受動喫煙で「スモハラ」 日本青年会議所と元職員が和解

受動喫煙で「スモハラ」　日本青年会議所と元職員が和解

https://www.asahi.com/articles/ASL725D45L72ULFA03N.html

2018年7月4日16時37分

　職場の受動喫煙対策が不十分なため体調を崩したなどとして、若手の企業経営者らでつくる公益社団法人・日本青年会議所（日本ＪＣ）の元職員の３０代の女性が、解雇無効と未払い賃金の支払いなどを求めて東京地裁に申し立てた労働審判の調停が６月２９日に成立した。合意による退職との扱いにし、日本ＪＣ側が女性に未払い賃金など４４０万円を支払う。

　申立書や代理人弁護士によると、日本ＪＣの職場では共用部分や職員の執務スペースで、十分な分煙がなされないまま役員らが日常的に喫煙していた。女性は２００８年から事務職として働き、１０年ごろから改善を求めていたという。

　だが、職場の受動喫煙対策は進まず、女性は気管支ぜんそくと診断されるなど体調が悪化。受動喫煙が原因でＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になり、１６年９月から休職した。職場の環境改善を求めたが、日本ＪＣ側は出勤命令を繰り返し、１７年４月に一方的に解雇したという。

　２日に会見した女性の代理人弁護士は「日本ＪＣがほぼ全面的に責任を認めた内容と受け止めている」とした。会見に出席した元職員の女性は「特に事業者の方に、職場の受動喫煙問題を考えるきっかけにしてもらいたい」と話した。

　一方、日本ＪＣの担当者は取材に対し「受動喫煙対策が不十分であったことは指摘を受けて認めた。今後、対策を強化します」と話した。（渡辺淳基）