＪＸ通信の調査によると、都の受動喫煙防止条例案に「賛成」と答えた有権者は７５・８％に上った。 　「国が保障するのは、ナショナルミニマム（最低限の生活水準）。上乗せは、各自治体」が国のスタンスだとすれば、国会に提出された健康増進法改正案との整合性を図った上で、都知事は批判を受けても、都民の命と健康を守る役割を果たさなければならない。 　２年後に迫る東京大会では、国内外から訪れる人々のために、この最低限の「おもてなし」は準備するつもりだ。（小池百合子・東京都知事）