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2018年7月

「たばこ警告表示」 大きさをさらに拡大へ

「たばこ警告表示」 大きさをさらに拡大へ

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=68851

Write: 2018-07-30 10:19:56 /

「たばこ警告表示」 大きさをさらに拡大へ

喫煙の危険性を警告するため、たばこの包装に喫煙による健康被害の画像やメッセージを記載する「たばこ警告表示」の大きさがさらに拡大される見通しです。
韓国では現在、たばこの箱に、全体の面積の3割以上を占める大きさの警告画像と、2割以上を占める大きさの警告メッセージを合わせて、箱全体の5割以上の部分を警告表示が占めるよう義務付けられています。
保健福祉部によりますと、専門家の意見を反映し、たばこの箱で警告表示が占める割合をこれまでの5割以上から7割以上に拡大することを検討しているということです。
2017年2月現在、禁煙を促すためにたばこの箱に警告を表示している国は105か国で、このうち43か国では、たばこの箱で警告表示が占める割合を65%以上に定めています。
韓国では、2016年からたばこの箱に警告を表示しています。

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禁煙化で家族連れ増加 「串カツ田中」土日の開店正午に

禁煙化で家族連れ増加 「串カツ田中」土日の開店正午に

https://www.asahi.com/articles/ASL7W5SBTL7WULFA041.html

2018年7月27日17時57分

 居酒屋チェーンの「串カツ田中」は8月から、土日と祝日の開店時間を、従来の午後2時から正午に2時間早めるなど営業時間を変更する。全店の4割の76店舗で実施する。6月に大半の店舗で全席禁煙化して以降、家族連れの客が増えたため、昼食の需要を掘り起こす狙いだ。

 家族連れのほか、日中の親同士の食事会などの利用も見込む。禁煙化で深夜の会社員らの来客が減少したため、午前2時の閉店を午前1時に早める。

 売り上げ増加などの効果があれば、営業時間を繰り上げる店舗をさらに増やす。(長橋亮文)

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禁煙後は食欲が旺盛になり太るって本当?

禁煙後は食欲が旺盛になり太るって本当?

2018年07月26日

禁煙は成功したのですが、食欲旺盛で太らないか心配です

69歳になる私の主人が、昨年禁煙をいたしました。

20歳から吸い続けていたというのに、ぴたっと止めてしまい、感心したのですが、その反動なのか、よく甘い物を食べるようになりました。

禁煙前は、甘いものなど殆ど食べなかった主人ですが、毎朝、外出する前に飴玉を5~6個ポッケに入れていったり、夕食後にケーキやお菓子などを欲しがるようになりました。それだけでなく、ごはんの量も増えた気がします。

最近はお腹もぽっこりと出てきており、病気にならないか心配です。やはり食事制限をさせた方が良いのでしょうか。

答え

体重増加は一時的。肥満予防には食事管理・運動を

今回は、禁煙はうまくいったけれども、その後の体重の増加が気になるという方からのご質問です。

昨年、タバコ税が増税となったことをきっかけに禁煙を始められた方が多いようで、一時は禁煙補助薬が品薄になるほどでした。それだけ禁煙の機運が高まっているようで、健康のためには大変良いことかと思います。

実際に禁煙を成功された方の中には、今回のご相談のように、太り始めてしまったという経験をされた方も多いと思います。禁煙後には約80%の方に平均で1.5kg程度の体重増加があると言う研究結果もあります。

中には、太るのが嫌で禁煙をしない、という考えをされる方もいるかもしれませんが、禁煙後に肥満になることによる健康へのリスクというものは、喫煙を続けることによるリスクを上回るということは無いといわれています。つまり、多少太ってしまったとしても、禁煙を成功させることの方が、脳血管疾患、心筋梗塞、脳梗塞などの疾患を防げたり、肺がんのリスクを下げたりという効果の方が高いということなのです。

ただし、過度な体重増加を起こす方もおり、このような場合にはやはり肥満によるメタボリックシンドロームなどの弊害が起きてしまうので注意が必要です。

禁煙後に体重が増加してしまう原因はいくつかあります。まず、それまで喫煙によって阻害されていた消化吸収力が正常に戻り、胃腸が元気になるということ。また、喫煙をすると味覚も低下したりしますが、それも正常化し、食べ物がおいしく感じられ、つい食べ過ぎてしまうこと。それから口元が寂しくなり、ご主人のように飴をなめてしまったりします。これらの複合的な原因で太ってしまうのです。

もう一ついわれていることは、禁煙による体重増加というものは、一時的なものであるということです。禁煙後一年くらい経過すると比較的落ち着いて、体重が増加し続けるという事はなくなり、逆に元に戻ったりすることもありますので、あまり深刻になる必要はないでしょう。

しかし、一時的であれ、やはり体重が増加することは良くありません。基本的には禁煙をされる場合、体重の増加を防止するために、食事量を管理したり、しっかり運動をするといった、一般的なダイエットと同じことをきちんと行っていくことが大切です。是非これからも禁煙を続け、同時に体重管理についても頑張ってやっていただきたいと思います。

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山形県が受動喫煙対策の推進委を設置へ 飲食店、職場で強化

山形県が受動喫煙対策の推進委を設置へ 飲食店、職場で強化

http://yamagata-np.jp/news/201807/25/kj_2018072500525.php

2018年07月25日 09:30

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、県は24日、医師や飲食店などの関係者でつくる対策推進委員会を新たに立ち上げ、子どもや妊産婦の受動喫煙の防止、飲食店や職場での対策強化に重点的に取り組む考えを示した。協議内容を踏まえて実効性のある対策を実施し、県民の健康づくりにつなげていく。

 吉村美栄子知事が同日の定例記者会見で明らかにした。推進委は公衆衛生を専門とする有識者や県医師会、県看護協会、県薬剤師会、県歯科医師会のほか、飲食店や旅館・ホテル業、教育関係などの計20人で構成。初会合を31日に開く予定。

 県内の受動喫煙対策の達成状況や外部関係者の評価などを踏まえ、対策を具体的に検討する方針。公共性が高い施設では敷地内または建物内禁煙の実施率100%を目指すほか、不特定多数の人が利用する飲食、理容、宿泊など各施設では実施率向上を図る。

 県は2015年2月、全国初の「やまがた受動喫煙防止宣言」を行った。宣言に基づき、各施設に向けて受動喫煙防止を徹底するよう啓発活動などに力を入れてきた。吉村知事は24日の会見で、県の方向性として「条例化を視野に取り組む」との考えを改めて強調。「2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、政府は受動喫煙防止対策で一歩踏み出した。政府の動向を引き続き注視しながら対策を進める」とした。

 県健康づくり推進課によると18年4月現在、県内では多くの公共施設で敷地内禁煙などが進んでいるが、医療機関の敷地内禁煙の実施率は92.8%、社会福祉施設の敷地内または建物内禁煙の実施率は94.7%にとどまり、県が掲げる目標値の100%に届いていない。

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中国の「昭和な」たばこ事情、社会の潤滑油vs禁煙令がせめぎ合う

中国の「昭和な」たばこ事情、社会の潤滑油vs禁煙令がせめぎ合う

http://ascii.jp/elem/000/001/715/1715432/

2018年07月25日 06時00分更新

日本では賛否両論あるものの、受動喫煙対策は進みつつあり、愛煙家の肩身は年々狭くなっているようだ。一方、中国では受動喫煙対策や禁煙問題はどうなっているのか。中国での最新のたばこ事情を解説しよう。(日中福祉プランニング代表 王青)

昨年3月から上海では

室内の公共場所やレストランで全面禁煙

「喫煙は健康を害する」、「受動喫煙は喫煙者本人以上に健康に悪影響を及ぼす」などはもはや周知の事実で、世界的な常識である。東京都も受動喫煙防止条例が可決され、2020年東京オリンピックでは、「煙のない東京」を目指している。たばこを吸う人の肩身は狭くなる一方だ。

 世界最大のたばこ生産・消費国である中国のたばこ事情はどうなっているのだろうか。

「屋内の喫煙は一切禁止」――。

 昨年3月1日から上海では、室内の公共の場所、職場、公共交通機関、ホテル、レストラン(屋根があれば)などが全面禁煙となった。

 その時、日本から上海を訪れた人々が、「早い!日本より進んでいる!」と驚いていたのが印象的だった。

 中国の受動喫煙対策は本当に進んでいるのだろうか。

 確かに、一部では日本より進んでいるかもしれないが、それは極めて限定的といえよう。そのことはデータを見れば、明らかだ。

 中国は世界最大のたばこ生産と消費国である。たばこ産業は膨大であり、2000のたばこ製造企業に従業員50万人。たばこ産業になんらかの関わりを持ち、生計を立てている人は6000万人もいるといわれている。一方、喫煙者人口は3億2000万人に達し、世界の3分の1を占める。

 中国では喫煙が関係する疾患で1日3000人が死亡しており、受動喫煙の被害者はすでに7億4000万人に達していて、受動喫煙で亡くなる人は年間約10万人との統計がある。

 上海や北京をはじめ、中国18の都市で「屋内全面禁煙」の法律が施行。また、病院、児童施設、文化保護地域では屋外禁煙と定めた。

 それにもかかわらず、膨大な喫煙人口がいる中で、あまり反発の声が上がってこない。そして、喫煙者にはストレスがあるように見えないのだが、なぜだろうか。

 それは、上述以外の場所であれば、路上で“吸い放題”となっているからだ。筆者は出張などで中国へ行くたびに、いつもたばこの臭いを感じながら道を歩いている。つまり、一歩外へでれば、自然と受動喫煙の被害を受ける身となるのだ。

中国ではたばこは重要な「社交の道具」

初対面では「たばこを交わす」

 実は、2005年にも中国政府が全国範囲の「禁煙令」を定めた。その後各地の地方政府も、独自でそれぞれ内容の違う禁煙条例を発表した。ところが十数年たってもそれらの効果は見られない。一部の専門家は「政府の監督と管理の怠慢だから」とか、「政府とたばこ業界の癒着である」などと指摘するが、一番大きな原因は中国の独特な「たばこ文化」が根深く、「生活のスタイル」として定着しているからだ。

 まず、中国では、たばこは重要な“社交の道具”である。

 初めて会った人とは、たばこを勧め合うところから始まる。そして、お互いに火をつけてあげてから、話の本題に入る。初対面でお互いの緊張を解消する「アイスブレーク」として、たばこは重要な存在になっているのだ(ひと昔の日本もそうだったと聞いているが…)。

 中国語の中でも、たばこで人間関係を表現することが多い。例えば、「敬煙」(敬意を持ってたばこを勧める)、「以煙待客」(たばこで客をもてなす)、「煙酒不分家」(たばこやお酒があれば他人ではなくなる)など、いずれもたばこが人間関係で重要な役割を果たしていることの証である。

 現在の中国の大都会では状況は少し変わってきたが、地方へ行くと人が集まる席では、いまだにお互いにたばこを勧めるのが礼儀である。そればかりか、たばこを吸わない男性は「あなた、それでも男なのか」と見下されるも珍しくなく、人格まで否定されそうな雰囲気だ。

 仲がいい人たち同士、特に食事の席では、向かいにいる人にたばこを“投げて”勧めることも多い。投げられた側がうまくキャッチしたら、相手からの“好意”を受け取った、との合図でもある。たばこを投げられた相手は「仲間として認められた」という意味であり、日本のヤクザ映画でいえば「義兄弟」のような存在であろうか。

 筆者は仕事の関係で、日本人と中国人の会食の場に同席することが多い。

 大体、最初はちょっと仕事の話をし、その後少し座が和んで来たら、中国人側からは日本人側にたばこを勧め始める。お酒の勢いもあって、中国流にたばこを投げてくることも度々である。

 当然、日本人はびっくりするが、たばこを受け取ると、中国人がライターで火をつけてくれる。その時点から、双方の「友好」ムードが一気に高まり、その後肩を抱き寄せ、ピースのポーズで記念写真を撮るのだ。

 この時のたばこは「外交の潤滑剤」の役割を果たしているのは間違いない。

富裕層向けの数十万円の超高級たばこも

贈答品はたばこが一番無難

 中国では、贈答品として、たばこが一番無難とされている。

 都会は少し違うかもしれないが、結婚や引っ越しなどお祝いする際、あるいはお世話になる人へのお礼として、たばこが大活躍する。むろん、たばこを拒絶する人はいない。中国では「吸う人は買わない、吸わない人が買う」という“皮肉”を示す言葉があるぐらい、たばこは人間関係の「礼」としての出番が多い。

 ちなみに、先月、筆者が上海へ出張行く直前に、上海にいる同級生から「空港の免税店でたばこを買ってきてほしい。お母さんが入院していて、主治医にあげるから」と頼まれたのであった。

「え?お医者さんにたばこを?」と、筆者は日本の感覚で驚いた。ちなみに、その時に買ったのは、赤いソフトケースの「中華」だった。

 中国では、たばこが持ち主の身分や階級を表す時もある。

 中国のたばこの種類の多さは世界中に類を見ない。そして、その値段もピンキリである。「日本のたばこの値段は銘柄が変わってもほとんど同じだね」というのが、来日した中国人喫煙者の感想である。

 生活が豊かになるにつれ、高級たばこも増えてきている。

 現在、中国のたばこ市場で流通している高級たばこは約50の銘柄があり、その値段はワンカートン600〜2300元(1万〜3万5000円程度)であるそうだ。

 中国の見栄を張りたがる地域では、たばこをわざわざ人に見せるようにして吸う習慣があり、そこでは、どんなに無理をしてでも良いたばこを持ちたがる。中には、一般には流通していないが、ワンカートン50万〜70万円程度と日本や欧米では信じられないような高値で特定の富裕層向けに販売される超高級品もある。また、地域によってたばこは、ファションのようにその時の流行りの銘柄があり、皆一様に同じ銘柄のたばこを吸うのである。

 ちなみに、数年前にはこんな事件も起きた。ある地方の共産党幹部が、会議に出席したとき、手元にたばこを置いていた。その会議の様子をたまたまテレビが報道した際、多くの視聴者はそのたばこに注目し驚いた。その理由は明白で、ものすごく値段の高い超高級たばこだったからだ。

たちまち「公務員の給料でこんな高級たばこを買えるわけがない。賄賂だろう」と、SNS上で炎上した。案の定、その幹部は多数の企業から多額の収賄を受け取っていたことが発覚して失脚した。このような公務員の贈収賄は“氷山の一角”であるが、偶然にもたばこは「腐敗撲滅」の有力な道具となったわけである。

たばこを吸う姿が「格好いい」

映画の主人公は喫煙シーンが頻繁に登場

 たばこを吸う姿が「格好いい」と見なされ、美化されるのも一因だ。

 中国で注目され話題となっている最新の映画でも、主人公や刑事らは、たばこを吸うシーンが頻繁に登場する。最近は女性の喫煙者、「女性煙民」も増えているといわれている。

 このように中国でのたばこ事情は、ひと昔前の日本や欧米と同じような状況である。ただし、部分的には分煙が進んでいるため、先述したように、上海を訪れる日本人は「日本はまだ室内において全面禁煙ではないのに、上海のほうが進んでいる」と称賛する人もいるのだ。

 ところで、来日した中国人は日本のたばこ事情をどう思っているのだろうか。

 喫煙者に聞けば、やはり、東京都内で路上禁煙区域の多さには不便を感じるようだ。

 そもそも中国では路上喫煙に規制がある場所でも「みんなで吸えば怖くない」と道で堂々吸う人が多い。一方、日本は努力義務である場所であっても、路上で吸う人があまりいないことに驚く。

 また日本では、道路に喫煙コーナーやカフェに喫煙ルームがあるため「受動喫煙の影響が少なく、日本のほうが合理的だ」と思う中国人が多いようだ。同時に、たばこの自販機や、売店がたくさんあることには、一様に驚いている。

禁煙は世界の潮流

中国も徐々に禁煙が進む?

 中国では「本当の」禁煙はいつとなるのだろう。

「政府は本気でたばこを禁止しようとしているのか?」との疑問の声が少なくない。政府は禁煙を推奨する立場でありながら、「たばこで多額の税収を得ている身でもある」との指摘があり(たばこ企業は国有企業であるため)、政府が「アスリートと裁判員を兼職している」と揶揄されている。

 禁煙は世界の潮流である。

 中国では、経済が発展している地域ほど、また高学歴であるほど、喫煙率が低いとのデータがある。ゆえに、こういった地域からは禁煙の風潮が年々高まっている。多くの国民もそれを望んでいる。そして、厳しい罰金制度を織り込んだ法令も近い将来施行されると囁(ささや)かれている(著者の見解ではかなり時間がかかると思う)。

 ちなみに今年1月、ある裁判が中国で大きな話題となった。

 ある中年男性がエレベーターの中でたばこを吸う高齢者の男性を注意し、口論となったが、その直後、高齢者が倒れて心臓発作で亡くなるという事件があった。高齢者の家族は、注意した中年男性を訴えたのだ。

 一審では被告の中年男性が金銭的な賠償を命じられたが、その判決がSNSで炎上した。「エレベーターの中のたばこを阻止することのどこが悪い?その勇気と正義のある行為をたたえるべきだ」と多くの声が寄せられたのだ。

 結局二審が行われ、被告人は無罪となり、賠償をせずに済んだ。専門家は、二審の判決は「社会の公共秩序を維持する一役を果たしたいい判例だ」と表明した。政府やマスコミの論調も「たばこを排除する社会的な流れを作らなければならない」という風潮になりつつある。

 現在の中国にとってたばこは、まさに「愛して、また憎む」存在なのである。

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子どもの聴覚障害の疑い、妊娠期の母親の喫煙で1.75倍に-京大

子どもの聴覚障害の疑い、妊娠期の母親の喫煙で1.75倍に-京大

http://www.qlifepro.com/news/20180725/risk-of-hearing-loss-of-children-by-smoking-of-pregnant-mothers.html

    2018年07月25日 PM01:15

自治体がもつ乳幼児健診情報に着目

京都大学は7月23日、妊娠期の喫煙と出生後の受動喫煙が、子どもの聴覚発達に影響を与えることを見出したと発表した。この研究は、同大大学院医学研究科の川上浩司教授、吉田都美特定助教、Calistus Wilunda博士課程学生(研究当時、現:国立がんセンター特任研究員)らの研究グループによるもの。研究成果は、米際学術誌「Paediatric and Perinatal Epidemiology」のオンライン版に掲載された。


画像はリリースより

胎児期や乳幼児期は、子どもの成長に与える影響が大きい時期であり、疫学研究の対象としても重要な発達段階だ。英国や北欧諸国では広く小児から成人、高齢者までを対象として、集団の健康を長期的に検討する研究(ライフコース疫学研究)がさかんに行われている。一方、日本では小児期から観察が開始されるような疫学研究や解析のためのデータは限られている。

そこで研究グループは、自治体のもつ乳幼児健診情報に着目。乳幼児健診で取得される情報には、妊娠期の喫煙や飲酒の習慣、体調や家族の状況、出生時の体重や頭囲、乳幼児期の栄養方法、家族の状況、発達発育の状況や医師所見などがあり、疫学研究にとって貴重な情報となる。妊娠期の母親の生活習慣と子どもの出生状況を統計的に分析すると、妊娠期の生活習慣が出生にどのような影響を与えるかについて、知見を得ることができるとしている。

妊娠期の母親の喫煙+出生後4か月の受動喫煙で2.35倍に

今回研究グループは、神戸市の乳幼児健診情報を用いて、妊娠期の喫煙や生後の受動喫煙が、3歳児健診の聴覚検査結果に影響するかを疫学的に検討。2004~2010年に神戸市の乳幼児健診を受診した母子5万734ペアについて、後ろ向きコホート研究として検討。その結果、妊娠期に喫煙のない母親の子どもに対し、妊娠期に喫煙のある母親の子どもは、聴覚障害疑いの判定を1.75倍受けやすくなることが判明。また、妊娠期の母親の喫煙にくわえて出生後4か月に目前で喫煙する同居者がいる場合、子どもは2.35倍聴覚障害疑いの判定を受けやすくなることがわかったという。

妊娠期の喫煙により胎児の発育が阻害されることは知られているが、同研究から胎児の蝸牛形成にニコチンが影響を与えている可能性が示唆された。また、生後の受動喫煙が聴覚に影響することについては、直接的な影響はわかっていないが、難聴の原因のひとつである中耳炎はタバコの副流煙があると治りにくいとされており、結果として聴覚に影響していることも考えられるという。

今回の研究結果により、妊娠期の喫煙や幼い子どものいる家庭では、禁煙を促す必要性が再確認された。喫煙や飲酒、睡眠などの生活習慣は改善可能なものであり、妊娠を考える女性や乳幼児がいる家庭に対して啓発を行うことも効果的だとしている。今後は、妊娠期の喫煙や生後の受動喫煙が、アレルギー疾患に与える影響がどの程度あるのか検討していきたい、と研究グループは述べている。

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妊娠期や出生後の喫煙、子どもの聴覚発達に影響…京大

妊娠期や出生後の喫煙、子どもの聴覚発達に影響…京大

https://resemom.jp/article/2018/07/24/45830.html

2018.7.24 Tue 16:45

 京都大学の研究グループは2018年7月23日、妊娠期の喫煙や出生後の受動喫煙が、子どもの聴覚発達に影響を与えることを見出したと発表した。妊婦や乳幼児のいる家庭に禁煙を促す必要性が再確認される結果となった。

 京都大学医学研究科の川上浩司教授、吉田都美特定助教、同博士課程学生のCalistus Wilunda氏(現・国立がんセンター特任研究員)らの研究グループが、神戸市との共同研究により実施した。

 研究対象は、2004年から2010年に神戸市の3歳児健診を受診した母子5万734組。後ろ向きコホート研究という疫学研究のデザインを用いて、妊娠期に喫煙のない子どもに対し、妊娠期に喫煙のある母親の子どもがどの程度聴覚障害疑いの判定を受けやすくなるかを統計的な手法で検討した。

 その結果、妊娠期に喫煙のない母親に対し、妊娠期に喫煙のある母親の子どもは1.75倍程度、聴覚障害の判定を受けやすいことがわかった。出生後4か月に目前で喫煙する同居者がいる場合は、聴覚障害の判定はさらに2.35倍に上昇した。

 研究グループによると、研究の結果は胎児の蝸牛形成にニコチンが影響を与えている可能性を示唆するもの。生後の受動喫煙による直接的な影響は未解明だが、難聴の原因の1つである中耳炎がタバコの副流煙があると治りにくいとされていることから、生後の受動喫煙が聴覚に影響していることも考えられるという。

 研究結果により、妊娠期の母親や幼い子どもがいる家庭で特に禁煙を促す必要性が再確認されたことから、研究グループでは「妊娠を考える女性や乳幼児がいる家庭に対して啓発を行うことも効果的と考えられる」としている。今後は、妊娠期の喫煙や生後の受動喫煙が、アレルギー疾患に与える影響についても検討を予定している

 この研究成果は、2018年6月5日にアメリカの国際学術誌「Paediatric and Perinatal Epidemiology」のオンライン版に掲載された。

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学校の禁煙、足並み乱れ 喫煙の教師、保護者に配慮 専門家指摘「教育の場、敷地内禁煙徹底を」

学校の禁煙、足並み乱れ 喫煙の教師、保護者に配慮 専門家指摘「教育の場、敷地内禁煙徹底を」

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/250009

7/25 11:20

 受動喫煙対策強化を目的に18日に成立した改正健康増進法は、学校や行政機関などの公的機関も対象にしている。子どもなどが受ける受動喫煙の被害が大きいことが対策強化の理由。佐賀県内では、教育機関で敷地内禁煙が進んでいるが、喫煙する教師や保護者への配慮などで敷地内禁煙に踏み切れない施設もあり、教育現場は頭を悩ませている。

 来年夏をめどに病院、学校、行政機関、保育園は原則敷地内禁煙となるが、改正法は「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所」には喫煙場所を設置できると定め、実質的には“屋内禁煙容認”に近い内容になっている。

 受動喫煙対策強化を目的に18日に成立した改正健康増進法は、学校や行政機関などの公的機関も対象にしている。子どもなどが受ける受動喫煙の被害が大きいことが対策強化の理由。佐賀県内では、教育機関で敷地内禁煙が進んでいるが、喫煙する教師や保護者への配慮などで敷地内禁煙に踏み切れない施設もあり、教育現場は頭を悩ませている。

 来年夏をめどに病院、学校、行政機関、保育園は原則敷地内禁煙となるが、改正法は「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所」には喫煙場所を設置できると定め、実質的には“屋内禁煙容認”に近い内容になっている。

 3月末現在で県の「禁煙・完全分煙施設」の認証を受けている512の教育機関のうち、86・5%の443施設が敷地内禁煙となっており、13%の67施設が屋内禁煙。県教育委員会は2004年3月、学校での敷地内禁煙実施を求める通知を県立学校と市町教育委員会に出した。同年4月からは全ての県立学校で敷地内禁煙となったが、市町立では設置者である自治体の判断に任せており、私立と合わせて屋内禁煙の学校が残っている。

 県健康増進課は「教育機関は敷地内禁煙が望ましいが、保護者にも喫煙者はおり、敷地外には近隣住民の目がある」と対応の難しさを指摘する。

 プール脇に喫煙所を設けている中学校の副校長は「教職員が校門の外でタバコを吸っていると電話がかかってきたことがある。敷地外は路上か他人の敷地ということになり、喫煙場所としても問題。プールの使用中は喫煙を見合わせており、受動喫煙は防止できている」と現実的な対応であることを強調する。

 ただ改正法の付帯決議で、子どもが主に利用する学校などでは、喫煙場所の実態を調査して敷地内完全禁煙の実施可能性について早期に検討することを求めている。国は学校での受動喫煙対策を強化する方向に進むとみられる。

 喫煙対策が専門の産業医科大学健康開発科学研究室・大和浩教授は「教育の場である学校に、喫煙場所を設けるのは不適切。敷地内禁煙は全国で浸透してきており、佐賀県の学校でも方針を徹底すべき」と話す。

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オリンピックをたばこ対策推進の契機に WHO本部でのインターンシップを経験して

オリンピックをたばこ対策推進の契機に WHO本部でのインターンシップを経験して

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03283_02

第3283号 2018年7月30日

中山 明子(大阪大学医学部附属病院放射線診断・IVR科専攻医)

スイス・ジュネーヴにある世界保健機関(WHO)の本部にて,私は2017年の夏に約3か月間,慢性疾患の予防部門最大のTobacco Free Initiative(TFI)にてインターンシップを経験した。今回のインターンシップでは,加熱式たばこの科学的評価や各国の規制調査等と,来る2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下,東京オリンピック)の開催に向けた日本の受動喫煙防止対策強化について取り組んだ。そこでの経験から,本稿で情報を共有したい。

加熱式たばこはどのように規制されるべきか

 喫煙により依存性物質であるニコチンは脳内に伝達するが,その刺激による効果は数分しか持続しないため,喫煙を続けなければ喫煙者に離脱症状が現れる。ニコチン依存症はアルコールや麻薬に匹敵する薬物依存症である1)。喫煙者は精神的・身体的依存を形成し,虚血性心疾患や脳血管疾患,肺癌などさまざまな心血管・呼吸器系疾患や腫瘍を引き起こすだけでなく,結核や下気道感染症等の感染も引き起こしやすいことが知られている2)。また,受動喫煙は心筋梗塞や脳卒中等を直接引き起こすだけでなく,肺癌との因果関係も「確実」レベルに引き上げられたことが,2016年の日本人を対象とした研究報告で明らかになった3)

 喫煙による負の経済的影響は,治療など健康関連費用だけではない。施設環境面や介護・生産性損失など多岐にわたり,損失総額はわが国で4.3兆円に上る一方,たばこ税収入も含めた正の経済的影響は2.8兆円にとどまる2)

 加熱式たばこは,たばこの葉と種々の化学物質を処理したもの(ヒートスティックやポッドと呼ばれる)を燃焼させない温度まで加熱し,そのエアロゾルを吸うたばこ製品である。たばこ産業は,燃焼によって生じる有害物質を抑えられるため,「より健康に配慮した」商品とうたい,新規喫煙者の獲得や禁煙希望者の乗り換えを誘導するのに必死である。しかしたばこ産業とは独立した研究機関による2017年の報告では,代表的な加熱式たばこであるIQOSは,従来のたばこと変わらないニコチン量を持ち,同様の,もしくは新規の発癌性物質を含む多くの有害物質が検出された4)。今のところ加熱式たばこの身体に対する影響を調査した中立的な研究機関による研究では十分なエビデンスが確立しておらず,国によって加熱式たばこの規制政策にばらつきがあるが,エビデンスが確立できるまでは従来のたばこと同様に規制すべきというのがWHOの見解だ。筆者を中心として加熱式たばこのInformation Sheetを作成したので,文献5を参照されたい。

日本のたばこ対策は最低レベル

 日本は,WHOが2005年に発効した「たばこの規制に関する枠組条約(WHO Framework Convention on Tobacco Control;FCTC)」を締約している。たばこ対策推進および進捗評価のために作成されたMPOWERという政策パッケージがある。MPOWERはFCTC締約国が協約を履行できるよう定めた,最も重要で有効な6つのたばこ規制戦略の頭文字である2)

Monitor(監視):たばこの使用と予防政策の監視
Protect(保護):受動喫煙からの保護
Offer(支援):禁煙支援の提供
Warn(警告):警告表示等を用いたたばこの危険性に関する知識の普及
Enforce(施行):たばこの広告,販促活動等の禁止要請
Raise(引き上げ):たばこ税の引き上げ

 日本は,M(監視)とO(支援)以外はほぼ最低レベルと評価されており,OECD加盟国中で日本は,有効なたばこ対策が驚くほど講じられていない国であることが一目瞭然である6)

オリンピックという受動喫煙防止対策のチャンス

 では国際社会の動向はどうか。WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は2010年に,「身体活動を含む健康的な生活習慣の選択,すべての人々のためのスポーツ,たばこのないオリンピックおよび子どもの肥満の予防を共同で推進する」ための健康改善に向けた合意書を交わした7, 8)。また,同年には「メガ・イベントをタバコフリーにするためのガイド」も発表し,オリンピックだけでなくサッカーワールドカップなどのメガ・イベントの開催都市においても,単に喫煙を規制するにとどまらず,たばこの宣伝・販売促進,スポンサー活動や販売の禁止など,より包括的な「たばこのない」環境を実現させる方策を提示した8, 9)

 これに先立ち,2008年の北京オリンピックから全ての夏季・冬季オリンピック開催都市で,競技場周辺だけでなく,市内の公共施設や屋内施設等において,罰則を伴う受動喫煙防止対策が施行されるようになっている10)。世界で最も喫煙率が高い中国では,08年の北京市を先駆けに,公共施設や屋内施設における全面禁煙の法規制が上海や深圳へと広がった6, 8)

 またロシアにおいても14年のソチオリンピック開催を契機に,ロシア全土のほぼ全ての屋内施設を全面禁煙とした8, 11)。受動喫煙防止対策強化を含む,オリンピック開催を契機とした長期的・持続的な効果を残す一連の動きは「Legacy(遺産)」と呼ばれ,それを受け継ぐ2020年オリンピック開催都市・東京の動向は,今世界中から注目されている。

日本も公共的空間の全面禁煙へ

 WHOの最新調査によれば,①医療施設,②大学以外の教育施設,③大学,④官公庁,⑤その他屋内の職場(オフィス・作業場),⑥レストランと飲食店,⑦カフェ・パブ・バー,⑧公共交通機関の8種の施設の全てにおいて,国法,もしくは全人口の少なくとも90%に対する地方レベルの法も含め,16年には55か国で全面禁煙が適用されている6)

 日本では日本たばこ産業株式会社(JT)の筆頭株主が財務大臣であり,たばこ産業が半官営であることや,マナー面から路上喫煙規制を先に取り組んだ点など他国と異なる事情も多々ある。健康増進法第25条に受動喫煙防止の努力義務が制定されていたが,その効力が芳しくなかったことは周知のとおりだ。東京オリンピックに向けて健康増進法が7月18日に改正され,受動喫煙防止対策は罰則付きへと強化された。

 飲食店では店舗面積により規定が免除され,加熱式たばこは比較的緩い規制の対象となるなど,屋内や公共施設の全面禁煙という世界基準にはまだ程遠いが,前進は評価に値する。また,自治体レベルでは神奈川県や兵庫県に続き,東京都も東京都受動喫煙防止条例を6月末に成立させた。こちらは従業員を守る視点が特徴的で,東京オリンピックまでに有効に浸透していくことを期待したい。

 WHOと米国立癌研究所のレビューによると,概して禁煙化した飲食店では収入の減少はなく,むしろ増加したところもある12)。また,喫煙室の設置(いわゆる分煙)は受動喫煙の防止に無効であると以前から指摘されている13)。今後,受動喫煙防止対策に関する法や条例を制定,改定する際は,分煙や小規模施設の例外設定など世界的に時代遅れの議論をやめ,招致の際に“おもてなし”を世界の人々に約束したゴールデンチャンスを生かし,ぜひ有効な受動喫煙防止対策を行うことを期待したい。

 禁煙治療の支援はもとより,たばこの健康被害を広く認識・啓発し,使用した人の多数を死に至らしめる唯一合法のこの物質が人々の健康を侵すのを未然に防ぐことが,私たち医療従事者に求められているのではないだろうか。

◆今回のインターンシップにおいて,阪大・公衆衛生学教室の磯博康教授をはじめ,多くの方々にお世話になりました。心より感謝申し上げます。

参考文献・URL
1)中村正和.禁煙支援・治療.厚生労働科研対がん中村班.たばこ対策推進のための政策提言用ファクトシート.2013.
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/pdf/factsheet05.pdf
2)厚労省.喫煙の健康影響に関する検討会.喫煙と健康――喫煙の健康影響に関する検討会報告書.2016.
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000172687.pdf
3)Jpn J Clin Oncol. 2016 [PMID:27511987]
4)JAMA Intern Med. 2017 [PMID:28531246]
5)WHO. Heated tobacco products (HTPs) information sheet. 2017.
6)WHO. WHO report on the global tobacco epidemic, 2017. 2017.
7)WHO. WHO and the International Olympic Committee sign agreement to improve healthy lifestyles. 2010.
8)宍戸真梨.受動喫煙対策の動向――我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制.調査と情報.2016;925:1-12.
9)WHO. A Guide to Tobacco-Free Mega Events. 2010.
10)厚労省.受動喫煙防止対策の現状について.2016.
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000203918.pdf
11)小泉悠.ロシアにおけるたばこ規制の動向――公共喫煙禁止法の成立を中心に.外国の立法.2013;258:102-18.
12)NCI, et al. The Economics of Tobacco and Tobacco Control. 2016.
13)WHO. WHO report on the global tobacco epidemic, 2009. 2009.

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神奈川 受動喫煙防止条例より厳しく 対策検討会が会合

神奈川 受動喫煙防止条例より厳しく 対策検討会が会合

https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00e/010/180000c

毎日新聞2018年7月29日 12時57分

 改正健康増進法が成立したことを受け、神奈川県が専門家や県民の代表などから意見を聞く「県たばこ対策推進検討会」の今年度初会合が27日、横浜市中区で開かれた。2010年に全国初の取り組みとして県受動喫煙防止条例が施行されたが、改正法は県条例よりも厳しく喫煙を規制していることから、整合性を図るよう条例改正を含めて検討していくという県の方針が示された。

 改正法は学校と病院、児童福祉施設などを敷地内禁煙としたのに対し、県条例は屋内のみを禁煙としている。また、改正法では客室面積が100平方メートルを超える大規模飲食店を禁煙としたが、県条例は禁煙または分煙と規定。事業用面積700平方メートル以下の小規模宿泊施設についても、改正法は原則屋内禁煙とし、県条例は禁煙または分煙で努力義務としている。

 このため検討会は、今後政令や省令で定められる基準を踏まえ、議論するとした。委員からは「国の法律を上回る条例をつくってほしい」「条例は加熱式たばこを一般のたばこと同じように扱っているので、それを維持してほしい」「海外からの観光客が増えているので、観光立県としての姿勢を大切にしてほしい」などの意見が出た。

 県は今後、9月に受動喫煙に関する県民意識・施設調査を実施する。来年1月ごろに2回目の検討会を開いて条例改正案と調査結果の速報を報告し、県議会の2月定例会に条例改正案を提出する予定。【石塚淳子】

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御所火災、たばこ不始末か プレハブを実況見分

御所火災、たばこ不始末か プレハブを実況見分

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33366300U8A720C1AC8000/

2018/7/24 22:37

 京都御所(京都市上京区)のプレハブが全焼した火災で、皇宮警察京都護衛署などは24日、実況見分を行った。焼け跡から灰皿が見つかり、京都護衛署は、たばこの不始末が出火原因の可能性があるとみて調べている。

 京都護衛署によると、プレハブは御所の改修工事に当たる作業員が待機場所として利用。プレハブ内の喫煙は認められており、灰皿にたまった吸い殻は室内にまとめて捨てていたという。23日午後7時ごろ戸締まりをした後、護衛官が室内をチェックした際、灰皿は空だった。

 火災は同日午後9時5分ごろ、御所西側にある「清所門」近くで発生。約30分後に鎮火し、平屋建て約25平方メートルが全焼した。〔共同〕

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世界の喫煙環境は日本より柔軟? W杯成功のロシアなど電子・加熱式たばこは規制なし

世界の喫煙環境は日本より柔軟? W杯成功のロシアなど電子・加熱式たばこは規制なし

https://www.sanspo.com/geino/news/20180727/sot18072705010002-n1.html

2018.7.27 05:01

 東京都受動喫煙防止条例と国の改正健康増進法が相次ぎ可決・成立。2020年の東京五輪・パラリンピックに何とか間に合ったが、双方の相違点も多く、外国人旅行者などの混乱を招くことが懸念されている。サッカーW杯を無事に終えたロシアは、喫煙関連でもスムーズに対応できたのか、世界の喫煙環境は今どうなっているのかを探りつつ、日本の今後の対応を考えてみた。

 旧共産圏の国での初開催で、史上5番目となる300万人の観客を動員し成功を収めたサッカーW杯ロシア大会。言うまでもなくその多くは世界各地からの旅行者で、喫煙者も決して少なくはなかったはずだ。

 主要国の現在の喫煙率を見ると、多くが10%から20%台。ロシアは特に高く、35・4%に上っている(Euromonitor調べ、2016年実績値)。

 そのロシアの喫煙環境だが、屋内は原則禁煙。ただし、長距離交通に設置が認められた喫煙所は例外で、職場も換気設備を有する喫煙室があれば喫煙できる。一方屋外は、教育、文化、スポーツ、医療、リゾート施設などの完全禁煙特定施設や、駅や空港などの公共交通機関の入り口から15メートル以内、子供が遊ぶ公園、ビーチなどの例外を除くと、ほとんどの場所が喫煙可。飲食店も、屋内は禁煙でもテラス席では特定施設以外は喫煙可能だ。

 近年増えている電子たばこ・加熱式たばこについては、多くの欧米諸国同様、屋内外とも規制は無し。航空機と200キロを超える長距離列車での使用を禁止している程度だ。今大会で喫煙に関する大きなトラブルの声が聞こえてこなかったのも、こうした状況に一つの要因があるのかもしれない。

 これに比べ、屋内はもとより屋外も禁煙の場所が多く(全国238の自治体で路上喫煙規制の条例あり=人口カバー率50%以上)、しかも国や東京都、各自治体によって規制内容が異なるのが日本。来年のラグビーW杯やその先の東京五輪をスムーズに終えるのは、至難の業といえる。

「喫煙可」明示を喫煙者は「喫煙可」の掲示を探して吸えばいいといえばそれまでだが、単に標識の掲示を義務化するだけでなく、その場所がどこにあるのかをきちんと示すことも、インバウンド対応の重要なポイント。また、多くの国が規制対象としていない加熱式たばこに解決の道を探ってみることも、今後必要になってくるのではないだろうか。

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五輪他都市に周回遅れ 受動喫煙、対策法が成立 世界に誇れる厳しさなく

五輪他都市に周回遅れ 受動喫煙、対策法が成立 世界に誇れる厳しさなく

https://mainichi.jp/articles/20180728/dbg/048/040/006000c

15歳のニュース2018年7月28日

 他人が吸うたばこの煙(けむり)を吸わされる受動喫煙(じゅどうきつえん)の対策を強化する改正健康増進法が成立した。たくさんの人が集まる建物内を罰則(ばっそく)付きで原則禁煙とする初めての法律で、2020年の東京五輪・パラリンピックに規制を促(うなが)された。だが、例外扱(あつか)いの小さな飲食店も多いとみられ、世界に誇(ほこ)れるような厳しいレベルに達していない。

 改正法に基づいて、来年夏をめどに学校や病院、役所などの建物は、屋内が完全に禁煙になる。全面施行(しこう)は20年4月からで、飲食店や職場などが原則禁煙になるが、煙が外に漏(も)れない喫煙専用室は認められる。悪質な喫煙者には最大30万円、施設管理者には最大50万円の過料が科される。

 例外とされるのは、一定の規模(資本金5000万円以下で客室面積100平方メートル以下)より小さく、既(すで)にある飲食店で、店先に「喫煙可」などと表示すれば、たばこが吸える。飲食店の55%が例外になるという試算がある。6月には東京都が、飲食店の広さに関係なく、従業員を雇(やと)っている飲食店は全て原則禁煙とする受動喫煙防止条例を制定した。都内の飲食店の84%でたばこが吸えなくなるとされるのに、国の規制は緩(ゆる)い。飲食店は例外なしの禁煙にする予定だったが、売り上げが減るのを心配する飲食業界や自民党内からの反対があり、後退した。

 世界保健機関(WHO)が各国の禁煙義務について調べた4段階評価によると、日本は法改正しても最低ランクから一つ上がるのにとどまる。国際オリンピック委員会(IOC)とWHOは、10年に「たばこのない五輪」を進めることで合意した。12年夏のロンドン、16年夏のリオデジャネイロなどの五輪開催(かいさい)都市は屋内禁煙を義務付け、飲食店も完全禁煙にした。こうした都市に国や東京の対策は出遅(でおく)れていて、追いついてもいない。

 ◆喫煙は20歳未満の禁止維持

受動喫煙が原因で死亡 1.5万人/年

 たばこは人間の健康にどのような影(えい)響(きょう)をもたらすのか。厚生労働省の検討会が2016年にまとめた報告書などによると、たばこの煙(けむり)には、発がん性があると報告される物質が約70種類もある。たばこを吸うと、肺からニコチンが吸収され、脳の回路に作用して快感を引き起こし、依存性(いそんせい)を高める。日本人の年間死亡者は、喫煙(きつえん)者が約13万人で、受動喫煙によっても約1万5000人に上ると推計されている。

 「受動喫煙との因果関係が十分」と判定される病気としては、肺がんや脳卒中などが挙げられる。妊婦(にんぷ)本人の喫煙は、早産、低出生体重、赤ちゃんの発育の遅(おく)れについて「因果関係が十分」とみなされている。

進むたばこ離れ 5.5ポイント減

 厚労省の調査では、16年の喫煙率は18.3%で、10年前に比べて5.5ポイント減り、たばこ離(ばな)れが進む。男性が30.2%で、女性の8.2%を大きく上回る。紙巻きたばこの販売(はんばい)数量は1996年度の3483億本がピークで、16年度には1680億本に落ち込(こ)んだ。成人年齢(ねんれい)を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が6月に成立し、22年から18歳と19歳も成人になる。ただし、喫煙については飲酒やギャンブルとともに20歳未満の禁止が維持(いじ)された。

税収 2兆1200億円

 代表的な紙巻きたばこ1箱(20本入り)でみると、定価440円のうち、55.7%に当たる244.88円が国・地方のたばこ税だ。16年度の国・地方のたばこ税収は2兆1200億円に上る。

 ■KEY WORDS

 【世界保健機関(せかいほけんきかん)(WHO)】

 全ての人々が最高の健康水準に到達(とうたつ)することを目的として1948年に設立された国連の専門機関。本部はスイス・ジュネーブにあり、190カ国・地域以上が加盟。毎年5月31日を「世界禁煙(きんえん)デー」に定めるなど、たばこ対策に力を入れている。

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京都御所のプレハブ小屋火災 たばこ失火か /京都

京都御所のプレハブ小屋火災 たばこ失火か /京都

https://mainichi.jp/articles/20180725/ddl/k26/040/421000c

毎日新聞2018年7月25日 地方版

 京都御所(京都市上京区)で23日夜、清所門付近の平屋建てプレハブ小屋が燃えた火災で、皇宮警察本部京都護衛署と市消防局などは24日、実況見分した。捜査関係者によると、プレハブ小屋は塀の修復工事などの請負業者の現場事務所で、たばこの消し忘れなどによる失火の可能性もあるとみて調べている。

 宮内庁京都事務所などによると、プレハブ小屋から23日午後9時過ぎに出火し、28平方メートルを全焼した。小屋は工事関係者や宮内庁職員が出入りし、23日午後7時ごろに工事関係者が戸締まりして以降は無人だったという。【中津川甫】

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「京都御所」火災、たばこ不始末か…焼け跡から灰皿 全焼のプレハブ実況見分

「京都御所」火災、たばこ不始末か…焼け跡から灰皿 全焼のプレハブ実況見分

https://www.sankei.com/west/news/180724/wst1807240102-n1.html

2018.7.24 20:35

京都御所(京都市上京区)のプレハブが全焼した火災で、皇宮警察京都護衛署などは24日、実況見分を行った。焼け跡から灰皿が見つかり、京都護衛署は、たばこの不始末が出火原因の可能性があるとみて調べている。

 京都護衛署によると、プレハブは、御所の改修工事に当たる作業員が待機場所として利用。プレハブ内の喫煙は認められており、灰皿にたまった吸い殻は室内にまとめて捨てていたという。23日午後7時ごろ戸締まりをした後、護衛官が室内をチェックした際、灰皿は空だった。

 火災は同日午後9時5分ごろ、御所西側にある「清所門」近くで発生。約30分後に鎮火し、平屋建て約25平方メートルが全焼した。

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フィリップ・モリス株、加熱式たばこに「リスク」 アイコスに積極投資も競争は激化

フィリップ・モリス株、加熱式たばこに「リスク」 アイコスに積極投資も競争は激化

https://jp.wsj.com/articles/SB10366962949814344587904584357960806573606

By Spencer Jakab 2018 年 7 月 20 日 13:26 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルに関して言えば、煙がないところにも火種はあるようだ。

 同社はまたしても、いずれ紙巻きたばこに取って代わることになるはずの商品によってダメージを受けた。フィリップ・モリスは4-6月期(第2四半期)利益がアナリスト予想を優に上回ったが、通年の見通しを引き下げた。同社が「リスクを低減する可能性のある製品(RRP)」と呼ぶ商品、主に無煙たばこ「IQOS(アイコス)」の低迷が見込まれることが理由だ。たばこを米国外でのみ販売している同社はドル高によっても打撃を受けているとみられている。

 株主の懸念ももっともだろう。数カ月前に1-3月期(第1四半期)決算が発表されると、同社株は決算発表後として最大の下げ幅を記録し、19日午前にも5%近く急落した。この1年間で同社の時価総額は600億ドル(約6兆7500億円)以上吹き飛んだ。

 その背景にはフィリップ・モリスの投資先としての性質が変化したことがある。喫煙が保健当局の批判にさらされ、たばこがかつてないほど厳しく課税されているとはいえ、それは「心地良い衰退」を意味していた。例えば2012年には、同社は自社株買いや配当を通じて株主に120億ドル(当時の時価総額の10%近く)を還元し、10億ドル強の投資をしていた。150年前に生まれ、末期的な衰退に陥るたばこ事業には、大規模な新規投資など必要ないのである。

 ところがこの12カ月間、同社は2012年当時よりも設備投資を50%増加させ、株主還元を半減させた。19日には増配も発表されたが、それによって同社のRRPへの危うい賭けを巡る懸念が大幅に緩和されることはなかった。

 少なくとも今は利益率が比較的高いことから、投資家はRRPを楽観視していた。しかし、そうした商品は一部の保健当局による厳格な審査や厳しい競争にも直面している。投資家にとって特に後者は重要だ。

 フィリップ・モリスによると、同社の加熱式たばこの市場シェアはフィリップ・モリス・ブランドのたばこの市場シェアと同じくらいだという。つまり、国際市場ではわずか1.6%である。同社は新興企業との競争にもさらされている。米国では、わずか10年前に創業した企業から分離し、プライベート・エクイティ(PE)投資会社から出資を受けるジュール・ラブズ(Juul Labs)が、RRPのなかでは群を抜いてリードしている。

 現在、配当利回りが5.8%のフィリップ・モリス株を買うこと自体、リスクを低減する案と言える。とはいえ、マールボロ・マンが馬に乗って夕日の中へと優雅に去っていく代わりに、疑問が残る新商品に大金を注ぎ込み過ぎてしまうという危険も残っている。

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JTの加熱式たばこ、400万台で業界2位に

JTの加熱式たばこ、400万台で業界2位に

https://www.sankei.com/economy/news/180725/ecn1807250042-n1.html

2018.7.25 22:36

 日本たばこ産業(JT)は25日、加熱式たばこのデバイス(喫煙器具)「プルーム・テック」の販売が7月時点で累計400万台を突破したと発表した。6月から全国販売したことで利用者が急増し、加熱式ではブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATジャパン)を抜き業界2位に浮上したもようだ。

 プルーム・テックは、平成28年3月に福岡市で販売を開始。昨年末に100万台、今年4月に200万台を突破した。1月の東京都全域での販売に続き、6月から全国展開したことで販売が急増した。

 加熱式では、1月にBATジャパンがデバイス販売台数が200万台を突破したと発表、現時点で400万台には達していないとみられる。業界首位のフィリップ・モリス・ジャパンは6月に利用者が500万人を突破したと発表しており、JTが猛追している。

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たばこ値上げしても吸う人は吸う?NY喫煙対策 自宅の「ふざけんなブルームバーグの庭」でたばこ栽培する人も

たばこ値上げしても吸う人は吸う?NY喫煙対策 自宅の「ふざけんなブルームバーグの庭」でたばこ栽培する人も

https://jp.wsj.com/articles/SB10360345411573113586804584367830456831784

By Anne Kadet 2018 年 7 月 25 日 11:50 JST

 ニューヨーク市は先月、以前からの禁煙促進策の一環として、たばこ1箱の最低価格を10.5ドルから13ドル(約1450円)に引き上げた。これは国内で最も高い価格だ。しかしこの措置も、筆者の隣人のジョン・メリア氏が楽しげにたばこをふかすのをやめさせるには至っていない。「誇りある喫煙者」を自認する彼は、おいしい食事の後のたばこほどいいものはないと語る。

 労務コンサルタントで66歳になる彼にとって「ザ・マールボロ・マン(マールボロのCMに登場する男性)は非常に鼓舞する存在だ」という。彼によれば、今回の値上げは痛くもかゆくもないという。彼がよくたばこを買うのは、ジョージア州にある妹の別荘に行く時だ。そこでは1箱の値段は約6ドルである。そのたばこが尽きると、ブルックリンのダウンタウンにある雑貨店の一つを訪れる。そこでは、非課税のたばこを1箱7ドルで買える。

 彼は、こうした闇市場を利用することで、明らかにスリルを味わっている。彼は「誰もが海賊気質を持っている」と指摘。「私にとっては、こうした行為がそれだ」と語る。

 ニューヨーク市の健康・精神衛生局によると、市内の成人喫煙者数は約86万7000人に上る。市当局者らは、今後18カ月でこれを16万人減らす考えだ。

 それは簡単なことではない。筆者は先週のある朝、ウォール街の勤め先のビルの前でたばこをふかしていた喫煙者らと会話を交わした。筆者がインタビューした10人のうち、店で正規の値段でたばこを買っているのは2人だけだった。ある女性は、定期的にペンシルベニア州までたばこを買いに行くという。そこでの値段は1箱約8ドルだ。また、先住民居留地(ニューヨーク州の一部の居留地では1カートン=10箱=がたったの35ドル)や空港の免税店でたばこを買っているという人もいた。

 ニューヨーク市の最低価格から逃れるのは、どれほど容易なことか。筆者はマンハッタンのワールドトレードセンターからパストレイン(ニューヨーク市とニュージャージー州ニューアーク市を結ぶ鉄道)に乗り、2駅先のニュージャージー州ジャージーシティーで降りた。乗車時間は7分。駅の入り口近くにあるドラッグストアのデュアンリードでは、マールボロ1カートンが82ドルで売られていた。

 主に新税の導入によって、現在のニューヨーク市内の通常販売価格は1箱当たり約14ドルと、2002年の7ドルから2倍に上がった。一方、同市健康・精神衛生局によると、市内の成人喫煙率は16年には13%と02年の22%から大幅に低下した。

 一部の喫煙者は、喫煙率のこうした低下が、主に価格以外の要因によると指摘する。健康リスクへの意識向上や、バー、広場、公園やビーチでの喫煙を禁じる市条例の導入などだ。

 例えば、警察官を引退し、喫煙者の権利擁護のための「NYC(ニューヨーク市)市民喫煙者ハラスメント反対運動」の代表を務めているオードリー・シルク氏は、新たに設定された13ドルという最低価格が喫煙率に大きな影響を及ぼすかは、疑問だと話す。誰もが簡単にこの法律をかいくぐることができるためだ。

 彼女はブルックリンのマリンパークにある自宅の裏庭で、タバコを自家栽培している。彼女はそれをバーや公園での喫煙を禁じた元市長にちなんで、「ふざけんなブルームバーグの庭」と呼んでいる。

 しかし、ニューヨーク市は、さまざまな施策が喫煙率に与える影響を統計的手法で調べた結果、02年以降の喫煙率低下分のうち、たばこ税の引き上げに起因するのは36%と判断した。また24%は受動喫煙防止法、22%は禁煙サービスの利用によるものだった。

 市健康・精神衛生局のソニア・エンジェル局長代理は、価格を10%引き上げるごとに成人のたばこ消費は通常3~5%低下すると述べる。

 エンジェル博士によると、闇市場のたばこは、市内消費のほぼ半分を占めるという。この数字は、シンクタンクのタックス・ファンデーション(税制財団)がニューヨーク州の委託で算出した数字の57%に近い。同ファンデーションによれば、これが全米で最も高い闇たばこの消費比率だという。

 しかし同博士によれば、13ドルの最低価格によってそれでも喫煙が抑制される。なぜなら、それによって、同市の闇市場ディーラーは闇たばこの販売価格をもっとつり上げられるからだという。「法定価格は一段と高くなるから、彼らはさらに値段を引き上げられる」

 筆者は、真実はこの中間にあるのではないかと思う。出費がかさむという理由だけで喫煙をやめた人に出会ったことがない—―彼らは結局のところ、たばこ中毒だ—―だが他方で、出費の増加は確実にたばこをやめる一因になり得る。

 つい最近たばこをやめた筆者の友人は、映画制作者のヘザー・クインハン氏(43)だ。彼女は1日10本未満しかたばこを吸わないものの、長年にわたり出費に悩んでいた。「私はフリーランスだったし、週30ドルないし40ドルは大金だ」という。

 しかし、彼女がたばこを最終的にやめたのは今年4月になってからだった。妻をがんで亡くした男友達とデートし始めるようになってからだ。「彼の面前でたばこを吸うと、自分を嫌な人間のように感じる」と話す。

 筆者自身はといえば、16年の喫煙歴があり、同じような禁煙までのストーリーを持っている。筆者は喫煙のコストと不便さを憎んでいたものの、母が末期肺がんと診断された2015年まで禁煙しなかった。母は24歳の時に禁煙していた。

 禁煙に至るこれらの諸事情は、政府がアレンジできない一種の介入だ。

 冒頭で紹介した隣人のメリア氏によれば、あらゆる規制措置を受けて、たばこ消費を最近5年間で1日当たり約1箱から半分にまで減らしたという。

 だが禁煙したのか? とんでもない。彼は「本数は確かに減った」という。しかし「目の黒いうちは、絶対にたばこを渡さないぞ」(銃規制に反対する全米ライフル協会のスローガンのもじり)と、うそぶいている。

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英インペリアル、電子たばこ新興に対抗

英インペリアル、電子たばこ新興に対抗

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180724/mcb1807240558006-n1.htm

2018.7.24 05:58

 英たばこ会社インペリアル・ブランズは、電子たばこの新商品を発売。電子たばこの新興企業ジュール・ラブズに対抗し、新方式のたばこが脅威ではなくチャンスであると投資家らを納得させたい考えだ。米国と英国で販売されるニコチンソルトを使った新しい電子たばこは、従来の電子たばこよりもニコチンが血流に素早く吸収される。調査会社ニールセンによれば、類似品の「ジュール」は発売からわずか3年で、米電子たばこ小売市場で68%のシェアを獲得している。

 インペリアルのアリソン・クーパー最高経営責任者(CEO)は「ジュールが提供した体験は間違いなく新しいものだった。喫煙家がこれまで完全に電子たばこに移行していなかったのは、電子たばこの提供する体験が十分満足のいくものではなかったからだ。当社はこれを実現したいと考えている」と述べた。

 米市場で新興企業が台頭し、日本のたばこ市場が昨年18%縮小したことから、投資家らは着実な利益の伸びで知られたたばこ産業が不確かな未来に直面しているのではないかと懸念している。インペリアルの株価は昨年、17%下落した。クーパー氏は投資家らに、日本はたばこ産業の急速な崩壊が予測される唯一の市場で、米英における電子たばこの人気ぶりを見れば、これらの市場で全般的なニコチン消費が増加していることが分かると述べた。

 USBメモリのように見えるスリムな電子たばこ「ジュール」は若い消費者の心を捉え、ソーシャルメディアを通じて噂が広まった。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ケン・シェイ氏は「(ジュールが獲得している層は)大手たばこ会社にとってターゲットとなる世代であり、大手にとっては厄介な問題だ」と指摘する。

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フィリップモリス、加熱式たばこ「アイコス」1箱40円値上げを申請

フィリップモリス、加熱式たばこ「アイコス」1箱40円値上げを申請

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3431220.html

26日 19時33分

フィリップモリス、加熱式たばこ「アイコス」1箱40円値上げを申請

 たばこ大手の「フィリップ モリス ジャパン」は、10月から「紙巻きたばこ」が増税されるのに伴って、加熱式たばこ「アイコス」の詰め替え用についても、1箱あたり40円の値上げを認めるよう財務省に申請しました。

 「フィリップ モリス ジャパン」によりますと、財務省に値上げを申請したのは加熱式たばこ「アイコス」の詰め替え用たばこで、現在1箱あたり460円から、40円値上げして500円にするということです。対象は「マールボロ」シリーズの全9種類で、認められれば、「紙巻きたばこ」が増税される10月から値上がりすることになります。

 「加熱式たばこ」の増税は今回が初めてで、同じ「加熱式」であるJT(日本たばこ産業)の「プルーム・テック」と、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」も、今後、追随する可能性もあります。

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県たばこ対策検討会 条例、より厳しく 今年度初会合 /神奈川

県たばこ対策検討会 条例、より厳しく 今年度初会合 /神奈川

毎日新聞2018年7月29日 地方版

 改正健康増進法が成立したことを受け、県が専門家や県民の代表などから意見を聞く「県たばこ対策推進検討会」の今年度初会合が27日、横浜市中区で開かれた。2010年に全国初の取り組みとして県受動喫煙防止条例が施行されたが、改正法は県条例よりも厳しく喫煙を規制していることから、整合性を図るよう条例改正を含めて検討していくという県の方針が示された。

     改正法は学校と病院、児童福祉施設などを敷地内禁煙としたのに対し、県条例は屋内のみを禁煙としている。また、改正法では客室面積が100平方メートルを超える大規模飲食店を禁煙としたが、県条例は禁煙または分煙と規定。事業用面積700平方メートル以下の小規模宿泊施設についても、改正法は原則屋内禁煙とし、県条例は禁煙または分煙で努力義務としている。

     このため検討会は、今後政令や省令で定められる基準を踏まえ、議論するとした。委員からは「国の法律を上回る条例をつくってほしい」「条例は加熱式たばこを一般のたばこと同じように扱っているので、それを維持してほしい」「海外からの観光客が増えているので、観光立県としての姿勢を大切にしてほしい」などの意見が出た。

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    受動喫煙でも高まる「女性のHPV感染リスク」

    受動喫煙でも高まる「女性のHPV感染リスク」

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180722-00090295/

    石田雅彦  | ライター、編集者 7/22(日) 15:43

     タバコは子宮頸がんの危険因子だ(※1)。そして子宮頸がんには、ヒトパピローマウイルス(Human Papilloma Virus、HPV)の感染の影響が強く、またタバコとHPVとの関係も疑われている(※2)。米国で受動喫煙も含め、タバコ煙によるHPV感染のリスクを調査した研究が発表された。HPV感染と発がんの予防にはワクチン接種が明らかに有効だ。この記事ではその議論はしないが、日本産科婦人科学会はHPVワクチンの積極的な接種を再開するよう求めていることを記しておく(※3)。

    タバコは子宮頸がんのリスク因子

     子宮がんは、大きく子宮体がん(Endometrial Cancer)と子宮頸がん(Cervical Cancer、CC)に分けられる。子宮頸がんの主な原因としてまず挙げられるのが高リスクHPV(発がん性の高い遺伝子タイプ6型、11型、16型、18型など、※4)の感染で、特に20代、30代でこのタイプのHPV割合が多い。

     男女とも80%以上の人は、生涯に一度は高リスクHPVに感染し、その後の数年から10年以上かけて浸潤がんに変化する。このタイプのHPVに感染すると、子宮頸部、膣、陰茎、外陰部といった性器のがん、そして口腔・咽頭がんのリスクを高める。つまり、男性の陰茎がんの原因にもなるというわけだ。

     高リスクHPVの感染者は世界に約3億人、日本に約100万人いると推定され、前がん病変(Cervical Intraneoplasia、CIN)になった患者は日本で約10万人、子宮頸がんの患者は1万人以上いると考えられている(※5)。WHOによれば、毎年50万人以上が子宮頸がんにかかり、25万人が死亡しているという。

     HPV感染リスク要因は男女とも性的接触だが、タバコがHPV感染に影響を及ぼすようだ。性的接触による感染を避けるのは難しいが、タバコを吸うことでリスクが高くなるのならHPV感染を予防する意味でも喫煙を止めたほうがいい。

     1951年10月4日に子宮頸がんにより31歳という若さで亡くなったヘンリエッタ・ラックス(Henrietta Lacks)という米国人女性は、本人の同意なく取り出された腫瘍細胞が不死化した細胞種(Hera細胞)となり、その後の全世界のがん研究に役立てられた。バージニア州で生まれた彼女は、幼い頃からタバコ畑で働き、周囲の男性のほとんどは喫煙者だった。

     それが子宮頸がんの原因だったかどうかは今となってはわからない。だが、彼女とHera細胞について紹介した書籍には、タバコ畑での労働、そして結婚後に移住したメリーランド州ボルチモアの劣悪な大気汚染のことが繰り返し記述されている。

     タバコ煙は自分が吸っているもの以外の受動喫煙でも女性の高リスクHPV感染の危険性を高めるという研究結果が、米国の産科婦人科医のための医学雑誌『Obstetrics & Bynecology』に掲載された(※6)。喫煙とHPV感染リスクとの研究はあったが、受動喫煙について調べたものは少ない。

    受動喫煙でも高リスクとなる

     米国の国立健康統計センター(National Center for Health Satics、NCHS)が行っている国民健康栄養調査(National Health and Nutrition Examination Survey、NHANES)の2009~2014年の成人女性(18~59歳)を対象にし、HPV感染(HPVを37の遺伝子タイプによって分けた)のリスクとタバコ煙にさらされる3タイプ(タバコを吸わずほぼ受動喫煙にもさらされていない群、タバコは吸わないが受動喫煙にさらされている群、自身が喫煙する群)の関係を調べたという。高リスクを含むHPV感染は子宮頸部と膣からのHPVサンプル採取で評価し、タバコ煙の暴露の3タイプはニコチンの代謝物であるコチニンの濃度(カットオフ値:0.05ng/mL)を採血して評価した。

     合計5158人が調査に参加し、そのうちタバコを吸わず受動喫煙もほぼない群が2778人、受動喫煙にさらされている群が1109人、喫煙群が1271人だった。変数(人種、年齢、婚姻、教育、収入)を調整した結果、タバコ煙にさらされている度合いと性交渉の相手の人数で、高リスクHPV感染の間に相関関係があったという。

     HPV感染の割合では、受動喫煙がない群で29.9%、受動喫煙のある群で48.0%、喫煙群で58.0%となっており、これが高リスクのHPV感染になると受動喫煙がない群で15.1%、受動喫煙のある群で26.1%、喫煙群で32.1%とさらに高くなった(※7)。HPV感染をタバコも吸わず受動喫煙にもさらされていない群とオッズ比(OR、起こりやすさ、リスクの高さ)で比較すると、受動喫煙群で1.7倍、喫煙群で2.1倍となり、高リスクHPV感染では受動喫煙群で1.4倍、喫煙群で1.7倍となり、受動喫煙でも高リスクHPV感染にかかる危険性が明らかに高くなる(※8)。

    オッズ比(OR)を受動喫煙なしと受動喫煙あり、喫煙者とで比べた。Christpher M. Tarney, et al., "Tobacco Use and Prevalence of Human Papillomavirus in Self-Collected Cervicovaginal Swabs Between 2009 and 2014" Obstetrics & Gynecology, 2018から数値引用し、筆者がグラフ作成した

     では、なぜタバコ煙がHPV感染や子宮頸がんの発症に関係しているのだろうか。

     ニコチンとその代謝物である発がん性のあるニトロソアミン類(※9)は、脆弱な遺伝子に作用し、がんを発症させることがわかっている(※10)。

     ニコチンが後天的な遺伝子変異や遺伝子修飾(エピジェネティクス、Epigenetics)を引き起こし、その結果、発がんさせているのではないかと考えられるが、ニコチンの持つ受容体刺激が子宮頸がんを発症させるのではないか(※11)という研究もある。アイコス(IQOS)などの加熱式タバコにも従来の紙巻きタバコと同程度のニコチンが含まれているが、ニコチンの代謝物に発がん性があるのなら加熱式タバコも明らかに危険といえる。

     受動喫煙を含むタバコ煙と子宮頸がんに関する調査は女性を対象にしているが、タバコ煙の影響は男性にも及ぶと考えられる。HPV感染は陰茎がんの原因でもあるので、タバコを吸う男性も人ごとではないだろう。

    ※1:IARC, "Tobacco smoke and involuntary smoking." IARC Monographson the Evaluation of Carcinogenic Risks to Humans, Vol.83, Lyon, France, IARC, 2004

    ※2:International Collaboration of Epidemiological Studies of Cervical Cancer, et al., "Carcinoma of the cervix and tobacco smoking: collaborative reanalysis of individual data on 13,541 women with carcinoma of the cervix and 23,017 women without carcinoma of the cervix from 23 epidemiological studies." International Journal of Cancer, Vol.118, No.6, 1481-1495, 2006

    ※3:日本産科婦人科学会「子宮頸がんとHPV ワクチンに関する最新の知識と正しい理解のために」(PDF、2018/07/22アクセス)

    ※4:Harald zur Hausen, et al., "A new type of papillomavirus DNA, its presence in genital cancer biopsies and in cell lines derived from cervical cancer." The EMBO Journal, Vol.3, Issue5, 1151-1157, 1984

    ※5:川名敬ら、「ヒトパピローマウイルスと腫瘍性病変─Neoplastic Diseases associated with Human Papillomavirus Infection─」、化学療法の領域、第22巻、第10号、2006

    ※6:Christpher M. Tarney, et al., "Tobacco Use and Prevalence of Human Papillomavirus in Self-Collected Cervicovaginal Swabs Between 2009 and 2014" Obstetrics & Gynecology, Vol.132, Issue1, 45-51, 2018

    ※7:P<.001:HPV感染:受動喫煙がない群95%CI:27.2~32.7%、受動喫煙のある群95%CI:44.5~51.6%、喫煙群95%CI:54.5~51.6%、高リスクHPV感染:受動喫煙がない群95%CI:15.1~20.9%、受動喫煙のある群95%CI:22.7~29.7%、喫煙群95%CI:29.6~34.7%

    ※8:P<.001:HPV感染:受動喫煙のある群95%CI:1.3~2.1、喫煙群95%CI:1.7~2.7、高リスクHPV感染:受動喫煙のある群95%CI:1.1~1.8、喫煙群95%CI:1.4~2.2

    ※9:ニコチンが体内で代謝されるとコチニン、ノルニコチン、4-メチルアミノ-1-(3-ピリジル)-1-ブタノンに変わる。これらの物質が体内で反応すると発癌性のあるニトロソアミンN’-ニトロソノルニコチン(NNN)、4-(メチルニトロソアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン(NNK)を発生させることがある

    ※10-1:Toshiya Soma, et al., "Nicotine induces the fragile histidine triad methylation in human esophageal squamous epithelial cells." International Journal of Cancer, Vol.119, Issue5, 1023-1027, 2006

    ※10-2:H Liu, et al., "Cigarette smoke induces demethylation of prometastatic oncogene synuclein-γ in lung cancer cells by downregulation of DNMT3B." nature, Oncogene, Vol.26, 5900-5910, 2007

    ※11:Itzel E. Calleja-Macias, et al., "Cholinergic signaling through nicotinic acetylcholine receptors stimulates the proliferation of cervical cancer cells: An explanation for the molecular role of tobacco smoking in cervical carcinogenesis?" International Journal of Cancer, Vol.124, Issue5, 1090-1096, 2009

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    子どもの受動喫煙、聴覚障害のリスク 京大チームが研究

    子どもの受動喫煙、聴覚障害のリスク 京大チームが研究

    https://www.asahi.com/articles/ASL7640Z9L76PLBJ007.html

    野中良祐2018年7月18日19時21分

     妊娠中に母親が喫煙していたり、出産後に家族らに喫煙している人がいたりする子どもは、「聴覚障害の疑い」と診断されるリスクが高くなったことが、京都大のチームの研究でわかった。妊婦だけでなく、家族にも禁煙を促す必要があるという。

     チームは、神戸市が2004年から10年に実施した、乳幼児検診の約5万人分のデータを解析。母や家族らの喫煙習慣と、子どもの聴覚障害疑いとの関連を調べた。

     その結果、母親を含めた家族に喫煙者がいない子どもに比べ、妊娠中に母親が喫煙している子どもは、「聴覚障害疑い」と判定されるリスクが1・75倍になった。妊娠中の母親に加え、出産後4カ月の間に、家族らに喫煙者がいる子どもは2・35倍と、さらにリスクが高まることがわかった。

     チームによると、たばこの煙にさらされた子どもは低体重の傾向があることが知られており、聴覚を担う耳の「蝸牛(かぎゅう)」と呼ばれる器官の形成に影響している可能性があるという。チームの吉田都美・京都大特定助教(公衆衛生学)は「妊娠期と出生後の受動喫煙どちらも子どもに影響があり、禁煙の必要性が改めてわかった」と話している。(野中良祐)

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    受動喫煙が子どもの聴覚に悪影響? 京大が5万人分解析

    受動喫煙が子どもの聴覚に悪影響? 京大が5万人分解析

    https://www.asahi.com/articles/ASL7N5DX0L7NUBQU012.html

    野中良祐2018年7月21日11時00分

     妊娠中に母親が喫煙していたり、出産後に家族らに喫煙している人がいたりする子どもは、「聴覚障害の疑い」と診断されるリスクが高くなったことが、京都大のチームの研究でわかった。妊婦だけでなく、家族にも禁煙を促す必要があるという。

     チームは、神戸市が2004年から10年に実施した、乳幼児検診の約5万人分のデータを解析。母や家族らの喫煙習慣と、子どもの聴覚障害疑いとの関連を調べた。

     その結果、母親を含めた家族に喫煙者がいない子どもに比べ、妊娠中に母親が喫煙している子どもは、「聴覚障害疑い」と判定されるリスクが1・75倍になった。妊娠中の母親に加え、出産後4カ月の間に、家族らに喫煙者がいる子どもは2・35倍と、さらにリスクが高まることがわかった。

     チームによると、たばこの煙にさらされた子どもは低体重の傾向があることが知られており、聴覚を担う耳の「蝸牛(かぎゅう)」と呼ばれる器官の形成に影響している可能性があるという。チームの吉田都美・京都大特定助教(公衆衛生学)は「妊娠期と出生後の受動喫煙どちらも子どもに影響があり、禁煙の必要性が改めてわかった」と話している。

    <アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

    http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/野中良祐

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    受動喫煙対策法/さらなる厳格化が不可欠だ

    受動喫煙対策法/さらなる厳格化が不可欠だ

    https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180720_01.html

     他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する改正健康増進法が成立した。東京五輪・パラリンピック開催直前の2020年4月に全面施行される。

     自民党が中小規模の飲食店に配慮するなどした結果、改正法は屋内禁煙の適用除外を広く認め、手ぬるさが否めない。世界水準と呼ぶにはほど遠く、国民の「健康増進」を図るには心もとない内容となった。

     改正法は、客席面積100平方メートル以下で資本金5000万円以下か個人経営の既存飲食店では、店頭に「喫煙可」などの表示をすれば例外として喫煙を認めた。屋内禁煙となる店は全国の約45%にとどまる。受動喫煙の被害が最も多い飲食店の半数以上で、例外として喫煙できるのでは受動喫煙を防ぐ対策とはとても言えまい。

     喫煙できるエリアへの20歳未満の立ち入りを禁じているが、飲食店では学生のアルバイトなど未成年者の従業員も多い。どれだけの実効性があるのか、疑問が残る。

     公共的な場所である学校や病院、児童福祉施設などは原則禁煙だが、屋外喫煙所などを設ければ敷地内で喫煙できる。子どもや患者、妊婦などが受動喫煙にさらされないよう万全を期してほしい。

     改正法を巡っては、厚生労働省が昨年3月、小規模なバーやスナック以外の飲食店を原則禁煙、学校や病院は敷地内も全面禁煙とする案を公表した。しかし自民党内の規制慎重派が抵抗し、中身が後退した経緯がある。

     政府は今回の改正法により、世界保健機関(WHO)の規制レベルは1ランク上がるとするが、日本の規制レベルは現在、4段階の最低だ。186カ国のうち病院や学校、行政機関、飲食店、バーなど公共の場全てを屋内全面禁煙とする国は55カ国に及ぶ。

     日本でも受動喫煙防止への意識が広く定着するよう、政府は取り組みを推進するべきだ。学校での禁煙教育などの充実も急務だろう。

     国とは別に東京都は6月、東京五輪・パラリンピックを見据えて独自条例を制定。飲食店は面積にかかわらず、従業員を雇っていれば原則屋内禁煙とした。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない。規制対象の店は都内の約84%となり、国よりも厳しい。

     国も東京都も対策を急いだ背景には、WHOなどが進める「たばこのない五輪」の実現を迫られたことがある。だが、受動喫煙の防止対策はそもそも、五輪のためではなく、国民の命と健康を守るためのはずだ。

     受動喫煙は肺がんや脳卒中、乳幼児突然死症候群のリスクを高め、毎年1万5000人が死亡しているとの推計もある。

     煙害対策に甘い日本で、これ以上の遅れは許されない。さらなる対策が必要だ。

    2018年07月20日金曜日

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    子どもや妊婦はとくに注意を!「受動喫煙」の影響をおさらいしよう

    子どもや妊婦はとくに注意を!「受動喫煙」の影響をおさらいしよう

    https://woman.excite.co.jp/article/beauty/rid_Doctorsme_6446/

    2018年7月19日 20:00

    目次

    ・受動喫煙とは?
    ・タバコの煙はなぜ危険?
    ・妊娠時の受動喫煙について
    ・受動喫煙の子どもへのリスク
    ・残留した煙による「三次喫煙」にも注意を
    ・最後に武井先生医師から一言
    子どもや妊婦はとくに注意を!「受動喫煙」の影響をおさらいしよう

    受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が7月12日に参議院厚生労働委員会で可決され、今国会期間中に成立する見通しです。*

    2年後にオリンピック開催を控え、受動喫煙対策に関心が高まっていますが、受動喫煙はそもそも健康にどのような影響があるのでしょうか?

    今回はとくに、妊婦さんや子どもへの受動喫煙の影響について、小児科医の武井智昭先生に解説していただきました。

    受動喫煙とは?

    他人のタバコが気になる女性


    タバコの煙は、タバコを口にくわえて直に吸いこむ「主流煙」と、火がついた先からもくもくと発生する「副流煙」に分かれます。タバコを吸う人は前者、同じ空間にいる方は後者の「副流煙」を吸うことになります。

    この副流煙を自分の意思でなく周囲の環境により吸い込んでしまう状態を「受動喫煙」といいます。

    受動喫煙が続くと、肺がんや急性の脳出血、気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、脳卒中、狭心症、心筋梗塞のリスクが高まるといわれ、子どもや妊婦にも影響がみられることがわかっており、現在、受動喫煙に対して社会全体で防ごうという動きがあります。

    タバコの煙はなぜ危険?

    たばこの煙


    タバコの煙が危険である理由ですが、副流煙は主流煙に比べるとニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍含まれています。

    ニコチンは依存性が高い物質で、血管を収縮させる作用があるため頭痛、肩こりの原因となるだけでなく、心筋梗塞、狭心症のリスクを上昇させます。タールには発がん物質が多く含まれ咽頭がん、肺がんのリスクとなります。一酸化炭素は、息切れなど呼吸器症状が悪化します。

    このほかにも微量でありますが、カドミウム・アセトン・トルエンなど200以上の有害物質がタバコの煙には含まれています。

    喫煙後に歯磨きやうがい、衣服用の消臭スプレーなどの対応をしなければ、5~6時間後でもこうした化学物質の影響があるとされています。また、化学物質と同様に臭いも残っている場合があります。

    一説には、タバコに含まれる化学物質と臭いは更に長く24時間経過しても残存することがあるとも言われており、注意が必要です。

    妊娠時の受動喫煙について

    喫煙する夫をもつ妊婦


    妊娠時の受動喫煙は、母親のみならずお腹の赤ちゃんへの影響がみられます。 タバコを吸わない女性の受動喫煙は、主には家庭内での同居者(特に夫)の喫煙によるもので、その次に多いのは職場です。

    妊娠中の受動喫煙による影響としては、お腹の胎児の発育が不良となる可能性があります。子宮内発育不全のリスクが2~3倍程度高まるといわれており、このほかにも流産・早産のリスクが高くなります。

    受動喫煙の子どもへのリスク

    タバコに触ろうとする赤ちゃん


    子どもの受動喫煙による健康被害は、成人よりも深刻であるといわれています。

    乳児期においては、父親・母親ともに喫煙者である場合、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクが10倍程度まで上昇すると報告されています。

    このほか、肺炎、中耳炎などの感染症のリスクが2倍程度、気管支喘息の発症も2~3倍程度に上昇します。さらに、タバコの代謝産物であるコチニンの血中濃度が高まると、算数での計算能力や、文章の読解能力の低下がみられる傾向があります。

    残留した煙による「三次喫煙」にも注意を

    喫煙者が何度も出入りする場所において、残留したタバコの煙の成分を吸い込むことにより健康被害がみられることを「三次喫煙」(もしくは残留受動喫煙)といいます。

    例えば、喫煙が繰り返されるカラオケボックス・電車の喫煙車両・自動車・ホテルなどが三次喫煙の可能性がある場所に該当します。子どもが喫煙席に行くことで、もし喫煙者がその場にいなかったとしても、三次喫煙により受動喫煙となってしまう可能性があります。

    最後に武井先生医師から一言

    タバコにNOという子ども


    近年では、受動喫煙による健康被害に関しての意識が強まっており、条例などにおいても禁煙を推奨する動きがあります。

    喫煙の行動は、自分の健康を害するのみならず、大切な家族、特に子どもに対して気づかないうちに健康被害を及ぼしている可能性があります。

    このため、喫煙による様々なリスクを考えて積極的に禁煙をすすめていくことが、自分自身と家族を守るうえで重要です。医療機関でも禁煙を助ける治療もありますので、活用されてみてはいかがでしょうか。

    参考資料
    * 『受動喫煙法案が可決参院厚労委』日本経済新聞
    【監修:医師武井 智昭】
    プロフィール)
    慶応義塾大学医学部で小児科研修を修了したのち、 東京都・神奈川県内での地域中核病院・クリニックを経て、現在、なごみクリニック院長。
    0歳のお産から100歳までの1世紀を診療するプライマリケア医師。

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    受動喫煙防止法成立 規制強化へ早期見直しを

    受動喫煙防止法成立 規制強化へ早期見直しを

    http://www.saga-s.co.jp/articles/-/247854

    7/20 5:00

     他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防止するための改正健康増進法が成立した。受動喫煙による健康被害を防ぐための第一歩となるが、規制の例外としてたばこが吸える飲食店が過半数に上るという大きな抜け穴がある。国民の健康を守るために、早期の見直しが必要だ。

     改正法では、学校、病院、行政機関は屋内完全禁煙とする。職場、飲食店は原則として屋内禁煙とするが、喫煙専用室は設置できる。ただし、飲食店のうち資本金5千万円以下、客席面積100平方メートル以下の既存店は「例外」として、店頭に「喫煙可」などと表示すれば、経過措置として店内での喫煙を認める。

     これまでの受動喫煙対策は努力義務にとどまっていたのに対して、悪質な喫煙者に最大30万円、施設管理者に最大50万円の過料を科す。改正法は東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する。

     法改正で焦点となったのは、例外として喫煙できる飲食店の範囲だ。厚生労働省が17年にまとめた当初案では、店舗面積が30平方メートル以下のバーやスナックに限っていたが、自民党の反対で、業態を問わず客席面積100平方メートル以下の店と、範囲が大幅に拡大された。

     厚労省の試算では、この例外規定により、喫煙専用室を設けなくてもたばこが吸える飲食店が55%ある。原則より例外の方が多いのは本末転倒であり、「原則禁煙」は骨抜きにされたと言わざるを得ない。

     厚労省は、例外規定は経過措置であり、改正法の施行後に開店する店は一律禁煙としたことで、段階的に受動喫煙を減らす道筋を付けたと説明する。しかし、経過措置をいつ見直すかは明らかにしておらず、禁煙店がどの程度のペースで増えるかの見通しもない。緩すぎる対策というそしりは免れないだろう。

     当面、改正法の実効性を少しでも高めるための継続的な努力が求められる。まず法施行後、職場や飲食店などの実態調査と指導監督の強化などの施策が欠かせない。これと並行して、例外とされる飲食店の範囲をできるだけ早く縮小することを柱に、もう一段の規制強化に向けて仕切り直しを図るべきだ。

     6月に成立した東京都の受動喫煙防止条例は、従業員を雇う飲食店を原則禁煙としており、都内の飲食店の84%が対象となる。国より厳しい規制で、国際オリンピック委員会(IOC)の「たばこのない五輪」という要請に応える。だが、この条例ですら「屋内全面禁煙」という世界標準には達していない。改正健康増進法の内容はそれをさらに下回っている。

     世界保健機関(WHO)によると、飲食店や職場など多くの人が利用する8種類の施設すべてに禁煙を義務付けている国は、55カ国。日本は改正法の施行後でも、完全禁煙となるのは、病院など3種類にとどまる。受動喫煙対策の評価は、4段階の最低ランクから1段階上がるにすぎない。

     国立がん研究センターの推計では、日本で受動喫煙が原因で死ぬ人は年間約1万5千人で、交通事故の死者数の4倍に上る。受動喫煙対策の強化は、国民の命と健康を守るための最重要課題の一つである。極めて不十分とはいえ、対策の枠組みはできた。次はこれを改善し、大きく育てなければならない。(共同通信・柳沼勇弥)

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    受動喫煙防止法成立 実効性高める取り組みを

    受動喫煙防止法成立 実効性高める取り組みを

    https://kumanichi.com/column/syasetsu/561643/

    7月20日 09:34

     望まない受動喫煙の防止を図る改正健康増進法が成立した。多くの人が集まる建物内での喫煙を罰則付きで原則禁じる初の法律だが、半数以上の飲食店が例外扱いとなったことなどで「骨抜き」との批判も根強い。

     国内の受動喫煙による推計死者数は年間1万5千人に上り、もはやマナーの問題では済まされない。国民の健康を守るため、いかに実効性を高めていくか。今後の国の姿勢が問われよう。

     改正法は、来年夏をめどに学校や児童福祉施設、病院、行政機関などでの屋内完全禁煙を実現。2020年4月以降は、最も受動喫煙の機会が多いと考えられる飲食店のほか職場やホテルも原則禁煙とする。煙が外に漏れないよう施された喫煙専用室や客室などの喫煙可能場所には、従業員を含め20歳未満の立ち入りを禁じる。

     厚生労働省の当初案では、飲食店の例外を店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックなどに限っていたが、自民党や飲食業界が「喫煙規制で客が減る」などと反発。結局、「資本金5千万円以下で客席面積100平方メートル以下」まで緩和された。例外対象となった店舗は、「喫煙可」と店頭に表示すれば経過措置として店内での喫煙が認められる。

     経営基盤の弱いそうした中小飲食店への配慮は分からないではない。ただその結果、法施行段階で規制対象となる飲食店は約45%にとどまり、半数以上が例外となった。法施行後に開業する飲食店に例外は適用されないため、長期的には禁煙の割合は上がるものの、実効性は不透明だ。

     また、利用者が増えている加熱式たばこも、受動喫煙の影響が十分解明されていないとして、専用喫煙室を設けて分煙すれば飲食しながら喫煙できるという。あいまいさは否めない。

     受動喫煙防止を巡っては、衆院厚生労働委員会で参考人として発言したがん患者に対し「いいかげんにしろ」とやじを飛ばしたり、党の部会で「(がん患者は)働かなくていい」と発言した自民議員もいた。「国民の方を向いていない議員が多いことがあらためて明らかになった」(日本禁煙学会関係者)との批判が出たのも当然だろう。発言を猛省し、政権与党として受動喫煙防止に積極的に取り組んでもらいたい。

     一方、東京都は、従業員を雇う飲食店は店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とするなど、同法に上乗せした規制を設けた「受動喫煙防止条例」を定めた。都内の全飲食店の約84%に当たる約13万軒が対象になる。喫煙専用室を設ける場合は、都が300万円を上限に設置費の9割を補助する施策も実施するという。

     大阪府や千葉市なども国の基準を上回る条例策定を検討している。20年の東京五輪・パラリンピックを契機に、さらにインバウンド(訪日外国人)の増加が見込まれよう。国際基準ともなった屋内全面禁煙へ向け、国にはさらなる取り組みを促したい。

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    海は「タバコ吸い殻」汚染で泣いている

    海は「タバコ吸い殻」汚染で泣いている

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180711-00088921/

    石田雅彦  | ライター、編集者 7/11(水) 7:00

     海の汚染では細かく砕かれたプラスチックのゴミが問題になっているが、海水浴場の場合はタバコのフィルターのゴミが多い。タバコのフィルターをポイ捨てする人が後を絶たないのはなぜだろう。

    サメの口に詰め込まれた吸い殻

     先日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州シェルハーバー(Shellharbour)にある海難レスキューのボランティア団体Marine Rescue NSWの門に、タバコのフィルターなどのゴミが口に詰め込まれたサメの頭部がさらされていたという報道があった。

     このサメは近海で捕まえられた約70kgのアオザメ(Mako Shark)で、犯人の動機は不明だ。単なる嫌がらせと考えられているが、オーストラリアの海岸を探せばサメの口の中に詰め込めるほどの大量のタバコのフィルターが容易に見つかるということになる。

     紙巻きタバコの場合、吸い殻を構成しているのは、吸い残しの葉タバコ、フィルター、そして外装の紙、フィルター巻取紙、糊、印刷インクだ。これはアイコス(IQOS)などの加熱式タバコでも同じだが、硬化プラスチックの外装のあるプルーム・テックのタバコカプセルはむしろ紙巻きタバコより厄介な廃棄物といえる。

     タバコのフィルターは、パルプを酢酸に反応させて作られるアセテート繊維という合成樹脂プラスチックの一種で、自然環境中へ放棄されると分解されにくく長期間残存する汚染物質となる。さらに、フィルターにはタバコを吸ったときに出る濃厚な発がん性物質や有害物質が閉じ込められ、それ自体が凶悪な汚染物質といえるだろう。

    吸い殻自体が凶悪な有害物質

     海辺に来て吸いたくなるのだろうが、近くに喫煙所や灰皿があってもそこへ行かず、吸い殻を砂浜へネジ込んで見えなくし、すましている喫煙者も多い。海へ来るとマナーを忘れる喫煙者もいるようだ。タバコ煙も海風に乗り、かなり遠くまで運ばれるが、喫煙者はそれも気付かない。

     タバコから出る廃棄物のことをTobacco Product Wastes(TPW)というが、吸い殻がポイ捨てされれば、こうした汚染物質が環境中へ放出されることになる。毎年世界で約4.5兆個のフィルターが捨てられていると概算され、海岸を汚染するゴミのうち最も多いのがタバコの吸い殻だ。

     日本のポイ捨てタバコからどれだけの有害物質が出るかを調べた研究(※1)によれば、ヒ素(0.041mg/1リットル)やニコチン(3.8mg/1リットル)、鉛、銅、クロム、カドミウム、発がん性物質を含む多環芳香族炭化水素が検出され、ポイ捨てされた吸い殻の周辺土壌からも無視できない数値の有害物質が検出されている。

     これは吸い殻1つの数値なので、数千数万という単位になれば悪影響が甚大であることは容易に想像できる。吸い残された葉タバコが水たまりに浸かり、水が茶色になっているのを見かけた人もいるだろう。ニコチン自体も殺虫剤に使われるほど強力な毒劇物だ。

     世界の海岸と海の清掃活動をしている国際的な非営利団体「Ocean Conservancy」による2017年の活動報告「Building A Clean Swell」(PDF:2018/07/10アクセス)の中で、日本の海岸では重さ約3.7トン、個数約11万個のゴミを回収したとする。

    画像

    ゴミの総個数は約11万個、ゴミの種類ごとの個数ではタバコのフィルターがダントツで1位だった。Via:「Ocean Conservancy」2017「Building A Clean Swell」(PDF:2018/07/10アクセス)

    タバコ会社は清掃費用を負担せよ

     タバコの火が火傷させることを予防したり環境美化のため、日本にはポイ捨てを禁止したり歩きタバコを禁止する自治体が多いが、フランスのパリでは毎年350トンのタバコの吸い殻がゴミとして収集されるようだ。

     タバコ由来のゴミを清掃する費用は行政、つまり住民や国民が負担し、それは莫大な金額になる。まだ喫煙率が高かった時代だが、日本におけるポイ捨てタバコの清掃費は毎年約2000億円という試算もあった(※2)。こうした費用計算はゴミの総清掃費とゴミにおけるタバコの吸い殻の割合から出しているが、もちろんタバコ会社はこうした清掃費を一銭も払ってはいない。

     タバコは健康への害のみならず、生産性を落とし、タバコの火の不始末による火災被害も大きい。こうした費用をタバコの価格に転嫁するべきだが規制当局は動かない。たばこ事業法がある日本ではタバコ会社に製造物責任を問うことも難しいと考えられるが、少なくとも使い捨てタバコ・フィルターの製造を規制するくらいはするべきという意見もある(※3)。

     こうしたタバコ由来のゴミ、フィルターによる環境影響で深刻なのは、海岸を含めた海洋汚染だろう。タバコ・フィルターによる世界の海洋汚染は、特にバルト海、黒海、地中海、日本近海(北西太平洋)などで大きな割合を占めている(※4)。

     

     タイの海水浴場を調べた最近の研究(※5)によれば、1平方メートルあたり2.26個のタバコ・フィルターが発見されたという。豊かな海洋資源と自然環境は水産業のみならず観光産業や住民にとっても重要だが、世界各国で汚染が進みつつあり、タバコ廃棄物による悪影響が無視できないものになっているというわけだ。

    海水浴場の受動喫煙をどうするか

     日本の海水浴場で最初に禁煙化をしたのは、京都府の旧網野町(現・京丹後市)の琴引浜という。琴引浜鳴き砂文化館のホームページ(2018/07/11アクセス)によれば、2001年に旧網野町が制定した「美しいふるさとづくり条例」によるものだそうだ。

     静岡県熱海市(2005年4月1日~)や和歌山県白浜町(2008年7月1日~)などの自治体や三重県の鳥羽白浜ビーチ(鳥羽市)や兵庫県の竹野浜海水浴場(豊岡市)などのように各海水浴場ごとに海水浴場の禁煙化が進められてきた。都道府県としては、県の受動喫煙防止条例を2010年4月1日から施行した神奈川県が同年5月から海水浴場での禁煙条例を施行している。

     こうした海水浴場の禁煙化は環境保全だけが目的ではなく、タバコの火による火傷被害の防止、そして受動喫煙をなくす観点からも行われている。

     神奈川県の海水浴場に関する条例では、屋外に喫煙所を設置する分煙となっているが、海の家などの建物内には適用されない。ただ、県が施行する本来の受動喫煙防止条例が適用されることもあるとする。

     国(厚生労働省)は国会に受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法の改正案を出しているが、そこには特に海水浴場に関する規定はない。100平方メートル以下の飲食店には例外規定があるが、海の家に法令が適用されるのかどうか微妙だろう。海の家の営業には都道府県(保健所)からの飲食店営業許可が必要だが、神奈川県以外の都道府県で海の家への受動喫煙防止対策について決めておくべきだ。

     各地で梅雨明けし、すでに海開きしているところも、まだのところもある。いずれにせよ、煙たい他人のタバコを吸わず、きれいな海水浴場で夏を満喫したいものだ。

    ※1:Hiroshi Moriwaki, et al., "Waste on the roadside, ‘poi-sute’ waste: Its distribution and elution potential of pollutants into environment." Waste Management, Vol.29, Issue3, 1192-1197, 2009

    ※2:後藤公彦、「環境経済学概論」、朝倉書店、1998

    ※3:Clifton Curtis, et al., "Tobacco industry responsibility for butts: a Model Tobacco Waste Act." Tobacco Control, Vol.26, Issue1, 2016

    ※4:M E. Iniguez, et al., "Marine debris occurrence and treatment: A review." Renewable and Sustainable Energy Reviews, Vol.64, 394-402, 2016

    ※5:Nipapun Kungskulniti, et al., "Cigarette Waste in Popular Beaches in Thailand: High Densities that Demand Environmental Action." International Journal of Environmental Research and Public Health, Vol.15, doi:10.3390/ijerph15040630, 2018

    ※2018/07/11:11:06:「これはアイコス(IQOS)などの加熱式タバコでも同じだが、硬化プラスチックの外装のあるプルーム・テックのタバコカプセルはむしろ紙巻きタバコより厄介な廃棄物といえる。」のパラグラフを追加した。

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    電子たばこ所持で懲役、罰金も 在タイ日本大使館が警告

    電子たばこ所持で懲役、罰金も 在タイ日本大使館が警告

    http://www.newsclip.be/article/2018/07/13/36994.html

    2018年7月12日(木) 23時00分(タイ時間)

    電子たばこ所持で懲役、罰金も 在タイ日本大使館が警告

    2018年7月12日(木) 23時00分(タイ時間)

     

    【特集】旅行ニュース

    ├プーケットのビーチ沖にワニ、周辺が遊泳禁止に

    ├エアアジア、チェンマイ―台北開設

    └タイ入国時は入国印確認を 日本大使館が注意

    【タイ】在タイ日本大使館は12日、タイ当局がたばこの不法所持や不法持ち込みの摘発を強化しているとして、夏休みなどでタイに渡航する人に注意を呼びかけた。

     大使館によると、タイ入国の際の税関検査で免税範囲(1人1カートン=200本)を超えるたばこの所持が摘発されると、高額な罰金が科せられた上、所持していたたばこがすべて没収される。グループで入国する際に1人が他の人の購入分をまとめて所持していても、免税範囲を超過したと見なされる。

    また、電子たばこ(アイコスをはじめ加熱式たばこを含む)のタイへの持ち込みは禁止されており、違反した場合、10年以下の懲役または最大50万バーツの罰金が科される。

     こうした検査、摘発はタイ当局の主権、判断に関わる事項で、摘発された人に代わって日本大使館がタイ当局と交渉したり、タイ当局の判断に異議を唱えることはできない。罰金の支払いを拒否したり、罰金が支払えない場合、タイ当局に身柄が拘束されることもある。

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    副操縦士がたばこ吸う、煙を処理しようとして操作ミス=7000m急降下、遭難信号も発信―中国

    副操縦士がたばこ吸う、煙を処理しようとして操作ミス=7000m急降下、遭難信号も発信―中国

    https://www.recordchina.co.jp/b625404-s0-c30-d0142.html

    配信日時:2018年7月14日(土) 20時20分</p>香港を出発して遼寧省大連に向っていた中国国際航空CA106便が7000メートル以上急降下するトラブルが発生したのは10日だった。急降下開始とほぼ同時に、客席では緊急用の酸素マスクが天井から一斉に垂れ下がった。同機は遭難信号のメーデーも発信した。トラブルの原因は、副操縦士が電子たばこを吸って、煙を処理しようとして操作をミスしたためと分かった。

    中国国際航空の13日の発表によると、CA106便が急降下を開始したのは離陸40分後だった。同機は10分以内に高度を1万668メートルから3048メートル前後にまで下げた。その後は高度を再び7500メートルから8100メートルにして飛行を続けた。CA106便は急降下に際して、国際的な遭難信号であるメーデーも発信していたとされる。

    事態発生直後から、急降下の原因は操縦士がたばこを吸ったために操作を誤ったとの見方が出ていた。中国国際航空は厳格な調査を行った上で、トラブルの原因を発表すると説明していた。

    中国国際航空は13日に行った7月の定例発表会で、10日に発生したCA106便の急降下問題についての調査結果を発表した。発表によると、同機の副操縦士が電子たばこを吸い、煙を処理しようとして空調装置を誤って操作したことが原因だった。そのため、機内の空気圧が急速に低下して警報装置が作動。警報を受け同機は急降下を開始したという。

    高空を飛行中に機内の気圧が低下した場合、乗客乗員の安全を確保するために急降下するのは定められた操作だが、中国国際航空の説明にはあいまいな点も多い。副操縦士は機長に知らせず空調装置を操作したというが、機長が副操縦士の喫煙を容認したかどうかは説明されていない。

    同機に搭載されていた飛行状態や音声を記録した機器はすでに行政機関である民航局東北局に提出され、民航局東北局から同機器を受け取った中国民航科学院はさらに詳しい分析を進めているという。

    トラブルを起こしたCA106便には乗客153人と乗員9人が乗っていた。同機は大連周水子空港に無事到着した。けが人は出なかった。(翻訳・編集/如月隼人)

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    酒、たばこ…マナー違反から子供守れ 神戸・須磨海水浴場、初の「家族連れ向けエリア」

    酒、たばこ…マナー違反から子供守れ 神戸・須磨海水浴場、初の「家族連れ向けエリア」

    https://www.sankei.com/west/news/180711/wst1807110064-n1.html

    2018.7.11 16:41

     海水浴場でところ構わずたばこを吸ったり酒を飲んで暴れたりするなどのマナー違反に対する苦情が後を絶たない中、12日に海開きを迎える須磨海水浴場(神戸市須磨区)に、家族連れらが安心して楽しめる「ファミリーエリア」が新設される。飲酒・喫煙などを禁じ、警備員が入場時に手荷物検査する全国初の取り組み。神奈川県逗子市などは条例で飲酒や大音量の音楽などを禁じているが根絶に至っておらず、神戸市では一歩踏み込んだ対応をとる。(林信登)

     毎年70万人以上が訪れる須磨海水浴場では、平成22年に違法薬物が持ち込まれる事件が相次いで発覚。神戸市は翌23年、条例を改正して入れ墨の露出や大音量の音楽イベントなどを禁止した。また、泥酔者の搬送が相次いだため、昨年は海の家でテキーラをはじめとする高濃度のアルコールの提供も禁じた。

     それでも家族連れからは「騒がしい若者のせいで子供を連れて行きにくい」との苦情が多く、市は今年、約4500平方メートルの「ファミリーエリア」を新設することを決めた。砂浜の東西約140メートルを高さ1メートル超のフェンスで区切った上、入り口で警備員が酒類の持ち込みなどをチェック。入れ墨がある人には隠すための上着の着用などを求める。

     毎年家族で訪れているという須磨区の主婦、石野桂子さん(29)は「子供が小さく、うるさい人がいると怖がっていた。ファミリーエリアなら安心できる」と声を弾ませた。市の担当者は「ファミリーエリアの設置で、着実に安心安全に近づく」と強調する。

     海水浴場でのマナー違反は近年、全国各地で問題化しており、神奈川県逗子市は26年、海水浴場での飲酒や喫煙を禁止。隣の鎌倉市も翌27年から同様に禁じた。鎌倉市観光課の担当者は「苦情は26年の60件から、昨年は15件まで減少した」というが、海水浴場はだれもが立ち入れるだけに根絶には至っていない。

     海岸の安全利用やマナーに詳しい元関西大環境都市工学部准教授の島田広昭さん(67)は「規制によって安全な海水浴場が整備されつつあるが、いまだに砂浜で隠れて飲酒する人がいる。最終的には利用者の協力が何より重要だ」と指摘している。

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    喫煙者、「加熱式たばこ」に変えて出費はどう変化したか

    喫煙者、「加熱式たばこ」に変えて出費はどう変化したか

    https://www.moneypost.jp/296340

    2018年7月11日 16:00</p> 飲食店などの屋内施設を全面禁煙とする改正健康増進法が6月19日に衆議院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。また6月27日には、東京都議会において受動喫煙防止条例が成立。従業員を雇う飲食店では、原則屋内禁煙を求める。2020年4月からの全面施行を予定しているという。

     2020年の東京五輪に向けて、喫煙環境が大きく見直されるなか、利用者を増やしているのが「iQOS」(アイコス)や「glo」(グロー)、「Ploom TECH」(プルーム・テック)などの加熱式たばこだ。

     1年ほど前から、紙巻きたばこからgloにシフトしたというのは30代の雑誌編集者Aさん。gloに変えた理由についてこう話す。

    「周りで吸う人が減っていくなかで、自分だけたばこのにおいをさせているのが気になってきたんです。それで、においが少ないgloに変えました。吸っている本数は1日10本くらいですね。仕事中などは吸える時間そのものが少ないので、本数はどんどん減っています。今までは1日1箱で月に1万2000円くらいだったたばこ代は、gloに変えてから月7000円くらいになりました」

     そんなAさんは、実は家ではPloom TECHを吸っていると明かす。

    ちなみに紙巻きたばこやglo、iQOSの場合、1本のたばこに火をつけたら(加熱したら)、それを吸い切るまで吸うというのが基本的な吸い方。一方Ploom TECHの場合、通常の紙巻きたばこ4本分に相当する“たばこカプセル”を本体に差し込むスタイル。また、他の製品と大きく異なるのは低温で加熱するという独自の方法だ。そのためにおいの発生が少ないとされている。

    「gloは、紙巻きよりにおいが少ないと言っても多少においがありますが、Ploom TECHはほとんどにおいがなく、室内で気軽に吸える。ただ、正直“たばこ感”はありません。また“1本終わったら…”ということにならないため、“吸い終わるタイミング”がわからない。結局吸う回数自体は増えてしまっている気がします」(Aさん)

    iQOSの2台持ちで出費は増えた?

     iQOSを吸っているのは40代会社員の男性Bさん。iQOSの場合、本体のメンテナンスが面倒だという。

    「ずっと吸い続けていると独特なにおいがしてくる。本当なら1箱吸ったら本体の掃除をしたほうがいいんだけど、結局サボってしまって結構臭くなります。メンテナンスが面倒で、本体を買い替えたこともあります。gloのほうがメンテナンスが楽なので、そっちに鞍替えしようかと考えています」

     また、頻繁に壊れると嘆くのは、30代の女性で英語講師をしているCさんだ。

    「紙巻きと違って、灰が出ないのがいいなと思って、最近iQOSに変えました。充電ができなくなるというトラブルが頻繁に起こるので、2台持ちです。紙巻きたばこを買っていたときと比べると、出費は……ある意味増えている気がします。たばこを吸う頻度は変わっていないと思うんですが、本体を複数持つようになったり、またiPhoneのように可愛い本体カバーとかたくさん売っていて、ついついそういうのを買ってしまう“罠”が…(笑)」

     ちなみに、iQOSの本体は2018年6月1日から3000円値下げして7980円(税込み、以下同)。一方のgloは通常価格5980円だが、ユーザー登録することで3000円キャッシュバックされ、実質2980円となっている。

    飴やガムより安く済むケースも?

     紙巻きたばこから、減煙のために加熱式たばこに移行する人が多い一方で、禁煙を破って、最近加熱式たばこを始めたというケースも。40代自営業の男性Dさんはこう話す。

    「基本的に自宅でデスクワーク系の仕事をしているのですが、最近ちょっとストレスがあるからなのか、ずっと飴やガムを口にしていないとイライラするような状況だったんです。口内炎ができるし、なんだかずっと満腹感があって食事もおいしくないしで、あまり健康的ではないなあと感じていたんです。そんななか、ちょっとたばこを吸いたいなあと思うようになって…。

     実は、僕はたばこをもともと吸っていて、10年前にやめたんです。以来1本も吸っていなかったということもあって、もういちど紙巻きたばこを吸うのは少し抵抗がありました。そこでPloom TECHを試してみたんです」

     そんなDさんだが、Ploom TECHを吸うようになって、何が変わったのだろうか。

    「飴やガムの量は減りました。10年間も喫煙習慣がなかったこともあって、吸う頻度もそれほどでない。1本のたばこカプセル(通常の紙巻きたばこ4本相当)を吸いきるのに1日かかるかかからないかくらいです」

     Ploom TECHのたばこカプセルは5本入りで460円なので、DさんがPloom TECHにかけているお金は1日100円以下ということになる。

    「飴だと1日に1袋くらいは舐めきっていました。飴1袋で100~200円くらいなので、本体価格を考えなければ、Ploom TECHに変えて出費は減ったといえますね。今後量が増えないように気をつけていこうと思っているところです」(Cさん)

     お金がかかるというイメージがあるたばこだが、電子たばこの場合は「始めたことで出費が減った」という珍しいケースもあるようだ。とはいえ、電子たばこも、たばこはたばこ。喫煙マナーはしっかり守る必要があるだろう。

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    若手男優の「タバコ・ショック」難聴や咽頭がん高リスク

    若手男優の「タバコ・ショック」難聴や咽頭がん高リスク

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180720-00090064/

    石田雅彦  | ライター、編集者 7/20(金) 11:56

     芸能ゴシップは古今東西に共通のネタだが、最近、若手俳優の焼鳥屋デートが報じられ、その際に一人の人気男優がタバコを手にしていたと話題になっている。ネット上では焼鳥屋デートではなく、彼が喫煙者だったことにショックを受けている人も多い。タバコやニコチンは、年齢が若くても難聴や咽頭がんなどのリスクを高めるからだ。

    タバコでがんになる

     タバコやアルコールは口や鼻から入って呼吸器や消化器へいたる。喫煙や飲酒が、主な通り道の臓器の病気に関係しているのではないかという研究は古くから行われてきた。

     喫煙や飲酒と咽頭がんの関係について1984~1985年に米国で行われた症例対照研究(病気にかかったある集団を対象にその原因を観察調査する研究、※1)によれば、喫煙量(2箱以上/1日)と飲酒量(血中アルコール濃度0.08g/dL以上、適正量の2倍以上)が多い人はタバコを吸わない人や飲酒量が適正な人に比べ、咽頭がんのリスクが35倍以上になる可能性があったという。

     同じ症例対照研究では、禁煙するとこのリスクが急激に低下することがわかっている。10年以上の禁煙でほぼタバコを吸わない人と同じ程度にまで低くなるようだ。喫煙と飲酒は相乗効果があることもわかっており、酒の席でタバコを吸うとリスクはかなり高くなる。

    肺や聴覚の機能をダウンさせる

     タバコは、年齢が若くても呼吸器などに悪影響を及ぼす。1974~1989年に米国の10~18歳の男女について、喫煙と肺機能(努力肺活量、FVC)とその成長度合いを調べた研究(※2)によれば、タバコによって気道が狭められ、肺の機能の発達が遅れることがわかった。

     喫煙により若い世代でも口腔がんを引き起こす危険性が高くなり(※3)、声の質にも影響を与えるようだ。レバノンの男性90人をタバコを吸わない群30人、喫煙群30人、水タバコ喫煙群30人に分け、文章を読んでもらった研究(※4)によれば、喫煙群で声の周波数が低くなっていて、喫煙者は声がよく出ないという訴えをしていたという。

     タバコを吸うと聴力にも影響が出る。日本の国立国際医療研究センターや協力企業などの研究者が、20~64歳の男女勤労者5万195人を対象にして喫煙状況と聴力を調べた最近の研究(※5)によれば、喫煙量が多いほど聴力が低下する傾向があり、タバコを吸わない人と比べ、1日21本以上の喫煙者で特に高音域の聴力低下のリスクが60%高くなることがわかった。

     喫煙による聴力低下も禁煙すれば元に戻る。この研究によれば、5年以上の禁煙でほぼタバコを吸わない人と同じ程度にまで戻るようだ。

     タバコにはニコチンが含まれているが、ニコチンによる影響で内耳にある音を感じ取る蝸牛という器官が機能不全を起こすことで聴力低下が起きているのではないかと研究者はいう。アイコス(IQOS)などの加熱式タバコにも紙巻きタバコと同程度のニコチンが入っているので、同じようなリスクがあるというわけだ。

    画像

    J-ECOH(職域多施設研究)スタディによる喫煙本数と聴力低下。1~10本の量でも聴力が低下することがわかる。ニコチンの影響と考えれば、加熱式タバコにもリスクがある。Via:国立研究開発法人国立国際医療研究センター:臨床研究センターのリリース(2018/07/20アクセス)

     妊娠中の喫煙や出生後の受動喫煙でも子に聴力低下が起きることもわかっているが(※6)、タバコが声や聴覚に悪影響を与えることは明白だ。冒頭の若手男優もバンド活動をしているらしいが、ファンが案じるのもよくわかる。

     エンターテインメント産業による喫煙広告アナウンスの訴求効果は大きい(※7)。JT(日本たばこ産業)のCMに起用されている男優でもあり、この際きっぱり禁煙宣言をすれば、ファンを含めた若い世代に向けてのアピールは絶大なのにと残念だ。

    ※1:William J. Blot, et al., "Smoking and Drinking in Relation to Oral and Pharyngeal Cancer." Cancer Research, Vol.48, Issue11, 1988

    ※2:Diane R. Gold, et al., "Effects of Cigarette Smoking on Lung Function in Adolescent Boys and Girls." The New England Journal of Medicine, Vol.335, No.13, 931-937, 1996

    ※3:Carrie D. Llewellyn, et al., "An analysis of risk factors for oral cancer in young people: a case-control study." Oral Oncology, Vol.40, Issue3, 304-313, 2004

    ※4:Marie Reine Ayoub, et al., "The Effect of Smoking on the Fundamental Frequency of the Speaking Voice." Journal of Voice, doi.org/10.1016/j.jvoice.2018.04.001, 2018

    ※5:Huanhuan Hu, et al., "Smoking, Smoking Cessation, and the Risk of Hearing Loss: Japan Epidemiology Collaboration on Occupational Health Study." Nicotine & Tobacco Research, doi.org/10.1093/ntr/nty026, 2018

    ※6:Calistus Wilunda, et al., "Exposure to tobacco smoke prenatally and during infancy and risk of hearing impairment among children in Japan: A retrospective cohort study." Paediatric and Perinatal Epidemiology, doi.org/10.1111/ppe.12477, 2018

    ※7:James D. Sargent, et al., "Exposure to Movie Smoking: Its Relation to Smoking Initiation Among US Adolescents." Pediatrics, Vol.116, Issue5, 2005

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    捜査員、断ち難き紫煙=高い喫煙率に危機感-「都条例チャンスに」・警視庁

    捜査員、断ち難き紫煙=高い喫煙率に危機感-「都条例チャンスに」・警視庁

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072100368&g=soc

     首都・東京の安全を守る警視庁。2020年東京五輪・パラリンピックに向け職員に禁煙を勧めるが、苦戦を余儀なくされている。特に、男性の多い捜査部門の喫煙率が高く、計画目標の達成も難しい状況だ。一方、6月に都議会で行政機関や飲食店を原則禁煙とする受動喫煙防止条例が成立したことから、同庁幹部は「このチャンスを職員の禁煙につなげたい」と意気込んでいる。

     同庁健康管理本部によると、2013年度の喫煙率は36.9%(男性41.1%)。ここから10年で10ポイント下げる目標を掲げた。17年度は33.7%(男性37.5%)と改善しつつあるが目標にはまだ遠い。ちなみに、都知事部局の男性喫煙率は16年度19.2%だった。

     長時間、緊張を強いられることもある捜査部門ではさらに高い傾向にあるという。「たばこは息抜きとコミュニケーションの道具」(ベテラン捜査員)という声も根強く、井上明裕本部長は「かなり厳しい状況だ」と顔を曇らせる。

     そこで力を入れるのが年3回開催の「禁煙教室」だ。健康被害の講演や肺年齢の計測、ニコチンパッチの配布などを実施。さらに同僚を禁煙サポーターに任命し、保健師が電話で経過を聞くなどしている。この1年で約100人が参加、半数近くが禁煙に成功した。井上本部長は「禁煙には周囲の支援が欠かせない」と強調し、今後は成功者が体験を語る機会を増やす考えだ。

     小池百合子知事は4月から都庁職員に「勤務時間中の喫煙禁止」を課したが、警視庁ではあくまでも本人に禁煙を促すという。一方、本部庁舎各階や警察署屋内にある喫煙室は、都条例成立を受け来年9月までに閉鎖し、屋外喫煙所に集約する方針だ。

     10年前まで1日1箱を吸う愛煙家だった井上本部長。家族の勧めもあり、禁煙に踏み切った。今では「階段で息が上がらなくなり、やめて良かった」と実感。「いざという時に力を出せるよう禁煙に取り組んでほしい」と呼び掛けている。(2018/07/21-14:29)

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    ニコチンパッチは貼るだけ 禁煙の成功率高める補助薬

    ニコチンパッチは貼るだけ 禁煙の成功率高める補助薬

    https://www.asahi.com/articles/ASL7N6218L7NUBQU019.html

    2018年7月21日09時00分

    新潟大学大学院医歯学総合研究科 小屋俊之准教授

    医の手帳・たばこ(4)

     今回は禁煙治療に使用する薬剤について説明します。禁煙のための補助薬を使うことで、ニコチンの離脱症状を少なくし、禁煙の成功率を高めることができます。

     禁煙外来で使用する薬剤はニコチンを含まない飲み薬(チャンピックス)と、ニコチンを含んだ貼り薬(ニコチンパッチ)です。

     チャンピックスは、禁煙のつらさやイライラ感を軽減し、たばこがまずく感じるようになります。その結果、禁煙成功率が高いことが知られています。一方で、眠気やめまい、吐き気といった症状を伴うこともあり、自動車の運転など危険を伴う機械の操作を避けることが必要です。

     ニコチンパッチは、ニコチンを少量皮膚から吸収することにより、禁煙に伴う離脱症状に対応し、徐々にニコチン量を減らしていきます。貼るだけなので、簡単なこと、効果が持続するなどメリットはありますが、皮膚のかぶれや動悸(どうき)、不眠などの副作用が起こることがあります。いずれの薬剤を使用するにしても、医師と相談しながら、禁煙治療プログラムを完遂させることが重要です。

     また、最近では加熱式たばこや電子たばこも普及しています。「煙がでないため、受動喫煙のリスクがない」とか「従来の燃焼式たばこよりも健康リスクが少ない」などと誤認されています。ニコチンに関しては、多くの製品で従来のたばこと同レベルですし、その他の揮発性化合物も少ないですが含まれています。実際に従来のたばこよりも健康被害が少ないのかどうかは根拠がありません。

     受動喫煙についても、煙がみえにくいだけで、エアロゾルは周囲に拡散されており、ニコチンやPM2・5、ニッケル・クロムといった重金属が含まれることが分かっています。したがって従来の燃焼型たばこと同様に、マナーを守った使用が必要です。(おわり)

    <アピタル:医の手帳>

    http://www.asahi.com/apital/healthguide/techou/

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    機内で副操縦士が電子たばこ吸おうと誤操作 中国国際航空で緊急降下トラブル

    機内で副操縦士が電子たばこ吸おうと誤操作 中国国際航空で緊急降下トラブル

    http://www.afpbb.com/articles/-/3182828

    2018年7月18日 13:38 発信地:東京 [ 中国 中国・台湾 ]

    【7月18日 東方新報】中国国際航空(Air China)香港発大連(Dalian)行きのCA106便が10日、緊急降下したことについて、中国民用航空局は13日に行われた定例記者会見で、副操縦士が電子たばこを吸おうとして、客室へたばこの臭いが流れないように機長に報告せずに循環用ファンを止めようとしたが、誤ってエアコンを止めてしまったため、客室の酸素が不足したと発表した。

     民用航空局安全弁公室の喬以濱(Qiao Yibin)副巡視員は、「初期調査の結果、副操縦士が電子たばこを吸おうとして緊急事態を引き起こした。詳細については現在調査中で、法によって厳しく処罰する」と述べた。

     喬副巡視員によると、客室の緊急事態を察知した乗務員が、緊急事態の対応として客室の酸素ボンベを下ろし、高度3000メートル分を降下したものの、問題に気づいてエアコンをつけ直したという。

     乗客によると、10日午後7時すぎに離陸した後、客室乗務員が飲み物を配っている最中に、突然酸素ボンベが下りてきて、酸素ボンベを装着するよう指示するアナウンスが流れた。別の乗客は、「室内の温度が上がったので、エアコンのシステムが壊れてしまったかと怖くなった」と話していた。

     緊急降下した機体は同日午後10時31分に大連空港(Dalian International Airport)に着陸。乗客153人と乗組員9人にけがなどはなく、機体にも損傷はなかった。(c)東方新報/AFPBB News

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    中国機、副操縦士が電子たばこを吸い誤操作で急降下 操縦資格取り消しなどの処分

    中国機、副操縦士が電子たばこを吸い誤操作で急降下 操縦資格取り消しなどの処分

    https://www.sankei.com/world/news/180713/wor1807130036-n1.html

    2018.7.13 22:32

     香港から中国遼寧(りょうねい)省大連に向かっていた中国国際航空機内で10日、副操縦士がたばこを吸ったことをごまかそうとして操作を誤り、急降下するトラブルがあった。乗客乗員162人にけがはなかったが、副操縦士らは操縦資格取り消しなどの処分を受けた。中国メディアが13日伝えた。

     中国民用航空局によると、副操縦士は電子たばこのにおいが客席に広がらないよう換気しようとし、誤って空調システムを止めた。機内は酸素が不足し、異常を検知した機体は自動的に急降下。一連の操作は機長に無断で行っていたという。

     その後、旅客機は空調を回復させ、予定通り大連(だいれん)の空港に着陸した。

     中国では5月に旅客機が高度約1万メートルで操縦席の窓ガラスが突然割れ、緊急着陸するなど、トラブルが相次いでいる。(共同)

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    タバコはれっきとした「薬物」である

    タバコはれっきとした「薬物」である

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180711-00089002/

    石田雅彦  | ライター、編集者 7/11(水) 20:02

     福島県郡山市の品川萬里市長が「タバコは嗜好品ではなく『薬物』」と発言し、JT(日本たばこ産業)などが発言の撤回を求めた意見書を提出して議論になっている。市長という立場から公的な発言とされ、地元の葉タバコ農家やタバコ販売業者などへの配慮から批判の声もあるが、市長は医学的な見地からの発言で謝罪を否定しているようだ。

    ニコチンという薬物

     禁煙外来という医療機関がある。タバコを止めたいという意志のある喫煙者に対し、3割負担で禁煙治療の保険診療が可能となる病院や診療所だ。保険適用されていることで、喫煙習慣が「病気」と考えられていることがわかるだろう。

     なぜ喫煙が病気と考えられているかといえば、喫煙した結果、肺がんや心臓病などにかかるリスクが高まることもあるが、ニコチンの持つ強い依存性によるところが大きい。つまり、喫煙というのはニコチン依存症(Nicotine Dependence)という病気なのだ。

     タバコに含まれるニコチンは、呼吸器から数秒で脳へ到達し、いわゆるガツンという刺激を与える。生まれて初めての喫煙で頭がクラクラしたり気分が悪くなったりするが、喫煙を繰り返すうちにニコチン依存が急速に進んで止められなくなる(※1)。

     ニコチンの依存度の強さはコカイン並だが(※2)、喫煙を繰り返すことで嗜癖(Addiction)という精神的心理的な行動習慣を繰り返す障害にもなる。ニコチンは明らかに薬物依存症(Substance Dependence)を引き起こす薬物であり、タバコこそ喫煙者にニコチンを供給するための実体そのものであることはいうまでもない。

    画像

    タバコ(Tobacco)やその他の薬物を依存性(Dependence)と身体的な有害性(Physical Harm)で比較した図。タバコは大麻(Cannabis)やLSDより依存性や身体的な有害性が強く、依存性はコカイン(Cocaine)よりやや下程度だ。Via:David Nutt, et al., "Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse." The LANCET, 2007

     ニコチン依存という薬物依存症の喫煙者を増やし続けるというのが、タバコ会社のビジネスモデルだ。ニコチンをなるべく早く脳へ到達させたり依存性を高めることを目的に、タバコ会社はこれまでも製品開発を倦まず弛まず行ってきた。ニコチン量はほぼ変わらない加熱式タバコも例外ではない。

     だからこそ、郡山市長が「タバコは薬物」と発言したことに対し、JTなどが激しく噛みついてきたのだろう。薬物依存症の患者を増やし続けるというタバコ会社のビジネスモデルが白日の下にさらされれば、自らの悪行が知れ渡り、今後のビジネスにも支障をきたしかねないというわけだ。

     前述した通り、タバコはニコチンという薬物を含む依存性の強い製品である。ニコチンが入っていないタバコなどあり得ないのだから、言葉の正確性を考えても郡山市長の発言に間違いはない。

    不当な圧力の背景とは

     ところで、日本禁煙学会(Japan Society for Tobacco Control)は2018年7月7日、毎日新聞社の代表取締役宛に「毎日新聞社はJT提供コラム掲載を直ちに中止してください」(2018/07/11アクセス)という声明を発表した。日本も締結しているFCTC(WHOタバコ規制枠組条約)の第13条に直接間接を問わずタバコ使用の奨励を禁止するとあり、毎日新聞のコラム「充実のひととき」がJTの広告によるもので、日本禁煙学会はこれが同条項に抵触すると主張している。

     マスメディアも大広告主・クライアントのタバコ産業に対し、何もいえない状況になっているのだろう。テレビ朝日系の夜の報道番組のスポンサーにJTが入っており、そのせいか、タバコ規制や受動喫煙問題などをこの番組で取り上げることはまずない。

     日本には「たばこ事業法」という他国にはない法律があるが、第1条には「製造たばこの製造及び販売の事業」などを調整し、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り」、「財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資する」とこの法律の目的が記されている。

     1985年までの日本はタバコ専売制を採り、タバコの製造販売を国営で行ってきた。たばこ事業法や日本たばこ産業法(JT法)などの一連のタバコ関連法は当時の残滓だが、天下りも含めて民営化した企業に政府が肩入れする根拠であり、タバコ規制法や受動喫煙防止法案がなかなか進まない理由の一つにもなっている。

     一般的に政治家は選挙のため、あえて地元主権者の反感を買うようなことをしないが、地域の葉タバコ農家やタバコ業者などに対しても同じだ。地域主権者の声が目立つようにならない限り、タバコ規制や受動喫煙の防止に積極的に動くことはまずない。

     まっとうなことを正しく発言している市長に対し、不当な圧力をかけるJTなどの背景には、マスメディアを含めたこれら勢力が見え隠れするが、主権者の毅然とした態度こそ重要なのはいうまでもない。

    ※1:Neal L. Benowitz, "Nicotine Addiction." The New England Journal of Medicine, Vol.362(24), 2295-2303, 2010

    ※2:David Nutt, et al., "Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse." The LANCET, Vol.369, No.9566, 1047-1053, 2007

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    歌丸さん苦しめたCOPD 原因9割たばこ、予防は禁煙

    歌丸さん苦しめたCOPD 原因9割たばこ、予防は禁煙

    https://www.sankei.com/life/news/180713/lif1807130006-n1.html

    2018.7.13 10:00

     2日に81歳で死去した落語家、桂歌丸さんが患っていた慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)。たばこの煙などの有害物質が原因で肺が炎症を起こし、呼吸がしにくくなる病気だ。COPDは息苦しいなどのつらい症状で生活の質(QOL)を低下させるだけでなく、虚血性心疾患や肺がんのリスクを高める。“たばこ病”とも呼ばれ、患者の約9割は喫煙者か元喫煙者で、予防はたばこを吸わないことに尽きるとされる。(平沢裕子)

     ◆少し歩いて息切れ

     COPDは、酸素と二酸化炭素を交換する「肺胞」の壁が壊れる肺気腫や、気道に炎症が起きる慢性気管支炎など慢性的な肺の病気の総称。歌丸さんは、平成22年に厚生労働省が設置した「COPDの予防・早期発見に関する検討会」の委員を務め、検討会で自身の喫煙歴について打ち明けている。

     それによると、19歳のときからたばこを吸い始め、1日約50本吸うヘビースモーカーだった。67歳のとき、人間ドックで「肺が弱っている。禁煙しないと取り返しのつかないことになる」と言われたが、吸い続けた。たばこをやめたのはそれから6年後の73歳のとき。風邪をこじらせて肺炎となり、非常に苦しい思いをしたためだ。そのころ、楽屋から高座の座布団までのわずかな距離を歩くだけで息切れがし、最初の2~3分はしゃべることができない状態だったという。

     歌丸さんは「今になってたばこがすごく毒なものだということに気が付いたが、ちょっと遅かった」と後悔しきりで、自分と同じような目に遭う人をなくすために、COPDの早期発見・治療ができる体制づくりを訴えた。

     ◆患者は530万人

     たばこがCOPDを引き起こすのは、煙に含まれる有害な微粒子が肺の中に入ることで、気管支に炎症を起こしたり肺胞の壁が破壊されたりするためだ。

     厚労省によると、日本の患者は530万人と推計されるが、治療を受けているのは約26万人。COPDの正しい知識の普及活動を行う一般社団法人「GOLD日本委員会」の調査では、認知度は25%程度だ。このCOPDの認知度の低さが、受診・治療につながらない一因とみられている。

     主な症状は、せき・たん・息切れの3つ。進行すると呼吸が極めて困難になり、長期間の酸素吸入が必要になる。歌丸さんも鼻に酸素チューブを装着して高座に上がっていたが、これは通常の呼吸では酸素を取り入れることができなかったためだ。

     一般社団法人「日本生活習慣病予防協会」によると、COPDの人が肺がんになる確率は、COPDでない人の5倍に上る。また、動脈硬化や虚血性心疾患、糖尿病、骨粗鬆(こつそしょう)症、鬱病など肺以外の病気を合併する頻度が高いことが問題になっている。

     ◆早期発見で悪化防げ

     COPDを根本的に治し、元の健康な肺に戻す治療法はない。ただ、呼吸器内科医の福地義之助・順天堂大名誉教授は「COPDは治療も予防も可能な疾患。早く見つけて治療を始めれば、健康な人と変わらない日常生活を長く送ることができる」と話す。

     主な症状である息切れを「年のせい」と思う人も多いが、健康な人は年を取っても普通の日常生活で息切れをすることはない。階段を上ったり畑仕事をしたりなど1年前に普通にできた活動で息切れを感じるのは異常のサインで、早めの受診が必要だ。同様に、チェック表の合計が4点以上はCOPDの可能性がある。診断には、呼吸機能を調べる「スパイロメータ検査」は欠かせず、受診は呼吸器内科の専門医がいる医療機関が勧められる。

     治療は、呼吸や運動などのリハビリテーション、薬の服用などを組み合わせる。栄養をしっかり取り、一度に少ししか食べられない人は、食事回数を増やすなどし、適正体重を維持するようにする。

     福地名誉教授は「最大の原因はたばこなので、予防・治療とも禁煙が何より大切。高齢者の中には『もう年だから』と吸い続ける人がいるが、たばこの害は吸っている本人だけでなく同居する妻や子、孫にも及ぶ。禁煙は何歳でも効果があるので、必ず実行してほしい」と話している。

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    1日20本以上のたばこで、交通事故死亡リスク上昇!?

    1日20本以上のたばこで、交通事故死亡リスク上昇!?

    https://newswitch.jp/p/13648

    2018年07月12日

     東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らは、たばこを1日20本以上吸う男性は交通事故死亡のリスクが高いことを明らかにした。茨城県の40―79歳の9万7078人を対象とした20年間の追跡調査により分かった。

     喫煙はがんや循環器疾患などによる死亡リスクを高める。また、その他の死因との関連についても研究されるが、交通事故による死亡と喫煙との関連を調べる研究は少ない。

     研究チームは対象者を「非喫煙者」、「過去喫煙者」、「1日20本未満吸う現在喫煙者」、「1日20本以上吸う現在喫煙者」に分類。年齢、飲酒状況の影響を含め、関係性を調査した。

     その結果、事故による死亡は、男性の非喫煙者では7335人中31人で、1000人当たり年間発生率は0・24だった一方、1日20本以上吸う現在喫煙者では1万1403人中62人で1000人当たりの年間発生率は0・32だった。女性は喫煙者の数が少なく、期間中の交通事故死亡がなく解析できなかった。

     欧米では、受動喫煙防止の観点から子どもや同乗者がいる場合の車内喫煙を規制している。台湾では事故防止の観点から、1人しか乗っていなくても車内での喫煙を禁じているという。相田准教授は「喫煙時の不注意が事故につながっている可能性がある。受動喫煙の観点はもちろん、運転中の携帯電話の使用と同様、車内での喫煙の規制を検討すべきだ」と話した。

    日刊工業新聞2018年7月12日

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    「たばこは薬物」発言にJTなど意見書「たばこは合法」

    「たばこは薬物」発言にJTなど意見書「たばこは合法」

    https://www.asahi.com/articles/ASL7F41F4L7FUBQU00F.html

    2018年7月13日15時30分

    見崎浩一

      福島県郡山市の品川万里市長が「たばこは薬物」と発言したことに絡み、日本たばこ産業(JT)など10団体は10日、「発言の撤回と謝罪を強く要望する」とした意見書を品川市長に手渡した。これに対し品川市長は「市議会で述べた通り医学的所見に基づいた発言」などと従来の回答を繰り返し、発言の撤回も謝罪もしなかった。

     意見書はJT郡山第一支店のほか生産や販売の組合、愛煙家など計10団体がまとめた。意見書では「市長の発言は郡山にとどまらず、福島県内においても及ぼす影響は甚大」だとし、「たばこは合法な商品であり嗜好(しこう)品。生業として生計を立てている人には心外な発言だ」と指摘し、発言撤回と謝罪を求めた。

     提出後、JT同支店の筑摩秀康支店長は「明確な撤回や謝罪はなく残念で満足はしていない。各団体と相談し、市民全体に理解が得られるような地道な活動をしていきたい」と話した。

     品川市長は6月、日本禁煙学会の学術総会が開催されるのに伴い、実行委員長の医師が表敬訪問した際、「たばこは嗜好品ではなく薬物。私は市民の健康を守りたい」と発言していた。

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    加熱式たばこ「互換機」の波紋、商標権や健康リスクに課題

    加熱式たばこ「互換機」の波紋、商標権や健康リスクに課題

    https://diamond.jp/articles/-/174375

     急速に普及する加熱式たばこ市場を狙うのは、たばこメーカーだけではない。

     ジョウズ・ジャパンは7月、加熱式たばこデバイス「jouz」を発売する(税込み6680円から)。同社はサードパーティーと呼ばれる会社で、たばこ自体は販売せず、フィリップ・モリスが販売するIQOSのヒートスティックに対応する。

     加熱式たばこは、たばこ部分とデバイスが分かれており、サードパーティーが販売するデバイス(互換機)は、すでに多く存在。非純正品のため、“安かろう悪かろう”という印象が根強いが、jouzは、モバイルバッテリーなどで知名度の高い中国・アンカーグループが技術的に支援するとあって、ユーザーの期待は大きい。

     だが、加熱式たばこの互換機ビジネスには、多くの問題もある。

     一つは、商標権や特許権といった知的財産権の問題だ。市場に出回る互換機でメーカーの認証を得た例はない。デザインや形状などで、権利侵害の恐れのある“グレーゾーン”の商品もある。

     実際、JTは知的財産権に抵触する製品に対し、販売サイトへの削除要請のほか、製造企業への警告などの対応をすでに行っている。

     健康リスクの観点からも問題がある。加熱式たばこは、紙巻きたばこに比べて有害物質が少ないという調査をたばこメーカーは発表しているが、それらは全て純正品で実験されたもの。条件が異なる互換機でどのような結果になるかは不明だ。

     互換機の市場自体は、まだ「ごく小さい」(メーカー関係者)ため、今は“お目こぼし”を受けている状態だ。たばこメーカーは、一様に純正品の使用を推奨しているが、互換機の問題によって発展途上の加熱式たばこ市場の風評悪化につながる懸念もあり、より厳格な対応が必要だという声もある。

    外部提携も選択肢

     一方で、サードパーティー側もたばこメーカーに一石を投じる。

     そもそも、加熱式たばこの普及で、メーカーは売り切り型のビジネスから、デバイスのアップデートや顧客データを活用したマーケティングなど、電機メーカーとしての戦いが必要になってきている。市場の変化も早く、弱点である電機分野では特に、開発も含めた外部提携は自然な流れだ。

     電機分野でのサードパーティー製品は一般的。例えば、米アップルもMFiと呼ばれる認証制度で、ケーブルなど互換性のある付属品の枠組みをつくっている。

     互換機が広がれば、たばこ自体の売り上げ拡大なども図れる。ジョウズ・ジャパンの井戸義経代表は、「たばこメーカーと競合するのではなく、jouzで市場全体を広げたい」と言い、メーカーとの協業についても前向きな姿勢だ。

     メーカー側にも、外部リソースをうまく活用する冷静な戦略が必要かもしれない。

    (「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝)

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    「たばこは薬物だ」発言の郡山市長にJTなどが撤回求める

    「たばこは薬物だ」発言の郡山市長にJTなどが撤回求める

    https://www.sankei.com/life/news/180710/lif1807100025-n1.html

    2018.7.10 18:35

    「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里(まさと)市長に対し、日本たばこ産業(JT)東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係10団体は10日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。

     品川市長は先月4日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好(しこう)品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。

     同市役所では各団体から8人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。

     同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。

     同市は、昨年6月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱とする「受動喫煙防止対策指針」を策定、約600カ所で灰皿の撤去や喫煙所閉鎖に踏み切っている。10団体は敷地内全面禁煙の方針の見直しも求めた。

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    タイで「加熱式タバコを吸う」と最大10年の懲役刑に

    タイで「加熱式タバコを吸う」と最大10年の懲役刑に

    https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180719-00089866/

    石田雅彦  | ライター、編集者 7/19(木) 7:01

     東南アジアのタイでアイコス(IQOS)を吸っていた喫煙者が続々と逮捕され、高額の罰金を支払う羽目になっているとSNS上で話題になっている。同様のケースは電子タバコを広く使用する英国人やイスラエル人などにも適用されているようだ。

    厳しいタイのタバコ規制

     タバコに関する各国の規制は、喫煙率、税法、薬事法を含めた医薬保健関連法、タバコ会社の影響力、そしてまず国民の健康や生命を第1に考える政治家や役人がどれだけいるかといった複雑な要因で決められる。さらに、新型タバコの登場で議論にバイアスがかけられ、その結果、各国で多種多様な規制内容になる。

     夏休みで海外旅行へ出かける喫煙者もいるだろうが、目的地のタバコ規制内容をよく把握してから出かけることをお勧めする。映画『ミッドナイト・エクスプレス(Midnight Express)』(1978年)のようなことが実際に起きるかもしれないからだ。

     日本と同じFCTC(WHOたばこ規制枠組条約、2005年~)の締約国であるタイ王国(以下、タイ)は、2014年の軍事クーデター後、新たに憲法改正が発議され、国王の権力を強めた憲法が制定された。2017年4月からタバコ規制のためのタバコ製品管理法(Tobacco Products Control Act、TPCA)がスタートしたが、この動きも憲法改正の影響だ。

     タイのTPCAにより、従来のタバコ規制法から順次、同国のタバコ規制はより厳しい内容に切り替わりつつある。

     タイの公衆衛生当局はタバコ規制に熱心で、2007年からタバコ広告規制を強化し、タバコのパッケージの警告表示をより健康への害をアピールするものへ規定し、タバコ会社に対して無料の電話禁煙相談窓口(クイットライン)の電話番号のパッケージへの記載を義務づけるなどしている。タイでは保健振興財団(The Thai Health Promotion Foundation)の影響力が強く、これまでも子どもの喫煙を防止したり、喫煙率の低減を訴えかけたりといった活動を強化してきた。

     受動喫煙防止に関しても2010年の厚生大臣の告示から2017年のTPCAへの切り替えで、喫煙できるエリアはどんどん狭められつつある。公共の場所やレストラン、バーなどでも、分煙のための空調設備があれば喫煙可から全面禁煙へ移行し、2018年1月からはパタヤ、サムイ島、プーケットなどの海辺の観光地が禁煙になった。

     タバコ製品に対する規制範囲を広げた施策も2017年のTPCAに盛り込まれた。加熱式タバコは電子タバコの一種とみなされ、タイのTPCAによってアイコスも取り締まりの対象となっている。これはタイ人以外のタイ国内の外国人にも適用される。

     タイ観光局の「Electronic Cigarettes are illegal in Thailand」という情報ページによれば、薬事法や2014年に成立したタバコ規制法などにより、タイに電子タバコを持ち込むことは禁止されている。それはニコチン添加していない電子タバコでも同様であり、水タバコや加熱式タバコなどタバコに似せた製品(Imitatiing Cigarettes)も規制の対象とある。

     タイのTPCAでは、未成年者(20歳以下、以前の18歳以下から引き上げられた)に喫煙させたりタバコを売った場合、最大3ヶ月の懲役刑と3万バーツ(約10万1000円)の罰金となる。許可されていない場所での喫煙(紙巻きタバコ)では、最大10万バーツ(約34万円)と1年の懲役刑、加熱式タバコを含む電子タバコを所持しているだけで最大50万バーツ(約170万円)か最大10年の懲役刑になる可能性がある。

     許可されたエリアでなら紙巻きタバコの所持も喫煙も許されるが、加熱式タバコを含む電子タバコはそうではない。アイコスやグロー(glo)、プルーム・テックといった加熱式タバコも規制対象になっているが、販売目的ではなく単に所持しているだけで処罰される。日本人以外でも電子タバコの利用者が多い英国や米国などからの旅行者が、電子タバコの所持や使用の違反行為で逮捕されているようだ。

    見習いたいタイの先進性

     ニコチンを添加した電子タバコは、2003年に中国人が開発し、欧米に広く流通するようになった。日本では薬機法(旧薬事法)でニコチンが医薬品に分類されるため、承認を得たもの以外は電子タバコのカートリッジに添加することは禁止されている。これまで電子タバコのカートリッジで承認された製品はない。

     そのため日本では葉タバコを使った加熱式タバコが広がりつつあり、紙巻きタバコからアイコスなどへ切り替えた喫煙者の中には、これで禁煙が成功したと勘違いする人もいるようだ。もちろん、加熱式タバコを吸えば発生したニコチンや有害物質が身体に取り込まれ、その健康への有害性は従来の紙巻きタバコとそう変わらないと考える研究者も少なくない。

     世界各国のタバコ規制では、無視できない速度で広まりつつある電子タバコを対象にしたものがほとんどだ(※1)。ニコチン添加式の電子タバコがほぼ禁止されている日本では、それが加熱式タバコということになるが、日本における加熱式タバコの規制はまだまだ緩い。

     ようやく日本でも受動喫煙防止法案が成立し、悪質な喫煙者には最大30万円、施設管理者には最大50万円の過料を科すことが定められた。だが、加熱式タバコについては、専用の喫煙室を設置すればそこで飲食してもいいことになっている。

     東京都の受動喫煙防止条例では、さらに加熱式タバコへの規制が緩い。国の受動喫煙防止法では違反に罰則があるが、都の条例では紙巻きタバコに対する罰則はない(そのほかの都の過料は5万円以下)。

     タイのタバコ規制は、加熱式タバコを含む電子タバコに関するものを含めても、世界レベルでかなり厳しいものだ。だが、タバコ規制や受動喫煙防止法などに違反すると罰金を取られたり、刑務所に入れられることもあるというのは世界で一致した流れといえる。

     日本の受動喫煙防止法や都の受動喫煙防止条例では、取り締まりの主体機関があいまいで、実際に取り締まることができるか、その効果に疑問な部分も多い。タイでは警察官が見回って取り締まっているし、韓国では自治体が積極的に取り締まりを行って罰金を徴収している。

     公衆衛生の基本理念は「疑わしきを承認せず」だ。長期にわたって影響が出る健康被害は、その因果関係がわかってから対策を採っていては遅い。過去の公害や薬害などの苦い教訓から、こうしたことは十二分に理解できているはずだ。

     タバコにしても長い間、喫煙と病気との因果関係がわからなかった。タイの先進性にならい、日本でも加熱式タバコで同じ愚を犯すことがないよう、行政当局へ規制を訴えかけ、その動向を監視していく必要がある。

    ※1:Ryan David Kennedy, et al., "Global approaches to regulating electronic cigarettes." Tobacco Control, Vol.26, Issue4, 2016

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    (社説)たばこ対策 小さな一歩から前へ

    (社説)たばこ対策 小さな一歩から前へ https://www.asahi.com/articles/DA3S13593797.html

    2018年7月19日05時00分

     他人のたばこの煙を吸わされ、知らないうちに健康がむしばまれる。そんな理不尽な話はいつになったらなくなるのか、疑問は残ったままだ。

     東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙の防止をうたった健康増進法の改正案が、参院で可決・成立した。規制の強化に反発する自民党の抵抗で、対策の多くが骨抜きにされた、いわくつきの法案である。

     焦点となった飲食店の扱いでは、個人や中小企業が営む既存の小規模店での喫煙が当面認められた。全国の半数以上の店がこれに当たるというから、「屋内禁煙」の原則と例外が逆転していると言わざるを得ない。

     そんな状態をいつまで続けるのか、加藤勝信厚生労働相は「適切に判断する」と述べるだけで、見直しの時期は不明だ。何をもって「既存店」と判断するのかについても、あいまいな部分が依然としてある。

     子どもや多くの人が訪れる国会や裁判所が、全面禁煙でないのにも首をひねる。厚労省が昨年春に示した法案の骨子では、「官公庁」全体が全面禁煙だったのに、国会提出時に「行政機関」に後退し、建物内に喫煙室を設けることが可能になった。たばこを吸う議員に配慮したのか。厚労省によれば、世界保健機関が全面禁煙を求める相手には国会も含まれる。ここでも国際基準を逸脱している。

     それでも、今よりは公共施設の環境は改善される。小さな一歩ではあるが、これを足場に次のステップに進むしかない。

     法律に先立ってできた東京都の条例は、従業員を雇う飲食店を原則禁煙とした。都内では8割以上の店が該当するとされ、国の施策よりは前を行く。

     ただし、その都条例でも専用室での喫煙は許される。日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、こうしたやり方を認めていない。受動喫煙の実態を調査・把握し、対策を強化していく必要がある。

     受動喫煙対策にいち早く乗りだしたのは神奈川県で、09年に独自の条例を制定した。今回の改正法よりさらに緩い規制だが、それでも抜き打ち検査で、飲食店を中心に毎年約1千件の違反が確認されている。

     業者に自主的な対応を促すのが目的で、罰則はあえて適用していないというが、法律や条例を定めても守られなければ意味がない。政府としても神奈川の状況を検証して、今後の対策に生かすべきだ。

     「屋内全面禁煙」という世界標準に近づくための、継続的なとり組みが求められる。

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    フィリップ・モリス、日本で三重苦 加熱式・法規制…

    フィリップ・モリス、日本で三重苦 加熱式・法規制…

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33196640Q8A720C1000000/

    2018/7/20 14:00

     たばこの巨人フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)が苦戦している。19日の決算発表で2018年の利益見通しを下方修正した。不振の理由は加熱式たばこで金城湯池だった日本だ。日本たばこ産業(JT)などの反撃を受けるほか、18日に成立した受動喫煙対策の法律や10月からのたばこ増税も頭痛の種になっている。3兆9千億円の日本のたばこ市場で加熱式は頼みの綱。それだけに低価格品の投入で巻き返しを図るが、消耗戦に陥る可能性もある。

    ■シェア低下止まらず

     「明らかに我々の当初の期待を大きく下回っている」。PMIのアンドレ・カランザポラス最高経営責任者(CEO)は19日発表した18年4~6月期決算で、日本市場の現状を嘆いた。

    フィリップ・モリスの収益に不透明感が出ているのは、成長のけん引役と位置づける加熱式たばこ「アイコス」の日本市場での不振だ

    フィリップ・モリスの収益に不透明感が出ているのは、成長のけん引役と位置づける加熱式たばこ「アイコス」の日本市場での不振だ

     売上高は前年同期比12%増の77億2600万ドル(約8700億円)、純利益は23%増の21億9800万ドルと一見好調にみえる増収増益の業績。だが、中身をひもとくと加熱式の出荷量は大幅に伸びたが紙巻きの落ち込み、全たばこの出荷量は横ばい。東南アジアや欧州などでの価格引き上げに救われた格好だ。

     実際、PMIは18年通期の利益見通しを下方修正。株価は反応し前日比1.5%下落した。年初からの下落率は23%に達した。収益に不透明感が出ているのは同社が成長のけん引役と位置づける加熱式たばこ「アイコス」の日本市場での不振だ。

     日本を含む東アジア・豪州地域の4~6月期の売り上げは7.1%増えたが、営業利益ベースでは2.4%のマイナス。日本で加熱たばこで使う機器の値下げや販管費などがかさみ収益が悪化した。

     「加熱たばこ」とは専用機器で葉タバコを加熱することで発生する蒸気を吸う。ニコチンが溶けた液体を加熱して吸う「電子たばこ」もあるが、日本では厚生労働省が所管する医薬品に分類されており、どのメーカーも日本では販売していない。

     PMIは他社に先駆けて16年に日本全国でアイコスの販売を開始。若年層を中心に人気に火が付き、瞬く間に独壇場を築いた。

     たが、日本の喫煙者の4割を占める50歳以上への売り込みがうまくいっていない。その間にJTが一部地域で「プルームテック」の販売を開始。6月からは全国に投入しPMIの牙城を崩し始めた。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の「グロー」も昨年10月の全国販売後、着実に売り上げを増やしている。

     加熱式の国内シェアはかつてPMIが9割を占めていたが、足元で8割に低下。残りをBATとJTで分け合うまでになった。野村証券の藤原悟史アナリストは「JTの営業体制の強さなどを考えると、シェアは今後さらに変わっていくだろう」と指摘。国内たばこ市場に占める割合が2割を超えた加熱式の争いは過熱している。

     「ずっと楽しみにしていた」。静岡市の会社員の男性(27)は、JTがプルーム・テックを全国展開するや、すかさず購入した。もともと昨夏からPMIのアイコスを使っていたというが、今は両製品を併用。「軽い吸い口が魅力」という。

    ■法規制で狭まる市場

     日本のたばこ市場は紙巻きが縮小する一方、加熱式は伸びている。日本たばこ協会(東京・港)によると、17年度の紙巻きたばこの販売本数は前年度比13.4%減の1455億本。5年前から約3割減った。英調査会社のユーロモニターによると、加熱式の国内の17年の市場規模は前年比2.8倍の約53億ドル(約6000億円)に拡大。22年には23%増える見通しだ。

     PMIにとって、加熱式の最大市場は日本。同社は将来、紙巻きたばこからの撤退を明言しているだけに、PMIの業績は日本が命運を握っているといっても過言ではない。

     低迷を受けてPMIは加熱式のてこ入れを急ぐ。日本で在庫調整に踏み切るほか、今年10月のたばこ増税をにらみ年内に低価格の加熱式たばこを発売する。6月にアイコスの専用機器の販売価格を3割弱引き下げ7980円(税込み)にしたばかりだが、矢継ぎ早の打開策が欠かせないと判断した。

     PMIを脅かすのはJTなどライバルだけではない。「居酒屋にも気兼ねなく行ける」。嫌煙家の30代女性は18日に成立した改正健康増進法を喜ぶ。

     受動喫煙対策を強化する同法は病院などを含む公共機関での喫煙を原則禁止。20年からは事業所や飲食店(100平方メートル以下の個人店など除く)でも禁煙となる。喫煙には煙が漏れない専用室が必要で、紙巻きも加熱式も一律規制される。

     世界保健機関(WHO)の4段階の基準で、日本の受動喫煙対策はこれまで最低レベル。裏を返せばPMIなどたばこメーカーにとって日本は聖域の一つだったが、それも消えつつある。

     10月に控えるたばこ増税も今後の注目点の一つだ。

     現行制度では、加熱式にかかる税率は紙巻きに比べて低い。製品ごとの違いはあるが、プルーム・テックの場合は1箱当たりにかかるたばこ税は紙巻きより200円超安い。「加熱式の収益性の高さの一因」(野村証券の藤原アナリスト)との見方が多い。

     アイコスとプルーム・テックの専用たばこは現在、1箱460円、グローは450円と420円。今後のたばこ増税を踏まえて値上げに踏み切る動きも出てくるとみられる。設定価格次第ではシェアにも影響を与えそうだ。

    ■たばこ一本に託す

     成長余力がある加熱式は紙巻きに比べ、味や機器の機能で製品ごとの違いが出やすい。例えば、JTのプルーム・テックと、BATのグローは連続して吸えるが、PMIのアイコスは一本吸うごとに充電が必要だ。

     葉タバコの加熱方法も違う。アイコスとグローは数百度の高温で葉タバコを熱するが、プルーム・テックは30度程度と低温だ。高温の方がより紙巻きに近い味に仕上がり、こうした違いは消費者がシチュエーションなどで使い分けるという状況も生んでいる。

     たばこ市場の縮小を踏まえJTはかつて食品など多角化にかじを切ったが、寺畠正道社長は加熱式などのたばこ事業に成長を託す考えだ。たばこ以外の加工食品と医薬事業は、全体利益に占める割合は数%。「新規分野に3年以内に手を出すことは考えていない。加熱式などのプライオリティーが一番高い」(寺畠社長)という。

     国や自治体の規制でも都では、紙巻きは原則屋内禁煙だが、加熱式は専用室を設ければ吸うことが可能。苦境のなかでも、各社は間隙を縫って加熱式に活路を見いだしたい考えがにじむ。

     成人男性の8割がたばこを吸わず、日本で習慣的に喫煙する男性は20年前の5割から3割に減少した。限られたパイの奪い合いは消耗戦に突入する可能性もある。(湯前宗太郎、ニューヨーク=平野麻理子)

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    注意!加熱式たばこを吸うと捕まる国がある

    注意!加熱式たばこを吸うと捕まる国がある 違反した場合は最高で10年の懲役に

    https://toyokeizai.net/articles/-/230149

    2018/07/20 14:00

    IQOS(アイコス)を吸うと逮捕される国があるのをご存じですか?

    ずばり、その国は日本人の旅行先としても人気のタイです。

    日本人がIQOS使用で逮捕されたと7月16日、タイでウェブ制作を行うYINDEEDのオウンドメディアで伝えられて話題を呼んでいます。

    以前から、電子タバコ「VAPE(ベイプ)」を使用した観光客の逮捕や、タイ人の逮捕は報じられていましたが、日本人が逮捕されたのは初めて。このニュースは拡散され、ネットで話題となりました。

    タイ国政府観光庁のオフィシャルページでは昨年10月、“重要なお知らせ”として、「日本ではあまり知られていませんが、タイでは電子タバコ禁止条例がタイ商務省から2014年12月27日より発令されています。アイコスをはじめ、加熱式のタバコも含まれます。違反した場合、最高で10年の懲役、または50万バーツ(約169万円)の罰金のいずれかが科せられます。商売目的でなく、個人的に所持・利用していた場合でも罰せられますのでタイへ渡航される場合は十分にご注意ください」と警鐘を鳴らしています。

    また今年5月には、在東京タイ王国大使館が同様の注意喚起を行っています。

    数年前までは露店で販売されていた

    ほんの数年前までは、タイの露店で各種VAPEが販売されており、主にマレーシア産のニコチン入りリキッドを至るところで目にすることができました。

    規制後もロードサイドのバーなどで、VAPEで爆煙を吐き出す外国人ツーリストの姿が散見されていましたが、どうやら近年取り締まりが特に厳しくなったようです。

    YINDEEDを運営する明石直哉さんによると、所持品検査などにより警察署に連行される日本人は連日後を絶たないとのこと。

    実は、アジアの各国でも同様の厳しい規制が進んでおり、たとえばシンガポールでは同様の規制が今年2月より始まり、最大16万3000シンガポールドルの罰金が課せられます。

    また、台湾では加熱式タバコ、電子タバコ双方の持ち込みが禁止のほか煙害防止法が施行され、一般人からの通報も受け付ける厳しい取り締まりが行われています。

    一方、VAPE先進国で知られる、マレーシアやフィリピンでは現状VAPEは禁止されておらず、フィリピンの「禁煙法(国内の喫煙に関する大統領令)」でも電子タバコも加熱式タバコもその中に含まれていません。

    ただし、今後規制対象が変更されることもありうるので渡航前には最新情報の調査が必要でしょう。

    なぜIQOSがダメなのか?

    少し詳しい方は「電子タバコ(VAPE)」の規制なのになんで「加熱式タバコ(ヴェポライザー)」のIQOSが規制されるんだ?と思うかも知れません。

    電子タバコ専門サイト関係者によると、この規制は「燃焼(火)以外による、加熱等で蒸発した成分を吸入する装置」すべてに対して行われているそうです、しかも手荷物検査等をされることもあり、その際に「これは加熱式タバコで電子タバコではない」と主張してもまず聞き入れられないだろうとのこと。

    VAPEは、MODと呼ばれる電力供給源とアトマイザーと呼ばれる蒸気発生部分を接続し、アトマイザー内のコットンに含まれたリキッドと呼ばれるグリセリンと香料でできた液体を蒸発させ、発生した蒸気を吸入する装置です。

    日本国内ではニコチン入りのリキッドの販売は禁止されていますが、マレーシアやフィリピンをはじめニコチン入りのリキッドが販売されている地域は少なくなく、タバコの代用として吸入する人もいます。

    日本たばこが販売する「プルーム・テック」は構造上「VAPE」に該当します。

    一方、加熱式タバコは、ヴェポライザーと呼ばれて流通しているもので、タバコの葉を熱して気化した成分を吸入するタイプの喫煙具です。

    成分は200℃前後で気化するのですが、タバコ葉を燃やすわけではないので、タバコ葉に含まれているわずかな水分しか蒸気とはならず、多くの加熱式タバコにはタバコ葉に“リキッド”を添加して煙を発生させています。

    一般的にプルーム・テックのようなVAPE方式のものは「電子タバコ」と呼ばれ、IQOSのようなものは加熱式タバコまたはヴェポライザーと呼ばれて区別されています。

    これらを根拠に、なぜ電子タバコの取り締まりでIQOSが対象になるのか疑問に思う方もいるでしょう。

    タイが定める「電子タバコ」とは?

    さて、それでは「タイ王国商務省告示 水たばこ・水たばこ用煙草の葉・植物及び電子タバコをタイ王国への輸入禁止品」を見てみましょう。

    「電子タバコ」とは、輸出入統計品目番号 8543.70.90 と定められた電動のタバコ型水蒸気吸入器具で、タバコ煙のような水蒸気を発生させて吸入する器具をいう。

    実に幅広い表現で「電子タバコ」を定義付けています。

    しかも、

    水タバコ及び電子タバコ吸入時、器具内で煙又は水蒸気を発生させる煙草の葉、植物、発酵植物、植物エキス等をタイ王国への輸入禁止品と定める。

    とも定めておりますので、IQOS用のヒートスティックも輸入禁止品であるのは間違いないと言えるでしょう。

    タイ旅行時はおとなしく禁煙するか、免税店で買ったタバコを吸うか、おどろおどろしい健康被害の写真が貼られた現地購入のタバコを吸うしかないようです。

     

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    「受動喫煙ゼロ目指す」道議会決議

    「受動喫煙ゼロ目指す」道議会決議

    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/206478/

    07/06 18:15

     第2回定例道議会は6日、本会議を開き、受動喫煙防止対策の推進を宣言する「受動喫煙ゼロの実現を目指す決議」案を可決し、閉会した。決議は、分煙環境の整備や条例化に向けた取り組みの必要性を記した上で、「道議会は受動喫煙ゼロの実現を目指し、一丸となって全力で取り組む」としている。  総額41億7千万円の2018年度一般会計補正予算案など議案8件も可決。山あいや周辺の農家が収益性の高い作物へ転換する支援策として14億900万円を盛り込んだ。(村田亮)

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    人模様 「嫌煙権」の確立に尽力 渡辺文学さん

    人模様 「嫌煙権」の確立に尽力 渡辺文学さん

    https://mainichi.jp/articles/20180628/dde/014/070/005000c

    毎日新聞2018年6月28日

     たばこの煙から身を守る「嫌煙権」運動が始まり今年で40年。運動を主導する市民団体「嫌煙権確立をめざす人びとの会」の渡辺文学(ふみさと)代表(80)は「受動喫煙による健康被害がゼロに、愛煙が死語になるまで頑張る」と語る。

     39歳までは、1日60本以上吸うヘビースモーカー。反公害運動にも取り組んだが、「たばこの煙も公害」との声を聞き、「喫煙家が環境運動に携わっても賛同を得られない」と禁煙を決意した。

     会が発足した1978年当時、新幹線の禁煙車は各駅に停車する「こだま号」に1両のみ。病院待合室、学校職員室でも野放しで、メンバーが日照権のように「嫌煙権」を提案。喫煙者の発がんリスクも報告され、運動は全国に広がった。

     公共区域の禁煙は実現し、2年後の東京五輪・パラリンピックに向けた規制も進む。だが、海外に比べて、たばこの価格は安く、受動喫煙の回避につながる屋内全面禁煙にはほど遠い。「煙を憎んで、人を憎まず。吸いづらい、売りづらい、買いづらい社会を目指す」【田中泰義】

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    仰天!喫煙運転で交通事故死が1.5倍超 スマホ運転より危険なワケは?

    仰天!喫煙運転で交通事故死が1.5倍超 スマホ運転より危険なワケは?

    http://news.nicovideo.jp/watch/nw3644350

    2018/07/04 21:15

    なんと! タバコを吸うと交通事故で死亡するリスクが50%以上も高まるという、驚きの結果が2018年7月4日、東北大学の研究で発表された。

    タバコが健康を害して心臓病やがんの原因の一つになることは知られているが、いったい交通事故死とどういう関係があるのか? J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部が研究者を取材すると、大いに納得の説明だった。

    東北大学が研究、1日20本以上がアブナイ

    この研究は、東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授の取り組みで、疫学専門誌「Journal of Epidemiology」の最新号に論文を発表した。

    それによると、もともと喫煙の習慣のある人は、がんや心臓病などの病気だけでなく、転倒、火災、交通事故といった事故や、他殺、自殺などによる死亡のリスクも増えるという研究が海外にあるそうだ。

    これらの死亡は、病気による「内因死」に対して「外因死」と呼ばれる。要するに、喫煙者は病死だけではく、不慮の事故による死亡率も高いというのだ。

    そこで相田准教授らは、交通事故のみによる死亡と喫煙の関係を調べることにした。研究調査には、住民の健康診断と死因の記録がしっかり保存されている茨城県健診受診者生命予後追跡調査事業のデータを使った。1993年当時の茨城県内38市町村の40~79歳の男女9万6384人を2013年まで、平均17~19年間追跡調査した。

    これらの住民を、「タバコを吸わない人」「過去に吸ったがやめた人」「1日に20本未満吸う人」「1日に20本以上吸う人」に分けて、死因が「交通事故」の人の割合を比較した。すると、図の「交通事故死亡ハザード比」のように、「吸わない人」の死亡率を1とすると、吸う人の死亡率は右肩上がりに上昇して、「20本以上吸う人」は1.54倍高くなった。

    死亡リスク、実際はもっと多くなる

    これはいったい、どういうことなのだろうか――。J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた相田准教授は、

    「じつは、タバコを吸ってクルマを運転する人の死亡リスクは、1.54倍よりもっと高くなるはずなのです。というのは、統計に使った死因の『交通事故死』は、厚生労働省の人口動態調査死亡表を利用したもので、『交通事故死』の中には、自動車による道路交通事故だけではなく、鉄道交通事故、水上交通事故、航空交通事故、つまり船の沈没や飛行機の墜落まで含まれています。
    しかも、道路交通事故の中にはクルマにはねられて死んだ人など、タバコとは関係がない人まで含まれていますから、単純にクルマの運転者だけで統計をとることができれば、実際はもっとリスクが高くなるでしょう」

    と、説明した。

    タバコを落としパニック、イライラして不注意運転

    別の統計をみると、「交通事故死」の中に占める船の沈没や飛行機の墜落死は年間1%台以下、クルマにはねられた歩行者が3割近くいるという。

    それにしても、タバコを吸う人がクルマを運転すると死亡リスクが高くなるのはなぜか。

    相田准教授はこう語る。

    「運転中にスマートフォンを使う行為は、日本では危険だとして道路交通法で禁じられていますが、クルマのシガーソケットを使ってタバコに火をつける行為も、同様に複雑で危険な操作です。タバコを吸う私の父のクルマに乗ると、シートに焼け焦げの穴がありました。もし、運転中に火のついたタバコやシガーソケットを落としたら、スマホを落とした時とは比べものにならないパニックになるでしょう。スマホを見ながら起こした事故はニュースになりますが、タバコを吸って起こした事故は報道されません。かなり多く、表に出ないタバコが原因の事故があると思われます」

    数十年も運転を続けているうちに、たった1回でもタバコを落としてパニックになったら、それで一巻の終わりだというのだ。このため、海外では台湾やイタリアなど、運転中の喫煙は運転者の注意が散漫になるとして法律で禁止している国もある。

    また、米国の一部の州や英国、オーストラリアでは、車内の受動喫煙を防ぐ目的もあって運転中の喫煙を規制しているという。

    さらに、喫煙は運転者の健康、とくに精神状態によくないという。

    「そもそも喫煙者はニコチン依存症です。イライラしながら運転をして、タバコを吸ってホッとする、またしばらくするとイライラして...... を繰り返します。運転を続ければ続けるほど、どんどんストレスがたまるので、重大な事故につながりかねません。実際にデータで死亡リスクが高いという結果が出たのですから、日本でも諸外国のように、運転中の喫煙を規制すべきでしょう」

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    妊娠中の喫煙、子の聴覚に影響

    妊娠中の喫煙、子の聴覚に影響

    https://jp.reuters.com/article/idJP2018070201002299

    2018年7月2日

     妊娠期に喫煙していた母親の子どもは、喫煙していなかった母親の子どもと比べ、聴覚障害の疑いがあるとの判定を1・75倍受けやすいことが、約5万組の母子のデータ解析で分かったと、京都大の川上浩司教授らのチームが2日発表した。

     神戸市との共同研究で、出生後に受動喫煙に遭う環境に置かれている場合は、さらに悪影響があることも判明した。

     チームは2004~10年に、神戸市が実施した乳幼児健診を受けた約5万組の母子のデータのうち、3歳児健診での結果を基に、妊娠期の母親の喫煙と、生後の受動喫煙、聴覚検査の結果を調べた。

    【共同通信】

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    受動喫煙対策の面積特例は「神奈川県を参考に」 「大失敗だった」と前知事

    受動喫煙対策の面積特例は「神奈川県を参考に」 「大失敗だった」と前知事

    https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/menselitokurei-daisippainokoe?utm_term=.diDVB8pWW#.nanalJrAA

    参議院厚生労働委員会で、客室面積100平方メートル以下の飲食店は規制対象外とする経過措置を設けた健康増進法改正案に疑問の声

    2018/07/5 22:12

    受動喫煙対策を強化した政府の健康増進法改正案が5日、参議院厚生労働委員会で審議され、焦点の一つとなっている飲食店の面積基準について、厳しい質問が投げかけられた。

    政府案では、客室面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下の飲食店については、経過措置として店内全面禁煙の規制外としている。

    この面積による特例基準を作る際に、神奈川県などの受動喫煙防止条例が参考にされたが、条例制定時の県知事だった松沢成文議員(希望の党)がこの日の委員会で「大失敗だった」と述べ、委員らから失笑の声が漏れた。

    「神奈川県や兵庫県の条例を参考に」 前知事から「大失敗」

    日本維新の会の東徹議員が質問に立ち、「当初の厚生労働省案から後退したのは残念」「世界の中で日本は受動喫煙対策が遅れている」と批判したうえで、まず、飲食店での受動喫煙の実態についてただした。

    厚生労働省の福田祐典健康局長は、「直近の平成28年の国民健康栄養調査では、飲食店で過去1ヶ月に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合は42.2%」と答弁。

    続いて、東議員が特例基準を客席面積100平方メートル以下にした理由を聞くと、福田局長は、「既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについては直ちに喫煙専用室の設置を求めることが事業継続に影響することが考えられることから一定の猶予措置を設けることにした」とした上で、こう述べた。

    「すでに受動喫煙防止のための条例が施行されている神奈川県や兵庫県の例も参考になることから客席面積100平方メートル以下という要件にした」

    そこで、東議員は神奈川県の条例制定当時、知事だった希望の党の松沢成文議員に、「もしそのことについてお答えすべきことがありましたら」と促し、松沢議員はこう答えた。

    委員らから失笑

    「神奈川県が100平方メートル以下の飲食店を対象から外して努力義務にしてきたことを大失敗だと思っています。やはり面積規制は不平等を生みますし、一番望ましいのは全部禁煙にすることなんですね」

    「100平方メートルはあまりにも広すぎる。もっと厳格に小さいところ、子供が入らないところ、そうやって区切って行かないと、受動喫煙の防止の実効性は保てない。そういう意味で神奈川県はあまりいい例ではないと思います」

    委員らからは失笑が漏れた。

    日本維新の会と希望の党は共同で、飲食店の敷地面積30平方メートル以下を特例の基準としている対案を出している。

    同じ面積規定のスペインも「失敗例」と評価

    ライターの石田雅彦氏のレポートによると、やはり受動喫煙防止策として、100平方メートル以下の飲食店を対象外としたスペインの2006年の規制は失敗例と酷評されている。対象外とした面積の店舗で、煙の濃度が規制前より高まったという報告もあるからだという。

    スペインは、その反省を踏まえ、2011年に不特定多数の人が出入りする閉鎖的な施設を完全禁煙とする新たな規制法を作った。そして、日本は失敗とされた「スパニッシュモデル」や、神奈川県条例の面積規定を踏襲する法案が審議されている。

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    受動喫煙で「スモハラ」 日本青年会議所と元職員が和解

    受動喫煙で「スモハラ」 日本青年会議所と元職員が和解

    https://www.asahi.com/articles/ASL725D45L72ULFA03N.html

    2018年7月4日16時37分

     職場の受動喫煙対策が不十分なため体調を崩したなどとして、若手の企業経営者らでつくる公益社団法人・日本青年会議所(日本JC)の元職員の30代の女性が、解雇無効と未払い賃金の支払いなどを求めて東京地裁に申し立てた労働審判の調停が6月29日に成立した。合意による退職との扱いにし、日本JC側が女性に未払い賃金など440万円を支払う。

     申立書や代理人弁護士によると、日本JCの職場では共用部分や職員の執務スペースで、十分な分煙がなされないまま役員らが日常的に喫煙していた。女性は2008年から事務職として働き、10年ごろから改善を求めていたという。

     だが、職場の受動喫煙対策は進まず、女性は気管支ぜんそくと診断されるなど体調が悪化。受動喫煙が原因でPTSD(心的外傷後ストレス障害)になり、16年9月から休職した。職場の環境改善を求めたが、日本JC側は出勤命令を繰り返し、17年4月に一方的に解雇したという。

     2日に会見した女性の代理人弁護士は「日本JCがほぼ全面的に責任を認めた内容と受け止めている」とした。会見に出席した元職員の女性は「特に事業者の方に、職場の受動喫煙問題を考えるきっかけにしてもらいたい」と話した。

     一方、日本JCの担当者は取材に対し「受動喫煙対策が不十分であったことは指摘を受けて認めた。今後、対策を強化します」と話した。(渡辺淳基)

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    受動喫煙対策は不十分

    受動喫煙対策は不十分

    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-05/2018070502_04_1.html

    2018年7月5日(木)

    受動喫煙対策は不十分 健康増進法改定案 武田議員が質問 参院本会議

     受動喫煙対策の強化を盛り込んだ健康増進法改定案が4日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の武田良介議員が質問に立ち、対策は不十分だとして、さらなる規制強化を求めました。

     武田氏は、受動喫煙による死亡者は年間1万5千人に上ると指摘。日本も批准している世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約第8条(たばこの煙にさらされることからの保護)の実施のためのガイドラインでは、換気での受動喫煙防止は不十分としているのに、法案では喫煙室の設置を認めたため、対策は「屋内全面禁煙から程遠い」と批判。国際基準に合う対策を求めました。

     法案では、学校や病院でも屋外に喫煙所を設置できます。資本金5千万円以下で客席面積100平方メートル以下の飲食店は直ちに喫煙室を設けなくてもよいとの経過措置もあります。武田氏は、既存施設の55%は禁煙の適用除外になるとして「面積や資本規模で区別せず、全面禁煙とすべき」だと主張しました。

     また、国会や司法機関も屋内禁煙とすること▽路上喫煙の規制も検討すること▽煙の少ない加熱式たばこも通常のたばこ同様規制することを要求。五輪では2008年以降、会場やレストランが全面禁煙となっていることを挙げ、東京五輪に向け「たばこのないオリンピック」を実現するよう求めました。

     加藤勝信厚生労働相は、飲食店の全面禁煙は「事業継続に影響を与える」として拒否、屋外喫煙については自治体に分煙施設の設置など配慮を求めると答えました。

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    受動喫煙防止 都条例を「標準モデル」に

    受動喫煙防止 都条例を「標準モデル」に

    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/429890/

    2018年07月04日 10時35分

     国際オリンピック委員会(IOC)が掲げる「たばこのない五輪」の実現に向けた大きな一歩として歓迎したい。

     東京都の受動喫煙防止条例が成立した。従業員を雇う飲食店は原則として屋内禁煙とする内容で、国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい規制だ。

     たばこを吸わない客だけでなく、飲食店で働く人の受動喫煙を防ぎ、健康を守るという方向性は高く評価できる。

     条例は段階的に施行され、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の4月に全面施行される。

     世界最大のスポーツの祭典を楽しむために東京に集う海外客は、日本各地を観光で訪れるだろう。開催都市の決断に、全国の自治体も続いてほしい。

     国会の法改正案は自民党の意向を踏まえ、客席100平方メートル以下の既存店は例外的に喫煙を認める緩い規制となっている。

     これに対し都条例は面積にかかわりなく従業員の有無で区分した。従業員を雇っていない飲食店は禁煙か喫煙を選べるが、雇っている店は禁煙とした。

     学校や病院、行政機関は敷地内禁煙だ。子どもが出入りする幼稚園や保育所、小中高校は法改正案より踏み込んで、屋外の喫煙場所設置も認めない。

     ただし、そんな厳しい都条例でも、飲食店には喫煙室の設置が認められる。

     喫煙室による分煙を認めない「屋内完全禁煙」に踏み切った先進諸国に比べれば、まだ甘いという見方もあろう。まずは条例の実効性を高め、受動喫煙がまん延している現状を首都から変えていくことが肝要だ。

     外部に煙が漏れるような喫煙室では、十分な分煙効果は期待できない。設置基準を厳格化する必要がある。

     都内の飲食店の8割超に当たる約13万軒が、従業員を雇っているという。チェックに当たる保健所の体制強化は、喫緊の課題といえよう。

     屋内の喫煙規制が厳しくなれば、路上喫煙が増える懸念がある。屋外公衆喫煙所の設置を進めるとともに、喫煙者にマナー順守を周知徹底することにも努めてほしい。

     そもそも、受動喫煙防止は五輪のために取り組むわけではない。最大の目的は、国民の切実な健康被害を防ぐことにあることを忘れてはならない。

     受動喫煙に起因する肺がんなどの死者は年間1万5千人に上るという推計もある。

     甚大な被害を直視し、たばこの煙害から、非喫煙者の命と健康を守ることは、国や自治体の責務と考えるべきだ。都の条例が全国の「標準モデル」となることを期待したい。

    =2018/07/04付 西日本新聞朝刊=

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    飲食店は原則禁煙、都の受動喫煙防止条例「一歩も二歩も前進」「排除を恐れない政策に恐怖」…弁護士の意見

    飲食店は原則禁煙、都の受動喫煙防止条例「一歩も二歩も前進」「排除を恐れない政策に恐怖」…弁護士の意見

    http://news.nicovideo.jp/watch/nw3652484

    2018/07/08 09:24

    東京都の受動喫煙防止条例が6月27日、可決されました。東京五輪の開催都市として、小池百合子知事が打ち出したもので、2020年4月に全面施行されます。受動喫煙防止については、国会でも健康増進法改正案が審議中ですが、東京都の条例は国よりも厳しい規制となっています。

    例えば、飲食店について、国は「客席面積100平方メートル以下で、資本金5000万円以下の既存店」については喫煙を認めているのに対し、東京は面積に関わらず、従業員を雇っていれば原則屋内禁煙となります。ただし、喫煙専用室の設置は可能です(都が設置費の9割を補助、上限300万円まで)。

    都の条例では、保育所・幼稚園・小学校については、敷地内禁煙で、屋外の喫煙所設置も認められません。

    一方で、加熱式タバコについては、国の規制と同様に、専用室を設ければ、飲食をしながらの喫煙が認められます。

    報道によると、都内の飲食店の84%が規制の対象になりますが、この条例に対し、インターネット上では、「東京都が羨ましい」「全国でも当たり前になればいいのに」といった肯定的な意見があがる一方で、「商売が成り立たなくなる」「喫煙者肩身狭すぎ」のように否定的な意見も散見されます。

    そこで、今回、弁護士ドットコムに登録している弁護士に、東京都の受動喫煙防止条例の評価を聞きました。

    ●「幸福追求権の侵害」「より規制強化を」

    以下の3つの選択肢から回答を求めたところ20人の弁護士から回答が寄せられ、回答が割れる結果となりました。

    (1)都条例は厳しすぎる→4票

    (2)都条例は妥当→7票

    (3)都条例は甘い→9票

    「都条例は厳しすぎる」と回答した弁護士からは、「自分とは価値観の異なる集団の社会からの排除を恐れない政策に恐怖を覚える」「喫煙者の自由を著しく侵害することで、憲法13条後段の幸福追求権を侵害する」との意見が寄せられました。

    「都条例は甘い」と回答した弁護士からは、「喫煙専用室の設置を公金で補助をすることは容認できない」「(都条例の)数年後の見直しにおいては規制強化の方向で進んでもらいたい」との声がありました。

    コメントの一部を紹介します。

    ●都条例は厳しすぎる

    【石垣 徹郎弁護士】

    自分とは価値観の異なる集団を社会から排除することになることを恐れない政策に恐怖を覚えます。喫煙文化を尊重していた方々は、これにより社会からほぼ完全に排除されてしまいます。

    本来、「喫煙不可」の店も「喫煙可」の店も平等に営業させるべきで、どちらかが廃れるにせよ国家が規制するべきではありません。

    ひとつの文化を残すのか滅ぼすのかという選択に繋がるのですから、国民の自由な選択に委ねるべきです。憲法で保障された営業の自由や表現の自由、思想・良心の自由の観点からも非常に問題があると思います。

    【大和 幸四郎弁護士】

    私はタバコを吸いませんが、本件条例は厳しすぎて違憲と考えます。

    たしかに地方の実情に応じて、法律よりも厳しい制約を設けることは憲法解釈上は可能です。そして、受動喫煙の防止の必要性も理解できると思います。しかしながら、本条例による規制は厳しすぎて、喫煙者の喫煙の自由を著しく侵害することになってしまい、憲法13条後段の幸福追求権を侵害するでしょう。よって、違憲の条例と考えます。

    ●都条例は妥当

    【濵門 俊也弁護士】

    東京都が可決した条例案は、国が今の国会で審議している法案よりも厳しい内容です。条例案は、子どもや飲食店の従業員に対し、より配慮しているものであるといえ、条例案のほうで「何とか世界水準に届くかな」という印象です。これで終わりというわけではなく、今後も議論を深化させることを前提として、受動喫煙防止策の第一歩を進めたという点は評価できるのではないでしょうか。

    禁煙の対象の主な違いとして、(1)幼稚園、保育所、小中高などの教育施設において、国が敷地内禁煙としながら屋外喫煙所の設置は「可」とするのに対し、東京都は敷地内禁煙としつつ屋外喫煙所の設置も基本的に「不可」としています。やはり受動喫煙防止の目的達成の手段としては国は緩やかにすぎるといえましょう。

    また、(2)飲食店において、国が客席面積が100平方メートル以下で、個人や中小企業(資本金5000万円以下)は禁煙の対象外とするのは、ほとんど受動喫煙防止の目的を達成することは困難ではないでしょうか。面積による規制にはほとんど効果がないというデータもあるようです。従業員のいない店は、禁煙か喫煙を選択することができるという東京都条例案のほうがマシでしょう。

    【大賀 浩一弁護士】

     私は東京都民ではありませんが、今国会で審議中の健康増進法改正案が、厚労省の当初案になかった喫煙禁止の「例外」を、与党議員の意向を反映してあれこれと加えられてしまったことに比べれば、都の条例案は、まだまだ不十分な点があるとはいえ、一歩も二歩も前進ではないかと思います。

    喫煙権を頭から否定するものではありませんが、副流煙による健康被害は医学的にも実証されているというのですから、他人の迷惑を顧みることなく公の場所で喫煙することが原則的に禁止されたところで、「人権侵害」とまでは言えないのではないでしょうか。

    【竹之下 義弘弁護士】

    受動喫煙によるがん発症のリスクは必ずしも計数化は困難とされているが、専門家の意見によれば、無視することができないレベルに達していると主張されている。がん患者の手術後5年目の死亡率はがんの種類によってかなり幅はあるが、ゼロでないことは明らかであり、がん患者の被る精神的苦痛を考えると妥当な立法ということができる。

    ●都条例は甘い

    【田中 英郎弁護士】

    法律が骨抜きとなったため、それと比べると規制範囲は広いが、当初の法律案には及ばない点が残念。しかし、規制範囲を広げるための理屈として、「従業員の健康」という視点を取り入れたのはそれなりに評価できるというべきか。加熱式たばこに関しては、今回の条例では物足りないが、条例を早期、確実に成立させることを優先したということだろうか。いずれにしても、数年後の見直しにおいては規制強化の方向で進んでもらいたい。

    【川面 武弁護士】

    国の規制は、せっかく厚労省が進めようとしていた法案の内容が与党議員(煙草族?)の「横槍」によって瓦解させられ、ほんのハナクソ程度の規制に留めおかれた。これは、受動喫煙の弊害を真摯に理解しようとしない、世界標準からみると正に「お粗末」な内容であり、先進国の名にふさわしくない、恥ずかしいものである。

    東京都の規制はこれを何とかしようと、もう1歩進めたものと評価し得るが、まだまだ甘いとしか言いようがない。私たちの社会は喫煙者中心に動いているわけではなく、「禁煙=客が来ない」という発想自体が間違いである。もはや「禁煙=客が安心出来る」という新しい図式になりつつあることを思い知るべきだと思う。

    【藤本 尚道弁護士】

    本件の投票について「妥当」と「甘い」のどちらに投票するか悩むところですが、やはり「甘い」(というか、私見を適切に表現すれば「妥当でない内容を含んでいる」というのが正確)に投票せざるを得ないと考えます。

    もとより、現在のわが国のタバコ野放し状態を考えれば、本条例の制定は大きな前進であることは間違いなく、岡本都議をはじめ本条例の制定に尽力された方々には深い敬意を表するものです。また、政治には一定の妥協が必要であることも理解しているつもりです(私は10年前、当時の松沢成文神奈川県知事の講演を何度か拝聴し、骨抜きと散々こき下ろされている神奈川県受動喫煙防止条例についても同知事の当時の決断を支持するものです)。

    しかし、本条例にはどうしても妥協してはいけない誤りが含まれています。それは、喫煙専用室の設置を公金で補助をする制度です。この点は、5分の4が上限と報道されていましたが、今般最終案はさらに内容が後退、最大9割の補助がなしうるような規定のようです。

    もともと、わが国も全会一致で承認した世界保健機関タバコ規制枠組み条約(FCTC)のガイドラインでは、どんなに遅くともFCTC発効後5年以内に屋内完全禁煙を実施する旨が定められ、これを受けてわが国でも、平成22年2月25日付厚生労働省健康局長名の通達で、屋内全面禁煙がのぞましい旨が示されています。

    もう8年も前に実施されているべき事項について、2年後(上記ガイドライン完全実施時期及び厚生労働省健康局長通達から10年後)の時点で、屋内全面禁煙にするのは当然のことで、何らかの妥協をするとしても、その妥協に公金を使うことは断じて容認できません。喫煙専用室を設けるという愚かな行為を容認するとしても、そうした社会の進歩に逆行する行為に公金をつぎ込む理由はないはずです(なお、社会がどんなに進歩しても、一定数の喫煙者は存在するとみられることから、屋外喫煙所の整備に公金が使われることについては反対しません)。この点が、本条例を「甘い」と投票した決定的な理由です。

    なお、条例のその他の評価について述べます。

    骨抜きと散々こき下ろされている国の健康増進法改正案ですが、私は厚労省の担当者はなかなかの知恵者であると考えています。新設店を完全禁煙とすることで、既存業界の雑音を排除し、毎年確実に社会を進歩させる内容とみられるからです。これと同時期に施行される都条例は、さらに踏み込むべきであったと考えます。特に、児童福祉施設で敷地内禁煙を徹底させなかったことは理解に苦しみます。病院も同様でしょう。この二つについては、共産党のみならず自民党ですら敷地内完全禁煙の修正案を出しているのです。これを取り入れなかった合理的な理由は存在せず、摩訶不思議としかいいようがありません。また、健康増進法改正案と同時期の施行を目指すのであれば、わが国の将来の指導層を養成するはずの大学も敷地内完全禁煙が望まれるところでした。

    なお、種々の議論はありますが、加熱式タバコの迷惑さは相対的には紙巻きよりはましとも考えられるため、加熱式タバコ専用喫煙室の設置を認める規定は、現時点における現実的な妥協として支持したいと思います。

    「タバコは人殺しである」(ノルウェーの元首相でWHO元事務局長ブルントラント氏の言葉)というのが今日における世界の文明国の常識です。わが国では受動喫煙で毎年1万5千人が殺されています。健康増進法改正及び東京都受動喫煙防止条例は、完全施行まで2年近くの年月があります。完全施行日を待たずにより規制強化の方向で見直しがされることを望みたいところです。

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    飲食店 全席禁煙1カ月 客数増え、売り上げ減 「串カツ田中」

    飲食店 全席禁煙1カ月 客数増え、売り上げ減 「串カツ田中」

    https://mainichi.jp/articles/20180705/mog/00m/040/021000c

    2018年7月6日

     チェーン店「串カツ田中」を展開する、串カツ田中ホールディングス(東京都品川区)は、6月1日からの全席禁煙に伴う客層や売上高の変化などをまとめた。来店客数は前年同月に比べ2.2%増えた一方、客単価が5%下がった影響で売上高は2.9%減少した(既存店ベース)。顧客の反応もさまざまだったといい、同社は「試行錯誤しながら前に進めたい」としている。

     全197店舗のうち、フランチャイズを除く直営86店舗を調べた。串カツ田中では、立ち飲み店や、フロアが分かれている2階建て店舗を除き、全席禁煙としている。調査の対象期間は6月1~30日の1カ月間。

     客層をみると、増えたのが▽家族連れ(6%)▽20代までの男女グループ(1%)▽女性やカップル(1%)。逆に減ったのは▽会社員・男性グループ(6%)▽30代以上の男女グループ(1%)--という結果だった。

     客単価減については、家族連れや未成年者の増加で「お通し」やアルコールの注文が減ったことや、串カツの値引きキャンペーンを実施したことなどを理由に挙げている。また、早い時間帯の売上高が増える一方、深夜帯は減ったという。

     顧客の主な反応では、禁煙のプラス面として▽安心して子供を連れて来られる▽妊婦でも来られる▽おいしく食べられる▽おいしいので(禁煙でも)我慢する--などがあった。

     一方、マイナス面では▽串カツ屋、居酒屋でたばこが吸えないなんてあり得ない▽禁煙だからもう来られない--などだった。また、喫煙者が店外で喫煙するため、路上喫煙やポイ捨ての増加、近隣住民からの苦情などがあったといい、対策を検討する。

     串カツ田中ホールディングスは「顧客が増えたことはよい結果だと考えている。減少した客層や時間帯別の施策を強化し売り上げを伸ばしていきたい。10年、20年後の当社を見据えた禁煙化の取り組みには手応えを感じている」としている。【増田博樹/統合デジタル取材センター】

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    【神保哲生×宮台真司×原田隆之】タバコ規制を妨げる財務省、厚労省、政治家の利権

    【神保哲生×宮台真司×原田隆之】タバコ規制を妨げる財務省、厚労省、政治家の利権

    http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2018/06/post_8536/

    2018.06.25

    ――ビデオジャーナリストと社会学者が紡ぐ、ネットの新境地

    [今月のゲスト]

    原田隆之[筑波大学人間系教授]

    国会では受動喫煙を防止するための措置を含む健康増進法改正案の審議が始まったが、ザル法との批判も少なくはない。そもそも、先進国の中でも日本はタバコに関する規制に弱腰で、報道も少ない。その最大の理由は、タバコ利権にあると専門家は指摘する。財務省を中心に、JT、さらには政治家も絡む、これら利権の真実とは――。

    神保 今回はマル激としては久しぶりに、タバコをテーマとして取り上げます。実は、5月31日は世界禁煙デーだったんです。毎年、世界で禁煙週間が設けられているのですが、日本ではまったくといっていいほどタバコに関する報道がないため、そういう週間が設けられていることもほとんど知られていないのではないかと思います。その一方で、JT(日本たばこ産業株式会社)のテレビCMは毎日のように見ます。日本でも法律でタバコは個別の銘柄は宣伝できないことになっていますし、JTは事実上国内では独占企業なのに、なぜあんなに多くの広告を流す必要があるのか。そのあたりのことも、今回の番組のポイントのひとつになると思います。

    宮台 自分たちに不都合な情報をメディアに流させないための、人質ならぬカネ質みたいなものです。電力自由化以前の東電の広告と同じですね。ネットで情報を探せば、新型タバコも含めてどれだけ有害なのか、世界ではどんな対策が取られているのか、すべて明らかです。なのに日本では、対策に向けてほとんど動いていない。実に不思議なことです。

    神保 以前、オリンピックに関して、2020年の東京五輪が、食料調達や資材調達をめぐりロンドン、リオと守られてきたサステナブル基準を守れそうもないことをお伝えしました。実はタバコに関しても、2008年の北京五輪から、IOCの意向に基づいて、特に受動喫煙を厳しく制限する「スモークフリー五輪」の基準が守られてきました。(冬季開催地の)ロシアや韓国もこの基準をクリアしています。日本も2020年に五輪を控え、来週から国会で受動喫煙の防止策を含む「健康増進法」という法律の改正案の審議が始まります。

    宮台 時期的にはオリンピックに向けて作られたものなのだと思いますが、ネットで読むと、中身はとんでもない。後で議論しますが、適用される店舗はなんと50%以下です。

    神保 国政レベルで提出されている法案は、ザル法と言っても過言ではない内容ですが、その一方で、東京都は小池百合子知事の肝いりで、国際水準に近いところまで踏み込んだ受動喫煙防止条例案を6月中に都議会に上程する意向を明らかにしています。その条例が通れば、2020年五輪会場のほとんどは都内なので、国の法律がどんなにザルでも、ギリギリでスモークフリー五輪の伝統が守れる可能性が残されていますが、反対勢力もあるようなので、まだ予断は許せません。

     いずれにしても、都の条例の方も、国会とほぼ同時期に審議が行われるので、ようやく来週あたりからタバコをめぐる法律が動き始めるといった感じです。サーフィンやヨット競技などの会場になる神奈川県も、現在参議院議員を務める松沢成文さんが知事の時代の2009年に、受動喫煙防止条例を全国に先駆けて通しています。

     ただ、日本は連邦国家ではないので、やっぱり国政レベルできちんとしたスモークフリー基準を通せないと、世界に顔向けできないところはあります。そこで今日は、なぜ国は、これだけ被害の実態が明らかになっている受動喫煙を厳しく制限する法律を通せないのか、それがどんな構造によるものなのかなどを議論してみたいと思います。

     ゲストは筑波大学教授の原田隆之さんです。ご専門は臨床心理学や犯罪心理学ですが、タバコ、とりわけタバコの健康被害や受動喫煙の問題について多く発言をされています。

     原田さんは、学者として、タバコとはどういうつながりがあるのでしょうか?

    原田 私はもともと臨床心理学、特に依存症について研究してきました。最初は薬物依存、覚醒剤などの研究や治療を行い、徐々にその範囲がアルコール、タバコと広がっていったという経緯です。

    神保 日本は「たばこ規制枠組条約」の批准国なので、五輪の有無にかかわらず、国際水準に合わせる責務があります。ところが、今回のような、まあ言ってみればザル法のような法案しか出せなかったことは、どう見ていますか?

    原田 非常に恥ずかしいことです。特に受動喫煙の問題については、おっしゃるように国際条約を受諾していますし、2020年の東京五輪に向けて、「この国は果たして、国民の健康や生命を本気で守る気があるのか」ということが問われている。外国からは後ろ向きに見えるでしょう。

    神保 日本は刑事司法の制度について、国連人権委員会や拷問禁止委員会などからたびたび改善勧告を受け、委員のひとりからは「中世」のようだとまで言われたりしています。実は、今回のタバコの問題もWHO(世界保健機関)から、日本の姿勢は19世紀並みだと言われています。アメリカだってタバコ利権は強大でしたが、いろいろな変遷を経て、かなり厳しい規制が設けられている。日本がここまで何もできないのは、なぜなのでしょうか?

    原田 それはやはり、政治家なり、国のリーダーなりの気概の問題でしょう。当然、どんな問題に対しても賛成/反対はある。しかしその中で、「これは国民の健康や生命を守るものなのだ」と、強いリーダーシップ、気概を持って問題に臨めていない。その一点に尽きると思います。

    宮台 原発政策にも関係しますが、政治家が「国民の生命と安全」と「利権」との板挟みになるのは、どこの国にもあることです。利権を超える力は、やはり政治家の理念に基づいた価値の訴えです。首相や大統領が価値を訴えて、利権ゆえに反対している人たちが、これまで通り声を上げにくくするのです。安倍首相は、そういうことができない資質です。

    神保 福島第一原発の事故の後、原発問題についてもメディアの責任が問われました。地域独占企業の電力会社は、その財力にものを言わせて、莫大な広告費を使っていることが、メディアが原発の危険性や構造的・根源的な問題について報じようとしない姿勢の根幹にあったことが指摘されたからです。実は電力業界とよく似ていますが、独占企業のJTも『報道ステーション』(テレ朝)や『ニュース23』(TBS)など、数あるメディアの中では比較的タバコの問題を扱ってくれることが期待できそうなニュース番組をスポンサードしていたりします。これはJTのウェブサイトに出ていることですが、JTの年間の広告費は200億円を超えています。だからメディアがタバコ問題を避けているとまで明言はできませんが、実際にタバコの健康被害や受動喫煙問題に関しては一般のメディア上にはほとんど情報が出ていないのも事実です。

    宮台 社会学者のマックス・ウェーバーが言うように、市民倫理よりもハードルが高い政治倫理に縛られるべき存在が政治家。市民が挙証する必要はなく、反証責任は政治家にあります。それとは別に、理念で動く政治家が損をしないような、国民世論を形成するというマスメディアの責務が果たされているかどうかが重大です。三権の監視という責務を負う第四の権力だからです。マスメディアが責務を果たさなければ、ネット上にデータがあっても、今日のリテラシー分布を前提にすれば認知が拡がりません。とはいうものの、誰だって健康に悪いのは知っているはず。タバコのパッケージにも書いてありますからね。

    原田 喫煙率も徐々に下がってはいます。

    神保 喫煙者の割合は現在、男女合わせて全人口の18・2%です。

    宮台 1964年の数字を見ると、男性喫煙率は約90%。当時のテレビ番組や映画では、円谷プロ作品みたいな子ども向けのものでも、大人がタバコをスパスパ吸っていました。

    神保 そうした中で、受動喫煙問題を扱う「健康増進法」の改正案の審議が国会で始まります。東京都の条例はもう少しわかりやすい名称がついていて、一般的には受動喫煙防止条例と呼ばれているようです。ただこれはいずれも、個人がタバコを吸う権利そのものを奪うものではなく、あくまで受動喫煙を防止することを目的としたものです。

    原田 現在のところタバコは違法ではないので、個人の自由というところです。ただ、タバコの煙は流れますから、人が集まるところ、ほかの人が煙にさらされるようなところでは遠慮してもらおう、ということですね。

    神保 タバコは喫煙する本人の健康にも重大な影響を与えますが、受動喫煙はもっと深刻なことがわかっています。例えば、厚生労働省がまとめた「タバコの煙から出る有害物質」によると、喫煙者本人が吸う主流煙には、「ニコチン0・46㎎(血流を悪化)/タール10・2㎎(やに・発がん物質)/一酸化炭素31・4㎎(酸素不足を招く)」が含まれているのに対し、副流煙では「ニコチン1・27㎎/タール 34・5㎎/一酸化炭素148㎎」と、ほぼ軒並み3倍近い数値となっています。副流煙のほうが有害物質が多いわけです。一酸化炭素に至っては5倍近い数字です。

     ここに出ている物質は主な有害物質だけで、実際にはタバコの煙には化学物質が300種類も含まれているそうです。原田さんが言われるように喫煙自体は合法なので、人のいないところで吸うのはいいとしても、このデータを見る限り副流煙の被害から人を守らなければならないのは当然のことのように思います。

    宮台 タールの成分のところに「発がん物質」と書いてあります。タバコの害というと、やはりすぐに肺がんを思い出すような状況ですが、一方で、現在の新型タバコ、加熱式タバコや電子タバコなどは、タールが出ない、あるいはあまり出ないと謳われており、「だったら吸って大丈夫じゃん」と思っている人が非常に多いと思います。

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    避難先のエコノミークラス症候群や熱中症、予防するには

    避難先のエコノミークラス症候群や熱中症、予防するには

    https://www.asahi.com/articles/ASL787J4KL78UBQU00B.html

    2018年7月9日06時00分

    気象庁によると、西日本の広い範囲で9日から最高気温が30度以上になる予想だ。避難生活が長引いたり屋外でがれきを撤去したりする際には、熱中症に注意する必要がある。

     熱中症は、高温多湿の状況下で体内の塩分や水分のバランスが崩れる状態。気温が上がり始めるこの時期は、暑さに体が慣れていないため、気温の変化に対応できず熱中症になりやすい。

     予防のポイントは、屋外では、帽子やタオルなどで直射日光を避け、こまめに休憩をとり水分補給をとる。屋内では、扇風機で熱気をためず、風通しをよくすることなど。気温が高くなくても、湿度が高いと熱中症のリスクが上がる。

     環境省の熱中症予防情報サイトhttp://www.wbgt.env.go.jp別ウインドウで開きますも活用したい。熱中症リスクが高い日かどうかの目安を「暑さ指数」として示し、2日先までの予測値を出す。登録した地点の情報をメールで受け取ることもできる。

     症状が出たら、素早い対応が必要だ。東京都医師会は、対応策の頭文字から「FIRST(ファースト)」を勧める。水分補給(Fluid)、体を冷やす(Ice)、涼しい場所で休む(Rest)、15分ほど様子を確認する(Sign)。それでも改善しなければ病院での治療(Treatment)が推奨されている。

     避難生活が続くと、エコノミークラス症候群(肺塞栓(そくせん)症など)にも気をつける必要がある。熊本地震では地震が起きて1~7日の間にエコノミークラス症候群が多発した。わずか1日の避難でも起きる恐れがあり、家の中でじっとしている場合にも注意が必要だ。

     エコノミークラス症候群は、ふくらはぎなどの血管内にできた血のかたまりが肺の血管につまって起きる。胸の痛みや息苦しさを感じ、死亡することもある。

     厚生労働省は、エコノミークラス症候群の予防策として、軽い体操やストレッチ▽十分な水分補給▽アルコールやたばこを控える▽ゆったりとした服装を▽かかとの上げ下ろし運動をしたりふくらはぎを軽くもんだりする▽眠るときは足をあげる、などを挙げている。

     感染症にも注意が必要だ。厚労省によると、避難所では感染性胃腸炎などが流行する恐れがあり、予防のために、こまめな手洗いを心がけたい。

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    桂歌丸死去…死因となった「慢性閉塞性肺疾患」とは

    桂歌丸死去…死因となった「慢性閉塞性肺疾患」とは

    http://news.nicovideo.jp/watch/nw3641902

    2018/07/04 08:00

    演芸番組『笑点』で多くの視聴者に親しまれた人気落語家の桂歌丸(本名:椎名巌)が、7月2日午前11時43分に死去した。

    【関連】名曲「ぼくたちの失敗」森田童子死去…ファンがイベントを開催か ほか

    歌丸は笑点の前身番組である『金曜夜席』(1965~1966年)で第1回放送から大喜利のメンバーとして登場。翌年にこの番組が笑点へと名を変えると、巧みな話芸と幅広い芸風で一躍人気者になった。2005年からは笑点の司会を務めるようになったが、このころからたびたび体調を壊すようになり、2016年の放送開始50周年記念放送で笑点からの引退を発表。その際、番組初の終身名誉司会に就任していた。

    その痩身な体格と病気がちであったことから、笑点の番組内はもとより、インターネットなどでも散々“歌丸死去”がお約束的なネタとして取り沙汰されてきた。今回もネットの記事を見て「またかよ(笑)」などと思った人もいたに違いない。しかし、残念なことに今回はネタではなかった。

    そのネット上では、死を惜しむ投稿が多く上がっている。

    《もう、師匠を死に絡めたネタもできなくなってしまうんですね…。》
    《人々を笑わせすぎてとうとう天国まで座布団積み上げてしまったか…》
    《もう円楽さんとの掛け合いを見ることもできないのか…》

     

    桂歌丸死去…死因となった「慢性閉塞性肺疾患」とは

    歌丸の死因になったのは通称「たばこ病」

    そんな歌丸の死因となったのは、『慢性閉塞性肺疾患』(通称:COPD)。これは肺胞の破壊や気道の炎症などを伴いながらゆっくりと進行する病気で、喫煙が主な原因であることから別名“たばこ病”とも呼ばれる。

    世界保健機関(WHO)の調査によると、現在このCOPDは世界の死因の第4位を占めているという。さらに、今後10年間で30%以上増加する見込みであるとされており、WHOは2030年までにCOPDが世界の死因の第3位となると予想している。

    息切れや咳、痰などが主な症状だが、喫煙者であるという時点でこの病気に罹患している可能性がある。たとえこのような症状がなくとも、喫煙者は一度検査を行うことを考えるべきだろう。

    このCOPDは、禁煙することで進行を遅らせ予後を改善できる可能性が非常に高い。生前には1日で1箱以上もたばこを吸っていたといわれる歌丸。もしも早くに禁煙できていたら、まだまだ落語を見せてくれたかもしれないと思うと、非常に悲しい。

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    古賀茂明「自民党“魔の3回生”の暴言でわかったたばこ利権に弱い安倍政権とマスコミ」

    古賀茂明「自民党“魔の3回生”の暴言でわかったたばこ利権に弱い安倍政権とマスコミ」

    https://dot.asahi.com/dot/2018070100010.html?page=1

    連載「政官財の罪と罰」

    2018.7.2

    「働き方改革法」が、ついに成立した。

     安倍総理が一番こだわった「高度プロフェッショナル制度」については、野党の追及に国会論戦でボロボロになったが、結局は数の力で押し切った。この制度が、働く者の要望ではなく、経団連の要望であることを総理自らが認めてしまうなど、この法案は、経営者の立場に立って「働かせ放題」を目指すものだという野党の批判が当たっていたということが鮮明になる中での採決だった。

    「【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由」はこちら

     この法案に限らず、今国会での議論を見て感じるのは、安倍内閣の基本姿勢が、「人よりも企業」という、古い途上国型利権国家のものだということだ。

     私は、先進国の条件には、単に経済的にある一定の水準(例えば1人当たりGDP)を超えるということの他に、数字では表せないが、欠かせないものが三つあると考えている。

    1.人を大切にする
    2.自然・環境を大切にする
    3.公正なルールが厳格に執行される

     この三つだ。詳しい解説は別の機会にするが、社会が発展し、成熟することでこれらの要請が国民の間に強まり、また、経済発展がその実現を可能とする。一方、このいずれの条件から見ても、日本は残念ながら先進国になれないまま、経済的に後退し始めているというのが、私の見立てだ。

     今国会で成立しそうな法案の中に、「健康増進法改正案」がある。受動喫煙対策を定める法律だ。受動喫煙対策については、このコラムでもすでに何回も取り上げた。他にも重要なテーマがある中で、何故この問題を繰り返し取り上げるのかというと、それは、構造的にこの問題には日が当たりにくくなっていて、国民の生命、健康に直結する問題なのに、十分な議論がないまま、非常に大きな欠陥がある法律が通ってしまいそうだからだ。この法案はすでに衆議院を通過しているのだが、なぜか、テレビなどで大きく取り上げられることはない。したがって、国民の多くも、今何が起きているのかほとんど知らないというのが実情だ。

    ■先進国なら当然のことができない安倍政権

     受動喫煙が人の健康に深刻な被害を与えていることは、もう議論の余地のないことだ。自分が喫煙していないのに、人のたばこの煙で健康被害を受けるということについては、ほとんどの人が知っている。ただ、多くの場合、知られているのは、「たばこの煙でがんになるリスクが高まる」ということくらいだ。確かに、肺がんのリスクは受動喫煙で1.3倍になるが、この他にも、虚血性心疾患で1.2倍、脳卒中で1.3倍、さらに、乳幼児の突然死のリスクは、何と4.7倍にもなるのだが、いまだに、知らない人も多いようだ。

     さらに、受動喫煙で亡くなる人が毎年1万5千人、医療費の増加が年3000億円と聞けば、普通の感覚なら、直ちに受動喫煙をゼロにしろということになる。先進国なら、なおさらだ。

     しかし、そこには深い利権の闇が横たわり、利権への弱さが顕著な安倍政権には、とても手が付けられないのが実情だ。今国会に安倍政権が提出した法案は、ほとんどザル法と言っても良いだろう。最大の焦点である、飲食店への規制では、中小企業が営業している客席面積100平方メートル以下の店を屋内禁煙の規制対象外としてしまったからだ。全国の飲食店の55%が例外となる。普通、原則と例外と言えば、原則の方が多いに決まっているが、安倍法案では、「原則屋内禁煙」と言いながら、喫煙可の例外の方が多いという「なんちゃって」規制となっているのだ。これでは完全に看板に偽りあり、本当は「原則屋内喫煙可」だと言うべきではないだろうか。

     どうしてこんなことになるのか。そして、どうして、それが大きな問題にならないのか。それを理解するために、ここに利権の構造を簡単な図にしたので見ていただきたい(「【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由」参照)。

     濃いグレーが利権の中心プレーヤーだ。葉タバコ農家、JT(日本たばこ産業株式会社)、財務省、たばこ販売店、飲食店・娯楽産業など、そして、自民の族議員と公明党議員が主たるプレーヤーだ。JTは農家が生産した葉タバコを全量買い上げる。財務省はJTの株を3分の1保有する大株主で、JTは最優良天下りポストとして会長職を財務省に差し出す代わりに、国内での製造の独占を認めてもらう。さらにJTからはたばこ税と配当が政府(財務省)に入る。たばこ販売店(コンビニも大きい)や飲食店・娯楽産業(パチンコ、雀荘)は、自民党の有力な支持層である。公明党にとっても中小商店や飲食店は大事な顧客である。これらの利害関係者からは、与党の族議員に対して政治献金と選挙での支援が行われる。

     この他にも薄いグレーで示した利権プレーヤーがいる。まず、自治体には、地域ごとのたばこの売り上げに比例した交付金が財務省から交付されるので、やはり、売り上げを減らすことはしたくないという事情がある。

     さらに、野党議員も、地元の飲食店などに嫌われたくないという意識が強く、規制強化を声高に唱えることはしにくいという事情がある。それを最も端的に表したのが、国民民主党の対応だ。同党は、安倍政権の案では不十分だとして、喫煙可とする対象を客席面積30平方メートル以下に限定する独自の対案を提出した。自民党の100平方メートルに比べればかなり厳しい。「対案路線」を掲げる同党の対応は、称賛されて良いものだった。しかし、衆議院の委員会採決の段階で、国民民主党は、同党案の成立のめどがないとして、いきなり、安倍法案に賛成してしまった。これは、とりあえず、一般世論向けに、厳しい姿勢を示した上で、採決では与党案に賛成して、支持層の中小飲食店の人気取りをしたということだろう。あまりに節操のない対応には驚くばかりであるが、あらためて、この利権構造の強固さを知らしめることとなった。

    ■マスコミが隠す「たばこ」問題

     この利権構造を語るうえで、忘れてはならないことがある。それは、JTがマスコミに対する大スポンサーだということだ。JTの2016年度決算資料では、広告宣伝費は261億円にも上る(この他に販売促進費1248億円があり、ここにも事実上の広告宣伝費用が入っている可能性がある)。このため、たばこ批判は、テレビ・新聞・雑誌では非常にやりにくい。例えば、JTがスポンサーになっている番組では、たばこ批判の放送をすることができなかったり、トーンを弱めなければならないということが起きる。雑誌でも、JTの広告が掲載される号では、たばこ批判の記事は書かないということもある。筆者もあちこちで、そういう事例を目撃してきた。今回の受動喫煙に関する記事も本来は、連日大きく報道されてもおかしくないのだが、記事の掲載回数も少なく、しかも、政府法案批判のトーンは、働き方改革法案やカジノ法案など他の法案に比べて著しく弱い。

    ■穴見議員の暴言騒動も東京都条例の報道も極めて抑制的

     自民党の魔の3回生、衆議院議員の穴見陽一氏が、6月15日の厚生労働委員会で、参考人として肺がん患者が意見を述べている際に「いい加減にしろ」とヤジを飛ばす事件があった。この暴言は言語道断のものだが、穴見議員は、ファミレス「ジョイフル」の創業者の長男で、今も代表取締役を務めている。まさに、利権の構造の中心にいるような人物だ。この暴言は、本来であれば、大きな問題になりそうなものだが、テレビでのこの扱いは通常のスキャンダルに比べて非常に小さなものだった。

     また、6月26日には、希望の党と日本維新の会が規制対象の例外を施設面積30平方メートル以下の既存のバーやスナック、居酒屋などに限るなどとする対案を参議院に提出した時も、新聞の報道は、極めて小さく、テレビではほとんど放送されなかった。

     さらに、東京都は、6月27日に安倍法案をはるかに上回る厳しい規制を導入する条例を可決・成立させたが、その報道も非常に抑制的だった。東京都の条例は、規制対象の例外条件から面積要件を外したのが特色だ。このため、どんなに小さい店でも例外にはならない。唯一例外を認めるのは、従業員が一人もいない店ということになっている。これは、人に着目した基準であり、従業員という弱い立場にある者を守るという考え方だから、「人にやさしい」「先進国」に一歩近づく考え方である。実は、維新・希望の法案でも、従業員がいる場合は、その従業員全員の同意を例外の要件としている。これも企業目線ではなく人に着目した姿勢として評価できる。

     これに対して、安倍法案は、あくまでも、中小企業は大変だからという「企業の論理」で例外を決めているので、「人より企業」という古い途上国体質が残された法案だと言える。

    ■野党は「完全禁煙」を提案して国民の信頼を取り戻せ

     ところで、日本では禁煙規制の例外をどこまで認めるかという点に議論が集中しているが、これは、世界標準から見ると周回遅れの議論であることもあまり報道されていない。政府法案も東京都条例も維新・希望案もいずれも、かりに規制対象になったとしても、屋内に喫煙室を設ければ、そこでの喫煙が可能だ。屋内での完全禁煙は、最初から実行不可能という前提で議論の対象から外されているのだ。

     WHOの調査では、屋内に喫煙室を設けても受動喫煙を完全に防止することはできないと科学的データによって立証されている。屋内禁煙と言えば、喫煙室も認めないというのが世界の常識になっているのだ。したがって、屋内に喫煙室を設ければ「屋内禁煙」と言えるという日本の考え方は、世界標準から見れば周回遅れなのだ。

     安倍法案は、その周回遅れの規制さえ骨抜きにして、過半の飲食店を喫煙し放題にする。しかも、この法案でも、規制対象となる飲食店すべてが禁煙対策を実施できるかというと、はなはだ疑問だ。19年のラグビーワールドカップまで1年、20年のオリパラまででも2年しかない。多くの規制対象の飲食店が未対応のまま、世界のスポーツの祭典に臨むことになり、開催国である日本は、このままでは、世界に恥をさらすことになるだろう。

     こうした状況から、とにかく安倍法案でも仕方ないので、早く決めて対策を講じる方が大事だという声もある。これ以上議論して規制を強化してもどうせ実施できないから意味がないというのだ。

     しかし、非常に簡単な、「起死回生の一打」が残されている。

     それは、「例外なく屋内全面禁煙」とすることだ。全面禁煙なら、現在喫煙全面可の店でも、やるべきことはただ一つ。店内の灰皿を撤去すればよい。あとは、禁煙の標識を貼って、客に周知すればそれで対策完了だ。喫煙室の設置など必要ないから、対策費用もいらない。店の大きさや売り上げや資本金などの格差も関係なく平等に実施できる。明日からでもOK。いいことずくめだ。

     しかし、この案には根強い反対がある。喫煙者が飲食店に来なくなるというのだ。しかし、よく考えてほしい。今や日本の喫煙者の割合は20%を切っている。共働き世帯も増えて、家族連れで外食する機会も増加傾向だ。最近は、居酒屋で家族連れの客も増えているそうだ。確かに、郊外の居酒屋ではそうした例をよく見かける。子供がいる時は、やはり、禁煙の店を選ぶという人も多いだろう。現に、産業医科大学の調査では、全席禁煙としたファミリーレストランの収入が増加したという報道もある。禁煙にしたことで家族連れの客が増えたということだ。常識的な結果ではないだろうか。

     よく考えてみれば、すべての店が禁煙になったとき、喫煙者が外での飲食を大きく減らして家に閉じこもると考えるのは現実的な仮定ではない。完全禁煙で客が増える効果と多少減るかもしれない効果とはほぼ相殺されるだろうと考える方が、はるかに「常識的」なのではないだろうか。

     飲食店への経済的影響については、WHOの国際がん研究機関がすでに分析をしている。その調査の大多数では、売り上げは減っていなかった。日本の研究は遅れているが、前述した産業医科大の調査の他にも、愛知県の2011年の調査では、自主的に全面禁煙にした9店舗中8店舗で売り上げは減少しなかったという結果が出ている。もちろん、すべての店が禁煙になれば、なおさら売り上げ減のリスクはないということだ。

     今からでも遅くはない。「例外なき屋内完全禁煙」の受動喫煙防止法案を野党が共同で提出し、街宣活動などでPRすれば、国民の大多数は支持するだろう。利権と癒着する自公安倍法案と子供、妊婦、がん患者、心臓の持病を抱える人、従業員など、社会の弱い立場にある人々や80%の非喫煙者に寄り添う野党案のどちらに賛成するのか。それを国民に問いかければ、終盤国会での与野党対決法案となることは確実だ。国民のための「対案を出す野党」「政策を議論する国会」をアピールする機会にもなり、今、一番大事な、政治への信頼を取り戻すことにもつながるはずだ。また、この法案なら、維新や希望もむしろ積極的に共闘に参加できるだろう。最近、軍事優先主義か平和主義かという対立軸の陰にかすんでしまった感のあるもう一つの対立軸、「既得権に取り込まれた守旧派」自公対「既得権と闘う改革派」野党という図式が復活し、野党がもう一度安倍政権と闘う新たな「土俵」を作る道になると思うのだが、いかがだろうか。(文/古賀茂明)

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    中国で24億円相当の偽タバコ&製造機械押収 5カ所に工場も

    中国で24億円相当の偽タバコ&製造機械押収 5カ所に工場も

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180707/soc1807070015-n1.html

    2018.7.7

     中国雲南省公安局(警察本部)は6月中旬、同省昭通市郊外の山間部など、同省内に建設された6カ所の偽タバコ製造工場や秘密のアジトなどの家宅捜索を行い、総額1億4000万元(約24億円)相当の大量の偽タバコや製造機械などを押収し、偽造団33人を逮捕したことが分かった。

     偽造タバコの被害総額や逮捕者としては、これまでで最大規模で、警察では偽タバコの流通経路が中国全土に及んでいるとみて、犯人を追及していく方針だ。

     偽造タバコ団摘発のきっかけは、雲南省昭通市内の鎮雄県内で偽タバコが多数発見されたことからで、警察は昭通市内に偽造団のアジトがあるとみて、内偵捜査を進めていた。

     警察は6月初旬、偽造団のメンバーが鎮雄県内で「偽造タバコを売っている」との通報を得て、メンバーを尾行したところ、偽造工場の所在が分かったという。

     その後、工場から出てくるメンバーを個別に特定して、尾行捜査を続けたところ、雲南省内の他の4カ所の工場や秘密のアジト、販売拠点なども特定できたことから、200人以上の捜査員を動員して、工場や拠点などを急襲し、家宅捜索を行ったという。

     中国のマカオ特別行政区では昨年末、マカオ中心部の土産物品店を家宅捜索したところ、店内から高級ブランドとして知られる「中華」ブランドの偽タバコ610箱、およそ3万パタカ(約45万円)相当を押収。これに先立ち、マカオに隣接する中国・広東省珠海市公安局と同市たばこ専売局が数回にわたる偽造タバコの一斉摘発を行ったところ、37万元(約630万円)相当の「中華」、「紅塔山」、「黄鶴樓」ブランドの偽造タバコを押収している。

     警察によると、珠海からマカオへ「水客」と呼ばれる、いわゆる越境運び屋によって偽たばこが流入していることが判明し、マカオ税関へ情報提供があったという。

     警察ではこれらの偽造タバコが雲南省の偽タバコ製造工場から運ばれた可能性もあるとみて、犯人を取り調べており、偽タバコの流通経路を解明する考えだ。中国メディアによると、警察は「偽造タバコの成分はよく分かっておらず、大量に吸えば、健康被害が出ることもある」と警告しているという。

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    密輸たばこ120万カートン パラナ北西部で押収相次ぐ

    密輸たばこ120万カートン パラナ北西部で押収相次ぐ

    http://saopauloshimbun.com/%E5%AF%86%E8%BC%B8%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93120%E4%B8%87%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%B3%E3%80%80%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%8A%E5%8C%97%E8%A5%BF%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%8A%BC%E5%8F%8E%E7%9B%B8/

    2018年7月5日

     パラナ州の北西部で3日、隣国パラグアイから持ち込まれた密輸たばこの大量摘発が相次いだ。

     同日付などで伝えた伯メディアによると、国境警察部隊(BPFron)が同州カフェザル・ド・スル市内の州道323号線上で行った検問では、トラックで輸送中だった120万カートン(1カートン=たばこ10箱入り)の密輸たばこが押収された。

     検問で停止を求められたトラックの運転手は警察官らに対し、積荷は鶏肉だと告げて送り状などの書類を提示した。しかし、警官らが荷室を開けて積み荷を見せるよう求めると、運転手はトラックを捨ててその場から逃走した。現場に残されたトラックの荷室の中からは120万カートンの密輸たばこが発見された。

     また、ドウトル・カマルゴ市内の州道323号線上では、合計で約75万箱の密輸たばこを積んだトラック2台が連邦警察によって摘発された。

     州道323号線で捜査を行っていた連警の捜査官らが、道路工事のために停車していた車列の中にいた1台のトラックを検査したところ、車内から約25万箱の密輸たばこが出てきた。たばこは押収され、運転手は逮捕された。

     連警はその後、323号線のドウトル・カマルゴ市への接続地点で、ガソリンスタンドに放置されているトラック1台を発見し、それに積まれていた密輸たばこ約50万箱を押収した。

    2018年7月5日付

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    ついたてを立てただけで分煙!? 職場の「たばこ対策」格差

    ついたてを立てただけで分煙!? 職場の「たばこ対策」格差

    http://www.toushin-1.jp/articles/-/6557

    2018.07.05 06:05

    最近、東京オリンピックに向けた飲食店の受動喫煙防止対策や、電子たばこの普及など、たばこに対する意識が高まっています。しかし、お店など目に見える「外」はある程度は対策されていても、会社など「内」は目に見えないもの。思ったよりも対策が進んでいません。

    「たばこは仕事の合間のリフレッシュに必要」という方もいるでしょうが、行き過ぎれば「スモークハラスメント」(スモハラ)になってしまいます。最近は何かあれば「○○ハラスメント」と言われてしまう「なんでもハラスメント」な状態ではありますが、「スモハラ」は健康に関わることでもあり、ひょっとするとセクハラ以上に身近な存在になってしまっているかもしれません。

    職場のたばこで喘息再発でも「来なければ即解雇」

    「スモークハラスメント」とは、喫煙を強要したり、職場でたばこの煙にさらすなど、喫煙に関する嫌がらせ全般のことを指します。喫煙室から帰ってきたときにたばこのニオイをまとっているだけでも、「スモハラ」にあたると主張する人もいます。

    たばこに対する意識が高まっていても、まだまだ分煙・禁煙は進んでいません。たとえば、公益社団法人・日本青年会議所の職員だったある30代女性は、職場のたばこの煙で、以前に治っていた喘息(ぜんそく)が再発してしまいました。

    環境が整わなければ復帰できないというドクターストップがかかっていたにもかかわらず、日本青年会議所は出勤命令を出して「応じなければ即解雇」という対応をし、結局、女性は解雇となってしまいます。

    驚くべき「分煙」の方法

    こうした経緯があり、女性は日本青年会議所に対して解雇の無効を求める裁判(労働審判)を起こしました。結果、「解雇は無効」という審判が下り、この6月29日付で440万円の解決金で和解しています。

    前々から分煙を求めていた女性に対し、日本青年会議所も少しは対応したとのことです。しかし、その「分煙」は、ただついたてを立てただけという、非常にずさんなもの。当たり前ですが、上は開いていて煙も入ってくるし、廊下にも灰皿が堂々と置いてあり、今の時代では考えられないくらい分煙とは程遠かった内情が、労働審判の過程で明らかにされました。

    さすがにレアケースになりつつあるが……

    「ついたてを立てる」といった、驚くようなレベルの「分煙」の方法は、いまではさすがにレアケースになりつつあります。帝国データバンクの調査では、企業での禁煙・分煙制度の導入状況は「全面禁煙」「完全分煙」の占める割合は合わせて約80%で、「不完全分煙」「時間制分煙」「特に喫煙制限は設けていない」は合わせて約20%。そのうち、日本青年会議所が該当する「特に喫煙制限は設けていない」は約7%で、ごく少数派だといえます。

    とはいえ、他の先進諸国からすると、日本のたばこ規制はまだまだ甘いと感じられるようです。完全分煙でも、喫煙室からたばこの煙が漂ってきて受動喫煙になったり、ひいてはスモハラとなったりすることも。SNSでは、「喫煙室帰りの上司がたばこ臭くてイライラする」といった声もよく挙がっています。

    実際のところ、アメリカやイギリス、スウェーデン、ロシア、香港など他の多くの先進・新興諸国では、「分煙」のさらに先である「禁煙」が各所で推進されています。飲食店や会社など、パブリックな場所で喫煙可能な日本は、この観点で見るとまだまだ遅れているのです。

    「たばこの代わり」もバラエティ豊富に

    喫煙者の肩身がどんどん狭くなる一方で、「たばこの代わり」もバラエティ豊富になってきています。IQOS、グローなど、煙のほとんど出ない加熱式たばこはもちろん、電子たばこの種類も豊富です。

    最近では、VITAFUL(ビタフル)という加熱式たばこに似たフレーバースティックなども登場し、女子大生などの間で話題になっています。ニコチン・タールが含まれていないため健康被害もないとされ、ミントやバニラ、マスカットなどの豊富なフレーバーや、かわいらしい見た目が若い女性に人気の理由だそうです。

    たばこでリフレッシュしているという人もいるので、「たばこは悪だ」とは一概に言えないかもしれません。しかし、煙やニオイを不快に感じ、受動喫煙により健康被害を被る人もいます。単に「分煙しているから大丈夫」ではなく、その施策や施設が実際に効果的なのかどうかを含めて、喫煙者と禁煙者がうまく共存していけるしくみが整備されるといいですね。

    クロスメディア・パブリッシン

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    不正入手のたばこを譲り受けた疑い 容疑の中国人を逮捕「在日の中国人らに販売」/県警

    不正入手のたばこを譲り受けた疑い 容疑の中国人を逮捕「在日の中国人らに販売」/県警

    http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/07/06/05_.html

    2018年7月6日(金)

     県警組織犯罪総合対策本部と飯能署は5日までに、盗品等有償譲受容疑で大阪府堺市南区茶山台1丁目、中国籍でたばこ販売業の男(39)を逮捕、送検したと発表した。  逮捕容疑は1月12日、別の中国人(32)=公判中=が川島町のコンビニエンスストアでだまし取った商品と知りながら、たばこ19カートンを7万6000円で譲り受けた疑い。  同本部によると、偽造クレジットカードを所持していたとして、1月に逮捕した中国人2人を捜査する過程で、不正に入手されたたばこが男宅に送られていたとみられることが判明。2月に男宅を家宅捜索し、調べを進めていた。男はたばこを在日の中国人たちに販売していたという。男は商品を受け取ったことは認めているが、「犯罪行為をして手に入れたものとは知らなかった」と供述しているという。

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    加熱式たばこの受動曝露を考える上で知っておきたいサイエンス

    加熱式たばこの受動曝露を考える上で知っておきたいサイエンス

    2018/07/06

    愛煙家も非喫煙者にも知ってほしい最新臨床試験結果

    「文春オンライン」編集部
     2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、3月9日には受動喫煙対策が閣議決定されるなど、受動喫煙による健康リスクに関心が高まっています。一方、火を使わず“煙”が出ない「加熱式たばこ」の需要は高まりを見せ、加熱式たばこのシェアは日本のたばこ市場全体の約2割を占めているとされています。現在日本で発売されている加熱式たばこのデバイスは主に、フィリップ モリス インターナショナル(PMI)社製品、日本たばこ産業(JT)社製品、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)社製品の3種類。しかし、既にJTが2019年には新たに2種類を発売すると発表しており、たばこ市場に占める加熱式たばこのシェアは益々高まると考えられます。
     そうした中、現在加熱式たばこで7割以上のシェアを持つとされているPMIの日本法人フィリップ モリス ジャパン(PMJ)は、実生活での加熱式たばこの受動喫煙の影響をみるための臨床試験を行ないました。今回は、この臨床試験の結果や「紙巻たばこに替わる、煙の出ない製品と共に歩んでいく」という同社が掲げるビジョンである「煙のない社会」を目指す取り組みなどについて、副社長の井上哲さんとコーポレート・アフェアーズの村上恭子さん(医師・医学博士)に伺いました。(以下、敬称略)
    ――そもそも、加熱式たばことはどのようなものでしょうか?
    井上  加熱式たばこは、たばこ葉を燃やすのではなく、加熱して発生するニコチンを含む蒸気(エアロゾル)を楽しむ製品です。通常の紙巻たばこのたばこ葉は600度を超える温度で燃焼し、有害な成分を含む煙が発生しますが、現在日本で展開しているPMI社製品の加熱式たばこは火を使わず300度程度の低い温度でたばこ葉を加熱し、燃焼が伴わないため煙も灰も発生しません。これにより、燃焼により発生する有害性成分の量を大幅に低減しながらたばこのフレーバーを楽しむことができるのです。
    ――加熱式たばこを開発した経緯は?
    井上 PMIでは、「ハーム・リダクション(社会全体への悪影響の低減)」を開発理念に掲げ、リスク低減の可能性のある製品(RRP: Reduced-Risk Products)※の提供のための研究を10年以上前から続けており、その中で開発された製品の一つが加熱式たばこです。
     加熱式たばこについてはこれまでに様々な研究を行なってきました。従来の紙巻たばこの煙には依存性や血管収縮等の生理作用があるニコチンや、発がん物質として知られるたばこ特異的ニトロソアミン、一酸化炭素など、多くの有害性成分が含まれています。しかし、例えば当社の加熱式たばこのたばこベーパー(吸い込む蒸気)に含まれる有害性成分の量を調べた結果、紙巻たばこに比べてそれらが大幅に低減したことが確認されています。WHO(世界保健機関)やFDA(アメリカ食品医薬品局)、カナダ保健省などがたばこの煙に含まれる有害性成分として挙げているものを含む54種類に加え、粒子状物質を含む計58種類を調べた結果です。これは成人喫煙者ご本人にとって大きな情報ではないでしょうか。
    ――今回発表されたのは、フィリップ モリスの加熱式たばこの受動曝露リスクに関する研究の成果ですね。
    村上 はい。紙巻たばこの受動喫煙対策に関する関心の高まりや、日本人の他者への配慮を重んじる文化を考えると、喫煙者ばかりでなく、周囲の人への影響についても研究する意義があると考えました。今回の臨床試験は、当社の加熱式たばこの屋内使用による影響についての科学的根拠となるデータの一つになります。実は私も非喫煙者で、紙巻たばこの煙が苦手です。だからこそ、科学的なデータに基づいて、火を使わず、煙が出ない加熱式たばこの受動曝露の影響についても議論すべきだと思っており、こうした研究の意義を強く感じています。
      結論からいうと、実生活での当社の加熱式たばこから出るエアロゾル(蒸気)の受動曝露(注)について調べた結果、加熱式たばこの使用者がいるレストランの中でも、今ある検出方法で測定できる範囲で受動曝露により非喫煙者のニコチンやたばこ特異的ニトロソアミンなどの曝露が増えることはありませんでした。また、室内のPM2.5などの粒子状物質の状況にも変化がありませんでした。
    (注) PMIの加熱式たばこ製品からは煙が出ないので、受動喫煙ではなく、「受動曝露」としています。
    ――具体的な研究内容はどのようなものでしょうか。
    村上 都内のレストランで、397人の参加者に2時間の間ビュッフェスタイルでアルコールを含む飲食をしながら歓談してもらうイベントを6回開催しました。その際、2回のイベントでは全てのたばこ製品やニコチン製品の使用を禁止し(非曝露イベント)、4回のイベントでは参加者の約2割にあたる加熱式たばこ使用者にイベント中も加熱式たばこを使用してもらい(曝露イベント)、そのときの参加者の尿中の化学物質の量により、非喫煙者の体への影響を評価しました。また、曝露イベントでは屋内環境を測定スタート時から曝露時と同様の環境にするため、イベントが始まる1時間前に、加熱式たばこ使用者には室内で加熱式たばこを使用してもらいました。
    ――結果はいかがでしたか?
    村上 まず、今回の臨床試験を実施したレストランで、空気中のニコチン、2種類のたばこ特異的ニトロソアミン、粒子状物質(PM1、PM2.5)などの量を測定しました。その結果、当社加熱式たばこを使用した曝露イベント4回のうちニコチンの空気中平均濃度は最も高い値で1.5μg/㎥でした。なお、米国労働安全衛生局によればニコチンの許容限度は500μg/㎥です。また、たばこ特異的ニトロソアミンは曝露・非曝露イベントいずれも検出されず、粒子状物質(PM1、PM2.5)は曝露イベントと非曝露イベントでの差はありませんでした。
     次に、加熱式たばこと周囲の人との関係について、イベント前後で採取した尿サンプルを用いて、ニコチンとたばこ特異的ニトロソアミンの曝露状況を確認しました(注1)。まず、ニコチンについては、曝露イベントでの加熱式たばこ使用者から発生するエアロゾルに曝されたことによる、周囲の非喫煙者のニコチン曝露量の増加はないと考えられました(注2)。また、たばこ特異的ニトロソアミンの曝露の指標となる物質は、曝露イベント・非曝露イベントともに非喫煙者からは検出されませんでした。
    (注1)    尿中のニコチン等価物(ニコチン曝露のバイオマーカー)と2種類のたばこ特異的ニトロソアミン曝露のバイオマーカーを測定しています。
    (注2)    曝露イベントでの非喫煙者の尿中クレアチニン1g当たりのニコチン等価物量は、イベント開始前(曝露前)は平均0.0004ngであり、イベント終了後(曝露後)は平均0.0006ngでした。一方、非曝露イベントではイベント開始前は平均0.0004ngでしたが、イベント終了後は平均0.0007ngでした。
     このほか、揮発性有機物などの有害性成分も測定しており、全てのデータの分析が完了した時点で最終報告書にし、論文とするとともに学会発表も行う予定です。
    ――フィリップ モリスの加熱式たばこは、米国ではまだ販売されていませんね。
    井上 私たちの親会社であるフィリップ モリス インターナショナルは米国食品医薬品局(FDA)にリスク低減たばこ製品(MRTP)の申請を行い、その後様々な対話を重ねながら販売に向けてのデータの提供を行なっているところです。FDAの審査状況については一部誤解されているようですが、現在審議中である、というのが正しい情報です。FDAのウェブサイトにも議論の詳細や審査状況は公開されています。
    ――今後の研究の予定は?
    村上 今回紹介した臨床試験の範囲では、ニコチンやたばこ特異的ニトロソアミンについては受動曝露による影響はないだろうと考えられます。他の化学物質についてはまだ分析途中であり、さらに喫煙関連疾患に対する影響を見るには、さらに数年~数十年単位の疫学調査が必要になります。ですから、フィリップ モリスでは、今後も科学的検証を続けてまいります。
     ニコチンには依存性がありますが、世間一般で信じられているのとは異なり、ニコチンは喫煙関連疾患の主な原因ではありません。喫煙関連疾患の主な原因は、たばこの煙に含まれる毒性物質と発がん性物質です。燃焼を伴う紙巻たばこの喫煙が様々な重大疾病の原因となっていること、健康への懸念がある場合は禁煙することがベストであることは間違いのないことです。一方で、それが分かっていてそれでも喫煙を続ける方がいるのも事実です。成人喫煙者向けの製品である加熱式たばこはリスクフリーではありませんが、これらの方々がリスクを適切に理解した上で納得した選択ができることが大切であり、そのために、リスクを低減する可能性のある製品の開発や、その科学的根拠に関する情報の提供をしていくことが、「煙のない社会」の実現に力を注ぐ当社のミッションだと思っています。

     

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    禁煙は太る?その理由と対策とは

    禁煙は太る?その理由と対策とは

    http://news.livedoor.com/article/detail/14917745/

    2018年6月25日 10時0分

    「あすけんダイエット - 栄養士が無料であなたのダイエットをサポート(www.asken.jp)」

    ・合わせて読みたい→

    プロ野球選手はなぜタバコを吸うのか?(http://cocokara-next.com/athlete_celeb/why-smoking-professional-baseball-player/)

     禁煙すると、肌のコンディションがよくなったり、口臭がなくなったりとうれしいメリットがたくさんあります。ですが、タバコを止めたら太ってしまうのでは・・と禁煙をためらう人が多くみられます。

     実は、禁煙で体重が増えるのは、カラダが正しく機能しはじめた証。禁煙によって体重が増加する理由とその対処法を知って、上手に禁煙とウェイトコントロールを成功させてみませんか。

    禁煙で体重が増える理由とは

    ニコチンの影響が薄れ、食欲が増してしまう

     タバコに含まれるニコチンには、食欲を減退させる作用があります。食欲が抑えられるので、運動さえきちんとしていれば痩せるという状態に。また、ニコチンによって血管が収縮し、消化器官に血液が十分に行渡らず、本来の働きができなくなるのも体重が減少する原因になります。とはいっても、ニコチンの影響による体重減少は、痩せるというよりはやつれるということに他なりません。 食欲の増進は、消化器官の回復ととらえ、焦らずに健康的な食事を心がけましょう。

    味覚が正常になって食べ過ぎてしまう

     タバコに含まれるニコチンは、舌にある「味蕾」という味覚を感じる細胞の働きを低下させ、味を感じにくくさせる作用があります。

    しかし、タバコを止めると、2~3日ほどで味蕾の機能が回復し、食事がおいしく感じるようになります。 言いかえれば、今まで好きだったスイーツがもっとおいしく感じられるように舌が変化するということ。

     よりおいしく感じるようになると、たくさん食べたくなってしまいますが、そこは注意。食事はよく噛んでゆっくり味わうようにすると、食べ過ぎをセーブすることができますよ。

    口さびしいときについ食べてしまう

     習慣になっていたタイミングでタバコが吸えないと、その代償として間食や過食に走ってしまいがち。イライラしてしまい、飴やチョコレートなど手軽に食べられる間食が増えるのもよくあることです。

     喫煙を続けていると、脳がニコチン依存の状態となり、「タバコを吸わないと気分が優れなくなる」と感じやすくなりますのが、いつまでもこの状態が続くわけではありません。

     タバコに支配されないカラダに戻るプロセスだと考えましょう。

    禁煙中に食べ過ぎてしまいそうなときの対処法

     すぐに食べものに手を伸ばさずに、食べたい衝動が収まるまで数秒カウントしてみましょう。それでも食欲のコントロールがしにくいときは以下の方法がおすすめです。

    口さびしいときの対処法

    ●ローカロリーで、噛む回数が自然と増えるガム・昆布・するめなどのおやつを食べるようにする

    ●歯を磨いて口の中をリフレッシュする

    イライラして何か食べたくなったときの対処法

    ●深呼吸をしたり、遠くを見たりして気持ちを落ち着ける

    ●ウォーキングやストレッチなどの軽い運動をする

    手もちぶさたで何となく食べたいときの対処法

    ●机の引き出しなどの整理整頓をする

    ●プラモデルやジグソーパズルの制作のような集中できる作業をする

     禁煙で体重が増えたとしても、喫煙のリスクの方が高いので、落ち込む必要はありません。気分が安定してきたら、適度な運動やバランスのよい食事を組み合わせてヘルシーなダイエットを始めてみてくださいね。

    ・合わせて読みたい→

    プロ野球選手はなぜタバコを吸うのか?(http://cocokara-next.com/athlete_celeb/why-smoking-professional-baseball-player/)

    「あすけんダイエット - 栄養士が無料であなたのダイエットをサポート(www.asken.jp)」

    [監修:あすけん 管理栄養士]

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    5年禁煙で肺がんリスクは4割減、米大学が追跡調査で確認

    5年禁煙で肺がんリスクは4割減、米大学が追跡調査で確認

    https://forbesjapan.com/articles/detail/21524

    2018/06/11 19:05

    米国では、たばこに関連した病気で死亡する人は毎日およそ1300人に上る。禁煙が健康に良いことは明らかだ。だが、禁煙するのは簡単ではない。調査結果によれば、禁煙を試みても実際に成功する人の割合は、わずか15~20%程度だという。

    米ヴァンダービルト大学医療センターが25年以上にわたって約9000人を対象に実施、先ごろ英医学誌「ジャーナル・オブ・ザ・ナショナル・キャンサー・インスティテュート」に発表した論文によると、追跡調査の期間中に肺がんを発症した284人はそのうち93%が、たばこを21年以上、1日1箱以上吸っていた「ヘビースモーカー」だった。

    また、この研究結果は、「5年間禁煙すると同じ5年間にたばこを吸い続けていた人と比べ、肺がんリスクが約39%低下する」という朗報を伝えるものとなった。だが、論文は同時に「肺がん発症のリスクは禁煙してから25年がたつ人でも、喫煙の経験がない人と比べて3倍ほど高い」という“凶報”ももたらした。

    論文の共著者であるヴァンダービルト大学医学部のマシュー・フライバーグ教授は、「禁煙の重要性は、どれほど強調してもしすぎることはない。過去にヘビースモーカーだった人は、最後の1本を吸ってから数十年がたっても肺がんリスクは高いままだということを認識しておく必要がある」として、調査結果は肺がん検査を受けることの重要性を強調するものだと指摘している。

    米連邦政府のガイドラインは、現在喫煙している人と過去に喫煙の習慣があった人のいずれについても、肺がん検査を保険の適用対象としている。だが、15年以上前に禁煙した人の場合は対象外だ。一方でヴァンダービルト大学の研究では、肺がんを発症した人の40%は禁煙から15年が経過した後にがんが見つかっている。つまり、現行のガイドラインには見直しが必要だと考えることができる。

    たばこは1本でも吸えば、DNAを損傷する。肺だけでなく、その他のいくつかの器官も同様の影響を受ける。これまでに16種類のがんで、喫煙との関連が確認されている。論文の筆頭著者であり、同大学のたばこと依存症、生活習慣に関する研究機関の所長であるヒラリー・ティンドルは、喫煙すると比較的短い期間で肺がんリスクが低下することが確認された今こそ、禁煙に取り組むべきだと述べている。

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    子供の受動喫煙対策 クルマの中では吸わないように

    子供の受動喫煙対策 クルマの中では吸わないように

    https://news.nifty.com/article/item/neta/12245-050864/

    2018年07月02日 11時00分

    『すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト』(7月1日放送)に、東京都医師会会長尾﨑治夫が出演し、「東京都の、子どもを受動喫煙から守る条例」について語った。

    自見)今年の4月に施行された「東京都 子どもを受動喫煙から守る条例」。この条例で定める、「タバコを吸ってはいけない場所」というのは、いったいどのような場所なんでしょうか?

    尾﨑)お子さんがどういうところで生活をしているのか、ということですよね。家庭内。それから学校や保育園に行く途中の通学路。そしてもちろん学校や幼稚園、お子さんが遊ぶ公園、小児科の診療所の周りも、吸うのはやめましょう! というようなことになっています。

    自見)実は私たちの手元には、東京都の福祉局が作ったリーフレットがあります。表紙が衝撃的と思える、イラストがあります。クルマに、お子さんと保護者の方が乗っていて、密閉された空間で、モクモクの煙が立ち込めています。今回の条例には、子供が乗っているクルマなど、私的な空間も含められているんですね。

    尾﨑)私は一番重要なのは、このクルマの中だと思っているんです。室内よりも車内は空間としては狭いわけですから。お子さんを後部座席に乗せた場合、例え窓を全開にしたとしても、かなりの害を受けます。また窓を閉め切った場合ですと、よくテレビでみる北京のPM2.5の害と同じぐらいになってしまうんです。是非、お子さんが同乗しているクルマの中では、タバコを吸わないようにして頂きたい。

    自見)この東京都の条例、罰則はあるのでしょうか?

    尾﨑)当初はあったほうがいい! という意見もあったのですが、なかなか色々な意味で理解されない部分もあり、当面は、罰則はなく、いわゆる努力義務ということになっています。それでも、このようなリーフレットをお配りしていますと、「うちはタバコを吸えますが、お子さんは入らない方がいいのでは?」と注意をしてくれるお店も出てきています。そういった意味では、条例は徐々に効果を出しているのかなと思っています。

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    都の受動喫煙防止条例可決で「水たばこ店はどうなるの?」「シガーバーは?」不安続出 担当者「国の動向見て対応する」

    都の受動喫煙防止条例可決で「水たばこ店はどうなるの?」「シガーバーは?」不安続出 担当者「国の動向見て対応する」

    https://news.nifty.com/article/economy/cc/12117-8869/

    2018年07月02日 13時57分

    東京都は、国の健康増進法改正案より厳しい基準を含む、受動喫煙防止条例を6月27日に可決した。条例は段階的に施行され、2020年4月から全面施行される。

    条例は、従業員のいる飲食店の全面禁煙を定めている。都内飲食店の8割が該当する見込みだ。

    食事とたばこを同時に楽しむこと、ほぼ不可能に

    幼稚園や保育所、小中高校と、子どもの集まる場所は敷地内禁煙になる。国の法案で認められている屋外喫煙所の設置は、都の条例では認められなかった。

    国の法案と同じく、敷地内禁煙かつ屋外喫煙所の設置が許されたのは、児童福祉施設や病院などの医療施設、行政期間、大学だ。職場や運動施設、老人福祉施設、従業員のいる飲食店など、多数の人が利用する場所は、国と同様、喫煙専用室内のみでの喫煙が許された。旅館やホテルも屋内禁煙扱いだが、客室は「人の居住に用する場所」とみなされるため、禁煙の対象外となっている。

    喫煙専用室は、煙の外部への流出対策を講じるなど、独立した喫煙室のこと。室内での飲食は出来ないため、これまでのように、食事とたばこを同時に楽しむことは出来なくなる。

    条例は段階的に施行される。学校や病院、行政機関は来年9月1日までに敷地内禁煙になり、飲食店は、店内が禁煙か喫煙か知らせるステッカーの掲示が義務化される。

    なお、骨子案の時点でたばこと同列の扱いがされる予定だった加熱式たばこは、「指定たばこ専用喫煙室」または喫煙専用室での喫煙ができるようになった。指定たばこ専用喫煙室は、「当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なう恐れがあることが明らかでないたばことして、知事が指定」するたばこが対象の喫煙室で、健康への影響が明らかになるまでは、行政処分や罰則は適用されない。

    路上喫煙増加を防ぐため、区市町村が公衆喫煙所設置する場合は都が全額補助

    条例の可決を巡っては、「水たばこ専門店とかシガーバーもアウト?」といった不安の声も少なくない。都の保健福祉局健康推進課の担当者は、これらの喫煙を主目的とする店は別の類型を定めるとしているが、「詳細は決まっていない」という。具体的な検討は、「国の健康増進法改正案の動きを待って、そちらと合わせて始める」とのことだった。

    また、屋外が条例の対象外とされたため、路上喫煙の増加を懸念する声も少なくない。小池百合子都知事はこうした声を受け19日の都議会で、区市町村がビルの1階や街の歩道沿いに公衆喫煙所を設置する場合、費用を全額補助する考えを示している。

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    受動喫煙で子の聴覚障害リスクが2.35倍に

    受動喫煙で子の聴覚障害リスクが2.35倍に

    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180627-OYTET50009/

    2018年7月1日

     受動喫煙は子供にさまざまな悪影響を及ぼす。京都大学大学院の川上浩司教授らの研究グループは、妊娠中の母親の喫煙や出産後の受動喫煙が子供の聴覚障害リスクを上昇させることを Paediatr Perinat Epidemiol( 2018年6月5日オンライン版 )に報告した。

    妊娠中の母親の喫煙と生後の受動喫煙で子供の10.3%に聴覚障害

     研究グループは、2004~10年に生まれた5万734人の子供の母親に対して、喫煙や子供の受動喫煙の状況についてアンケートを行った。その結果、約75%は母親の喫煙歴も生後の受動喫煙もなかったが、15.2%(7,733人)の母親に妊娠前の喫煙歴があった。3.8%(1,947人)の母親は妊娠中も喫煙していた。

     母親の喫煙歴はないが、生後に受動喫煙を受けていたのは3.9%(1,996人)で、妊娠前の母親の喫煙歴があり、生後に受動喫煙を受けていたのは1.6%(829人)であった。妊娠中の母親の喫煙に加えて生後の受動喫煙を受けていた例も0.9%(479人)存在した。

     3歳の時点で4.6%の子供に聴覚障害があった。母親の喫煙歴と受動喫煙の両方がない子供の聴覚障害の割合は4.1%であったが、母親が妊娠中に喫煙し、生後の受動喫煙を受けていた子供では10.3%と2倍以上だった。

     子供が聴覚障害になる危険性は、母親が妊娠前に喫煙していた場合は1.26倍、生後に受動喫煙を受けていた場合は1.3倍、母親の妊娠前の喫煙と生後の受動喫煙がある場合は1.62倍、母親が妊娠中に喫煙していた場合は1.68倍に増大した。母親が妊娠中に喫煙し、さらに生後に受動喫煙を受けていた場合は2.35倍に増大した。

     また、危険性は妊娠中の母親の喫煙本数が増えるほど高まる。喫煙本数が1日10本未満の場合は1.63倍、10本以上の場合は1.9倍であった。

     研究グループは「妊娠中の母親の喫煙と出産後の受動喫煙は、子供の聴覚障害の危険性を高めることが明らかとなった。これらを避けることで、子供の聴覚障害の危険性を下げる可能性がある」と結論した。また、生後に受動喫煙を受けるよりも、母親が妊娠中に喫煙していた方が危険性が高かった点について「胎児は母親よりも体内のニコチン濃度が高くなることに加え、発達中の胎児の蝸牛はニコチンや他の化合物の毒性の影響を受けやすいのかもしれない」と付け加えた。(あなたの健康百科編集部)

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    たばこ、聴力落ちるリスクも ニコチンが内耳に影響か

    たばこ、聴力落ちるリスクも ニコチンが内耳に影響か

    https://www.asahi.com/articles/ASL3N73Z1L3NULZU017.html

    2018年4月2日10時55分

     喫煙は耳の聞こえにも悪い影響をもたらすらしいことが、約5万人を対象とした国立国際医療研究センター(東京都)などの調査でわかった。たばこの煙が音を聞き取る細胞にダメージを与えるらしい。禁煙すれば、聴力が落ちるリスクは下がることもわかった。

     関東などに本社のある八つの企業に勤める20~64歳の男女5万195人について、喫煙状況を含む2008~10年の健診データを提供してもらい、その後に聴力低下が起きていないか、検査結果を16年春まで追跡した。この間に約3500人が高音域を、約1600人が低音域を聞き取りにくくなった。

     年齢や高血圧、糖尿病の有無などを踏まえて分析すると、たばこの本数が多いほど聴力低下の傾向があり1日21本以上吸う人は吸わない人に比べて高音域で1・7倍、低音域で1・4倍だった。調査時に5年以上禁煙していた人では、聴力低下のリスクは吸わない人とほとんどかわらなかった。

     ニコチンの毒性や血流の悪化などがもとで、内耳の細胞の働きが落ちると推定されている。普及が進む加熱式たばこもニコチンを含むため、内耳の細胞に影響して聴力低下のリスクを高めると予測される。

     聴力は、年齢によっても高音域を中心に徐々に落ちる。研究チームの溝上哲也部長(疫学)は「昔はジャズ喫茶などでたばこを吸いつつ音楽を聴くのが一つのスタイルだったが、高音質の演奏を長く楽しむためにも、禁煙をすすめたい」と話す。中年期の聴力の低下は、認知症にかかるリスクを高めることも指摘されている。(編集委員・田村建二)

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    大麻を電子たばこ用カートリッジに隠す 35歳男検挙

    大麻を電子たばこ用カートリッジに隠す 35歳男検挙

    http://news.livedoor.com/article/detail/14919701/

    2018年6月26日 8時3分

     液体状の大麻を電子たばこ用のカートリッジに詰めて隠し持っていたとして、35歳の男が検挙されました。

     無職の武村悠司容疑者は4月、神戸市兵庫区の自宅で大麻を濃縮した液体「大麻リキッド」0.14グラムを所持していた疑いが持たれています。武村容疑者は、市販の電子たばこに装着して吸引できるようカートリッジの中に大麻リキッドを入れていたということです。液体状の大麻は臭いが少ないうえ、通常の電子たばこを吸っているのと外見が変わらないため、今年に入って使用者が増えているということです。武村容疑者は他にもコカインを営利目的で所持したとして起訴されていて、取締部は約5年前から麻薬の密売を繰り返していたとみています。

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    WTO、たばこ箱の宣伝禁止容認 貿易制限に当たらず

    WTO、たばこ箱の宣伝禁止容認 貿易制限に当たらず

    https://this.kiji.is/385197425000432737?c=39546741839462401

    2018/6/29 07:38

     【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は28日、たばこの箱の包装から宣伝色を排除するオーストラリアの規制について、貿易制限に当たるとするホンジュラスなどの訴えを退ける判断を下したと発表した。健康被害を防止するためというオーストラリアの主張を全面的に認めた。

     世界的に禁煙の流れが広がる中、たばこ箱の包装などの規制は英国やアイルランドも導入、検討中の国も多く、WTOで容認されたことで各国に広がる可能性がある。

     ホンジュラスなどは、判断に不服がある場合、「二審」に当たる上級委員会に上訴できる。

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    そんなに「害」があるのに「タバコ禁止」されない理由

    そんなに「害」があるのに「タバコ禁止」されない理由

    石田雅彦  | ライター、編集者 6/28(木) 11:21

     東京都で受動喫煙防止条例が成立した。これにより喫煙室を設置している店以外の従業員を雇う飲食店でタバコを吸うことができなくなる。この問題に関するネット上の意見では「タバコにそれほど害があるのなら販売を禁止すればいい」というものが多い。なぜ政府や行政は害のあるタバコを野放しにしているのだろうか。

    政府が広めた喫煙習慣

     タバコが国策に利用されたのは日本では日清日露戦争の前後からだ。明治政府はタバコ税を確実に収税して戦費の足しにしようと考え、タバコを専売制にする。

     タバコと戦争は切っても切れない関係にある。例えば、1894(明治27)~1895(明治28)年の日清戦争ではタバコ(主に紙巻き)が出征兵士への慰問品になり、日露戦争開戦前年の1903(明治36)年と開戦した1904(明治37)年の総税額中に占めるたばこ税の割合は、8.5%から11.5%に増えた。その後、15年戦争が始まる頃まで、この割合は12~18%前後で推移する(※1)。

     同じような例は帝国主義時代の欧米列強にみられ、戦地の兵士にタバコは格安か無料で配給された。戦地で喫煙を覚えた兵士は、市民社会へ帰ってきてからもタバコを止められず、タバコ煙と受動喫煙の害を振りまきながら周囲にタバコを勧めるようになる。

     もちろん100年も前にタバコの害を声高に唱える人はほとんどいなかったが、ようするにタバコは国策として長く政府や行政によって利用されてきたというわけで、政府や行政が自らタバコを売り続け、喫煙を推奨し、国民の間に喫煙習慣が広がってしまったという歴史的な背景を押さえておきたい。

    害があるのに規制できない理由

     とはいえ、タバコに害があるのは多くの科学的・医学的研究によって明々白々の事実だ。JT(日本たばこ産業)のようなタバコ会社は否定するが、受動喫煙による健康への被害も十分なエビデンスがある。

     こうしたことがわかってきたのはここ数十年だ。タバコの害は多くの死因の原因となり、健康寿命を短縮し、医療費を押し上げ、労働生産性を減退させる。財政政策や医療政策、労働政策、公衆衛生、健康や保健衛生の観点から、タバコを規制すべきという声が各国の政府行政医療者研究者市民の間からわき上がってくる。

     だからといって、政府や行政がタバコの販売を禁止し、覚醒剤などの薬物と同様にタバコと喫煙行為を規制することは難しい。その理由はいくつかある。

    タバコに対する寛容さ

     そもそも喫煙とタバコ販売は日本においては合法だ。たばこ事業法などのタバコ関連法があり、タバコの製造販売と20歳以上の喫煙については法的に認められている。

     タバコを禁止するためには、国会で法律を変えなければならない。タバコを禁止しろという人は投票行動でタバコ規制派の議員を国会へ送り込むべきだが、タバコ問題だけを政治主張に掲げる立候補者はほとんどいないだろう。

     これについては、国家が推奨してきた結果、国民の間でタバコに対する寛容さが醸成されているということもある。タバコ会社の広告やイメージ戦略の効果も看過できないが、民主主義国家では政治家がタバコ関連業界の集票を意識し、タバコ規制を主張しにくい側面も大きい。

     国会での議論をみるように政治家に喫煙者が多いこともありそうだが、国民がタバコに寛容な間はあえてタバコ関連業界を敵に回すこともないと政治家が考えたとしても不思議ではない。喫煙率が下がり、国民の間にタバコに対する拒絶意識が広がってくれば、こうした状況は変わるだろう。

    経済と治安への影響

     今でもタバコ規制反対派はタバコ税収の減少を危惧し、自治体などで条例を作ろうとすると強力な反対勢力になるが、なぜタバコが禁止されないのかという理由ではタバコ税収も無視できない大きな要因だろう。

     タバコ税の収税に似た理由として、タバコ関連業界の従事者の雇用の側面も考えなければならない。政府や行政がタバコ産業を保護育成してきた手前、いきなりタバコを禁止することは難しいし、その影響も少なくない。

     タバコ税収は、国と自治体の合計で年間約2兆2000億円ほどだが、タバコ関連疾患の治療費や労働生産性の減退などの経済的な影響は少なく見積もってその倍ほどという試算もある。

     また、タバコ産業もタバコがすでにオワコンだということに気付いていて、1990年代の終わり頃から他業種へのシフトを模索したり、新たな技術で害を低減したと称するタバコ製品を出そうとしている。近い将来のタバコの衰退は、業界としても織り込み済みで影響は少ないだろう。

     米国で1920~1933年まで施行された禁酒法(Prohibition)では、違法な闇アルコールが横行し、反社会的勢力の資金源にもなった。一国だけでタバコを禁止すれば、隣国などから海賊版が流入し、闇タバコが広がり裏社会で取引される危険性がある。

     すでに社会的に広く受け入れられているタバコや喫煙習慣では、こうした規制は逆効果になるだろう。また、喫煙率を考えれば違法タバコの流通は覚醒剤などと比べものにならないほど多量になり、闇タバコの摘発などにかなりの行政コストがかかることも予想できる。

     なぜアルコールを禁止しようとしてもうまくいかないかといえば、社会に広まり過ぎ、需要が多く、違反することに対する心理的ハードルが低いからだ。タバコも同様で無闇に禁止しても機能せず、反社会的勢力の財源になって治安の悪化を招きかねない。

    喫煙に「愚行権」は通用しない

     タバコを吸う行為自体を、果たして公権力が禁止できるのかという法的な議論もある。英国の経済学者、ジョン・スチュアート・ミル(John Stuart Mill、1806~1873)は「愚行権(Harm Principle)」を唱えたが、これは「他者に危害を及ぼさない限りにおいて個人の行動を規制できない」という自由主義(Libertarianism)的な考え方だ。

     受動喫煙は喫煙者による他者へ危害を及ぼす行動なのは明らかで、そのためコモンロー(Common Law)や労働安全衛生法の見地から受動喫煙防止対策が議論されている。

     だが、これはタバコを吸う「愚行」自体とは切り離される。それほど害があるならタバコを禁止しろというネット上の意見は、両者を一緒にしてしまっている点で混乱をきたしているというわけだ。

     愚行権の行使には、他者危害の縛りと同時にそれが愚行という行為者の認識が必要だ。例えば、タバコは健康に害があることを知識として認識することが前提となる。ミルが唱えた愚行は、成熟した成人がそうした知識を得た上で行わなければならない。

     近代社会において個人の自由は最大限に尊重されなければならず、喫煙という愚行にも自己決定権があるというわけだ。その背景にあるのは、個人の幸福、つまり功利的な快楽の追求には誰も介入できないという論理だろう。

     タバコを吸うことで病気になり、寿命が短くなってもかまわないという覚悟の上で吸う喫煙者もいる。快楽の追求はそれ自体が善だが、その愚行による結果は誰が負うのだろうか。

     喫煙関連疾患では寝たきりになる場合も多く、個人の愚行は家族や社会への負担につながる。タバコの吸い殻や室内についたヤニの清掃、タバコの火の不始末による火災、受動喫煙はもちろん、結果的に他者へ危害を及ぼす危険性が高い以上、タバコを吸うという行為は愚行権で認められない。

    最大多数の最大幸福

     明らかに健康に害があるタバコを放置しておくことは公衆衛生当局や医療関係者のレゾンデートルを脅かし、他者危害の危険性の高い喫煙行動が看過されることは倫理的にも許されない。

     一方、タバコと喫煙行動は社会の中で許容され続けている。喫煙者とタバコを吸わない一般市民の間に利害対立があるのは事実だ。

     最大多数の最大幸福という観点から、どちらが少数派でどちらの利益にご遠慮願わなければならないかという問題になるが、現状では明らかに喫煙者が少数派で他者危害を及ぼしている。

     前述したような法的政治的経済的な理由などもあり、タバコを闇雲に禁止してもむしろ弊害のほうが大きそうだ。そのため公衆衛生当局は、様々な施策によって喫煙率を下げていくことを目指す。

     タバコ対策と禁煙サポートでは入り口と出口が重要であり、子どもや若年層にタバコを吸わせず、喫煙者を禁煙へ誘導していくという方法が採られる。

     具体的には、禁煙教育とタバコの害の周知、禁煙外来などによる禁煙治療、タバコ税の値上げ、タバコ会社への規制強化などだ。日本政府(厚生労働省)は2013年からの「健康日本21(第2次)」において2022年度までに、未成年者と妊娠中の喫煙0、喫煙率を12%(2012年は20.7%)まで下げることを目標にしている。

    ※1:日本専売公社、「たばこ専売史(1)」1964

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    たばこ密輸防止強化へ 規制条約の議定書発効

    たばこ密輸防止強化へ 規制条約の議定書発効

    2018.6.29 08:19

     世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」事務局は28日、たばこの密輸や偽造などの不正取引防止に向けた国際的取り決めに関する議定書の批准国が40カ国となり、9月25日に発効すると発表した。議定書は条約を補完し、不正取引の違法化や国際的な防止強化策を定めている。

     事務局によると、今月27日に英国が批准し、発効要件を満たした。これまでの批准国はアフリカや欧州諸国が多く、日本は批准していない。

     たばこの不正取引は組織犯罪グループの資金源にもなっている懸念があるほか、安価なたばこの流通で途上国の若者らのたばこ消費量を増やす要因にもなっているとされる。(共同)

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    豪のたばこ表示規制は正当=健康被害の警告容認-WTO

    豪のたばこ表示規制は正当=健康被害の警告容認-WTO

     【ロンドン時事】オーストラリアが導入したたばこの箱に健康被害の警告を表示させる規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は28日、豪州の規制を正当と認定した。豪州を共同提訴していたキューバなど4カ国の主張を全面的に退けた。
     東京都が受動喫煙防止条例を成立させるなど、たばこ規制が世界的に強まっている。WTOの決定はこの動きを加速させそうだ。
     WTOの報告書は、豪州の規制が「喫煙率を低下させ、公衆衛生を改善させた」と認める一方、提訴した国々の主張は根拠が不十分と指摘した。
     豪州は2012年12月、他国に先駆けてたばこの箱にロゴの記載を禁止し、喫煙が招く健康被害の写真などを表示させる「プレーン・パッケージ規制」を実施。これに対し、たばこ生産国のキューバやドミニカ、ホンジュラス、インドネシアは同規制が貿易障壁や商標侵害に当たるとして、12~13年にWTOに提訴していた。
     WTOの決定を受け、米国の健康増進団体は「たばこ産業の利益より人々の健康を優先した」と歓迎する声明を発表。ホンジュラスは決定を不服として上訴する方針だ。(2018/06/29-05:45)

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    WTO、豪州のたばこ包装規制は正当と判断-世界的な規制への扉開く

    WTO、豪州のたばこ包装規制は正当と判断-世界的な規制への扉開く

    Bryce Baschuk 2018年6月29日 10:10 JST

    世界貿易機関(WTO)は、たばこの包装にブランドのロゴなどの使用を禁止し、簡易包装での販売を義務付けたオーストラリアの規制を支持した。この判断は、世界中にたばこ規制の新たな波をもたらす可能性がある。

      WTOの紛争処理小委員会(パネル)は28日、豪州が2011年に導入したプレーンパッケージ規制の正当性を認めた。同国でたばこを販売する場合、各メーカーはくすんだ茶色の厚紙の包装に標準化された文字フォントの使用が義務付けられている。

      豪州がプレーンパッケージ規制の最初の実施国となった際、たばこ生産国のグループが、WTOの知的財産ルールに違反し、違法な貿易障壁を設けたと主張して豪州を訴えたことから、一部の政府は同様の規制措置の導入をちゅうちょしていた。米フィリップ・モリス・インターナショナル日本たばこ産業(JT)は、こうした規制はたばこや酒類、ジャンクフードの新たなラベル規制を実施する上で他国の先例になる可能性があるほか、たばこが偽造されるリスクを高めると主張している。

      世界保健機構(WHO)の報道官タリク・ジャサレビッチ氏は電子メールで、「たばこの簡易包装は科学的根拠に基づいた措置であり、WHOはたばこ規制の包括的なアプローチとして推奨する」と述べた上で、「WTOパネルの前向きな判断が世界的な導入を加速させる公算が大きい」との認識を示した。

      簡易包装導入を検討している国はベルギー、カナダ、コロンビア、インド、パナマ、マレーシア、トルコ、シンガポールなど多数に上る。フランス、ハンガリー、アイルランド、ニュージーランド、ノルウェー、スロベニア、英国は既に規制の法律を成立させている。

    原題:WTO Tobacco Ruling Opens Door to New Plain-Packaging Laws(抜粋)

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    「加熱式たばこ」から発がん性物質を6つ検出 JTは「健康被害は12%以下」と回答

    「加熱式たばこ」から発がん性物質を6つ検出 JTは「健康被害は12%以下」と回答

    2018年07月02日 06時25分</p> 東京五輪に向け、禁煙化、分煙化は加速。肩身が狭い愛煙家も多いだろう。そんなご時勢で、急激に浸透しているのが「加熱式たばこ」。副流煙や臭いが出ず、周囲への迷惑が少ないうえに、タールなどの有害物質も大幅カットという触れ込みで、健康を気遣う愛煙家に大人気だ。
     ところが、衝撃的なニュースが飛び込んできた。「韓国の行政機関である食品医薬品安全処が、韓国国内で販売中の加熱式たばこの調査を実施しました。フィリップモリス社の『アイコス』、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)コリア社の『グロー』、韓国たばこ最大手・KT&Gの『リル』の3製品を対象に、ニコチンとタール、WHOが低減を促す9つの有害物質の含有量を分析。その結果、発がん性物質を6つ検出。タールやニコチンも、紙巻きと比べて特に少ないわけではなかったというんです」(全国紙社会部記者)
     その報告によると、ニコチン含有量は1本当たりの平均で、アイコスが0.5ミリグラム、グローが0.1ミリグラム、リルが0.3ミリグラム。一方のタールも、アイコスが9.3ミリグラム、グローが4.8ミリグラム、リルが9.1ミリグラムという結果が出たのだという。「これは一般の紙巻きたばこと同程度の量です。加熱式たばこのパッケージには、紙巻きたばこのようにニコチンやタールの含有量は記載されてないので、その数字に驚いた人も多いでしょうね」(前同)
     さらには、こんな結果も。「ベンゾピレンやベンゼンなどの発がん性物質が含まれていると指摘。つまり、加熱式たばこが紙巻きたばこより害が少ないという根拠はないとの見解を示したんです」(同)
     はたして、これは事実なのか。実際に加熱式たばこのメーカーを直撃してみた。まず、加熱式たばこプルーム・テック(今回の調査の対象外)を展開する、日本のたばこ最大手・JTに話を聞いてみると、「プルーム・テックはWHOが指定する9物質が紙巻きたばこと比較して、99%除去されています。健康被害に関しても、12%以下という安全性になっている。これが当社製品のデータです」(JT広報) 発売当初の謳い文句そのままの回答だった。
     また、今回、ヤリ玉に上がったアイコスに関してフィリップモリス・ジャパンの広報は、米本社のホームページに韓国の調査を否定する見解を示しているとのみ、メールで回答。また、同カスタマーセンターは、「マスコミ対応はできない」と前置きしたうえで、「加熱式たばこは、紙巻きとは違うために、ニコチンやタールの含有量を表記していません。ただ一般的には、ニコチンやタール、発がん性物質は、紙巻きたばこと比較して、90%程度削減されています。ですから、韓国からのデータとの違いについては、なんとも申し上げられません」
     いずれも、今回の報道への対応は、かなり慎重になっているようだ。「加熱式たばこの有害性については、これまでも世界各国の研究機関から報告されています。しかし、検査方法もまちまちで、説得力に乏しいものも多い。今回も、健康被害を実証する決定的な根拠は、今のところ報じられていません」(医療ジャーナリスト)
     愛煙家にとっては気になる加熱式たばこ騒動。煙は出ないのに、すっかり煙に巻かれてしまった。

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    たばこ規制で路上喫煙増える? 都、屋外喫煙所には補助

    たばこ規制で路上喫煙増える? 都、屋外喫煙所には補助

    2018年06月28日 10時26分 JST | 更新 2018年06月28日 10時26分 JST

    たばこ規制で路上喫煙増える? 都、屋外喫煙所には補助

     2020年東京五輪・パラリンピックを見すえ、国の規制案より厳しい東京都の受動喫煙防止条例が成立した。都内の飲食店の大半が対象になり、大手チェーンも対応を検討し始めた。

     条例成立により、都内の飲食店の約84%にあたる約13万4千店が、屋内を完全禁煙とするか、喫煙専用室を設置するか判断を迫られる。2年後の全面施行を前に大手チェーンは対応を検討し始めている。

     「時代の流れですね」

     ファストフード大手「ロッテリア」の広報担当者は話す。今は都内37店のうち30店が分煙型で、喫煙しながら飲食できる。条例を踏まえ、原則全席禁煙にする方向で検討を進めている。

     喫煙する客が離れる不安は「正直ある」。だが、条件は他店も同じで「家族連れなどたばこを吸わない方々の来店を期待したい」とも言う。国の法律で禁煙の対象外となる東京以外の100平方メートル以下の店については「全国一律で都条例に合わせるという議論も出ているが、未定」という。

     完全禁煙を避ける店もある。加熱式たばこ専用の喫煙室内での飲食は認められるため、ある大手コーヒーショップ会社はすでに、都内の店で、紙巻きたばこ用の喫煙室だけでなく加熱式たばこ用の喫煙室も試行的に設けた。担当者は「このような形態を広げることになるだろう」という。「たばこを吸う人、吸わない人の双方に快適な空間を提供したい」(広報担当者)

     一方、区市町村からは「屋内の規制が厳しくなった結果、路上喫煙が増えるのでは」と懸念する声がある。歩きたばこなどが増えるのを防ぐため、小池百合子・東京都知事は都議会で、屋外公衆喫煙所の設置費を区市町村に全額補助する考えを表明した。

     02年から路上喫煙を禁止している千代田区は、屋外の用地確保が難しいとし、補助金で空き店舗などを公衆喫煙所に改修して喫煙所拡充を目指す方針だ。

    (朝日新聞デジタル 2018年06月28日 08時17分)

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    BAT、加熱式の専用たばこで新ブランド

    BAT、加熱式の専用たばこで新ブランド

     英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は28日、加熱式たばこ「グロー」の専用たばこで新ブランド「ネオ」を7月9日に発売すると発表した。既存の「ケント」ブランドより吸いごたえを高めるため、紙巻きたばこに近い味わいを実現したという。
     爽快感のあるメンソールの製品を含めて4銘柄を売り出す。価格は450円。煙ではなく蒸気を楽しむ加熱式では、日本たばこ産業(JT)など他社の製品も含め、より強い吸いごたえを求める喫煙者の声は少なくない。原料の葉タバコの組み合わせなどを見直したといい、製品ラインアップを広げて加熱式市場での優位性を高める考えだ。

    2018/6/28 18:14

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    都の禁煙条例 「こんな時代が」ゴールデン街の異端児

    都の禁煙条例 「こんな時代が」ゴールデン街の異端児

    2018/6/29 日本経済新聞 朝刊

     東京都議会で6月27日、受動喫煙防止条例が成立した。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに国の法律より厳しい規制が段階的に施行される。都内の84%の飲食店が対象。日本の酒場の定番だった「酒と紫煙」の組み合わせは過去のものになりつつある。

     わずか0.8ヘクタールの土地に約280の飲食店がひしめく東京・歌舞伎町の「新宿ゴールデン街」。バー「洗濯船」は30年以上前から禁煙を掲げてきた。この街ではむろん少数派。「こんな時代が来るなんて」。店主の吉成由貴子さん(69)はカウンターの奥で感慨深い表情を浮かべた。

     開店は1976年。グラスを片手にたばこを吸うのは当たり前の時代だった。いつも白くかすむ狭い店内。吉成さんは胸の痛みなどの症状が出るようになった。

     悩んだ末、87年から店を禁煙に。「もう二度と来ない」。客からの反発は強く、当初は客数が半減したという。ここ10年ほどの間で理解を示す客が増えたが、今でも「なぜ禁煙なのか」と難癖をつけられることがある。吉成さんは条例成立を受けて「闘いの連続だった。これでたばこをめぐるストレスから解放される」。

     ゴールデン街には古い木造建築が密集し、夜になれば袖看板が並ぶ建物間の路地を酔客が行き交う。ほとんどの店は3~4.5坪の狭小店舗。カウンターに5~10人も座れば満席という店で、たばこを楽しむ客が多い。禁煙の店は今のところ数店にとどまるという。

     都条例は「従業員を雇う飲食店」は客席面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることが柱。専用室でしか喫煙できなくなる。店主らが加盟する「新宿三光商店街振興組合」によると、ゴールデン街の多くの店が従業員を使っており大半が規制の対象になるが、狭い店に専用室をつくるのは難しい。

     ゴールデン街では2016年に放火事件が起き、私道の路地部分の路上喫煙が原則禁止になった。「店内外で吸えなくなれば、客足が落ちるのでは」と不安がる店主は少なくないという。

     6月下旬のある日もゴールデン街ではカウンターを挟んで店主と初めて会った客同士が、紫煙をくゆらせて会話を楽しんでいた。多くの文化人らが常連客や店主となってつくり上げた独特の雰囲気が、行政の手で変わることを惜しむ声もある。

     プチ文壇バー「月に吠える」を営む肥沼和之さん(38)は「この街は健全とは逆の怪しさがあり、世の中と一線を画して迎合しないという意味で時が止まった空間。それが時代にのみ込まれるのかという思いだ」と残念そうに話した。

     受動喫煙の悪影響を指摘する声は高まり続け、公共の場での喫煙への視線は厳しさを増す。同組合副理事長の塚目博美さん(47)は「昔と比べて店で吸う人は格段に減っている。決まったら従うしかない」と静かに受け止める。

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