山形県が受動喫煙対策の推進委を設置へ 飲食店、職場で強化

山形県が受動喫煙対策の推進委を設置へ　飲食店、職場で強化

http://yamagata-np.jp/news/201807/25/kj_2018072500525.php

2018年07月25日　09:30

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、県は24日、医師や飲食店などの関係者でつくる対策推進委員会を新たに立ち上げ、子どもや妊産婦の受動喫煙の防止、飲食店や職場での対策強化に重点的に取り組む考えを示した。協議内容を踏まえて実効性のある対策を実施し、県民の健康づくりにつなげていく。

　吉村美栄子知事が同日の定例記者会見で明らかにした。推進委は公衆衛生を専門とする有識者や県医師会、県看護協会、県薬剤師会、県歯科医師会のほか、飲食店や旅館・ホテル業、教育関係などの計20人で構成。初会合を31日に開く予定。

　県内の受動喫煙対策の達成状況や外部関係者の評価などを踏まえ、対策を具体的に検討する方針。公共性が高い施設では敷地内または建物内禁煙の実施率100％を目指すほか、不特定多数の人が利用する飲食、理容、宿泊など各施設では実施率向上を図る。

　県は2015年2月、全国初の「やまがた受動喫煙防止宣言」を行った。宣言に基づき、各施設に向けて受動喫煙防止を徹底するよう啓発活動などに力を入れてきた。吉村知事は24日の会見で、県の方向性として「条例化を視野に取り組む」との考えを改めて強調。「2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、政府は受動喫煙防止対策で一歩踏み出した。政府の動向を引き続き注視しながら対策を進める」とした。

　県健康づくり推進課によると18年4月現在、県内では多くの公共施設で敷地内禁煙などが進んでいるが、医療機関の敷地内禁煙の実施率は92.8％、社会福祉施設の敷地内または建物内禁煙の実施率は94.7％にとどまり、県が掲げる目標値の100％に届いていない。