五輪他都市に周回遅れ 受動喫煙、対策法が成立 世界に誇れる厳しさなく

五輪他都市に周回遅れ　受動喫煙、対策法が成立　世界に誇れる厳しさなく

https://mainichi.jp/articles/20180728/dbg/048/040/006000c

１５歳のニュース2018年7月28日

　他人が吸うたばこの煙（けむり）を吸わされる受動喫煙（じゅどうきつえん）の対策を強化する改正健康増進法が成立した。たくさんの人が集まる建物内を罰則（ばっそく）付きで原則禁煙とする初めての法律で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに規制を促（うなが）された。だが、例外扱（あつか）いの小さな飲食店も多いとみられ、世界に誇（ほこ）れるような厳しいレベルに達していない。

　改正法に基づいて、来年夏をめどに学校や病院、役所などの建物は、屋内が完全に禁煙になる。全面施行（しこう）は２０年４月からで、飲食店や職場などが原則禁煙になるが、煙が外に漏（も）れない喫煙専用室は認められる。悪質な喫煙者には最大３０万円、施設管理者には最大５０万円の過料が科される。

　例外とされるのは、一定の規模（資本金５０００万円以下で客室面積１００平方メートル以下）より小さく、既（すで）にある飲食店で、店先に「喫煙可」などと表示すれば、たばこが吸える。飲食店の５５％が例外になるという試算がある。６月には東京都が、飲食店の広さに関係なく、従業員を雇（やと）っている飲食店は全て原則禁煙とする受動喫煙防止条例を制定した。都内の飲食店の８４％でたばこが吸えなくなるとされるのに、国の規制は緩（ゆる）い。飲食店は例外なしの禁煙にする予定だったが、売り上げが減るのを心配する飲食業界や自民党内からの反対があり、後退した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が各国の禁煙義務について調べた４段階評価によると、日本は法改正しても最低ランクから一つ上がるのにとどまる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とＷＨＯは、１０年に「たばこのない五輪」を進めることで合意した。１２年夏のロンドン、１６年夏のリオデジャネイロなどの五輪開催（かいさい）都市は屋内禁煙を義務付け、飲食店も完全禁煙にした。こうした都市に国や東京の対策は出遅（でおく）れていて、追いついてもいない。

　◆喫煙は２０歳未満の禁止維持

受動喫煙が原因で死亡　１．５万人／年

　たばこは人間の健康にどのような影（えい）響（きょう）をもたらすのか。厚生労働省の検討会が２０１６年にまとめた報告書などによると、たばこの煙（けむり）には、発がん性があると報告される物質が約７０種類もある。たばこを吸うと、肺からニコチンが吸収され、脳の回路に作用して快感を引き起こし、依存性（いそんせい）を高める。日本人の年間死亡者は、喫煙（きつえん）者が約１３万人で、受動喫煙によっても約１万５０００人に上ると推計されている。

　「受動喫煙との因果関係が十分」と判定される病気としては、肺がんや脳卒中などが挙げられる。妊婦（にんぷ）本人の喫煙は、早産、低出生体重、赤ちゃんの発育の遅（おく）れについて「因果関係が十分」とみなされている。

進むたばこ離れ　５．５ポイント減

　厚労省の調査では、１６年の喫煙率は１８．３％で、１０年前に比べて５．５ポイント減り、たばこ離（ばな）れが進む。男性が３０．２％で、女性の８．２％を大きく上回る。紙巻きたばこの販売（はんばい）数量は１９９６年度の３４８３億本がピークで、１６年度には１６８０億本に落ち込（こ）んだ。成人年齢（ねんれい）を現行の２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が６月に成立し、２２年から１８歳と１９歳も成人になる。ただし、喫煙については飲酒やギャンブルとともに２０歳未満の禁止が維持（いじ）された。

税収　２兆１２００億円

　代表的な紙巻きたばこ１箱（２０本入り）でみると、定価４４０円のうち、５５．７％に当たる２４４．８８円が国・地方のたばこ税だ。１６年度の国・地方のたばこ税収は２兆１２００億円に上る。

　■ＫＥＹ　ＷＯＲＤＳ

　【世界保健機関（せかいほけんきかん）（ＷＨＯ）】

　全ての人々が最高の健康水準に到達（とうたつ）することを目的として１９４８年に設立された国連の専門機関。本部はスイス・ジュネーブにあり、１９０カ国・地域以上が加盟。毎年５月３１日を「世界禁煙（きんえん）デー」に定めるなど、たばこ対策に力を入れている。