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2018年9月

加熱式たばこは健康リスクを低減できているか

加熱式たばこは健康リスクを低減できているか

http://news.livedoor.com/article/detail/15325458/

2018年9月19日 6時10分 JBpress

 IQOS(アイコス)やPloom TECH(プルームテック)、glo(グロー)などの「加熱式たばこ」が爆発的にヒットしたことで、社会に少しずつ「加熱式たばこ」を受け入れる空気が漂い始めている。

 政府や地方自治体も紙巻きたばことは違う枠組みで規制を考えるよう動き始めた。いずれは人が集まる場所やレストラン、飲食店などでの使用を巡って、非喫煙者の反応も問われることになりそうだ。

 加熱式たばこが急激に喫煙者に支持されたのは、有害物質を大幅に低減しながらも紙巻きたばこと同様の満足感が得られるうえに、受動喫煙の心配がないというところにある。

 しかしそのための実証データはたばこ会社が提供しているもので、信用に値するものなのかどうか、誰も判断できない。

 そこで加熱式たばこが研究開発されている現場を実際に目で確かめようと、スイスにあるフィリップモリス・インターナショナル(PMI)の研究開発施設に赴いた。今回はその取材の模様を中心にリポートする。

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「ハームリダクション」とは何か

 ジュネーブ空港に降り立ち、そこからローザンヌ方面に特急列車で向かうこと約2時間。ヌーシャテルという駅で電車を降りた。

 ヌーシャテルは今も中世の面影を残す人口3万人ほどの小さな街。目の前に美しいヌーシャテル湖を望む風光明媚なリゾート地だ。

 その街の中心部から少し離れた湖畔にある、四角いガラス張りの建造物がPMIが世界に誇る研究開発施設「CUBE(キューブ)」。

 キューブはPMIが「リスクを低減する可能性のある製品(RRP)」を専門に研究開発する施設として、4500億円を投じて2008年に作られ、アイコスもここで生み出された。

 世界から優秀な科学者やエンジニアら430人が集い、研究開発に携わる。その国籍は50か国に及ぶ。

 施設は4階建てで、全体が3つの棟に分かれている。その間を空中の渡り廊下がつなぐ、吹き抜けの構造である。ガラス張りの壁からは自然光が降り注ぎ、1階フロアの中央部には植物が植えられている(後で聞いたことだがその植物はたばこだった)。

 その先には20人は座れそうなカフェテリアのような空間があり、そこから施設内部を見渡すと、施設のいたるところに公園のベンチのようなフリースペースが確保されている。

 施設内を歩く研究スタッフの服装は、ポロシャツにチノパンといったラフなスタイルだ。コーヒーを片手に数人で談笑する姿があちらこちらに見られ、米国の大手IT企業のオフィスを思い起こさせるような明るいムードが広がっている。

 通されたのは施設の奥にあるプレゼンテーションルーム。メディアコミュニケーションマネージャーのティナット・チャウドリー氏から、PMIが進めているRRPの開発に関する説明を受ける。

 「2025年、世界に10億人の喫煙者がいると予想されます」

 「フィリップモリスではこれらの人をなるべく早く、健康リスクの少ない喫煙方法に移行することをミッションとして掲げ、RRPの開発を行っています」

 「それは『ハームリダクション』という考え方に基づいたものです」

 ハームリダクションとは、文字通りハーム(害)をリダクション(削減)することを意味する。

 つまり害を及ぼす行為そのものを阻止するのではなく、そういった行為によって引き起こされる害の低減を目的とするもので、公衆衛生政策を支える基本として世界で認められている。

 たとえば自動車の運転には事故の危険が伴う。本来ならリスクを避けるため、車の運転をやめるべきだ。だが、現代社会において人が自動車を使わない生活を選ぶことは現実問題として難しい。

 そこで人はリスクを最小限に抑えるために、自動車にエアバッグやシートベルトを装着して安全装備を施し、道路には速度制限を設け、運転者に運転技術の教育を施すなど、事故を最小限にする工夫をしてきた。

 それと同じで、喫煙を完全に排除したり阻止したりするのではなく、よりリスクの少ない選択肢を喫煙者に提供することが、公衆衛生にとってプラスになるという考え方である。

 ここでティナット氏は意表をつく説明を始めた。

 「このたばこのハームリダクションの前提になっているのが、ニコチンは喫煙による病気の主な原因ではない、という事実です」

 「ニコチンはたばこ(植物)をはじめ様々な天然の植物に含まれる自然由来の物質であり、毒性が少ないことはその分野の世界の科学者も認めています」

 この説明に一瞬、戸惑ってしまった。ニコチンに強い中毒性があることは知られているし、また血管を収縮させる作用があり、血液の循環を悪くさせるとも言われている。

 大量に摂取すれば命に危険を及ぼすもので、医療の現場でも妊婦や子どもには投与が禁じられているはずだ。

 だが、ティナット氏の説明によれば、ニコチンは喫煙で発生する発がん性物質などの有害物質とは比較にならないほど、その毒性は弱いと科学的に判断されているという。

 ではニコチンが喫煙によって引き起こされる病気の主要因ではないとしたら、何が要因なのか。

 「喫煙による有害物質のほとんどは、燃焼によって発生する化学物質です。そのことは以前から専門家の間で指摘されていました」

 「キューブで行われているのは『ヒート・ノット・バーン』、燃やさず加熱する技術の研究開発なのです」

紙巻きたばことアイコスとの差を実感する実験

 ティナット氏の説明の後、施設内を案内してくれたのは、コミュニケーション部門に所属するイグナシオ・ゴンザレス・スアレス氏だ。

 彼は分子生物学を専門とする科学者で、キューブで研究活動をしたのち、現在は専門的な知識をわかりやすく説明する役割を担っている。

 イグナシオ氏は、まずキューブ内に設置された1つの装置の前に私たちを案内した。

 紙巻きたばことアイコスを横並びにして同時に吸引する、デモ用のスモーキングマシンだ。両者の違いをわかりやすく比較する装置だという。

 実験で使用される紙巻きたばこは、ラークでもマールボロでもなく、「3R4F」という世界標準の研究用たばこだ。

 一方のアイコスはユーザーが使用する通常の「ヒートスティック」が使用されている。

 担当の女性スタッフが紙巻きたばことアイコスをセットし、装置のスイッチを入れると、紙巻きたばこが点火され、アイコスはホルダーのスイッチがオンになる。

 紙巻きたばこのユニットは煙が外に出ないよう密閉された容器内にあるが、煙を発生しないアイコスは本体がむきだしの状態でセットされている。

 自動吸引が始まった。機械音が一定周期で響き始めると、機械に吸い込まれた煙は、中央部の透明な管に送り込まれ、そこからペーパーフィルターを通過する。

 装置の横に設置された液晶モニターが、2つの温度を表示している。

 紙巻きたばこは点火したばかりの状態では600度だが、吸引すると800度まで温度が上がる。一方、アイコスの加熱ブレードは350度付近で安定している。

 しばらくの間、装置が稼働する様子を見守っていると、やがて停止した。アイコスは1本分を吸い終わった状態だが、紙巻きたばこは半分ほど残っている。

 スタッフが装置から取り出したペーパーフィルターを机に並べる。

 紙巻きたばこの煙が通過したフィルターは、半分しか吸っていない状態にもかかわらず、こげ茶色に変色している。匂いをかぐと、たばこ独特の強烈な異臭が鼻をつく。

 一方、アイコスの噴霧が通ったペーパーフィルターは、見た目にほとんど変化がなく、匂いもポップコーンの香りに似た臭気がわずかに漂う程度。ペーパーフィルターが人間の肺だとしたら、ダメージの違いは歴然としている。

 「アイコスは燃焼がなく、煙もタールも出ないことで、有害物質の90~95%を削減しています」とスタッフが2つの差を強調する。

 この装置はあくまでもデモ用のもので、キューブの施設内にある噴霧科学分析ラボでは、さらに精度の高いスモーキングロボットが多数稼動しており、アイコスの噴霧を気体、液体、固体に分類しての分析が行われているそうだ。

 イグナシオ氏によると、紙巻きたばこの喫煙時に発生する煙には、約6000種類の化学物質が含まれており、そのうち約100種類が人体に深刻な悪影響を与える有害物質だという。

 WHO(世界保健機関)ではそのうちの9種類を特に有害物質として指定している。世界一厳しい基準を設けていると言われる米国の食品医薬品局(FDA)では、18種類を特定している。

 だがPMIでは、それらすべてを含めた58種類もの化学物質を独自に選定し、削減のターゲットに設定しており、アイコスはそのほとんどにおいて紙巻きたばこの90~95%削減を実現しているという。

 もちろん、だからといってアイコスが、リスクフリーというわけではない。

 キューブ内では細胞毒性テストも行われていて、アイコスの噴霧を10倍の濃度にした噴霧の曝露によって、紙巻きたばこの煙と同程度の細胞が死滅することがわかっている。

 しかしその結果は同時に、「紙巻きたばこから発生する有害物質の90%を削減していることを実証している」とイグナシオ氏は語る。

アイコスの完成はゴールではなくスタート

 「燃やさず加熱する」ための温度コントロールがアイコスのコア技術だが、キューブの科学者たちが苦心したのは、そこだけではなかった。

 「リスクが減少した製品を作っても、それがユーザーにとって魅力的なものでなければ使ってもらえません。紙巻きたばこをやめて、こちらに移行しようと思ってもらえる製品にすることが大きな課題でした」(イグナシオ氏)

 喫煙者にとっては味や匂いだけでなく、動作、感覚、煙が流れていく光景をすべてひっくるめたものが喫煙である。とりわけ重要なのはニコチンによるガツンとくる刺激だ。

 その喫煙の感覚を、火を使わず煙も出さない加熱式たばこで作り出したことが、アイコスという製品の革新性だと言っても過言ではない。

 たとえばアイコスを吸って吐き出した時の噴霧は白い。だがアイコスから発生する噴霧は水蒸気なのでもともとは無色である。

 しかし喫煙者の多くが、煙を吐かないと吸った気がしないと感じることから、噴霧に白い色がつくようヒートスティックの成分を調整している。

 また、紙巻きたばこと同じ感覚が味わえるよう、ヒートスティックに使用するたばこ葉のブレンドの具合や詰め方の内部構造、ホルダーの加熱のしかたまで、細かく調整を重ねたという。

 リスクを削減させる基本性能とともに、使用者にとって紙巻きたばこ同様の使用感に仕上げたところにアイコスの製品力が潜んでおり、大ヒットに繋がった。

 だが、アイコスの完成は、フィリップモリスにとってゴールではなかった。

 有害物質を削減したことを科学的に実証できても、それで人の健康リスクを削減したとは言えない。そのためPMIはアイコスが人体への悪影響を低減させることを自ら証明する必要があったのだ。

 そこで巨額の投資を行ってキューブを設立し、製薬会社に勝るとも劣らない最高の設備を整えた。

 そこに実際に製薬会社で新薬を開発している優秀な研究者を多数、採用した。基礎研究から臨床実験にいたるまで自前で手がけることにしたのだ。

遺伝子レベルで喫煙の影響を研究

 イグナシオ氏によれば、キューブではアイコスの科学的なリスク削減評価のために、製薬会社が毒性試験を行う手順をもとに、国際的な試験基準にのっとった、科学的実証を提示するための評価アプローチが段階的に行われているという。

 前に触れた、紙巻きたばこの煙とアイコスの噴霧の有害および有害性成分の形成低減を実証する試験などを行うほかに、非臨床試験による、毒性評価(変異原性、つまりDNA や染色体に損傷を与え突然変異を起こす性質に関するテストをはじめとする毒性学に基づいた様々な評価)が行なわれている。

 さらに臨床試験、つまり人を使った試験も行われている。

 非臨床試験が行われる、キューブ4階の遺伝子毒性試験ラボに案内された。内部に立ち入ることは許されなかったが、白衣を身に着け、防護用の眼鏡をかけた研究者が、試験管やスポイトなどの実験器具を手に、作業をしている姿がガラス窓からうかがえる。

 このラボは優良試験所基準(GLP)という国際的な基準に準拠した実験施設で、2年に1度、政府の査察を受けることが義務付けられており、今年の5月にも査察を受けたばかりだ。

 アイコスが遺伝子に与える影響について研究する科学者の1人、ニコラス・シエラ博士はこう説明する。

 「紙巻きたばこの煙には、遺伝子を変異させる物質が含まれていることがわかっています。私たちの実験によると、アイコスの噴霧は紙巻きたばこの煙と比較して、遺伝子に与える影響が大きく低減していることが確認されています」

 一方、人を使った臨床実験も重ねている。一定期間、アイコスを使用した場合の体内の変化について調べているという。これまで5日間、90日間と2つのケースで実験をした。

 その調査はいずれも、喫煙者を「これまでと同じように喫煙した人」「完全に禁煙した人」「アイコスだけを使用した人」の3グループに分け、尿中に含まれる5種類の有害成分を比較する形で行われた。

 その結果、アイコスだけを使用した人は5つの成分とも、喫煙者に比べて大幅に削減し、4つの成分においては、「アイコスだけを使用したグループ」が、「禁煙したグループ」とほぼ同じ推移をたどって減少したと発表している。

 この研究調査に加えて、第1回の記事(「喫煙は悪か、加熱式たばこの急増が社会に変化促す」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53871)で紹介した通り、PMIでは日常生活環境下におけるアイコスの空気汚染の状況や、レストランや飲食店でアイコスを使用した場合の実験を通じた研究調査も行っている。

 アイコスの噴霧は室内の空気環境をほとんど変えず、周囲の人に悪影響を及ぼさないという調査結果を発表している。

米国で認可を受けることの影響力

 6年前からキューブでアイコスの開発に参加し、臨床研究の設計から試験の実施、データ分析のすべてに携わってきたジゼル・ベイカー博士によると、キューブで行われている研究の当面の目標は、FDAに「リスク低減たばこ製品(MRTP:Modified Risk Tobacco Product)」として承認されることだという。彼女自身もその認可申請に携わってきた。

 「私たちは2016年12月5日にFDAに科学的な証拠を記した大量の文書と分析データを提出し、今年の初めには公聴会の席でアイコスの説明をしてきました」

 FDAに提出した申請文書は、データの添付資料を除いても、2万ページに及ぶ大量のものだったという。

 それほどの労力とコストをかけてでもPMIが認可獲得に力を注ぐのは、米国が世界で唯一、「リスク低減たばこ製品」の明確な基準と指針を設けているからだ。

 現在、アイコスは「リスクを低減する可能性がある製品」と説明されているが、FDAの認可が下りれば「可能性がある」という文言を削除し、「リスクを低減するたばこ製品」と銘打つことができる。

 さらにほとんどの国にはたばこのリスクに関する規制基準がなく、英国や日本などの一部の国を除いて、審査の対象にもなっていないのが実態だ。

 そのため米国で認可されれば、基準を持たない多くの国々にも受け入れられることが期待できる。FDAの認可は製品を世界に普及させるうえで、非常に大きな影響力を持っているのである。

 「FDAには現在、MRTPとしての認可申請とともに、通常のたばこ製品としての申請も行っており、同時に2つの認可申請をしています」

 1月のFDAの公聴会では、諮問委員会のメンバーから、「有害物質の量が減っていることは理解できるものの、健康リスクが低いとは言いきれない」との判断が下され、いまも認可獲得にはいたっていない。

 「アイコスという製品は、1つのエビデンスだけでは説明しきれません。幅広い専門分野の科学的な実証データを包括して最終的にどのようなリスクを削減するのかをわかりやすく提示し、説明していく必要があります」(ベイカー氏)

 アイコスがFDAに認可されなかったというニュースは世界に配信された。

 だが、PMIはFDAがアイコスの有害物質削減効果に理解を示したことを大きな成果と受け止めており、あとは審査基準をクリアする科学的な実証データを提出するのみ、という段階に来たととらえているようだ。

 しかもそのためのデータ提出の見通しについて、イグナシオ氏は「健康リスクを削減することを科学的に証明できる可能性は高い」と自信をうかがわせる。

 健康リスクの軽減を科学的に実証することは、数年、いや10年単位の時間を必要とする挑戦だ。だが、それをやり遂げようとする意志をはっきりと持っていることがPMIからは感じ取れる。

 こうした研究活動と科学的なデータによって、アイコスは少しずつ世界の規制当局に理解され始めている。

 EU加盟国には一律にたばこを規制する法律(EU指令)がある。

 当初はアイコスの「ヒートスティック」(欧州では「ヒーツ」の商品名)のパッケージにも紙巻きたばこと同じ警告文と、がんなどの病気を思い起こさせる毒々しい写真を掲載することが義務づけられていた。

 しかし、フィリップモリスが実証データを提出した後、規制当局が写真の掲載は不要とする緩和措置を決めている。

 日本でも東京都が加熱式たばこに限ってたばこの罰則規定から外し、喫煙場所における飲食を認めるといった緩和措置を取っている。

 これまでPMIが提示してきた実証データに対しては、さまざまな憶測を呼んできた。今回、研究設備とそこで働く研究者たちの取り組みを見た限り、キューブで行われる研究活動にずさんなものは感じられなかった。

 先日、日本の厚生労働省が第三者機関に委託する形で行った実験で、フィリップモリスが独自に行った実験とほぼ同じ結果が出ていることを見てもそのことはうなずける。

ハームリダクション普及には科学的なデータや証拠が必要

 アイコスの完成が新たなスタートだったという理由は、こうした地道な研究によるデータの蓄積や認可申請のための交渉だけではないようだ。

 「喫煙者にアイコスに移行してもらうことが、思った以上に大変だった」とベイカー氏は振り返る。

 「もともと有害であることを知って喫煙を続けている人たちですから、科学的にも生物学的にも害が少ないとわかっても、簡単には移行してくれませんでした」

 そこでフィリップモリスは、従来のたばこ販売におけるマーケティングの方法などのあり方を大きく変えた。アイコスショップを展開し、「なぜ移行するべきなのか」を直接、ユーザーに伝え、サポートする体制を整えた。

 「喫煙者がアイコスに切り替える道のりに、私たちが寄り添い、紙巻きたばこからアイコスに完全にスイッチするよう、導かなければなりませんでした」

 キューブでは現在、アイコスを含め、4つのプラットフォームでRRPを開発しており、その国のインフラの整備状況や経済状況、規制に適したものを選んで市場に投入し、世界にRRPを普及させたいとしている。

 イグナシオ氏は、「ハームリダクション」という考え方をさらに普及させていくためには、「喫煙者だけでなく、あらゆる人に科学的な知識に基づく判断をする姿勢が求められる」と主張する。

 「人は喫煙の問題に関して、感情的になりやすい傾向があります。しかし、感情に流されることなく、データや証拠に基づいた、科学的な議論が行われることがとても重要です」

 「そして最終的には、喫煙者が事実に基づく正しい情報をもとに、安全な代替製品に自由にアクセスすることが許されるようになるべきだと思っています」

 世界を見渡せば喫煙に関する規制は強まる一方だ。

 アイコスをはじめとする加熱式たばこや、電子たばこの新製品は次々と登場しているが、多くの国ではたばこと同じ規制をかけているか、販売を禁止したり、持ち込みすら許されない国もある。

 猛烈な逆風が吹く中で、加熱式たばこの開発と普及に奮闘するたばこ会社がよりどころとするのが、「ハームリダクション」だ。その根本にあるのは、ニコチンは喫煙による病気の主な原因ではない、という考え方である。

 喫煙を巡る論議はまさにここがポイントとなる。果たしてニコチンは本当に有害物質ではないと言い切れるのか・・・。

 次回は、今年6月15日から3日間、ポーランドのワルシャワで開催された世界ニコチンフォーラム(GFN)を取材した模様を中心に、規制緩和を求める世界各国の科学者や医師たちの声や、たばこ会社や市民団体らの報告をお伝えする。

筆者:大島 七々三

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運動や禁煙、健診などでポイント 高岡市 来月から開始

運動や禁煙、健診などでポイント 高岡市 来月から開始

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180921/CK2018092102000232.html

2018年9月21日

県西部6市特産品抽選へ

 高岡市議会は二十日、九月定例会本会議を再開。市は、市民に健康への意識を高めてもらうため、県西部六市で、運動や禁煙など自ら設定した健康づくりに取り組む「とやま呉西圏域ポイントサービス事業」を十月から開始することについて説明した。中村清志議員(自民同志会)の一般質問に答えた。

 呉西圏域の連携事業の初企画。運動、禁煙、健診受診、健康の催し参加などの取り組みに対し、ポイントを付与し、一定のポイントがたまると、高岡、氷見、射水、砺波、小矢部、南砺の六市の特産品が当たる抽選に応募できる。自分で設定した目標を一日達成すれば十ポイント、健診受診もしくはウオーキングなど健康の催し参加は三十ポイント、とやま呉西圏域健康ポータルサイト(からだナビ)のキーワードを応募用紙に記入すれば二十ポイント。百ポイントで応募でき、抽選で高岡市の鋳造メーカー能作での鋳物制作体験などが当たる。実施期間は十月一日~来年二月末。

 十月一日から広報紙、ホームページに掲載。配布するチラシ(応募用紙)でPRするほか、全国健康保険協会富山支部や高岡商工会議所のホームページや機関紙などでも紹介する。

 吉沢実健康福祉部長は「健康づくり市民行動目標『健康たかおか10カ条』を参加者の目標に設定してもらえるように周知したい」と答えた。 (武田寛史)

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英国で電子タバコ利用が急増、半数以上は禁煙後に切り替え

英国で電子タバコ利用が急増、半数以上は禁煙後に切り替え

https://jp.reuters.com/article/vapers-idJPKCN1LU0NF

2018年9月14日

[ロンドン 14日 ロイター] - 禁煙推進団体が実施した調査で、英国の電子タバコ利用者が推定320万人、従来のタバコ使用者は740万人前後であることが分かった。

2012年には70万人前後だった電子タバコ利用者は、ここ数年で急速に増加している。

調査は、アクション・オン・スモーキング・アンド・ヘルス(ASH)が実施。それによると、電子タバコ利用者の半分以上が禁煙後に切り替えた人で、40%が禁煙しようとしている人だった。

英国公衆衛生庁の専門家らは、電子たばこは従来のたばこより95%害が少ないとしており、英保健当局は電子タバコへの切り替えが進めば公衆衛生上大きな恩恵につながるとみている。

しかし、電子タバコは少量のニコチンを含む液体を蒸気で吸引するもので、国際的な科学界では電子タバコをニコチンの代替治療とすることに関して意見が分かれている。

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10月のたばこ増税・値上げで「禁煙する」わずか1割「やめたくない人はいくらになってもやめられない」

10月のたばこ増税・値上げで「禁煙する」わずか1割「やめたくない人はいくらになってもやめられない」

https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-9472/

2018年09月19日 18時15分

クロス・マーケティングは9月18日、たばこに関する調査結果を発表した。調査は、今年9月にインターネットで実施。一都三県(埼玉、千葉、東京、神奈川)に在住する20歳~69歳の男女2000人から回答を得た。

現在の喫煙状況を聞くと、「喫煙習慣があったことは一度もない」(58.1%)が最多で、半数を超えた。以降、「現在喫煙習慣がある」(22.3%)、「過去喫煙習慣があったが現在はない」(19.7%)と続く。

喫煙する理由1位は「気分転換」(52.4%)、2位は「リラックス」(45.1%)、3位は「生活の習慣」(44.5%)だった。次いで、「ストレス解消」(40.4%)、「口寂しい」(24.1%)、「喫煙者同士のコミュニケーション」(14.7%)がランクイン。喫煙は気晴らしやリフレッシュの効果があるようだ。

非喫煙者「増税した分で分煙の設備を沢山作って欲しい」

現在、喫煙習慣がある人に今後の禁煙意向を聞くと、「禁煙予定はない」(52.8%)が最多だった。次いで多かったのは「禁煙の意思があり時期は未定」(40.4%)。

過去に喫煙習慣があったが現在はない人に、禁煙した理由を聞いたところ、最も多かったのは「病気や体調不良」(38.6%)だった。以降、「お金の節約」(26.4%)、「値上がり」(22.8%)、「子どもや孫の誕生」(14.7%)、「喫煙場所の減少」(10.2%)と続く。禁煙の理由は健康面や経済面などの内部要因が多く、値上がりなど外部要因は少なめだった。

たばこ税は10月から増税される。増税に賛成と答えたのは全体の73.8%で、女性(78.8%)は男性(68.8%)より多く、非喫煙者(89.2%)は喫煙者(25.4%)を圧倒的に上回った。

賛成理由には、

「健康を考えると、吸わない方が良い。金を掛けても吸いたいと思う人は吸えばよい」(男性・69歳 喫煙経験者)

「その税で分煙の設備を沢山作って欲しい」(女性・49歳 非喫煙者)

といった意見が寄せられた。

「安易にたばこだけ値上げするのはおかしい」「価格を上げても喫煙の抑制につながらない」

一方、反対理由としては

「生活費の切迫になる。非喫煙者より税金を納めてるのに、まだ取るのかと思う」(女性・45歳 喫煙者)

「安易にたばこだけ、値上げするのはおかしい」(男性・25歳 喫煙経験者)

「値上げすれば良いというものではない。やめたくない人はいくらになってもやめられないと思う」(女性・54歳 喫煙経験者)

「価格を上げても喫煙の抑制にはつながらないと思うから」(女性・22歳 非喫煙者)

といったコメントが挙がった。

喫煙者に、増税後の喫煙習慣をどうする予定か聞くと、「禁煙する」と答えた人はわずか12.1%。「特になにも変えない」(44%)、「吸う本数を減らす」(40.7%)が多かった。将来的な医療費削減や受動喫煙の防止を見込んだ「たばこ税増税」だが、急速な変化をもたらす可能性は低いようだ。

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高校生の電子たばこ使用、米で急増=政府調査

高校生の電子たばこ使用、米で急増=政府調査

https://jp.wsj.com/articles/SB12446017736005123594404584484323151508810

By Betsy McKay and Jennifer Maloney 2018 年 9 月 21 日 09:31 JST 更新

前年比75%増 13〜18歳では3分の1近くが利用か

 米国の10代の若者の間で電子たばこの使用が今年急増していることが、新たな調査で明らかになった。公衆衛生当局や学校、親の懸念が強まる可能性がある。

 米政府がまとめた未発表の調査によると、調査に先立つ30日間に電子たばこを吸引した高校生は前年と比べ約75%増加した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 使用者は約300万人で、高校生の約20%に相当する。昨年の調査では173万人で11.7%だった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが調査会社マーキュリー・アナリティクスと共同で実施した別の調査によると、回答を寄せた13〜18歳の3分の1近くが、電子たばこを吸っていると答えた。

 2018年の電子たばこの販売は前年比で2倍近くに増加すると予想されている。

 米食品医薬品局(FDA)のスコット・ゴットリーブ長官は先週、10代の若者に電子たばこの使用がまん延しているとし、米国でフレーバー付き電子たばこの販売を全面的に禁止することも検討していると述べた。

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厚労省調査 男性喫煙率3割切る 若者「たばこ離れ」進む

厚労省調査 男性喫煙率3割切る 若者「たばこ離れ」進む

https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00e/040/216000c

2018年9月15日 08時53分

 たばこを習慣的に吸っている男性の割合は29.4%となり、1986年の調査開始以来、初めて3割を切ったことが厚生労働省による2017年の国民健康・栄養調査で分かった。女性は7.2%、男女合わせると17.7%で、いずれも過去最低だった。  30~60代と比べると、男女とも20代の喫煙率が低く、若者のたばこ離れが進んでいる。健康被害が知られるようになり、受動喫煙防止対策の一環で、吸える場所が減っていることも喫煙率減少の要因とみられる。  政府が定める健康目標「健康日本21」は22年度までに喫煙率を12%にすると定めている。(共同)

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男性喫煙率3割切る 20代のたばこ離れ進む

男性喫煙率3割切る 20代のたばこ離れ進む

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35439500W8A910C1000000/

2018/9/16 15:14

 たばこを習慣的に吸っている男性の割合は29.4%となり、1986年の調査開始以来、初めて3割を切ったことが厚生労働省による2017年の国民健康・栄養調査で分かった。女性は7.2%、男女合わせると17.7%で、いずれも過去最低だった。

 30~60代と比べると、男女とも20代の喫煙率が低く、若者のたばこ離れが進んでいる。健康被害が知られるようになり、受動喫煙防止対策の一環で、吸える場所が減っていることも喫煙率減少の要因とみられる。

 政府が定める健康目標「健康日本21」は22年度までに喫煙率を12%にすると定めている。同省の担当者は「健康増進法が改正され、さらに下がる可能性がある。目標達成は不可能ではない」としている。

 調査は昨年11月、20歳以上の男女約6600人を対象に実施。たばこを「毎日吸っている」か「時々吸う日がある」と答えた人の割合を算出した。年代別で最も喫煙率が高いのは、男性が30代の39.7%、女性が40代の12.3%。それぞれ20代とは13~6ポイントの開きがあった。習慣的に吸っている人のうち「やめたい」と思っている人は女性が39.0%で、男性より12.9ポイント高かった。

 86年に「吸っている」と答えた男性の割合は59.7%、女性は8.6%。女性の喫煙率は04年に12.0%に達したが、ここ数年は横ばいが続いている。〔共同〕

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電子たばこが米市場で「販売禁止」に? メーカーはどうすべきか

電子たばこが米市場で「販売禁止」に? メーカーはどうすべきか

https://forbesjapan.com/articles/detail/23002

2018/09/14 11:30

米食品医薬品局(FDA)はこれまで、電子たばこメーカーに対して不干渉主義的なアプローチを取ってきた。

タバコの葉を燃やすのではなく、ニコチンが含まれる液体を加熱・霧状化して吸引する電子たばこは、米国の現行法の下では発売前にFDAの認可を得る必要がある商品だ。だが、FDAは2016年、2022年までは認可を取得せず発売することを認めた。

そのFDAが9月12日、電子たばこに関するこれまでの方針を撤回する可能性を示唆した。使用が若者たちの間で「まん延」しており、メーカー各社がこの問題の改善に効果的な方法を打ち出すことができなければ、商品の販売を禁止する可能性もあるという。

電子たばこ業界に対して友好的だと見られてきたFDAのスコット・ゴットリーブ長官だが、FDAが同日にウェブサイト上に公開した声明によれば、長官はメーカー各社から裏切られたように感じているもようだ。

「電子たばこ業界に対しては1年以上前から、若者の間で使用が拡大している傾向に歯止めをかけるための対策を大幅に強化する必要があると警告してきた」

「私の考えでは、彼らは電子たばこについて、関連する法的義務について真剣に検討するのではなく、…宣伝活動において課題がある問題のように扱ってきた。そして、リスクは増大してきた」

「喫煙と吸引」を使い分ける生徒たち

FDAは今年6月、独自にまとめた中高校生のたばこ製品の使用に関するデータを公表した。高校生について見てみると、これら製品を使用した経験のある生徒の数は、2011~17年の間におよそ370万人から295万人に減少している。

ただし、電子たばこを使用したことがある中高生の数は210万人近くに上っている。そして、喫煙の経験があるという生徒は約140万人だ。つまり、彼らの多くが状況に応じて、電子たばこと従来のたばこをどちらも使用している可能性があるということだ。こうした結果は、電子たばこが新たな世代のニコチン依存症患者を生み出しているとの懸念を強めることにつながっている。

ゴットリーブ長官の指揮の下、FDAは従来のたばこの依存性を引き下げるため、ニコチン含有量の削減を義務付けることを提案するなどしてきた。ただ、この方針は従来のたばこの喫煙者を、結果としてニコチン含有量が多くなる電子たばこの使用に向かわせることになるとも指摘されている。

規制強化を検討へ

FDAは同日、電子たばこメーカーのジュール・ラブズ、レイノルズ・アメリカン、アルトリア、フォンデム・ベンチャーズ、日本たばこ産業に対し、60日以内に若者の電子たばこの使用を防ぐための具体的な対策を示さなければ、新商品の認可に関する2022年までの措置の妥当性について「見直しを行う」考えを明らかにした。

措置が妥当ではなかったと判断されれば、電子たばこの販売は違法ということになる。FDAはそのほか、2016年8月8日以降に発売された商品について、規則への順守状況を調査する必要があるとの見方だ。未成年者に電子たばこを販売した小売店については、すでに調査を開始している。

米国では2009年に施行された法律により、たばこの規制に関する権限がFDAに与えられている。そして同法は、その後に発売されるたばこ製品(電子たばこも該当)は、公衆衛生に利益をもたらすものでなくてはならないと定めている。つまり、メーカーは科学的データによって、電子たばこの存在によって米国人が全体として健康になるのだということを証明しなければならない。

それを証明するのは困難だ。FDAが電子たばこの公衆衛生上のメリットについて、決してリスクの大きさに及ぶものにはならないと判断する可能性は非常に高い。メーカー各社は、FDAの指示に従わなければならない。今後も販売を続けるためには、規制当局の見解が正しいのだという前提で行動するのが最善の策だ。期限は2カ月後だ。与えられた時間を最大限に活用しなくてはならない。

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電子たばこ「全面禁止も」 米FDA、10代販売対策要請

電子たばこ「全面禁止も」 米FDA、10代販売対策要請

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35302170T10C18A9000000/

2018/9/13 4:37

 【ニューヨーク=平野麻理子】米食品医薬品局(FDA)は12日、ニコチンが溶けた液体を加熱して吸う「電子たばこ」のメーカーが10代の利用を制限する対策を60日以内に講じない場合、販売の全面禁止を検討する方針を発表した。全米1300の小売店に対しても販売規制の徹底を求めた。紙巻きたばこの代替品として登場した電子たばこだが、手に入れやすさから未成年の間で流行し、米国では社会問題化している。

 日本は専用機器で葉タバコを加熱して発生する蒸気を吸う「加熱式たばこ」が主流で、今回米が規制を検討する電子たばこは販売されていない。

 FDAが利用制限の対策を求めたのは最大手ジュール・ラブズの「JUUL」のほか、日本たばこ産業(JT)傘下の「ロジック」など上位5ブランド。ジュールのケビン・バーンズ最高経営責任者(CEO)は「FDAの要請に積極的に応じていく。若者を電子たばこから引き離す解決策の一翼を担いたい」との声明を出した。

 FDAによると、200万人以上の中高生が電子たばこを日常的に利用しているという。米国では紙巻きたばこと同様にコンビニなどで売られ、多くが店舗で購入しているとされる。

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たばこから引火 酸素濃縮装置、使用中の死亡火災相次ぐ

たばこから引火 酸素濃縮装置、使用中の死亡火災相次ぐ

https://www.asahi.com/articles/ASL9Q4G7PL9QPTIL009.html

長谷川健2018年9月23日09時32分

 自宅で「酸素濃縮装置」を使っていた呼吸器疾患の患者らが、死亡する火災が相次いでいる。使用中は酸素濃度が高まるため、少しの火気でも火災につながるおそれがあるといい、うち4割はたばこが原因とみられている。こうした状況を受け、装置に対策を施すことが定められたが、普及には時間がかかるため、国や消防は注意を呼びかけている。

 鼻に取り付けられたチューブの先に、たばこの火を近づける。すると5秒ほどで激しい炎が上がった。火はチューブを伝って首の周りへ。チューブの先端から噴き出し続ける炎がシャツに燃え移っていく。

 大阪市消防局が注意喚起のため、ホームページで公開している人形を使った実験映像。チューブの先端部分は酸素濃縮装置により、ものを燃えやすくする酸素の濃度が高まるため、こうした火災が起こるという。

 大阪では今年6月、酸素濃縮装置の利用者の自宅で火災が相次いで発生した。和泉市では50代の男性が死亡。原因は特定されていないが、男性は顔面付近が激しく焼け、近くに酸素濃縮装置があった。家族の和泉署への説明では、男性は装置の使用中にたばこを吸うため、注意していたという。東大阪市でも喫煙習慣があった80代の女性が亡くなった。布施署はチューブや衣服に引火した可能性があるとみている。

 ガス販売業者やメーカーなどでつくる「日本産業・医療ガス協会」(東京)によると、装置の使用中に起きたとみられる火災は2003年から今年5月末までで全国で72件発生し、68人が死亡している。4割はたばこが原因とされ、ほかにストーブやロウソクの火などが燃え移ったとみられるケースもあるという。

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対岸の火事ではすまない米国の「ニコチン」問題~公衆衛生政策の日米の違いとは

対岸の火事ではすまない米国の「ニコチン」問題~公衆衛生政策の日米の違いとは

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180922-00097883/

石田雅彦  | ライター、編集者 9/22(土) 17:46

 米国の食品医薬品局(FDA)は、これまでの姿勢を変え、タバコ会社の態度次第ではすぐにでも電子タバコ(ニコチン添加)の規制に乗り出すと発表(2018/09/22アクセス)した。青少年に広く電子タバコが蔓延し、座視できない状況になっていることがわかったからだ。

米国の中高生の間で蔓延する電子タバコ

 FDAと米国疾病予防管理センター(CDC)が2017年に全米の中高生を対象にした調査(2018/09/22アクセス)によれば、なんらかのタバコ製品を使用する生徒は2011年に比べ、中学校(Middle School)で約20万人、高校(High School)で約74万人減っている。

 中学生の18人に1人(2011年13人に1人)、高校生の5人に1人(同4人に1人)が喫煙習慣を持っていると考えられるが、最近の傾向はニコチンが添加された電子タバコの使用が目立って増えている点だ(※1)。特に若い世代の間で、USBメモリーのような形状をしたJUUL(PAX LabsとJUUL Labs)という電子タバコが人気になっている(※2)。

 中高生の約360万人がタバコ製品を使用していることになるが、そのうちの約210万人が電子タバコを使用し、タバコ使用者の中学生で41.8%、高校生で46.8%が電子タバコとその他のタバコ製品との併用者だった。全中学生の電子タバコ使用者(3.3%)は紙巻きタバコ(2.1%)より多く、全高校生の電子タバコ使用者は11.7%で紙巻きタバコ(7.6%)や葉巻(Cigars、7.7%)より多いことがわかったという。

 ちなみに、ニコチンが薬機法(旧薬事法)で規制されている日本では、ニコチンを添加した電子タバコを販売することができない。ニコチンが入った電子タバコ用リキッドを許可なく販売することは違法だ。

 FDAのタバコ規制の根拠は、オバマ前米大統領が2009年6月に策定した「家族喫煙防止タバコ規制法(Family Smoking Prevention and Tobacco Control Act、FSPTCA)」だ。この法律により、FDAはタバコ製品の販売について強い規制権限を持つ。

 トランプ政権でFDAの長官になったスコット・ゴットリーブ(Scott Gottlieb)は医師でもあるが、オバマ政権下のFDAで医薬品規制プログラムやHIV治療薬の承認などの仕事をしていた人物で、FDA長官になってからタバコ規制に乗り出した。ゴットリーブ長官が特に問題視するのは、タバコ製品に含まれるニコチンの作用だ。

ニコチン依存症を生み出す製品

 なぜ禁煙が難しいのかといえば、それはニコチンという薬物にコカイン並の強い依存作用があるからだ(※3)。ニコチン依存症になった喫煙者は、タバコ製品から逃れられず(※4)、タバコ製品に添加された有害物質を摂取してしまう。タバコ会社はこうしたニコチンの作用について口をつぐんでいるが、タバコ会社内部の人間がいうように(※5)当然、そのことはよく知っている。

 ニコチン自体にも血管収縮作用があり、タバコ製品に含まれるニコチンが身体に入ると血圧が上昇して心拍数が増え、手足などの末梢の血管が収縮すると血流が減って体温が下がる。ニコチンによる血管への作用は血管にダメージを与え、悪玉コレステロール(LDLコレステロール)が取り込まれやすくなるなどの悪影響もある。

 また、心臓(心房)には、タバコなどを吸った際に脳内でニコチンが作用するアセチルコリン受容体に似た感受性のカリウム・チャネル(電子のプラスマイナスをコントロールするタンパク質)がある。そのため、ニコチンは心臓のカリウム・チャネルにも作用し、電気信号を乱すことで心房細動(不整脈の一種で大きな血栓を生じさせやすく脳梗塞などの原因になる)が引き起こされるのではないかと考えられている(※6)。

 ニコチンは心房細動のリスク因子でもあるが、心拍数に影響を与えて心房の筋肉組織の繊維化を早め、心臓に様々な悪影響を及ぼすようだ。つまり、ニコチンという薬物によって依存症になり、ニコチンによって健康を害するという仕組みになっているが、ニコチンの依存性と同様、タバコ会社はニコチンの害については全く口を閉ざしている。

 だが、FDAのゴットリーブ長官は、タバコ製品とニコチンの関係をよく知っている。ニコチンの量をコントロールし、依存性の作用を低くすれば、使用者はニコチン依存症にならず、そんな馬鹿げた製品にお布施のように毎日、金を払うこともなくなるだろう。

 FDAは2017年7月に「タバコ関連疾患と関連死を低減させるための規制計画(Comprehensive regulatory plan to shift trajectory of tobacco-related disease, death)」(2018/09/22アクセス)を発表したが、電子タバコなどのタバコ製品に含まれるニコチンの割合を中毒性のない量まで引き下げることを目的にしている。この計画では既存の製品を対象にしていなかったが、2018年3月には紙巻きタバコを含むニコチン量規制がどのような影響を与えるか、研究者に研究資金を提供して調査させた論文が米国の医学雑誌『The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE』に出た(※7)。

 この論文によれば、ニコチン量規制をすれば1年以内に米国における約500万人の喫煙者を禁煙に導くことができる。また、ニコチン量規制で新たにニコチン依存症になることが避けられる人は2100年までに3300万人を超え、若年層の喫煙回避に効果的と予想し、規制を続ければ将来的に喫煙率を1.4%(米国の喫煙率15%)にまで下げる可能性もあるようだ。

タバコ会社の生殺与奪の権を握るニコチン量規制

 2017年にFDAが出したニコチン量規制計画では、電子タバコや加熱式タバコについては厳密に評価するとし、タバコ会社は新製品を出すたびに新たにFDAから販売承認を受ける必要がある。だが、新製品に関し、葉巻やパイプタバコは2021年8月8日まで、電子タバコについては2022年8月8日までをニコチン量規制の猶予期間とした。

 ところが、米国の中高生の対象にした前述の調査により、急速に電子タバコ(ニコチン添加)の利用者が増えていることがわかった。FDAとゴットリーブ長官に、猶予期間をもうけている間どんどんニコチン依存の青少年が増えていく懸念が生じたのだ。

 2017年にニコチン量規制計画を発表した後、電子タバコを販売する企業に対し、パッケージや販売戦略についてFDAが厳しい警告を発し続けてきている。中にはそうした警告を無視し、若年層をターゲットにして電子タバコを拡販している会社も多い。

 英国のロンドン・メトロポリタン大学の研究グループによる最新のインターネット調査(※8)によれば、73.4%が電子タバコ使用を減らそうとせず、96.6%が2ヶ月以内の使用禁止(禁煙)を考えていないことがわかった。調査対象者の76.8%が6ミリグラムのニコチン添加の電子タバコを使用し、4.2%は紙巻きタバコの未経験者であり、半数以上(56%)がニコチン依存症の患者と考えられたという。

 紙巻きタバコや加熱式タバコは、フィリップ・モリス・インターナショナル(米国内ではアストリア=Astria)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、日本たばこ産業インターナショナル、インペリアル・ブランズといった大メーカーが市場を占有しているが、新興の電子タバコは大手タバコ会社の子会社やJUUL Labsのようなベンチャー系の中小企業が多い。

 FDAは2018年9月12日付けで、JUUL Labs(JULL)、Reynolds American(Vuse)、Altria(MarkTen XL)、Rontem Ventures(Blu)、日本たばこ産業インターナショナル(Logic、括弧内がブランド名)の5社に対し、60日以内に青少年に対する電子タバコ製品の使用を防ぐための具体的な対策案を示すように伝え、それに従わない場合、2017年7月のニコチン量規制計画を前倒しにし、猶予期間をなくすこともあり得ると警告した。

日米の大きな差とは

 FDAは日本の厚生労働省や農林水産省などにあたる政府機関だが、日本の諸機関が縄張り的な縦割りで分断されているのに比べ、食品や医薬品、化粧品などの規制において国民の健康や命、安全を守るという点で一元的な存在だ。日本ではタバコ販売については財務省の管轄であり、公衆衛生的な規制は厚生労働省が行い、政府としての整合性がなかなかとれない。

 また、FDAには「タバコ製品科学諮問委員会(Tobacco Products Scientific Advisory Committee、TPSAC)」という組織があり、加熱式タバコについて厳しい審査を行っている。アイコス(IQOS)に依然として米国で販売許可が下りないのは、TPSACが健康への害について懸念を示しているからだ。

 加熱式タバコについても日本ではタバコ製品という枠付けになり、財務省が権限を掌握している。先日、可決成立した受動喫煙防止対策を含む改正健康増進法でも加熱式タバコに対する規制は及び腰になり、タバコ増税もなぜか段階的なものになった。

 日本では中高生の違法な喫煙や二十代の喫煙率が下がり続けているが、加熱式タバコのテレビCMなどが流され、社会的にも次第に浸食しつつある。いつまた若年層が加熱式タバコに手を伸ばし、ニコチン依存症になるかもしれず、電子タバコが蔓延する米国はけっして対岸の火事ではない。

 米国フロリダ州の中高生2756人を調べた最近の調査(※9)によれば、少なくとも81%の電子タバコ使用者が他のタバコ製品との二重使用(デュアルユース)だったことがわかっている。こうした傾向は加熱式タバコでも同じと考えられ、若い世代が手軽に加熱式タバコに手を出さないように注意すべきだ。

 自民党のタバコ族議員が集まる議連が厚生労働省へ圧力をかけ、加熱式タバコへの規制を骨抜きにしよう動いているようだが、国民の健康や生命をどう考えているのか多いに疑問だ。ニコチン依存症になる青少年をできる限り少なくするようニコチン規制に動き、タバコ会社に対しても厳しい態度を示す米国を見習って欲しい。

※1:Jessica L. Barrington-Trimis, et al., "Adolescents’ Use of “Pod Mod” E-Cigarettes- Urgent Concerns." The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE, Vol.379, 1099-1102, 2018

※2:「米国に出現した『JUUL』電子タバコの本性とは」Yahoo!ニュース:2018/06/11

※3:David Nutt, et al., "Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse." The LANCET, Vol.369, No.9566, 1047-1053, 2007

※4:Neal L. Benowitz, "Nicotine Addiction." The New England Journal of Medicine, Vol.362(24), 2295-2303, 2010

※5:David Pollock, "Forty years on: a war to recognise and win.- How the tobacco industry has survived the revelations on smoking and health." British Medical Bulletin, Vol.52, No.1, 174-182, 1996

※6:Huizhen Wang, et al., "Nicotine Is a Potent Blocker of the Cardiac A-Type K+ Channels." Circulation, Vol.102, 1165-1171, 2000

※7:Benjamin J. Apelberg, et al., "Potential Public Health Effects of Reducing Nicotine Levels in Cigarettes in the United States." The New England Journal of Medicine, DOI: 10.1056/NEJMsr1714617, 2018

※8:Alex Skerry, et al., "Electronic cigarette users lack intention to quit vaping." MOJ Addiction Medicine & Therapy, Vol.5(5), 204-207, 2018

※9:Youn Ok Lee, et al., "Examining Youth Dual and Polytobacco Use with E-Cigarettes." International Journal of Environmental Research and Public Health, Vol.15(4), doi:10.3390/ijerph15040699, 2018

※2018/09/23:9:13「英国のロンドン・メトロポリタン大学の研究グループによる最新のインターネット調査(※8)によれば、73.4%が電子タバコ使用を減らそうとせず、96.6%が2ヶ月以内の使用禁止(禁煙)を考えていないことがわかった。調査対象者の76.8%が6ミリグラムのニコチン添加の電子タバコを使用し、4.2%は紙巻きタバコの未経験者であり、半数以上(56%)がニコチン依存症の患者と考えられたという。」と「米国フロリダ州の中高生2756人を調べた最近の調査(※9)によれば、少なくとも81%の電子タバコ使用者が他のタバコ製品との二重使用(デュアルユース)だったことがわかっている。こうした傾向は加熱式タバコでも同じと考えられ、若い世代が手軽に加熱式タバコに手を出さないように注意すべきだ。」のパラグラフと脚注※8、※9を追加した。

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「アイコス」は「ニコチン依存症製造器」に改造されていた

「アイコス」は「ニコチン依存症製造器」に改造されていた

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180918-00097358/

石田雅彦  | ライター、編集者 9/18(火) 20:16

 加熱式タバコについては、依然としてその健康への悪影響がはっきりとわからない。最近のシステマティック・レビュー(Systematic Review)論文によれば、少なくとも2/3の研究がタバコ会社自身やタバコ会社からの資金提供によるものであり、アイコス(IQOS)は利用者がニコチン依存症になりやすいよう改造されていたことがわかった。

加熱式タバコの研究はまだ少ない

 先日、受動喫煙防止対策を盛り込んだ改正健康増進法が成立したが、2020年4月からの一部施行で飲食店は原則屋内禁煙となる。アイコス(IQOS)やプルーム・テック(Ploom TECH)、グロー(glo)といった加熱式タバコの扱いは健康へ及ぼす悪影響について研究を継続するとし、当面の間は飲食店(客席面積100平方メートル以上で個人経営か資本金5000万円以下の中小企業が経営する店舗)に加熱式タバコ専用の喫煙室の設置を義務づけ、その中での飲食は可能とした(20歳以下の客や従業員は喫煙室への立ち入りは禁止)。

 加熱式タバコについては、国や東京都(受動喫煙防止条例)は健康への悪影響は未解明とし、紙巻きタバコとは少し違った対応をとっている。アイコスなどの加熱式タバコを製造販売するタバコ会社は、従来の紙巻きタバコよりも健康への悪影響がかなり低減されているとしているが、行政はタバコ会社の主張を半ば認めたような形になった。

 加熱式タバコの歴史は数十年に及ぶが、機器(加熱デバイス)の技術的な進歩が追いつかず、喫煙者の支持を得られずに数多くの製品が市場から撤退を強いられてきた(※1)。だが、2014年に市場へ投入されたフィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)のアイコスの登場により次第に喫煙者が従来の紙巻きタバコから加熱式タバコへ切り替えるようになった。

 タバコの害を研究してきた研究者や研究機関にとって加熱式タバコの市場認知はかなり寝耳に水で唐突なものだったのは、数十年の撤退の歴史から高をくくっていたこともある。また、ニコチンを添加した電子タバコ(日本では未認可)が欧米で市場進出し、電子タバコのほうに注目が集まっていたからでもあった。

 というわけで、加熱式タバコについての研究は、PMIなどのタバコ会社が先鞭を付け、研究資金を提供して研究成果を積み重ねている。出遅れた感のあるタバコの害を訴える側の研究者や研究機関は、アイコス登場から数年経ってようやく研究を出し始めたが(※2)、どちらもまだ数は少ない。

 システマティック・レビューという研究手法は、過去に出された複数の論文を網羅的に検索・精査抽出し、ある目的に合致し、バイアスなどが排除されたランダム化比較試験(RTC)のような質の高い論文を集め、比較分析する。これらの結果を統合・分析(メタ・アナリシス、Meta Analysis)するなどし、不確実さを排除しつつ科学的エビデンス(明白な証拠)に基づく研究成果により近づくことができるとされる。

約2/3がタバコ会社関係の論文

 最近、英国の医学雑誌『BMJ』の「Tobacco Control」オンライン版に加熱式タバコについてのシステマティック・レビューが出た(※3)。

 これは英国のキングス・カレッジ・ロンドンなどの研究グループによるもので、アイコスが出る前の2010年から2017年11月6日までの加熱式タバコに関する研究論文を検索した。検索キーワードは「Heat-not-burn」「Tobacco Heating System」「IQOS」「Ploom」「Heets」「glo」としたという。

 最初に948論文が引っかかったが、それを2名の研究者が別々に精査し、査読付き雑誌に掲載された論文を31件に絞り込んだ。論文の品質評価はEffective Public Health Practice Project(EPHPP)というツールを使い(※4)、2人が評価したそれぞれの論文は一致度の信頼性を調べるカッパ(kappa)係数(κ coefficient)によって一致度が高いとされた。また、対象となった加熱式タバコ製品は7種類(THS2.1と2.2のアイコス、グロー、プルーム・テックの前のPloom、プルーム・テック、iFuse、未発売のPMIのCHTP)だった。

 31論文のうち約2/3の20論文が、タバコ会社自身でやったか資金提供をしたものだった。その内訳は、PMIが13論文、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が5論文、インペリアル・タバコ(IT)が1論文、日本たばこ産業インターナショナル(JTI)が1論文となっている。また、PMIが2018年に発表したアイコスの人間への影響と環境汚染に関する研究は今回の検索には入っていない。

 31論文のうち、16論文が加熱式タバコから出る汚染物質について、15論文が使用者への影響評価、11論文がランダム化比較試験(時期を変えた同じ対象者のクロスオーバー試験を含む)、3論文が疫学調査、1論文が症例報告だった。

 加熱式タバコから出る汚染物質についての研究は16論文あり、10論文がタバコ会社関連のものだった。加熱式タバコから出るニコチンの量は、タバコ会社関連の論文もそうでない研究者の論文も大差ないものだったが、タバコ会社(PMI)が調べたアイコスは一酸化炭素(-98%以上)、タール(-21%以上)、タバコ由来の有害化学物質(Harmful and Potentially Harmful Constituents、HPHCs、-62%以上)といった結果になっている。

 一方、タバコ会社と無関係の研究者による汚染物質の評価は、総じてタバコ会社のものよりもタールやHPHCsの数値が高い結果になっていたという。

 気になるのが、グリセリン(Glycerol)の数値が紙巻きタバコに比べ、加熱式タバコで際立って高く、研究によっては2陪になっている点だ。グリセリンは食品添加物や医薬品にも使われる化学物質だが、加熱式タバコのような数百℃の温度で熱せられ、それが香料などの添加物やタバコ葉とどう反応してどんな物質ができるか、まだよくわかっていない。

ニコチン依存症製造器

 興味深いのは、同じタバコ会社のITの研究で、ライバル社のアイコスから副流煙(蒸気)が出ているという結論が出ていた。また、PM2.5のような微細粒子状物質の放出があるとする論文もタバコ会社のものにみられたが、一部のタバコ会社関連の論文にはこうした微細粒子状物質は出ないとするものがあり分析結果に違いがある。

 アイコスを製造販売するPMIは、開発当初のTHS2.1から機器に改造を加えてTHS2.2にした。両者の違いはニコチンを吸収した際のピーク時の濃度で、THS2.2ではより短時間で高ニコチン濃度になるようにピークを調整している。

 短期間の急激なニコチン吸収によりニコチン依存症などの中毒になるので(※5)、アイコスの製品特性は使用者の依存性に合致したものに変えられているようだ。

 このシステマティック・レビューは、加熱式タバコに関する汚染物質や使用者の血中濃度、環境汚染、疫学調査、症例報告と目的も手法もバラバラの論文を集めている。その点で特定の評価軸での比較はできていない。

 ただ、査読付き雑誌とはいえ、タバコ会社が関係した論文が掲載された雑誌は『Regul Toxicol Pharmacol』や『Nicotine & Tobacco Research』など一部に限られている。また、31論文のうち約2/3の20論文がタバコ会社に関係した研究者によるものであり、加熱式タバコに関する情報の非対称性は際立っていた。

 自社の製品についてどうしても点が甘くなるだろうし、研究資金を提供してもらえばデータの取り扱いに影響が出る可能性や疑念も生じかねない。加熱式タバコについては、まだまだ独立した第三者機関による調査研究が必要だろう。

※1:「加熱式タバコは手を換えた『ニコチン伝送システム』だ」Yahoo!ニュース:2017/11/22

※2:「『加熱式タバコ』でも上がる呼吸器の『疾患リスク』」Yahoo!ニュース:2018/09/10

※3:Erikas Simonavicius, et al., "Heat-not-burn tobacco products: a systematic literature review." Tobacco Contorol, Doi.org/10.1136/tobaccocontrol-2018-054419, 2018

※4:N Evans, et al., "Appendix A: Effective Public Health Practice Project (EPHPP) Quality Assessment Tool for Quantitative Studies." A Systematic Review of Rural Development Reserch, Doi 10.1007/978-3-319-17284-2, 2015

※5:Murray E. Jarvik, et al., "Nicotine Blood Levels and Subjective Craving for Cigarettes." Pharmacology Biochemistry and Behavior, Vol.66, No.3, 553-558, 2000

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全面禁煙、期待と不安 滋賀大・彦根、大津キャンパス

全面禁煙、期待と不安 滋賀大・彦根、大津キャンパス

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180923/CK2018092302000028.html

2018年9月23日

 滋賀大は来年五月から、彦根市と大津市の両キャンパス敷地内を全面禁煙にする。移行期間として、今年七月から喫煙場所を各キャンパスで減らし、それぞれ一カ所のみにした。学生や教職員に禁煙を促し、健康増進を図るのが狙い。喫煙する学生たちからは「別の場所で吸うだけ」との声も聞かれ、キャンパスでの全面禁煙が学生や教職員の禁煙につながるかどうかは見通せない。

 「正直、肩身が狭いです」。彦根キャンパスに唯一残った喫煙所は、駐車場に面した研究棟の通用口にあり、人通りは少ない。灰皿の前で、経済学部三年の男子学生がたばこを吸いながら肩をすくめた。

 他の男子学生は「仕方ないので、来年からどこで吸おうか考えている」。四十代の職員も「禁煙はいいことだと思うけど、たばこは習慣なのでなかなかやめられない」とこぼした。

 滋賀大は二〇〇六年に屋内を禁煙にした。一方で、屋外の喫煙所を、大津キャンパスで六カ所、彦根キャンパスでは四カ所設け、分煙を図ってきた。

 東京五輪の開催を見据え、東京都では今年六月、飲食店を原則禁煙とする受動喫煙防止条例が成立。七月に成立した改正健康増進法では、二〇二〇年から学校や病院の敷地内が禁煙になる。滋賀大が全面禁煙に踏み切ったのは、たばこを吸わない学生から、喫煙所をなくしてほしいという意見が強かったのに加え、国や自治体レベルでたばこ規制に向けた動きが加速しているからともいえる。

 県内にある大学、短大十二校のうち、びわこ成蹊スポーツ大(大津市)が最も早い二〇〇三年から全面禁煙を開始。ほかにも、県立大や滋賀医科大、立命館大など八大学が滋賀大より早く取り組んでいる。

 滋賀大が今年四月に健康診断をした結果では、学部生の喫煙者は全体の3・7%、大学院生は5%だった。滋賀大の担当者は「禁煙は受動喫煙を防ぐとともに、喫煙者の健康増進が目的」と強調する。大学当局は既に、喫煙する学生からの禁煙の相談を受け付けており、禁煙用パッチの配布も検討。今後は、健康への悪影響を説く研修会や講演会も開く考えだ。

 一方、喫煙する学生からはそうした取り組みに戸惑いの声も漏れる。ある男子学生は「大学で吸えないなら、ほかに吸える場所を探すだけ。禁煙につながるか疑問」と話す。

 それでも、大学の担当者は前向きだ。「学生や教職員の健康を守るのも教育機関の役目。キャンパス内の全面禁煙をきっかけに、自身の健康について考えてほしい」

◆健康思う機会に

 以前と比べれば分煙が進み、煙や臭いが少ない加熱式たばこも普及。たばこを吸う学生からは「他人に迷惑を掛けないよう気を付けているのに、まるで悪者扱い」「自分の健康は自分で管理したい」という声も上がった。全面禁煙が、たばこを吸う人と吸わない人との対立を生むのではなく、互いの健康について考える機会になることを願う。

 (安江紗那子)

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受動喫煙の影響 深刻なの?

受動喫煙の影響 深刻なの?

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180910-OYTET50024/?from=ytop_ymag

2018年9月17日

年間推計1万5000人死亡

  Q  法律で公共の場所は禁煙になるそうね。

  ヨミドック  2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、健康増進法が改正され、病院や学校などは屋内完全禁煙となります。ただし、既存の小規模飲食店では、喫煙が認められるなどの例外もあり、世界的な規制の水準に照らすと不十分です。

  Q  どうして分煙ではだめなの?

  ヨ  分煙では、たばこの煙が漏れるのを完全には防げないからです。喫煙室の周囲がたばこ臭いと感じるのは、外にたばこの煙が漏れている証拠です。喫煙室を掃除する人が、受動喫煙の害を被る問題もあります。

  Q  喫煙者本人が直接吸う煙と、受動喫煙の煙の成分は違うの?

  ヨ  受動喫煙で吸う主な煙は副流煙と呼ばれます。本人がフィルターを通じて吸う主流煙と比べ、ニコチンだけではなく、約70種類の発がん性物質、有毒ガスの一酸化炭素などを高濃度に含みます。

  Q  でも、有害物質は空気中で拡散して薄まるし、たいした健康被害はないのでは?

  ヨ  とんでもありません。国内では、受動喫煙の影響で亡くなる人は、肺がん、心臓病、脳卒中だけで年間約1万5000人と推計されます。乳幼児突然死症候群(SIDS)の危険性も高まります。直接喫煙による死亡者は約12万~13万人とされますが、受動喫煙の被害も深刻です。

  Q  受動喫煙で亡くなる人は、女性の方が多いのはなぜ?

  ヨ  喫煙者は男性の方が圧倒的に多く、その分、たばこを吸わない女性が、家庭や職場で被害を受けてきたことを示しています。

  Q  最近は煙の出ない加熱式たばこを吸う人も増えているようだけど。

  ヨ  加熱式たばこは、たばこの葉を燃やさないので副流煙は出ませんが、喫煙者が肺の途中まで吸い込んだ有害物質は、次の呼気で吐き出されます。周囲への影響はまだよく分かっていませんが、禁煙の場所で吸うのはやめてほしいですね。

 (田村良彦/取材協力=片野田耕太・国立がん研究センターがん対策情報センター部長、大和浩・産業医科大学産業生態科学研究所教授)

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受動喫煙で課題、4割 事業所、厚労省が調査

受動喫煙で課題、4割 事業所、厚労省が調査

https://www.sankei.com/life/news/180918/lif1809180020-n1.html

2018.9.18 16:43

 「顧客のたばこをやめさせられない」「喫煙室を作る場所がない」-。職場での受動喫煙防止の取り組みで、何らかの課題を抱えている事業所が42・6%に達するとの調査結果を厚生労働省がまとめた。職場での受動喫煙が、毎日または時々あると答えた人も40%近くに上った。

 今年7月に職場や飲食店など多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立。平成32年4月の全面施行を控え、企業は受動喫煙対策の強化を求められており、課題解決が急務だ。

 調査は昨年11月、宿泊・飲食サービス業や製造業など計約1万4千事業所を対象に実施し、8674事業所から有効回答を得た。

 職場での受動喫煙防止の取り組みで、「特に問題がない」とする事業所は55・0%。無回答・不明が2・5%だった。課題を抱えている事業所に具体的内容(2つまで選択可)を聞くと「顧客に喫煙をやめさせるのが難しい」が34・3%と最多だった。

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なぜ「受動喫煙」と「所得」に関係があるのか

なぜ「受動喫煙」と「所得」に関係があるのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180920-00097526/

石田雅彦  | ライター、編集者 9/20(木) 7:00

 受動喫煙について広く知識が共有され、望まないタバコの煙を吸わされることに対する抵抗感が強くなってきた。喫煙やタバコ自体、受動喫煙によって生じる経済損失は巨額だが、個人所得と受動喫煙にはある関係のあることが最新の研究でわかった。

タバコと健康格差

 健康には経済格差があり(※1)、喫煙と健康格差には関係があることがわかっている。例えば、神奈川県横浜市青葉区の区民は健康意識が高いといわれ、その理由は高度成長期に宅地造成された地域に居住を始めた世帯主が高学歴高収入だったからと考えられているが、青葉区の喫煙率は低く、彼らは周辺のファミリーレストランに働きかけ、いち早く分煙にしたりしてきた(※2)。

 逆に、横浜市中区、鶴見区、南区といった地域では、心血管疾患などの死亡率が高く、横浜市の中でも喫煙率が高い。喫煙率や受動喫煙にさらされる割合は、所得や学歴が低いほど高く、地域差があることも知られている(※3)。

 一方、タバコによる経済損失も無視できない。先日、厚生労働省の研究班が発表した推計では、2015年度のタバコによる損失額は医療費を含め、2兆500億円に達する。これらを比較して考えれば、タバコというのは貧困と関係があり、タバコを吸うことでさらに経済格差や健康格差が広がっていくということになる。

 タバコ規制は行政の責務でもあるが、受動喫煙の防止対策に経済的な効果があるという研究が出た。イタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学の研究グループによるもので、2011~2017年のイタリアの健康国民調査(Progressi delle Aziende Sanitarie per la Salute in Italia、Passi)を使い、国内総生産(Gross Domestic Product、GDP)から地域ごとに1人当たりのGDPを調べ、2011~2014年と2014~2017年の違いを受動喫煙の防止対策や住民意識の観点で比較評価した(※4)。

 イタリアでは、2005年1月から公共の場での喫煙が禁止され、それはカフェやレストラン、クラブなどの飲食店を含むものだ。いわゆる受動喫煙防止対策が行われ、それは広くイタリア国民に支持された。その結果、急性心筋梗塞の患者の入院率が下がったり、心臓発作や心筋梗塞、狭心症といった急性冠症候群の発症率が下がったりしたという(※5)。

イタリアでは南北に経済格差が

 日本でも若年層と女性の喫煙率が下がっているが、イタリアでも受動喫煙防止対策が施行された後、喫煙率とタバコ消費が大きく減少した(※6)。ただ、イタリアで受動喫煙防止対策が行われた直後の研究は、そう時間が経っていない時点でのものも多く、喫煙率の地域差や経済格差などのバイアスを排除しきれていなかったのではないかという批判もある(※7)。

 アイコス(IQOS)は2014年11月に日本の名古屋とイタリアのミラノで先行テスト販売が始まったが、日本とイタリア北部はよく似ているとも言われる。イタリアの喫煙率は男性28.3%、女性19.7%で日本と比べると女性の喫煙率が高い(15歳以上、2015年)。また、ミラノやヴェニスなど北部の工業地域とナポリやシチリアなどの南部の農業地域に、かなり大きな経済格差があり南部のほうが喫煙率が高い。

 ローマ・ラ・サピエンツァ大学の研究グループは、イタリアの地域ごとに受動喫煙の禁止をどれくらい遵守しているか、また受動喫煙防止に対する遵守の意識はどの程度か、Passi調査をもとにして職場や公共施設、飲食店、自宅など環境ごとに抽出し、男性1人当たりのGDP(※8)によってイタリア国内の21の地域別に比べたという。

 イタリアの1人当たりGDPは、ミラノのあるロンバルディア州やスイス国境に近いヴァッレ・ダオスタ州、トリノのあるピエモンテ州、ジェノバのあるリグーリア州など北西部地域が3万~3万6000ユーロ(約390万~470万円)なのに比べ、ナポリのあるカンパニア州やバジリカータ州といった南部、シチリア州などの島しょ部は1万7000~2万5000ユーロ(約223万~330万円)と大きな開きがある。

 研究グループが調べた結果、南部地域では受動喫煙防止規則が守られにくく、喫煙に対する許容意識も高い傾向があることがわかった。自宅というプライベート空間で特に守られておらず、子どもが受動喫煙にさらされている実態が垣間見えるとし、実態に合った対策をすべきという。

実態に合った受動喫煙防止対策を

 先日、日本の厚生労働省が、職場での受動喫煙防止の実態を調査した結果を発表した。これは2017年11月に飲食店や宿泊業、製造業などの事業所を対象に行った調査で8674事業所から回答を得た。

 回答からうかがえる受動喫煙防止対策の取り組みの問題点は、顧客に対して喫煙を止めさせるのが難しい(34.3%)、喫煙室からのタバコ煙の漏れ出しを防げない(28.5%)、喫煙室の設置スペースがない(25.7%)などとなっている。また、職場で受動喫煙にさらされる経験があるという回答は37.3%だったという。

 日本では神奈川県や兵庫県などが先んじて受動喫煙防止条例を策定し、実施してきたが実行力のあるものになっていないという批判もあった。

 折しも千葉県千葉市で、東京都の条例に足並みをそろえた受動喫煙防止条例が成立した。都や千葉市よりも規制が緩い国の対策は始まったばかりだが、イタリアの事例を参考にして環境ごと地域ごとの実情を考えた施策が求められる。

 問題は、既存の紙巻きタバコだけではない。受動喫煙に対する抵抗感は加熱式タバコでも同じだ。

 ここのところ、あちこちから加熱式タバコに寛容な意見が出始めている。いくら害が軽減されたとはいえ、環境基準より多大な有害物質を知らないうちに吸わされる側にならなければ、その気持ちはわからないのだろうか。

※1:Naoki Kondo, et al., "Income inequality, mortality, and self rated health: metaanalysis of multilevel studies." the BMJ, Vol.339, b4471, doi:10.1136/bmj.b4471, 2009

※2:横浜市青葉区「区民が考える青葉区『長寿』の要因」(2018/09/19アクセス)

※3-1:「タバコ問題の背景には『健康格差』がある」Yahoo!ニュース:2017/05/16

※3-2:「日本でも『受動喫煙』に健康格差が」Yahoo!ニュース:2017/11/14

※4:Giuseppe La Torre, et al., "Passive Smoking Indicators in Italy: Does the Gross Domestic Product Matter?." International Journal of environmental Research and Public Health, Vol.15(9), 2018

※5-1:F Brone-Adesi, et al., "Short-term effects of Italian smoking regulation on rates of hospital admission for acute myocardial infarction." European Heart Journal, Vol.27(20), 2468-2472, 2006

※5-2:G Cesaroni, et al., "Effect of the Italian smoking ban on population rates of acute coronary events.." Circulation, Vol.117(9), 1183-1188, 2008

※6:Teresa Rodriguez, et al., "Effects of new smoking regulations in Italy." Salud Publica de Mexico, Vol.48, 2006

※7:Emilia Del Bono, et al., "Smoking behaviour and individual well-being: a fresh look at the effects of the 2005 public smoking ban in Italy." Oxford Economic Papers, Vol.70, Issue3, 2018

※8:Eurostat, "2015 GDP per Capita in 276 EU Regions. Four regions over double the EU average...and still nineteen regions below half of the average" 30, March, 2017

※:2018/09/20:11:30:「※1:Naoki Kondo, et al., "Income inequality, mortality, and self rated health: metaanalysis of multilevel studies." the BMJ, Vol.339, b4471, doi:10.1136/bmj.b4471, 2009」を追加した。

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国より厳格、千葉市が罰則付き受動喫煙防止条例

国より厳格、千葉市が罰則付き受動喫煙防止条例

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180919-OYT1T50119.html

2018年09月20日 08時08分

 国の法律よりも厳しい規制を盛り込んだ千葉市の受動喫煙防止条例が19日、市議会で可決、成立した。2020年東京五輪・パラリンピック開催前の20年4月に施行する。東京都条例と同様、従業員がいる飲食店の屋内を規模にかかわらず原則禁煙とする。市によると、罰則付きの条例は神奈川、兵庫両県、都に続き4例目で、市町村では初めて。市内の飲食店約3200店のうち、約66%が規制対象になる。

 千葉市の条例では、改正健康増進法が例外で喫煙を認めている客席面積100平方メートル以下の既存の小規模店舗を規制。従業員がいる場合は喫煙専用室を設けない限り禁煙とし、違反して改善命令に従わない場合は5万円以下の過料を科す。都条例とは異なり、キャバレーなど風営法が適用される既存施設は当面、努力義務とする。

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千葉市の受動喫煙防止条例が成立 罰則付きは市町村で初めて 飲食店原則屋内禁煙に

千葉市の受動喫煙防止条例が成立 罰則付きは市町村で初めて 飲食店原則屋内禁煙に

https://www.sankei.com/politics/news/180919/plt1809190008-n1.html

2018.9.19 12:25

 従業員がいる飲食店は客席面積にかかわらず、原則屋内禁煙とする罰則付きの千葉市の受動喫煙防止条例案が19日の市議会本会議で全会一致で可決され、成立した。罰則付きの受動喫煙防止条例は神奈川県、兵庫県、東京都に次いで4例目で、市町村では初めてとなる。

 国の改正健康増進法に市独自の規制を加え、より厳しい規制内容とし、6月に成立した東京都の受動喫煙防止条例とほぼ同じ内容となっている。国、都に合わせ来年以降、段階的に施行され、2020年東京五輪・パラリンピック直前の平成32年4月に全面施行される。

 千葉市の条例は、国が客席面積100平方メートル以下を規制対象外としているのに対し、都の条例と同様に従業員がいる飲食店は、面積にかかわらず原則屋内禁煙とした。違反した場合は、5万円以下の過料を科す。

 ただ、都条例と異なり、風営法に該当するキャバレーやナイトクラブなどは経過措置として当面の間、努力義務とした。市内の約3200の飲食店のうち66%が従業員を雇用しており、原則屋内喫煙の対象となる。また、国や県、市などの行政機関の庁舎は敷地内を完全禁煙とした。

 加熱式たばこは飲食可能な専用喫煙室を設ければ利用でき、従業員がいない既存の小規模店は、禁煙か喫煙を選べる。

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喫煙可の飲食店を避ける人は約6割、特に女性で顕著 分煙でも約25%が入店をやめると回答

喫煙可の飲食店を避ける人は約6割、特に女性で顕著 分煙でも約25%が入店をやめると回答

http://blogos.com/article/321647/

キャリコネニュース2018年08月30日 16:42

日本医療政策機構は8月28日、「2018年 日本の医療に関する調査」の速報版を発表した。全国の20歳以上の男女1000人のうち58.1%が、行こうとしたお店が全面喫煙可だった場合は入店をやめると答えた。

男女別では男性位52.5%、女性63.3%で女性の方が入店を避ける割合が高いこともわかった。さらに、たとえ分煙だったとしても25.1%の人は入店をやめると回答した。

職場での受動喫煙、現場職やサービス・販売職に多い

調査に答えた人のうち、たばこをもともと吸わないという人は57.5%、禁煙したという人は21.4%だった。毎日吸う人は18.7%に留まった。

受動喫煙を経験したことがある場所としては、路上が61.5%で最も多く、2番目は飲食店(61%)、3番目はゲームセンターなどの遊技場(51.5%)だった。自宅という人も17%おり、家族からの受動喫煙に困っている人も少なくないようだ。

現在は、禁煙や分煙が進んでいるとはいえ、職場や学校で経験した人も33.7%いた。職業別に見ると、現場職が53.8%、サービス・販売職が43.4%となっている。現場職とは職人や建設作業員を指すが、建設作業場などでは、周囲に喫煙者が多く、受動喫煙の被害にあいやすいにも頷ける。

またサービス・販売職には、ウェイターや飲食店主が含まれていることから、禁煙でない店舗で顧客からの受動喫煙に晒されていることがわかる。

アイコスなどの電気加熱式たばこによる受動喫煙が気になるという人は35.8%だった。またにおいが気になるという人も27.8%いた。加熱式たばこは紙巻たばこよりも害が少なく、匂いも気にならないと言われることがある。しかしそれでも3割程度の人は受動喫煙の害やにおいを気にしているようだ。

また電気加熱式たばこを吸っている77人にその理由を聞いたところ、「自分の健康への影響が紙巻たばこより小さいと感じるから」が49.4%、「匂いが自分の髪や衣服などにつきにくいと感じるから」が37.7%だった。「周囲の健康への影響がより小さいと感じる」も35.1%いた。

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三重)桑名市の駅周辺の路上、禁煙へ 来春から

三重)桑名市の駅周辺の路上、禁煙へ 来春から

https://www.asahi.com/articles/ASL964K80L96ONFB005.html

2018年9月7日03時00分

 桑名市で2019年4月から、指定された区域内での路上喫煙が禁止されることになった。違反者には罰金が科せられる。罰金付きで路上喫煙が禁止されるのは、県内では四日市市に次いで2例目となる。

 市議会で5日、路上喫煙の防止に関する条例が出席した市議全員の賛成で可決された。条例は議員提案で、17年12月から特別委員会で議論していた。

 禁止区域は、現段階では、桑名駅前の東西のロータリーと北勢線の西桑名駅前のバスターミナルの周辺を想定している。これらの場所で路上喫煙した場合、巡視員がやめるよう指導し、従わない場合には2万円以下の過料を科すことができる。罰金の金額は、先行する四日市市と同じ2千円になるとみられる。

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マカオ、禁煙ゾーン拡大と罰金引き上げ含むの新禁煙法改正から8ヶ月間の累計違反件数3789件…違反場所はカジノが最多

マカオ、禁煙ゾーン拡大と罰金引き上げ含むの新禁煙法改正から8ヶ月間の累計違反件数3789件…違反場所はカジノが最多

https://www.macaushimbun.com/news?id=25119

09/04 20:24

世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法(喫煙予防及びコントロール法)」が2012年元旦から施行され、市内ではマカオ政府衛生局(SSM)の法執行官(禁煙Gメン)が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。

今年(2018年)元日から改正法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルを新たに禁煙ゾーンに設定。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500パタカ(日本円換算:約2万円)になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。

SSMが9月4日に発出したプレスリリースによれば、改正法施行後の今年(2018年)1月1日から8月31日の禁煙Gメンによる巡回場所は前年同時期から5.1%増の延べ23万6885箇所(1日平均延べ975箇所)、累計違反件数は3789件だった。違反の内訳は、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が3772件(前年同期から1208人減)、基準を満たさないパッケージの商品が13件、基準を満たさない陳列方法が4件。禁煙ゾーンでの違反喫煙行為のうち、違反者が最も多かったのがカジノで、全体の30.1%にあたる1140件、新たに禁煙ゾーンに設定されたバス停の周囲10メートルでの違反件数は9.5%にあたる360件だった。

違法喫煙行為の違反者のうち、男性が全体の93.3%を占める3519人、海外(中国本土・香港・台湾含む)からの旅客が65.7%の2478人。取り締まりにあたって警察の協力を必要とした事案が93件あった。罰金の納付率は84.0%。

マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されている。

カジノフロア内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り締まりを行っている。今年1月1日から8月31日までの2部局による合同巡回場所は前年の同時期から162箇所増となる延べ588箇所、違法喫煙行為は同84件増の1140件あった。違反者は男性が全体の94.6%を占める1079人、海外からの旅客が87.2%の994人。

マカオ政府はVIPルームについても、マスゲーミングフロア同様の喫煙ルームを設置するかたちでの禁煙化を実施する予定。既存の喫煙ルームについても新基準が適用される。8月31日時点で12のカジノ施設から88の喫煙ルーム設置申請がSSMに提出されており、このうち2つのカジノ施設の10の喫煙ルームが認可済みという。

このほか、マカオでは増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。

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<秋田県警>警察署や交番など関連施設の敷地内を全面禁煙に 全国初、10月から

<秋田県警>警察署や交番など関連施設の敷地内を全面禁煙に 全国初、10月から

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180905_41027.html

 秋田県警は3日、10月1日から関連施設の敷地内を全面禁煙にすると発表した。県が健康寿命日本一を目指す取り組みの一環として10月から県庁の庁舎内全面禁煙を実施することに合わせ、県警としても対応することを決めた。県警厚生課によると、警察施設の全面禁煙は全国で初めて。

 対象となるのは県警本部、警察署、交番など。宿舎や寮については個別に検討する。関連施設の全面禁煙に加え、出張先などの場合でも休憩時間を除き勤務時間内は禁煙となる。

 県警は4月に全職員を対象に喫煙に関する意識調査を実施。「受動喫煙がなくなる」「時代の流れで仕方ない」などの意見が多かった。10月からの本格実施を前に今月13日と27日に禁煙を試行する。

 県警厚生課の岩泉茂貴次長は「職員の健康のため、禁煙を進めるきっかけになってほしい」と話した。

2018年09月05日水曜日

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秋田)県警も敷地内禁煙へ 10月から、本部や各署も

秋田)県警も敷地内禁煙へ 10月から、本部や各署も

https://www.asahi.com/articles/ASL944VHML94UBUB00B.html

渡部耕平2018年9月5日03時00分

 秋田県警は3日、本部庁舎や各警察署などの敷地内を10月1日から禁煙にすると決めた。県庁や県議会で決定済みの敷地内禁煙の動きに合わせた取り組み。県警によると、全国の警察本部の中で各署を含めた敷地内禁煙に取りかかるのは、秋田が初めて。

 対象となるのは、県警本部をはじめ、各地の警察署、交番、駐在所と、秋田市の運転免許センター。警察学校は宿泊施設があるため、例外とした。本部や各署は、2010年度から庁舎内で禁煙としていたが、屋外には喫煙所を設けていた。10月からは、敷地内では屋外でもたばこを吸えず、勤務中は休憩時間以外は禁煙とする。

 県警厚生課によると、秋田の県警職員の喫煙率は35%で、全国の警察職員の平均(33%)よりやや高い。厚生課は「職員の喫煙率を下げて、県の健康寿命日本一への取り組みに協力したい」としている。(渡部耕平)

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禁煙後、需要に合わせた営業時間変更で売上9.7%増、客数12.1%増

禁煙後、需要に合わせた営業時間変更で売上9.7%増、客数12.1%増

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000027839.html

2018年9月5日 12時00分

~串カツ田中禁煙化経過3カ月の実施結果をお知らせいたします~

    • close
株式会社串カツ田中ホールディングス(本社:東京都品川区東五反田、代表取締役社長:貫 啓二、以下:串カツ田中)は、改正健康増進法成立に先行して2018年6月1日から、大衆酒場ではありますが、受動喫煙防止のため、ほぼ全店を全席禁煙化いたしました。実施して3カ月間目の売上や客層の変化をお知らせいたします。8月は売上昨対9.7%増、客数昨対12.1%増となりました。
■集計データ概要
対象店舗:直営店の既存店(18カ月以上経過した店舗)
期間:2018年8月1日(水)~8月31日(金)
対比期間:前年同月

■対象期間中の要因
・店舗施策の実施状況
(1)8月4日(土)~8月19日(日)の土日、64店舗限定、14時までの来店で 「串カツ108円均一 昼飲みキャンペーン」
(2)8月16日(木)から食べ放題コーススタート
(3)8月27日(月)~8月30日(木)の18時までの来店で「串カツ108円均一 プレミアムウィーク」
(4)8月31日(金)「終日串カツ108円均一 プレミアムフライデー」
・8月1日(水)から76店舗で営業時間の変更(土曜・日曜の開店時間を早め、閉店時間を短縮。及び平日の閉店時間を短縮)
・メディア露出の増加

■前年同月比の結果
●売上・客数・客単価の変化
売上高:109.7%  客数:112.1%  客単価:97.9%

●禁煙化後の既存店売上高前年同期比の推移

禁煙化後の既存店売上高前年同期比の推移禁煙化後の既存店売上高前年同期比の推移

●客層の変化
↗増 加:家族:+11.2ポイント    ↘減 少:会社員・男性グループ:△6.7ポイント

 

 

■考察:
 8月1日から実施した「営業時間変更」が大きく影響しています。土曜・日曜の開店時間を早め、閉店時間を短縮し、平日の閉店時間を短縮しました。土日の昼食利用と昼飲み需要増と深夜飲みの需要減に合わせ、営業時間を切り替えたことが、客数増と売上増に繋がったと考えます。
  1. 客層変化について:ファミリー層増加の要因は、禁煙化により6・7月の早い時間帯(土曜・日曜の14時台、15時台など)の客数が増加したことをうけ、8月1日から営業時間を前倒したことにより、昼食利用客が増加しました。会社員・男性グループ層減少の要因は、同様に6・7月の深夜帯の客数が減少したことを受け、深夜の営業時間の短縮によるものと考えます。
  2. 売上増加について:客単価は客層の変化により減少しましたが、客数が大幅に増加し、売上も増加しております。客数増加の要因は、主に土日の昼売上(昼食利用や昼飲み)が増加したためと考えます。需要のある時間帯に合わせて営業時間を早めた結果、客数増加に繋がりました。
  3. その他の要因:禁煙化によりメディア露出が増え、串カツ田中の認知が広まり、客数、売上ともに増加となりました。

■今後について
 客層が大きく変化し、お客様からいただくご意見も変化しております。メニューやオペレーションなども含めた今までのシステムを再検討する必要があると考えています。また、深夜の営業時間の短縮は従業員の労働環境改善にも繋げたいため、今後も検証を続けてまいります。
 一人でも多くの方に、串カツ田中の串カツで笑顔になってもらいたい、そして、串カツを「世界のKUSHIKATSU」にするために、日々精進してまいります。

【株式会社串カツ田中ホールディングスについて】
設立:2002年3月20日 資本金:3億円(2018年6月1日現在) 代表取締役社長:貫 啓二
本社:東京都品川区東五反田1-7-6 藤和東五反田ビル5階 事業内容:飲食店の経営、FC開発
URL:http://kushi-tanaka.co.jp/  グループ会社:株式会社串カツ田中

「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開。「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」が企業理念。全国1,000店体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目標にしている。2008年に世田谷に1店舗目をオープン。外食アワード2013受賞。2016年東証マザーズ市場上場。2018年6月より国内全店規模で禁煙化実施。

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<秋田県警>警察署や交番など関連施設の敷地内を全面禁煙に 全国初、10月から

<秋田県警>警察署や交番など関連施設の敷地内を全面禁煙に 全国初、10月から

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180905_41027.html

 秋田県警は3日、10月1日から関連施設の敷地内を全面禁煙にすると発表した。県が健康寿命日本一を目指す取り組みの一環として10月から県庁の庁舎内全面禁煙を実施することに合わせ、県警としても対応することを決めた。県警厚生課によると、警察施設の全面禁煙は全国で初めて。

 対象となるのは県警本部、警察署、交番など。宿舎や寮については個別に検討する。関連施設の全面禁煙に加え、出張先などの場合でも休憩時間を除き勤務時間内は禁煙となる。

 県警は4月に全職員を対象に喫煙に関する意識調査を実施。「受動喫煙がなくなる」「時代の流れで仕方ない」などの意見が多かった。10月からの本格実施を前に今月13日と27日に禁煙を試行する。

 県警厚生課の岩泉茂貴次長は「職員の健康のため、禁煙を進めるきっかけになってほしい」と話した。

2018年09月05日水曜日

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禁煙成功率80%! タバコをやめたい人にオススメ「禁煙外来」

禁煙成功率80%! タバコをやめたい人にオススメ「禁煙外来」

https://www.fnn.jp/posts/00358100HDK

2018年9月4日 火曜 午前11:51

タバコをやめたくてもやめられないという人も多いが、病院のサポートを受けながら禁煙を目指すという方法もある。

「吸いたい気持ちがなくなる」

福島市のしぎはらクリニックには、年間およそ30人が禁煙外来を訪れる。
福島テレビ・海野光晴記者の喫煙歴は5年。
1日に吸うタバコの本数は、15本前後。

海野記者の肺の一酸化炭素濃度を計測してみると…結果は8%。

タバコを吸わない人の肺の一酸化炭素濃度は、ほぼ0%。

吸うタバコの本数が多い人ほど数値が高く、酸素が欠乏して息切れの原因となる。
禁煙外来では、医師が状態を把握したうえで、3カ月間、薬の処方や診察を行う。

費用は1万3,000円~2万円ほど

しぎはらクリニック・鴫原 晃院長は「薬を飲んでタバコを吸うとおいしくない。吸いたいっていう気持ちがなくなる」と話した。

治療には保健が適用され、費用は1万3,000円から2万円ほど。

しぎはらクリニック・鴫原 晃院長

気になる禁煙の成功率は、80%。
鴫原院長は「5年後、10年後は健康的。吸わない人とだいたい同じようになってくる」と話した。

受動喫煙対策は今後…

受動喫煙対策は、法律の改正によってどう変わるのか。

まずは、東京オリンピックの2020年度を待たずに2019年の夏から学校や病院、役場など、すべての公共施設で原則全面禁煙となる。

そして2020年度になると、飲食店なども原則、室内は禁煙となる。

ただし飲食店の場合、喫煙所を設けたり、広さが100平方メートル以下の個人店などでは喫煙が可能となるとみられる。

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喫煙室の撤去費補助へ 千葉市の厳しい受動喫煙対策

喫煙室の撤去費補助へ 千葉市の厳しい受動喫煙対策

https://www.asahi.com/articles/ASL9754WRL97UBQU014.html

熊井洋美2018年9月7日18時00分

 千葉市は、受動喫煙対策を強化する独自の条例案をまとめ、喫煙室などの撤去費用を補助する関連予算案とともに、6日に開会した市議会定例会に提案した。従業員がいる飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とするなど、7月に成立した改正健康増進法より厳しい内容。違反した場合は5万円以下の罰金を科す。

 条例制定後に市民らに十分な周知を行うとして、市は東京五輪・パラリンピックの開催を控えた2020年4月の施行を目指す。

 市は、小規模の飲食店が喫煙室や分煙用の壁を撤去したり、店内の壁を貼り替えたりするのにかかる費用を補助する方針。市健康企画課によると、10万円を上限に費用の9割を補助し、市内約3200店のうち約800店からの申請を想定。今年度は30店分の費用を補助する予定という。

 6日に開会した市議会には、このほかに市立小中学校の普通教室へのエアコン設置に向けた基本計画策定費7800万円などを盛り込み、9億8600万円を追加する一般会計補正予算案など34議案を提案。代表質疑は14、18日、一般質問は27、28日と10月1~3日。会期は10月4日まで。

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加熱式たばこなのに体臭がキツくなる!?その理由を専門家が解説

加熱式たばこなのに体臭がキツくなる!?その理由を専門家が解説

https://www.sankei.com/premium/news/180512/prm1805120004-n1.html

2018.5.12 19:00

 昨今人気の加熱式たばこ。臭いが少ないと言われているが、非喫煙者からするとやはり臭いという声もチラホラ。「タバコを吸いすぎて体に染み付いた体臭」という質問が「教えて!goo」にも投稿されているが、加熱式たばこでも吸い続けると体臭も臭くなるのだろうか?専門家に聞いてみた。

加熱式たばこで臭いがするのはなぜ?

 そもそもタバコに分類されるものには、葉巻、パイプたばこ、紙巻たばこ、加熱式たばこ、電子たばこなどがある。

 「加熱式たばこと電子たばこは混同されやすいですが、加熱式たばこはタバコの葉を電気的に加熱するもので、日本で販売されているのはこのタイプです。電子たばこはニコチンなどの成分が入った液体を電気的に加熱して、吸引するタイプ。これは、海外からの個人輸入品に限られます」

と教えてくれたのは、All About「男のボディケア」ガイドの大泉高明さん。このうち、紙巻たばこと加熱式たばこ自体が発する臭いの違いについて聞いてみた。

 「紙巻きたばこの有害成分や臭い成分の多くが、紙が燃えることで発生するともいわれています。このため、紙を燃やさない加熱式たばこは有利といえます。加熱式たばこは紙巻たばこに比べると、アセトアルデヒドなどの有害成分が、1/10~1/100というデータもあります」(大泉さん)

 とはいえ、加熱式たばこでも当然臭いはする。

 「たばこの煙には400種類以上の成分が含まれていて、なかには4000種類以上の成分が含まれているというデータも。たばこの臭いの原因物質の代表的なものは、ニコチン、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、酢酸、硫化水素、アンモニア、ピリジンなどです」(大泉さん)

 加熱式たばこは、ヤニ臭さの原因となるタールの含有量を押さえてあることを謳い文句としていることが多いが、それ以外にもたばこには複数の臭い成分が含まれているようだ。

喫煙で体臭がキツくなるメカニズム

 喫煙により臭いを発する主な原因は、(1)副流煙などの直接的な臭い、(2)衣服や髪の毛に付着した臭い、(3)口腔環境悪化による口臭、(4)肺からの呼気の臭い、(5)交感神経興奮による臭いの5つ。

 「加熱式たばこは火を使わないので、直接的な臭いや衣服や髪の毛に着く臭いは格段に減ると考えられます。しかしニコチンの量は基本的に変わりませんし、他の臭い成分も少ないとはいえ存在します。紙巻たばこよりはマシでもたばこであることに変わりはなく、体臭も程度の差こそあれ同じように発生すると考えた方が良いでしょう」(大泉さん)

 では、(3)~(5)のメカニズムについてそれぞれ教えてもらおう。

 「たばこの成分は(3)口腔内の環境を悪化させ、歯周病や歯槽膿漏の原因菌が増加し、口臭の原因になります。これにたばこの臭いが混合され、口臭となります。また、喫煙するとたばこの成分は口の粘膜、気管、肺の粘膜から吸収され、血液に入ります。肝臓などで分解されなかった成分や、分解された臭い物質は血液を流れ、再び肺に運ばれます。これが、(4)呼気の臭いとなって放出されます。そして、ニコチンは殺虫剤にも使われる毒物で、神経毒の一種です。シナプスに作用して、(5)交感神経を興奮させる働きがあります。すると、エクリン腺、アポクリン腺などの汗腺からの分泌物が増えます。また皮脂腺から皮脂の分泌も増えます。ワキガや加齢臭の原因となる可能性もあります」(大泉さん)

 これらは目には見えないが、確実に臭いの原因となっているようだ。

加熱式たばこで体臭を予防する方法とは

 最後に、加熱式たばこ愛煙家が体臭を予防する方法について聞いてみた。

 「衣類をこまめに洗濯やクリーニングをしたり、シャンプーしたりするのが対策の基本です。体臭は汗や皮脂腺から出た物質が皮膚の常在菌によって変化し、よりキツい臭いになります。お風呂やシャワーをこまめに使って、皮膚を常に清潔にしましょう。また、はみがきなどで、口腔内を清潔にすることも大事です」(大泉さん)

 身体の内側の対策のポイントは、腸と血液を綺麗な状態にすること。

 「規則正しい食事と生活は欠かせません。食事のバランスに気を付け、繊維分と野菜を多く摂り、肉などを食べ過ぎないように注意しましょう」(大泉さん)

 いくら煙が出ないからといって、たばこはたばこ。基本的には紙巻たばこを吸う場合と同じ対策をとり、周囲への心配りなどのマナーも忘れないようにしよう!(酒井理恵)

●専門家プロフィール:All About「男のボディケア」ガイド 大泉高明 東京農業大学、東京教育大学大学院にてフェロモン研究。全薬工業にて天然物の制癌剤開発。天然物の抗ストレス研究にて医学博士。大和生物研究所にてクマ笹医薬品研究。東京農業大学客員教授。蓼科笹類植物園理事長。著書に「クマ笹エキスはこんなに効く」宙出版、「クマ笹で、気になるニオイをすっきり解消!」主婦の友社。

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10月に大麻解禁のカナダ、軍が厳しい使用制限令を発令

10月に大麻解禁のカナダ、軍が厳しい使用制限令を発令

http://www.afpbb.com/articles/-/3188930

2018年9月8日 21:47

【9月8日AFP】大麻解禁を約1か月後に控えるカナダで、同国軍が7日、軍務従事者に対して大麻使用の厳しい制限を課す命令を発令した。

 国防省はウェブサイトに規制を詳述した声明を掲載し、「大麻の使用後、28日間またはそれ以上の期間にわたって、大麻の影響が使用者の体内にとどまる可能性がある」と指摘。兵士らは勤務開始の8時間前から、大麻たばこだけでなく、あらゆる形態の大麻使用が禁止されるという。

 潜水艦や飛行機、ヘリコプターへの乗務、ドローンの操縦、高高度からのパラシュート降下や航空管制に従事する者は、任務の28日前以後の大麻の使用が禁止。

 武器や爆発物を扱う者、救急業務に携わる者、軍用車両を運転する者は、勤務開始の24時間前以後の大麻使用が禁止される。

 国防省は大麻使用の特徴を列挙し、「大麻のにおい、生気のない目や充血した目、通常は見られない口数の多さ、反応の鈍さ、注意散漫、無気力、不安定な足取り、協調不全、不安」といった点が同僚に見られないか注意しなければならないとしている。

 カナダでは10月17日に嗜好(しこう)用大麻が解禁されることになっている。(c)AFP

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すぐに息切れ 何かの病気?

すぐに息切れ 何かの病気?

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180903-OYTET50075/

2018年9月10日

喫煙原因「COPD」かも

Q  7月に亡くなった落語家の桂歌丸さん、晩年は息をするのも苦しそうだったね。

  ヨミドック  慢性 閉塞へいそく 性肺疾患の症状ですね。

  Q  難しい病名だね。珍しい病気なの?

  ヨ  高齢者を中心に国内に500万人以上の患者がいる主要な病気の一つで、COPDとも呼ばれます。ただ、一般にはなじみが薄いので、健康増進を進める国の計画「健康日本21(第2次)」でも、2011年に25%しかなかった認知度を、10年間で80%に上げることを目標に掲げています。

  Q  原因は?

  ヨ  最大の原因は、たばこの煙です。COPD患者の約90%には喫煙歴があります。喫煙者のCOPDによる死亡率は、非喫煙者の約10倍という報告もあります。たばこの本数が多いほど、そして喫煙歴が長いほど発症する危険性は高まります。ほかに大気汚染物質や化学物質で引き起こされることもあります。

  Q  どんな症状が出るの?

  ヨ  息切れや呼吸困難、慢性的なせきやたんが主な症状です。肺や気道に炎症などが起きて、空気を吐き出しにくくなって起こります。走ったり重い荷物を運んだりしたときに、同世代の人より息切れしやすいようなら要注意。「年のせい」と思って放置せず、受診してください。

  Q  治るの?

  ヨ  壊れた肺の構造は元に戻りませんが、薬で気道を広げると症状は和らぎます。悪化を防ぐために、禁煙は必須です。この病気にかかっても、活動的な人ほど長生きすることもわかっています。栄養のある食事を取り、適度な運動やリハビリを続けることが大切です。

  Q  日々の生活で注意することは?

  ヨ  怖いのは、風邪やインフルエンザなどをきっかけに急激に状態が悪くなる「 増悪ぞうあく 」です。命にも関わるので、予防するためインフルエンザや肺炎球菌のワクチン接種が勧められています。増悪のきっかけは様々で、塩分の取り過ぎや便秘、低気圧の接近で起こることもあります。体の異変に気付いたら、早めに医師に相談してください。

 (森井雄一/取材協力=小松茂・神奈川県立循環器呼吸器病センター呼吸器内科部長、武知由佳子・いきいきクリニック院長)

 ヨミドックは読売新聞の医療サイト・ヨミドクターのお医者さんキャラクターです。

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販売額24億3200万円/18年産葉タバコ

販売額24億3200万円/18年産葉タバコ

http://www.miyakomainichi.com/2018/09/112082/

2018年9月6日(木) 9:00

平均反収242㌔の豊作/単価伸びず品質に課題

宮古地区の2018年産葉タバコの買い入れ作業が5日、終了した。宮古島市と多良間村を合わせた買い入れ重量は前期比73㌧増の1291㌧で、総販売額は同比1億4800万円増の24億3200万円だった。平均反収(10㌃当たりの収量)は242㌔と県の目標(226㌔)を大幅に上回る豊作となった。ただ、キロ単価は1884円と伸びず、品質面で課題を残した。

 今期の葉タバコは年始の冷え込みや5月の干ばつなど気象条件に恵まれず、全体的に品質は低調に推移した。だが、収量は大幅に増え、栽培技術の向上を裏付ける実績となった。

 買い入れは7月19日に始まり、34日間続いた。地区別の買い入れ重量は宮古島市が前期比61㌧増の1233㌧で、多良間村が同比11㌧増の57㌧。買い入れ代金は市が同比1億2700万円増の23億2270万円、村が同比2000万円増となる1億980万円だった。

 平均の反収は市が前期比26㌔増の242㌔、村が同比54㌔増の259㌔とそれぞれ大幅に伸び、県の目標反収をクリアした。

 県たばこ耕作組合の砂川利勝組合長によると、ここ20年ほど目標を達成したことはなかったという。「個人差はあるが、この収量は生産農家が自信を持てる収量だ」と振り返った。

 単価は、いまひとつ伸び悩んだ。市の平均キロ単価は1883円で、10㌃当たりの代金に換算すると45万5880円。品質を収量で補う取引実績となった。

 一方、村の平均キロ単価は1910円と高く、10㌃当たりの代金は49万4975円となり、前期の実績より10万円近く増えた。

 買い入れの終了を受けて砂川組合長は、「今回は寒さや干ばつの影響が品質に響いた」と総括し、「収量はクリアできたので、品質を克服できれば収入もさらに上がってくる。次期作は期待できる」と話した。

 平良西里の日本たばこ産業宮古葉たばこ取扱所では石垣市の葉タバコも取り扱っており、買い入れ重量は135㌧、販売額は2億2900万円だった。

 

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さくらももこさんはヘビースモーカーだから乳がんで亡くなった? 日本禁煙学会の発表文に患者から批判

さくらももこさんはヘビースモーカーだから乳がんで亡くなった? 日本禁煙学会の発表文に患者から批判

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/kinengakkai-breastcancer

2018/09/05 11:01

確かに喫煙は乳がんのリスクを高める可能性が高いですが、個人が乳がんになった原因は誰にもわかりません

国民的な作品「ちびまる子ちゃん」で知られる漫画家、さくらももこさんが乳がんのため亡くなった。

その知らせが流れた直後の8月30日、さくらさんが乳がんになったこととヘビースモーカーであったことを結びつけるかのような発表文が日本禁煙学会から公表され、患者団体から批判の声が上がっている。

「タバコと乳がんについての最新知見」のパンフレットを紹介する発表文の中で、さくらさんがヘビースモーカーだったことと乳がんによる死を結びつけるかのような文章で、予防を呼びかけている
日本禁煙学会

「タバコと乳がんについての最新知見」のパンフレットを紹介する発表文の中で、さくらさんがヘビースモーカーだったことと乳がんによる死を結びつけるかのような文章で、予防を呼びかけている

乳がん経験者で、がん患者の就労を支援する一般社団法人CSRプロジェクト代表理事の桜井なおみさんは「人の死に便乗した啓発活動は共感を生まない」と不快感を示した。

卵巣がん体験者の会スマイリー代表の片木美穂さんは、「特定の個人、亡くなられた方を名指しすることは、その方を傷つけ、また家族や、ご友人、働いていた仲間など、その方に関わる全ての悲しんでいる方に対して配慮が欠けているのではないか」として、学会に向けて文章を見直すよう求める要望文を出した。

生前の発言を引用し、「タバコと乳がんの関連をまったくご存じなかった」

問題とされているのは、日本禁煙学会理事長の作田学氏の名前で8月30日に同学会のウェブサイトに公開された、「『タバコと乳がんについての最新知見』を掲載致しました」という文書。

Terroa / Getty Images

確かにたばこを吸うと乳がんになりやすくはなるが......

喫煙すると閉経前に乳がんを罹患するリスクが3.9倍、受動喫煙で2.6倍に増えるとする調査報告などを掲載した「タバコと乳がんについての最新知見」というパンフレットへのリンクを掲載した後に、さくらさんのことに触れている。

たばこを吸っている人ほど、また受動喫煙状態に置かれている人ほど乳がんに罹患するリスクがあるとパンフレットの中で示している
日本禁煙学会

たばこを吸っている人ほど、また受動喫煙状態に置かれている人ほど乳がんに罹患するリスクがあるとパンフレットの中で示している

私たちの大好きであったちびまる子ちゃん、その生みの親のさくらももこさんが乳がんで53歳の若さでなくなりました。

と始まり、

さくらさんはヘビースモーカーであったことが知られています。

「私は大の愛煙家だ。朝起きてまずタバコを吸い、昼間から夕方まで仕事をしている間もずっと吸い、夜眠る直前までタバコを吸うーー。」と、本人も言っています。

そして、こうも言っています。「タバコは私に健康の大切さを考えさせ、吸うからにはまず健康を確保しろということに気づかせてくれた。」

と本人の生前言ったとされる言葉を引用しながら、ヘビースモーカーだったことを強調。

その上で、

これはタバコと乳がんとの関連をまったくご存じなかったとしか思えません。

と指摘し、

今後は、このような悲劇がおこらないように、このパンフレットを公開いたします。

と結んでいる。

パンフレットでは発病前に喫煙していた人ほど閉経前に乳がんになった場合の生存率が下がることを示す研究のグラフも掲載する
日本禁煙学会

パンフレットでは発病前に喫煙していた人ほど閉経前に乳がんになった場合の生存率が下がることを示す研究のグラフも掲載する

「たばこが原因と断定はできないし、個人攻撃は不快」

これを読んだ患者団体からは、反発の声が上がった。

乳がん経験者で、全国がん患者団体連合会理事として受動喫煙対策にも関わってきた桜井なおみさんは、こう話す。

「たばこと乳がんとの関連を示す証拠は積み上がってきているし、禁煙や受動喫煙対策を推奨することは重要ですが、個人の死に便乗して啓発することではありません。たばこを吸っていたから乳がんで死んだのだと言わんばかりの死者に鞭打つような言葉は、亡くなった人に対する敬意がなく嫌な気持ちになる。逆効果」

患者団体の代表らは、たばこと乳がんの関連を啓発するのは大事だと口を揃えるが、「個人の死とたばこを結びつけるべきではない」と語る
Sakan Piriyapongsak / Getty Images

患者団体の代表らは、たばこと乳がんの関連を啓発するのは大事だと口を揃えるが、「個人の死とたばこを結びつけるべきではない」と語る

「確かにたばこも乳がんになった一因かもしれませんが、がんは遺伝や環境など様々な要因が絡み、たばこという生活習慣が100%ではない。わからないのに断定口調で書き、リテラシーが低かったから悲劇の犠牲者になったのだと個人攻撃をし、患者に責任を押し付けるような啓発の仕方では、せっかくのいい取り組みが届かない」と話す。

卵巣がんの経験があるスマイリー代表の片木美穂さんも、「明らかではないのに、たばこで乳がんになったように断定すると、故人はおろか、今乳がんと向き合っている人までたばこが原因の自己責任のように言われ、偏見に晒されるかもしれません」と指摘した。

その上で、「西城秀樹さんが亡くなった時も、禁煙啓発に熱心な医師がたばこが原因のように言っていましたが、本人がいつまでたばこを吸っていたかもわからず、色々な条件が複合して起きたかもしれず、断定は非常に不愉快でした」

「今回の件も、科学的根拠を持って正しいことを主張しているようで、反論もできない故人を叩いているようにしか見えません。それではいくら正しいことを言っても伝わりません」と批判する。

「たばこを吸うと乳がんのリスクが高まると注意喚起したかっただけ」

こうした批判に対し、日本禁煙学会で広報担当を務める総務委員長の宮崎恭一さんは、BuzzFeed Japan Medicalの取材に、「さくらさんがたばこだけで乳がんになったとは断定していない。可能性があるということを言っている」と反論。

「有名な方が病気になると、その病気に対する一般の関心が高まりますので、この機会に伝えたかった。たばこさえ吸っていなければ、乳がんで亡くなられなかった可能性もある。趣旨はただ一つ、たばこを吸っていると乳がんのリスクが高くなると予防医学的な注意喚起をしたかっただけです」

学術的に見ると、「関連はほぼ明らかだが、個人の病気の原因として同定するのは困難」 

たばことがんの関連について詳しい、国立がん研究センターがん統計・総合解析研究部長の片野田耕太さんはまず、乳がんと喫煙の関係についてこうまとめる。

「米国公衆衛生総監報告書、日本のたばこ白書のいずれもレベル2(科学的証拠は、因果関係を示唆しているが十分ではない)です。まだ因果関係は確立したものではありませんが、たばことの関連は数多く報告されており、メカニズムについてもほぼ明らかな状況です」

ただし、個人の病気の原因として喫煙を特定するのは難しいという。

「乳がんを含めて慢性疾患は多くの要因が絡み、複雑なプロセスで起こる病気です。疫学的な因果関係が認められた要因であったとしても個人の病気の原因として同定することは困難です」

その上で、「実際に病気を経験されている方やそのご家族の気持ちを考えると、個人の死因と結びつけるのは行き過ぎの感がありますが、医療者たちはたばこと因果関係がある病気で多くの人が自分や家族の人生を狂わせてきた姿を目にしており、それを伝えたかったのだと思います」と両者の立場に理解を示した。

追記

日本禁煙学会は本記事掲載直後の午前11時過ぎに、さくらももこさんについて触れた発表文を削除した。広報担当を務める総務委員長の宮崎恭一さんは、「スマイリーさんの要望文を受けて、理事会で検討しました。患者が自分を責めることにつながるという患者団体のご意見が理解できましたので、パンフレットだけ掲載することにしました」とコメントしている。

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たばこに口臭、汗がくさい! 「職場のスメハラ」不快だけど指摘できない

たばこに口臭、汗がくさい! 「職場のスメハラ」不快だけど指摘できない

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12144-337700/

2018年09月03日 18時31分

職場の「スメハラ」(スメルハラスメント)問題が深刻になっているかもしれない。

たばこメーカー「インペリアル・タバコ・ジャパン」(本社・東京)の調査データから、7割以上の男女が職場の上司や先輩の「におい」に不快な思いをしている一方で、その9割が「指摘できない」と回答していることがわかった。

「ワースト3」に続くのは「体臭」

同社は2018年7月27日~31日まで、インターネットを通して、20代~40代の独身の働く男女600人に「におい」に関するアンケート調査を実施した。その結果を8月31日に発表した。

男性300人、女性300人に職場において、上司・先輩のにおいに対して不快に感じた経験があるかを聞くと、男性は71.3%、女性は84.0%が「ある」と回答した。一方で、そのにおいについて指摘や注意ができるかを聞くと、男性は89.3%、女性は95.7%が「できない」と答えた。

では、その「におい」の原因は何か。

男女600人に「会社の上司・先輩の『におい』で不快に感じた経験があるもの」(複数回答可)を聞くと、「たばこ」(54.5%)、「口臭」(52.5%)、「汗」(51.3%)、「体臭」(46.2%)という回答が多かった。

対策は「消臭スプレー・空気清浄機の設置」「換気」

スメハラ問題への対策に動いている会社はどのぐらいあるだろう。

化粧品メーカー「マンダム」(本社・大阪)が2017年5月に発表した調査結果によると、「職場としてにおい対策への取り組みがある」(107人)と回答したのは、調査に回答したうちの約1割にとどまった。調査は東京・大阪で働く25~49歳の男女1028人(男性525人、女性503人)に実施された。

「取り組みがある」と答えた107人にその内容を聞いたところ、「消臭スプレー等の社内設置」(46.7%)、「空気清浄機の設置」(45.8%)、「換気」(36.4%)という回答が多かった。

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孤独は1日たばこ15本に匹敵 英国「孤独担当相」設置の意義

孤独は1日たばこ15本に匹敵 英国「孤独担当相」設置の意義

https://dot.asahi.com/aera/2018083100057.html?page=1

下司佳代子2018.9.3 16:00

 成人の5人に1人が孤独を感じているとされる英国。民間任せだった孤独対策を国の問題として捉え、対策に乗り出した。「孤独担当大臣(Minister for Loneliness)」を設置し、年内の国レベルの戦略立案をめざしている。

「あまりに多くの人にとって、孤独は現代の生活の悲しい現実だ。社会が抱えるこの課題に私は立ち向かう」

 1月、孤独担当大臣の創設を発表したメイ首相は、こう宣言した。初代大臣には、デジタル・文化・メディア・スポーツ省のトレイシー・クラウチ政務次官(43)を任命した。

 レールはすでに敷かれていた。立役者は労働党のジョー・コックス議員(享年41)だ。

 議員になった暁には女性の権利保護やシリア紛争の解決に取り組みたい。希望を胸に抱き、英中部の地元で戸別訪問していたコックス氏は、次第に足元の問題の深刻さに気づく。表戸が開くことはめったになかった。週1回のボランティアの訪問以外は誰とも話さないという人もいた。

「年齢に関係なく孤独は襲ってくる。多くの人が無視されたまま孤独な生活を送る国には住みたくない」。2015年に初当選すると、さっそく孤独対策を検討する超党派の委員会を立ち上げた。だが翌年、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票の直前、極右の男に射殺された。事件の衝撃とともに活動が注目され、遺志を継ぐ機運が高まった。委員会は、国レベルの戦略の必要性と対策を指揮する大臣の設置を政府に訴える報告書を昨年末に提出。メイ首相はすぐにこれに応じた。

 孤独大臣設置のニュースは世界を駆け巡り「大臣が本当に必要なのはうちの国では?」との議論が先進国の間で広がった。

「先進国では、どこも似たような状況でしょう。ただ、英国では孤独が深刻な問題だと受け止められているということです」

 コックス氏が設立した委員会の委員で、英国赤十字で孤独対策の責任者を務めるオリビア・フィールドさん(29)は言う。

 英国では、コックス氏らの活動を通じ「孤独は体に悪い」という認識が浸透している。ある調査では、孤独の健康被害はたばこを1日15本吸うのと同等で、肥満よりも深刻だとされる。孤独が原因の体調不良による従業員の欠勤や生産性の低下で、英国の雇用主は年25億ポンド(約3560億円)の損失を被っているとの調査もある。

 孤独の実害が理解され、担当大臣の設置はおおむね好意的に受け止められている。ただ、政府は孤独対策をアピールする一方で、財政緊縮策により、地方の子育て支援施設やDV被害者の保護施設、図書館などを大量閉鎖に追い込んでいる。これらの施設が孤独の軽減に果たしてきたであろう役割は軽視していることや、多岐にわたる担当を持つ若手議員に大臣を兼務させていることから、政府の本気度を疑問視する声もある。

 期待半分で動き出した政府の孤独対策は、6月になってようやく姿を見せ始めた。クラウチ氏の下に各省庁の政務次官らを集めて対策チームを設置し、地域で孤独になるリスクの高い高齢者や若者らを支援するNPOなどを対象に総額2千万ポンド(約29億円)を補助すると発表。孤独の予防や軽減に有効だった活動、効果がなかった活動を調べ、近く結果を公表する。

 世界でも珍しい切り口の取り組みは成功するのか。判断するのはまだ早いが「みんなが孤独体験をよりオープンに話すようになった」(フィールドさん)のは収穫といえるかもしれない。(朝日新聞ヨーロッパ総局員・下司佳代子)

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JT、「かぎたばこ」を新発売 受動喫煙への対策か

JT、「かぎたばこ」を新発売 受動喫煙への対策か

https://www.zaikei.co.jp/article/20180904/463880.html

2018年9月4日 17:16

 JTは3日、火を使わず灰も煙も出ない「ゼロスタイル・スヌース・バニラ」「ゼロスタイル・スヌース・クールミント」を10月上旬より、全国の一部販売店にて新発売すると発表した。

【こちらも】受動喫煙対策法案が可決 世界の基準は?

 昨今の禁煙風潮。受動喫煙の被害が叫ばれる一方、2年後に控えた東京オリンピック開催に向け、受動喫煙を防止する健康増進法が2020年4月1日から施行される。夏季オリンピックでの受動喫煙対策は2008年の北京オリンピックから強化された。学校、病院、飲食店、ホテルなどは室内禁煙で、喫煙ルームの設置も不可。その対策は、ロンドン、リオデジャネイロオリンピックへと引き継がれた。愛煙家であった私が言うのはおこまがしいのだが、東京オリンピックでは、条件付きで禁煙緩和がなされるようだ。

 1985年の専売制の廃止に伴いJTが発足。2017年度のJTの売上は、2兆1,397億円。煙草事業以外に加工食品業、医薬事業に進出するも、87.1%が本業の煙草の売上だ。加えて、欧米大手煙草メーカーの買収により、57.8%の売上を海外で稼ぐ。日本最大の煙草販売会社JTはグローバルに事業を展開するも、筆頭株主は日本政府である。東京オリンピックに向けた及び腰な受動喫煙対策は、政府による利益相反だと揶揄する人もいる。

 健康増進法での受動喫煙対策は、紙巻き煙草のみならず、最近多く普及した加熱式煙草も対象だ。他方、日本政府は健康増進の御旗の下、煙草を値上げし税収増を目論む。50年前の煙草の値段はピース10本が50円、現在は230円。約5倍に跳ね上がる一方、煙草のパッケージに煙草の害が記されるようになった。健康志向と値上げ。愛煙家も節煙や禁煙に向かっているのか、喫煙人口は減少傾向だという。

 今回の発表は、受動喫煙の可能性が薄い「かぎたばこ」のリニューアル販売だ。

●JT「かぎたばこ」の特長

 本来のかぎたばこは、火を着けずに、直接その香りを楽しむ煙草だ。最も古い形態の煙草で、マヤ文明が起源との説もある。煙草を鼻から吸い込み、鼻の粘膜からニコチンを摂取。火を使わないため、鉱山や工場など火気厳禁な場所で愛用されていたようだ。

 2013年8月JTは、かぎたばこ「ゼロスタイル・スヌース」を発表。唇の裏に挟むだけで、火を使わず、灰も煙も出ないという。麻薬などの摂取方法の一つである鼻からの吸引は、誤解や印象の悪さからの工夫であろう。

 新発売する2フレーバーは、程よい甘さが広がるバニラ風味のレギュラーと冷涼な爽快感が広がるメンソールだ。たばこ葉を包んだポーションと呼ばれる袋を口に含み、唇の裏に挟んで使用する。値段は20個入り/6.8グラムで、500円を予定。

 受動喫煙の可能性はほとんどないと思われ、東京オリンピックでの健康増進法への対策であろうか。ただし、愛煙家が直ぐに「かぎたばこ」へと移行するかは疑問だ。度重なる値上げにも関わらず喫煙を止めない愛煙家の嗜好には、味や香り以外にも、雰囲気への拘りもあるのであろう。(小池豊)

 

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JT、唇の裏にはさむたばこ「ゼロスタイル・スヌース」バニラとミント発売

JT、唇の裏にはさむたばこ「ゼロスタイル・スヌース」バニラとミント発売

https://news.mynavi.jp/article/20180904-688589/

2018/09/04 14:17:25

JTは10月上旬、火を使わず灰も煙も出ない「かぎたばこ」であるゼロスタイル・スヌースから「ゼロスタイル・スヌース・バニラ」「ゼロスタイル・スヌース・クールミント」を全国の一部販売店で発売する。価格は20個入りで各500円(予定)。

  • 「ゼロスタイル・スヌース・バニラ」「ゼロスタイル・スヌース・クールミント」

"スヌース=SNUS"とは、たばこ葉を包んだポーションと呼ばれる袋を口に含み、唇の裏に挟んで使用する「かぎたばこ」。スヌースはスウェーデンを中心に多くの地域で嗜まれている伝統的なたばこ製品で、現在も多くの人に広く親しまれているという。

2013年8月に発売したゼロスタイル・スヌースは、日本人の嗜好に合うようにJTが独自に開発した製品。味・香りや形状等、日本人向けに開発された。唇の裏に挟むだけなので、使用中に両手を自由に使えることや、火を使わず、灰も煙も出ないという商品特徴から、様々な場所や場面でたばこの味・香りが楽しめる。

今回はこのゼロスタイル・スヌースから2フレーバーを新発売。ゼロスタイル・スヌース・バニラは、レギュラー製品であり、程よい甘さが広がるバニラ風味の味わい。またメンソール製品であるゼロスタイル・スヌース・クールミントは冷涼な爽快感が広がるペパーミント風味の味わいが楽しめる。

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その有害性「プルーム・テック」は大丈夫か

その有害性「プルーム・テック」は大丈夫か

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180906-00095876/

石田雅彦  | ライター、編集者 9/6(木) 11:38

 最近よく見かけるようになってきた加熱式タバコのプルーム・テック(Ploom TECH)だが、アイコス(IQOS)に比べ、製品の安全性に関する情報が少ない。アイコスの有害性については少しずつ研究が出てきたが、プルーム・テックはどうなのだろうか。

日本の加熱式タバコの違い

 加熱式タバコの市場がタバコ会社の競争でまさに過熱中だ。PMI(フィリップ・モリス・インターナショナル)のアイコスの独走状態が、JT(日本たばこ産業)のプルーム・テックやBAT(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)のグロー(glo)の急追を受け、差が少しずつ縮まっている。

 日本では現在、この3種類の加熱式タバコがあるが、3種類とも葉タバコを使っている。たばこ事業法のある日本で葉タバコを使った商品はこの法律の規制を受け、財務省の許可がなければ販売できないからだ。葉タバコを使う加熱式タバコは、新課税方式が適用される2018年10月まで法律上はパイプタバコに属する商品となる。

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日本の新型タバコは、葉タバコを使ってニコチンが含まれる加熱式タバコと葉タバコを使わずニコチンが含まれない電子タバコに大きく分けられる。欧米の多くの国ではニコチンをリキッドに加え、それを加熱して揮発させ、エアロゾルにして吸い込む電子タバコが売られている。図解:筆者作成

 タバコ会社自身がいっているように、依存性の薬物であるニコチンが入っていなければタバコではない。日本では劇毒物のニコチンは薬機法(旧薬事法)で管理されているはずだが、たばこ事業法という他国にはない面妖な法律があるため、葉タバコを使えばニコチンを摂取できる製品が堂々と売られることになる。

 葉タバコは燃焼することで含まれるニコチンが体内に吸収しやすくなるが、加熱式タバコは燃焼ではなく葉タバコを加熱、または加熱された蒸気を葉タバコに通過させることで使用する。プルーム・テックは後者のタイプで、アイコスやグローと構造が異なっている。

 アイコスは葉タバコを金属ブレードで中から加熱し、グローは周囲から加熱する。一方、プルーム・テックはリキッドを加熱し、そこから出た蒸気を吸い込む過程で葉タバコ(JTは「たばこ葉」という)を詰めたカプセルを通過させ、葉タバコに含まれるニコチンや添加された物質などを吸い込むというわけだ。

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同じ加熱式タバコでもそれぞれ機構が異なる。葉タバコに金属ブレードを突き刺すアイコスの方法は特許になっているが、グローのような周囲から加熱する仕組みはすでに30年以上前からある。同様にプルーム・テックのような蒸気を吸い込む方法もまた数十年前からある陳腐な技術だ。Via:総務省消防庁:2018(平成30)年7月25日の「加熱式たばこ等の安全対策検討会」に提出された各社資料

プルーム・テックは電子タバコと同じ機構

 プルーム・テックは、使用者が吸い口をくわえて吸い込んだのを感知し、ヒーターが作動して最大で2.5秒間、リキッドを加熱してベイパーという蒸気(霧化)にする。ヒーターの温度は、安定的に250℃~290℃に達するように設計されているようだ。

 JTによれば、加熱して生じるベイパーは燃やして生じる煙ではないという。使用者が吸い込む場合、どんな成分がベイパーに含まれるか、JTによれば葉タバコに含まれるニコチンなどの成分、グリセリン、プロピレングリコール、トリアセチン、水、香料だそうだ。

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プルーム・テックでは、たばこカプセルという部分に葉タバコ(たばこ葉)が詰まっているが、それ以外の機構は既存の電子タバコと変わらない。ちなみに、バッテリー部分は多くのサードパーティ製の製品がネットなどで売られている。Via:JT(日本たばこ産業)のHP

 ほかの加熱式タバコと同様、JTもプルーム・テックは火を使わず、葉タバコを燃焼することはないので、従来の紙巻きタバコのような燃焼で生じる有害成分は含まれないと主張する。また、ベイパーが通過する葉タバコ部分を約20℃の周辺気温下で吸引を繰り返しても、最高で40℃未満にしかならないそうだ。

 葉タバコ自体にリキッドのような成分を含ませているのかもしれないが、アイコスやグローでは加熱されたリキッドのベイパー(蒸気)を吸い込むわけではない。まず、プルーム・テックで気になるのは、電子タバコとほぼ同じというその機構だ。

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一般的な電子タバコの構造。左が吸い口、真ん中にリキッドのタンクがあり左側に加熱機器とバッテリーが位置する。これをみるとプルーム・テックが明らかに電子タバコの技術を再利用していることがわかる。Via:Christian Giroud, et al., "E-Cigarettes: A Review of New Trends in Cannabis Use." International Journal of Environmental Research and Public Health, 2015

 ニコチンを加えた電子タバコが、欧米のユーザーに受け入れ始められたのはつい15年ほど前のことだ。現在では、米国のサンフランシスコに拠点を置くPAX Labsという電子タバコ会社が「JUUL」を2015年に発売すると、しばらくして爆発的な人気を博した。

 すでにJUULは電子タバコ市場の半分のシェアを占めているといわれるが、PAX LabsはもともとPloomという会社だった。2011年にJTが投資し、2015年にはJTI(日本たばこ産業インターナショナル)がPloomの商標を含む知財を買収した結果、旧PloomはJTIから離れてPAX Labsとなった。

 JTはプルーム・テックをT-Vaporという電子タバコ(E-Vapor)と加熱式タバコ(Heated Tobacco)との中間に位置づけているが、プルーム・テックは旧Ploom社の技術を使ったものといえ、単に電子タバコの吸い口に葉タバコを詰めたカプセルをかませているだけだ。

電子タバコの有害性

 電子タバコの機構から発生する有害物質については、これまで多くの研究論文が出ている。それだけ欧米で電子タバコが広まっており、研究者らが危惧を抱いているからだろう。

 JTは、グリセリン、プロピレングリコール、トリアセチンは液体の化合物で、香料、食品等に広く使用されているというが、グリセリンやプロピレングリコールを加熱すると強い毒性を持つホルムアルデヒド(formaldehyde)やアセトン(acetone)、発がん性があるとされるアセトアルデヒド(acetaldehyde)といったカルボニル化合物(Carbonyl Compound)が発生するという研究がある(※1)。

 電子タバコでは、金属のコイルでリキッドを加熱し、気化させたリキッドのベイパー(エアロゾル)を発生させてそれを吸う。この金属製部品から有害な有機金属が検出され、それによって健康被害が出る可能性を示唆した論文(※2)も出ている。

 最近ではベイパー式の電子タバコにより、肺の細胞の奥深くへ微小粒子が到達し、免疫系に影響を与える危険性があるという研究(※3)や電子タバコの使用で心筋梗塞のリスクが2倍に高まるという研究(※4)もある。また、電子タバコのベイパー(エアロゾル)がDNAの損傷を誘発し、DNAの修復を阻害するという研究も出た(※5)。

 受動喫煙についても電子タバコの使用で微小粒子であるPM2.5が生じ、空気中にニコチンを含んだ成分が拡散することがわかっている(※6)。特に、肺の奥へ到達するリスクの高いPM0.5以下のナノサイズの超微小粒子(0.1マイクロメートル以下、Ultra-fine particles、UFP)が多く発生するようだ(※7)。

 さらに、葉タバコに添加されるメンソールなどの香料の成分に毒性があることは長く知られ、電子タバコについても例外ではない。特に肺の疾患を引き起こす危険性があり、ニコチンを含まない電子タバコの香料も有害であり、当然ながら加熱式タバコに添加される香料類にも同じ危険性があるということになる(※8)。

 電子タバコについての研究は盛んに行われているが、いわゆる「まだマシ」なハームリダクションとして禁煙に誘導するための活用も議論の最中といえ、結論は出ていない(※9)。紙巻きタバコとのデュアルユースの問題や未成年者を本格的な喫煙へ誘い込むゲートウエイ効果など、電子タバコについて多くの問題があるのは事実だ。

 欧米では、電子タバコの専用リキッドにマリファナなどの薬物を加え、周囲にわからずステルス的に違法薬物を摂取するとして問題になっている(※10)。こうした事件は日本でも相次ぎ、濃縮した大麻や覚醒剤の成分をリキッドに入れ、市販のリキッドとわかりにくくする手口で広まりつつあるようだ。

 アイコスは40カ国で販売(2018/08/25現在)され、PMIも巨大タバコ会社で世界的にアイコスについての研究は多い。だが、プルーム・テックは日本でしか販売されておらず、発生する成分などの研究がほとんどないのが現状といえる。

 加熱式タバコは、いずれも紙巻きタバコに比べての害の低減をキャッチフレーズにしている。アイコス同様、どうしてもタバコを止められない喫煙者の健康志向に付け込むタバコ産業のタチの悪さを感じるが、プルーム・テックも害がまったくなくなっているわけではない。

 むしろ、ベイパーという微小粒子を吸い込むことで、未確認の健康被害が出る危険性も高い。受動喫煙についても同じで、少なくとも明らかに無害にならない限り紙巻きタバコと同じ扱いにすべきだ。

※1:Leon Kosmider, et al., "Carbonyl Compounds in Electronic Cigarette Vapors: Effects of Nicotine Solvent and Battery Output Voltage." Nicotine & Tobacco Research, Vol.16(10), 1319-1326, 2014

※2:Pablo Olmedo, et al., "Metal Concentrations in e-Cigarette Liquid and Aerosol Samples: The Contribution of Metallic Coils." Environmental Health Perspectives, Vol.126, Issue2, 2018

※3:Aaron Scott, et al., "Pro-inflammatory effects of e-cigarette vapour condensate on human alveolar macrophages." BMJ Thorax, doi.org/10.1136/thoraxjnl-2018-211663, 2018

※4:Talal Alzahrani, et al., "Association Between Electronic Cigarette Use and Myocardial Infarction." American Journal of Preventive Medicine, doi.org/10.1016/j.amepre.2018.05.004, 2018

※5:Lurdes Queimado, et al., "Electronic cigarette aerosols induce DNA damage and reduce DNA repair: Consistency across species." PNAS, doi/10.1073/pnas.1807411115, 2018

※6:Paul Melstrom, et al., "Measuring PM2.5, Ultrafine Particles, Nicotine Air and Wipe Samples Following the Use of Electronic Cigarettes." Nicotine & Tobacco Research, Vol.19, Issue9, 1055-1061, 2017

※7:Karena D. Volesky, et al., "The influence of three e-cigarette models on indoor fine and ultrafine particulate matter concentrations under real-world conditions." Environmental Pollution, doi.org/10.1016/j.envpol.2018.08.069, 2018

※8-1:Gurjot Kaur, et al., "Mechanisms of toxicity and biomarkers of flavoring and flavor enhancing chemicals in emerging tobacco and non-tobacco products." Toxicology Letters, Vol.288, 143-155, 2018

※8-2:Thivanka Muthumalage, et al., "Inflammatory and Oxidative Responses Induced by Exposure to Commonly Used e-Cigarette Flavoring Chemicals and Flavored e-Liquids without Nicotine." frontiers in Physiology, doi.org/10.3389/fphys.2017.01130, 2018

※8-3:Shin Ae Kim, et al., "Cariogenic potential of sweet flavors in electronic-cigarette liquids." PLOS ONE, doi.org/10.1371/journal.pone.0203717, 2018

※9:John N. Newton, et al., "Making sense of the latest evidence on electronic cigarettes." the LANCET, Vol.391, Issue10121, 639-642, 2018

※10:Christian Giroud, et al., "E-Cigarettes: A Review of New Trends in Cannabis Use." International Journal of Environmental Research and Public Health, doi:10.3390/ijerph120809988, 2015

※2018/09/09:12:52:「※8-3:Shin Ae Kim, et al., "Cariogenic potential of sweet flavors in electronic-cigarette liquids." PLOS ONE, doi.org/10.1371/journal.pone.0203717, 2018」を追加した。

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【高論卓説】加熱式たばこ「特許紛争」 後発劣勢、訴訟回避への戦略不可欠

【高論卓説】加熱式たばこ「特許紛争」 後発劣勢、訴訟回避への戦略不可欠

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180907/bsg1809070500002-n1.htm

2018.9.7 06:00

 皆さんは、たばこを吸われるだろうか。日本たばこ産業(JT)の全国喫煙者率調査によれば、2018年の喫煙率は、男性が27.8%で女性が8.7%だった。ピーク時の1966年では男性83.7%、女性18.0%だから、かなりの低下である。しかし、人々がたばこからどんどん離れ、喫煙者の肩身がどんどん狭くなっていく状況に、たばこ業界も手をこまねいているわけではない。

 そう、加熱式たばこ(iQOS=アイコス、glo=グロー、Ploom TECH=プルーム・テック)の誕生である。まさに、たばこ業界のイノベーションである。

 先日、IQOSを製造・販売する米フィリップモリス(PM)のスイス法人が、電気加熱式喫煙システムの特許権に基づき、gloを製造・販売する英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の日本法人を提訴したと報道された。訴訟記録によれば、PMは、BATに対し、gloおよびglo専用たばこの販売差し止めと1億円の損害賠償を請求している。なお、1億円の請求は一部請求のようである。

 筆者の整理では、加熱式たばこにも実際にたばこのスティックを差し込むタイプと、そうでないタイプの2つのタイプに大別されるように思える。スティックタイプの代表例がiQOSおよびgloであり、Ploom TECHは非スティックタイプである。スティックタイプのiQOSおよびgloの販売開始を見る限り、スティックタイプのマーケットでは、iQOSのPMが先行しており、gloのBATは後追いであると考えられる。

特許的な観点からみても、PMが先行している可能性が高い。すなわち、本件特許と同じ国際特許分類が付与されている特許権の件数を集計してみると、PMが80件、JTが49件、BATが19件、BAT関連会社のニコベンチャーズが13件であった(必ずしも加熱式たばこの特許とは限らない)。

 精査したわけではないが、ニコベンチャーズの特許は非スティックタイプのものが多いように見受けられる。今回、先発していると思われるPMから後発のBATに対し特許権侵害訴訟が提起された形になるわけだが、特許紛争的には典型的なパターンといってよい。

 BATのような後発メーカーの特許戦略について、どのように考えればよいか。非常に難しい問題である。先発メーカーの特許を踏まないように製品開発を行うこと。できるだけ広く、顕現性があり、かつ無効審判にも耐え得る先発メーカーに対してカウンターとなる特許を取得することの2つが大原則であるが、それだけでは乗り切れない場合もある。

 そのような場合には、他社から特許を買ってくるか、あるいはその会社ごと買収するかということを検討することになるが、それも特許を保有している他社が存在しなければ、そもそもできるものではない。ただし、市場は日本だけとは限らないので、世界に目を向けてみれば、意外と良い特許を保有している他社が存在していることもある。

他にも、先発メーカーに対する無効審判という手も考えられる。無効にできなくても権利範囲を狭めることができれば、道が開ける場合がある。もっとも、これも確実なものではない。これら全ての手段を的確に組み合わせて、とにかく紛争を未然に回避する。これこそが後発メーカーの特許戦略であるといえよう。

 ちなみに、筆者も肩身の狭い思いをしている喫煙者である。

【プロフィル】溝田宗司

 みぞた・そうじ 弁護士・弁理士。阪大法科大学院修了。2002年日立製作所入社。知的財産部で知財業務全般に従事。11年に内田・鮫島法律事務所に入所し、数多くの知財訴訟を担当した。17年に溝田・関法律事務所を設立。知財関係のコラム・論文を多数執筆している。42歳。大阪府出身。

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電子タバコを試したくなる原因が明らかに

電子タバコを試したくなる原因が明らかに

https://jp.sputniknews.com/science/201807105095774/

2018年07月10日 10:33

変わった匂いや良い匂いが、喫煙者や非喫煙者が電子タバコの吸い始めや試す大きな理由となっている。論文は学術誌『Harm Reduction Journal』に掲載された。

スプートニク日本

英グラスゴーの薬物使用研究センターなどのチームは米国に住む2万人強の電子タバコ利用者という最も大規模な調査を行った。調査には煙者や元喫煙者、非喫煙者が参加した。

調査が示すところ、ほぼ全ての電子タバコ愛好家はフルーツや「キャンディー」味のタバコを吸っていた。タバコや電子タバコを時おり吸うだけの人の大半は「甘くない」味を吸っていた。

興味深いことに、通常のタバコを吸ったことがないが電子タバコを試したことがある人の数は近年、「フルーツ」味の電子タバコの人気とともに増加。

こうした事実は、電子タバコ喫煙やその悪影響対策を複雑にすると研究者は見ている。なぜなら、電子タバコやタバコを禁止しても、将来ないし現在の喫煙者は第二の製品に移るだけだと考えられるからだ。

他方では、「フルーツ味」の電子タバコは発がん性があるかもしれないが、本物のタバコよりは悪影響が少ないため、電子タバコの禁止は喫煙そのものを止めようとしていない喫煙者の健康に悪影響を及ぼす可能性があると研究チームは指摘する。

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喫煙受動喫煙の致命的リスクとは

喫煙受動喫煙の致命的リスクとは

https://jp.sputniknews.com/science/201808195242307/

米研究チームが、若い頃に受動喫煙を受けると、心肺の重病による死亡リスクが高まる。医学情報サイトMedscapeが報じた。

スプートニク日本

アメリカがん協会の研究チームは喫煙をしたことがないが、16〜18歳にかけて喫煙者と交流していた米国人7万人超の健康状態と、彼らの食生活やライフスタイルを記入したアンケートを分析した。

研究結果が示すところ、若者期の受動喫煙は慢性閉塞性肺疾患により死亡率を31%高める。喫煙者の近くで10時間以上過ごす成人が慢性閉塞性肺疾患によって死ぬリスクは42%増加し、虚血性心疾患による死亡率は27%、心臓発作による死亡率は23%増加する。

研究チームは、喫煙する両親は自らの子どもが成長した時に喘息やほかの肺機能障害を発症するリスクを高めると指摘している。

2018年08月19日 15:01

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フィルターの着色具合で分かる受動喫煙シミュレータ、小学校教材に

フィルターの着色具合で分かる受動喫煙シミュレータ、小学校教材に

https://newswitch.jp/p/14236

2018年08月29日

 三幸製作所(さいたま市西区、宇賀神正敏社)は、受動喫煙の危険性をシミュレーションできる組み立て式のキット「スモーキングモンスター=写真」を発売した。女性主体のチームのアイデアをもとに商品化。消費税抜きの価格は9800円。小学校を中心に売り込み、2020年までに1000個の売り上げを目指す。

 同製品は段ボール製で、教壇に置ける大きさ。主流煙側にたばこを入れ、ポンプを約5分ゆっくり押すと内部に煙が充満する。煙は人間を模した副流煙側に管を通して流れ込む。肺を表すフィルターはタールなどで着色する。肺の汚れが着色具合で分かるため、受動喫煙の恐ろしさが簡単に理解できる。

 埼玉県が推進する「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」をきっかけに、社内で女性チームを募った。技術部や製造部、メンテナンス室、総合業務部から6人が集まり、さまざまなアイデア出しなどを行っている。今回の商品は3人が考案し、デザイナーを交えるなどして約3年で商品化に至った。

 同社は吸引器など医療機器を手がける。2018年7月期の売上高は約14億円。

日刊工業新聞2018年8月29日

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職場での受動喫煙44%減少=家庭での減少率はやや低め ブラジル

職場での受動喫煙44%減少=家庭での減少率はやや低め

https://www.nikkeyshimbun.jp/2018/180831-23brasil.html

2018年8月31日

 8月29日の「国際禁煙デー」にちなみ、ブラジルでも喫煙に関する記事が出ているが、閉鎖空間での喫煙禁止や税負担引き上げなどが奏功し、職場での受動喫煙は44・6%減ったと同日付現地紙サイトが報じた。

 「慢性病の危険度や保護に関する電話調査」は連邦直轄区と州都で行われ、5万3034人が回答。2009年と17年を比べると、職場での受動喫煙者は12・1%から6・7%に減った。

 受動喫煙は、周囲の人が吸う煙草の先から上る副流煙を吸う、間接的な喫煙をさす。副流煙は煙草を吸う時の3倍の有害物質を含み、健康被害が大きい。具体的には、肺ガン発生率は2倍、心筋梗塞発生率は4割増になり、白内障や糖尿病を起こす率も高い。妊婦が喫煙を続けると早産や未熟児出産となる可能性が高く、乳児期から呼吸器疾患や耳の炎症などを起こし易い。幼くして死亡する例も出ている。

 職場での受動喫煙を男女別に見ると、男性は17%が9・6%に43・5%減った。女性は7・9%が4・3%に45・6%減っている。男性の受動喫煙者は45~54歳が多く、女性は35~44歳が多い。また、男女共、高学歴者ほど受動喫煙が少ない。これは、低学歴者の喫煙率が13・2%だったのに、12年以上就学した人の喫煙率が7・4%だった事と関係がありそうだ。

 職場での受動喫煙者最少はポルト・アレグレの3・7%で、最多はポルト・ヴェーリョの9・7%だった。男性の受動喫煙率は5・2%~14・5%、女性は2・1%~6・4%だった。

 一方、家庭内での受動喫煙は、12・7%から7・9%に37・8%減少した。性別で見ると、男性は11・9%から7・4%に37・8%、女性は13・4%から8・4%に43・3%減少した。

 家庭内での受動喫煙者が多いのは、男性が25~34歳、女性は18~24歳だった。市別の受動喫煙最多はマカパーの10・4%、最少はパウマスの5・2%だった。

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福島県庁舎が全面禁煙!喫煙室閉鎖へ 敷地内屋外での喫煙可能

福島県庁舎が全面禁煙!喫煙室閉鎖へ 敷地内屋外での喫煙可能

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180901-302976.php

2018年09月01日 08時50分

 県は31日、県庁西庁舎2階にある喫煙室を閉鎖し、庁舎内を全面禁煙とした。敷地内の屋外での喫煙は可能だが、喫煙所は設けない。県は「庁舎出入り口付近や人通りの多い場所など望まない受動喫煙が生じる恐れのある場所を避け、モラル・マナーを守った対応を」(施設管理課)と呼び掛けている。

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立によって病院や学校、行政機関などでは来年夏をめどに原則、屋内完全禁煙となる。これに伴い県は今回、耐震工事に合わせて喫煙室を閉鎖した。

 同法では来夏以降も、屋外の喫煙所の設置は認められているが、県の対応は決まっていないという。県内自治体では、郡山市が庁舎内と敷地内の屋外も含め全面禁煙とするなどしている。

 

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がんリスクは「たばこ」並み 肥満はどうしていけないのか

がんリスクは「たばこ」並み 肥満はどうしていけないのか

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/236017

2018年08月24日

 がんリスクを高めるといわれる生活習慣や化学物質などはたくさんあるが、「たばこ並みのがんリスク」といわれるのが肥満だ。そのため肥満とがんの関係については世界各国で数多くの研究結果が報告されている。

 たとえば、英国の研究者は肥満とがんの発症、それによる死亡との関係などについて2015年5月までに報告された95件のメタ分析を検討した。

 それによると「食道の腺がん」「男性の結腸がん」「男性の直腸がん」「胆道系がん」「膵がん」「閉経後の女性の子宮体がん」「腎臓がん」「多発性骨髄腫」「ホルモン補充療法歴のない閉経女性の乳がん」「子宮体がん」「大腸がん」などのがんが、肥満と結びつきが強いとされた。なぜ肥満だとがんになりやすいのか? 国際医療福祉大学病院内科学の一石英一郎教授が言う。

「私たちは毎日一定の細胞が分裂を繰り返して増殖することで体を維持しています。中には分裂を繰り返すことで細胞が傷つくものもある。そうすると、がんにならないように細胞の増殖を停止するものが出てきます。これが細胞老化で、加齢でこうした細胞が体にたまってくると、炎症反応を起こしたり、がんの発症につながるタンパク質を分泌することが分かっています」

■「細胞老化」と「細胞競合」

 このタンパク質の総称を「SASP」といい、がんを促すがん微小環境をつくる。SASPの中には肥満時に分泌される物質もある。

 しかも、肥満になると、がんの発生を促すといわれている「二次性胆汁酸」をつくる菌が腸内に増加するという。それが血管を通じて肝臓に運ばれ、肝臓の細胞にダメージを与えてSASPを起こし、肝臓がんを発生させることが分かっている。

 最近では、肥満の人は変異細胞を生かし続ける性質があるとの考え方が注目されている。正常細胞層の中にがんを誘発させる変異が生まれると、その細胞と正常細胞の間で生存を争う。これを「細胞競合」という。通常は変異細胞が体外に押し出されてしまう。

 ところが肥満だと、この細胞競合のメカニズムが抑えられることが分かっている。北海道大学の研究チームが独自のマウスを使って、肥満が細胞競合現象に与える影響を調べる実験をしたところ、普通食を与えたマウスではがんを誘発するRas変異細胞が組織から体外へと排除されたものの、肥満マウスでは排除が抑制され、組織に残ったという。とくに膵臓では1カ月後に神経に細胞が増殖して小さな腫瘍の塊を形成した。

 研究チームはこの原因を「肥満による脂肪酸代謝の亢進」「慢性炎症」の2つであるとしている。

「これまで肥満はがんになりやすいということは、疫学調査の結果でいわれてきましたが、詳細は分からなかった。最近は、そのメカニズムも分かってきました。明らかな肥満体の人はやせる努力が必要で、少なくとも太らないようにすべきです」(一石教授)

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マカオ税関、未納税の密輸たばこ1957箱押収…「運び屋」から買い取り販売

マカオ税関、未納税の密輸たばこ1957箱押収…「運び屋」から買い取り販売

https://www.macaushimbun.com/news?id=25078

08/25 14:38

マカオ税関(澳門海關)と衛生局たばこ管理事務所は8月23日から24日にかけて、未納税の密輸たばこ取り締まりのため、マカオ半島の新口岸及び皇朝地区にある8つの商店に対して立入検査を実施。

このうち、スーパー1店、チェーン経営のたばこ販売店3店から警告表記のない密輸品と疑われる紙巻きたばこ製品合計1957箱(3万9140本)を発見。いずれも有名な銘柄で、税金未納額は5万9000パタカ(日本円換算:80万8500円)に上るという。

その後、税関が店の関係者2人の身柄を税関本部へ移して調査を実施。当該商品は、いわゆる運び屋が外地からハンドキャリーでマカオに持ち込んだもので、店舗で買い取り、再販売していたという。税関は、2人について、5000から10万パタカ(約6万8000〜136万円)の罰金が課されると同時に、密輸品が没収となる対外貿易法違反で検挙する方針。このほか、衛生局でも女をたばこ予防・コントロール条例違反で処分するとした。

税関では、今後も未納税の密輸たばこに対して取り締まりを強化して臨む姿勢を示しており、疑わしい人物や商品を見かけた場合に、速やかに通報するよう市民に呼びかけた。

近年、マカオではたばこ製品の値上げや禁煙エリアの拡大が続いている。直近では、2015年7月にたばこ消費税の増税が実施されると同時に、海外(中国本土、香港、台湾を含む)からの免税持ち込み範囲についても、従来の紙巻きたばこを現状の100本(5箱)から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な縮小が図られた。内外価格差を利用した安いたばこの流入を防ぐべく、税関でのチェックも強化されている。

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「受動喫煙」で乳幼児が「人食いバクテリア」に感染するかもしれない

「受動喫煙」で乳幼児が「人食いバクテリア」に感染するかもしれない

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180902-00095420/

石田雅彦  | ライター、編集者 9/2(日) 12:24

 受動喫煙にさらされると、肺がんをはじめ乳がんなどのがん、虚血性心疾患、脳卒中、動脈硬化などにかかるリスクが高まる。今回、日本の研究で、受動喫煙と劇症溶血性レンサ球菌感染症を起こしかねないレンサ球菌感染症との間に関係があることがわかった。

感染症リスクを高める受動喫煙

 望まないタバコの煙にさらされる受動喫煙は、喫煙者はもちろんタバコを吸わない人、特に子どもの健康にとって非常に危険で、受動喫煙にさらされると、小児白血病、乳幼児突然死症候群、気管支炎や喘息、肺炎などの呼吸器疾患、中耳炎、成人になってからの糖尿病などにかかりやすくなる。

 東京都や広島県福山市には、すでに子どもを受動喫煙から守る条例がある。これら条例は、子どもが自分で居住環境を変えられず、親や近親者の喫煙による子どもへの健康被害は児童虐待にも等しいという理由から制定されている。

 乳幼児を含む子どもは皮膚や耳、鼻、喉などの感染症、つまり細菌感染にかかりやすく、その死亡の大きな原因にもなっている(※1)。麻疹やポリオなどのウイルス感染症には予防接種が有効だが、環境中に普通にいたり人体と共生する菌の中にもインフルエンザ菌、緑膿菌、レンサ球菌、カンジタ菌など日和見的に凶悪化したり薬剤耐性を帯びるものがいて厄介だ。

 受動喫煙は細菌感染にも悪影響を与え、その理由はタバコの毒性による呼吸器粘膜の機能低減など身体の変調や免疫系不全などによると考えられている(※2)。また、タバコの葉自体にも多種多様な細菌が含まれている(※3)。ということは、タバコ葉を使う加熱式タバコも危ないというわけだ。

 子どもの細菌感染を複数の論文を評価比較するシステマティック・レビューでも、受動喫煙と細菌感染の因果関係が疑われるという結果が出ている(※4)。

 先日、米国の公衆衛生雑誌に日本の研究者が、受動喫煙と小児のレンサ球菌感染症(streptococcal infection)との関係を調べた研究結果を発表した(※5)。これは九州大学の研究グループによるもので、全国健康保険協会(Japan Health Insurance Association)の福岡支部の2011~2014年のデータを使い、4歳以下の乳幼児5743人の受動喫煙と健康状態を調査し、健診によるレンサ球菌感染症による有病率を比較検討したという。

 データ上の健診によるレンサ球菌感染症の症例は244(4.2%)あり、統計解析にかけたところ、レンサ球菌感染症と受動喫煙との関係は有意に高く(オッズ比1.39)、もしレンサ球菌の細菌検査をした場合でも統計的には有意ではないが関係があることが示唆された(オッズ比1.20、※6)。研究グループによれば、受動喫煙は乳幼児のレンサ球菌感染を60%増やすのではないかという。

受動喫煙で人食いバクテリアに

 レンサ球菌には溶血性のあるものがいて、溶血性のある溶連菌、つまりA群溶血性レンサ球菌は日和見的に子どもの喉の感染症(咽頭炎)などを引き起こし、通常は喉や皮膚などに生息しているようだ。この溶血性レンサ球菌が、いわゆる人食いバクテリアと呼ばれるような重篤な症状を引き起こすことがある。

 これが劇症型溶血性レンサ球菌感染症で、突発的な発症と急速な多臓器不全や筋肉組織の壊死を引き起こし、劇的かつ急激に重症化する病気として知られている。世界的に増えている感染症で、日本でも近年になって増加傾向にある。2015年415人、2016年494人、2017年は報告数が539件(第50週:~12月17日)にのぼった。

 劇症型溶血性レンサ球菌感染症は、主に30代以上、高齢者に多いが、受動喫煙により乳幼児でも保菌者が多くなるとすれば、その危険性は侮れない。

 最近の米国シンシナティ大学などの研究(※7)によれば、たった1時間の受動喫煙でも10代の子どもたちの健康や日常生活に大きな悪影響を与えるという。また、子どもの頃に受動喫煙にさらされると、成人してから関節リウマチになるリスクが高まるという研究も出ている(※8)。

 子どもをタバコの煙から守るためには、タバコを吸うこと自体を止めたほうがいいのは明らかだ。

※1-1:James P. Watt, et al., "Burden of disease caused by Haemophilus infl uenzae type b in children younger than 5 years: global estimates." the LANCET, Vol.374, Issue9693, 893-902, 2009

※1-2:Harish Nair, et al., "Global burden of acute lower respiratory infections due to respiratory syncytial virus in young children: a systematic review and meta-analysis." the LANCET, Vol.375, Issue9725, 1545-1555, 2010

※2-1:Philip Kum-Nji, et al., "Environmental Tobacco Smoke Exposure: Prevalence and Mechanisms of Causation of Infections in Children." Pediatrics, Vol.117, Issue5, 2006

※2-2:Juhi Bagaitkar, et al., "Tobacco use increases susceptibility to bacterial infection." Tobacco Induced Diseases, Vol.4, Issue12, 2008

※3:Amy R. Sapkota, et al., "Human Pathogens Abundant in the Bacterial Metagenome of Cigarettes."  Environmental Health Perspectives, Vol.118(3), 351-356, 2010

※4-1:Chien-Chang Lee, et al., "Association of Secondhand Smoke Exposure with Pediatric Invasive Bacterial Disease and Bacterial Carriage: A Systematic Review and Meta-analysis." PLOS MEDICINE, doi.org/10.1371/journal.pmed.1000374, 2010

※4-2:Rachael L. Murray, et al., "Second hand smoke exposure and the risk of invasive meningococcal disease in children: systematic review and meta-analysis." BMC Public Health, Vol.12, Issue1062, 2012

※5:Takako Fujita, et al., "Secondhand Smoke and Streptococcal Infection in Young Children Under Japan's Voluntary Tobacco-Free Policy." Pupulation Health Management, doi.org/10.1089/pop.2018.0053, 2018

※6:健診のオッズ比1.39(CI:1.07-1.80、P<0.05)、細菌検査した場合のオッズ比1.20(CI:0.80-1.80、P<0.39)

※7:Ashuley L. Merianos, et al., "Adolescent Tobacco Smoke Exposure, Respiratory Symptoms, and Emergency Department Use." Pediatrics, Vol.142, No.3, 2018

※8:Raphaele Seror, et al., "Passive smoking in childhood increases the risk of developing rheumatoid arthritis."  Rheumatology, doi.org/10.1093/rheumatology/key219, 2018

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「禁煙支援」で下げられる「医療コスト」はどれくらいか

「禁煙支援」で下げられる「医療コスト」はどれくらいか

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180829-00094892/

石田雅彦  | ライター、編集者 8/29(水) 15:25

 タバコと喫煙による経済損失は巨額だ。全体の被害総額は、タバコ税収を補ってあまりある。一方、タバコを止めるようにサポートする禁煙支援による費用対効果は、こうした経済損失からみれば微々たるものだ。

巨額なタバコによる経済損失

 タバコは社会に大きな損失を与えている。タバコ関連疾患にかかる医療費はもちろん、病気にかかった喫煙者の入院や死亡による経済損失、タバコの火の不始末による火災からの人的物的被害、タバコの煙による汚れや吸い殻の清掃費用、受動喫煙を防止するために行使された努力、喫煙所や分煙設備などなど、枚挙に暇がない。

 先日、厚生労働省の研究班がまとめた推計によれば、2015年度のタバコによる損失額は医療費を含め、2兆500億円に達するようだ。こうした数字にはブレがあり、最大で7兆1540億円の社会的コストが出るという試算もある(※1)。

 タバコによる経済損失、社会的コストは、一般的にタバコ関連疾患にかかるリスクをもとにして見積もられる超過医療費と治療や入院、早期死亡によって失われたであろう労働生産性の損失によって推し量られる。一方で、タバコ関連疾患の治療による寿命の延伸は、むしろ医療費を押し上げるのではないかという意見もあるが、こうした医療費は計算に入れていない。

 試算に大きなブレがあるのは、タバコによる労働生産性の損失をどう見積もるか、どこまでを入れるのかによって変わってくるからだ。休業損失は明らかな損失だが、タバコや喫煙によって仕事の効率が落ちるという損失もある。前述した細菌の推計では、喫煙関連疾患による健康寿命の短縮、介護などの経済損失も入れているようだ。

費用対効果の高い禁煙支援

 一方でタバコを止めようとする喫煙者へのサポートである禁煙支援の費用対効果は、かなり高いことが知られている(※2)。

 病気の予防に対する医療的なコストは一般的に高価だが効果もあるというものが多いが、禁煙支援はタバコ関連疾患のリスクが非常に高く影響も大きいため、安価で効果も高い費用対効果の優れた予防治療のようだ(※3)。

 ただ、こうした禁煙支援の費用対効果を調査した研究は、ニコチン代替薬であるバニレクリン(商品名チャンピックス)を製造販売しているファイザーの研究者によるものや、同社から資金提供を受けたものが多いことに注意したい。ニコチンを皮膚に貼るパッチやニコチンが入ったガムなどのニコチン補助剤とニコチン代替薬であるバニレクリンの使用効果は確かだが、カウンセリングやフォローを併用したほうがより禁煙成功率が高くなるという研究もある(※4)。

 厚生労働省は、喫煙は治療の必要な病気であるという主旨から2006(平成18)年4月より禁煙外来での治療を保険適用した。健康保険などを使えば自己負担3割で治療可能だが、それでも8週間から12週間の治療に1万3000円から2万円ほどの治療費が必要となる(保険を使わない場合は2万4000円から3万6000円)。

 個々人の治療費は安くないが、保険適用されたのには理由がある。厚生労働省の研究班が試算したところ、禁煙治療をした場合、開始から6年目には経済的に黒字に転じるようだ(※5)。

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特定健診及び特定保健指導の場で禁煙治療の受診を促すことにより、15年目には特定健診受診者2510万人において約432億円の黒字になるという試算結果が報告されている。Via:厚生労働省「禁煙支援マニュアル第二版(増補改訂版)」2018

禁煙支援は喫煙率を下げるためにも必要

 最近、米国のサウスカロライナ医科大学などの研究グループが、タバコ依存症の治療を受けた喫煙者1640人は治療後1年間にどれくらい医療費を払ったか調べ、米国の医学雑誌『Medical Care』に発表した(※6)。ちなみに、この研究は製薬会社から資金提供は受けていない。

 研究グループによれば、タバコ依存症治療にかかるコストは1人当たり74~189ドル(約8230~2万1020円)だったが、その後1年間の医療費を治療を受けた群と受けなかった群を比べたところ、受けたほうは1人当たり7299ドル(約8万1180円)低いことがわかったという。推計では依存症治療期間8ヵ月間の医療費削減額は、全体で360万~480万ドル(約4億~5億3400万円)となる。

 これらの医療費が正確に算出されているかどうか疑問だし、医療制度が日本と違うので一概にいえないが、禁煙支援の費用対効果の高さがわかる。日本の喫煙率は、30~50代の男性でまだ30%以上と高い。彼らに対する禁煙支援は、重くのしかかる医療費や社会保障費の軽減につながる。

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イラスト作成:筆者(素材:いらすとや)

※1:平成13年度 厚生労働科学総合研究費補助金(政策科学推進研究事業)「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」

※2:Jerry Cromwell, et al., "Cost-effectiveness of the Clinical Practice Recommendations in the AHCPR Guideline for Smoking Cessation." JAMA, Vol.278(21), 1759-1766, 1997

※3-1:Ataru Igarashi, et al., "Cost-Effectiveness Analysis of Smoking Cessation Interventions in Japan Using a Discrete-Event Simulation." Applied Health Economics and Health Policy, Vol.14, Issue1, 77-87, 2016

※3-2:Kiyomi Suwa, et al., "Examining the association of smoking with work productivity and associated costs in Japan." Journal of Medical Economics, Vol.20, Issue9, 938-944, 2017

※4:Leah Ranney, et al., "Systematic Review: Smoking Cessation Intervention Strategies for Adults and Adults in Special Populations." Annals of Internal Medicine, Vol.145(11), 845-856, 2006

※5:中村正和ら、「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」、受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究、平成28年度厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・ 糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業、平成28年度総括・分担研究報告書、2017

※6:Kathleen B. Cartmell, et al., "Effect of an Evidence-based Inpatient Tobacco Dependence Treatment Service on 1-Year Postdischarge Health Care Costs." Medical Care, doi: 10.1097/MLR.0000000000000979, 2018

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ありそうでなかった、ママたちへの「タバコ」に関する実態調査とは

ありそうでなかった、ママたちへの「タバコ」に関する実態調査とは

https://select.mamastar.jp/265781

2018/09/01

ママたちへの「タバコ」に関する実態調査というのはあまり目にしたことがないのではないでしょうか? 今回、ママとタバコに関する意識調査が行われましたので、その結果をもとにママとタバコについての意見や、禁煙、タバコへの付き合い方について考えてみましょう。

ママのタバコと育児に関する意識調査

2018年7月29日~2018年8月5日に行われたこの調査は、「家族の健康を支え笑顔をふやす」をミッションとし、妊娠、育児中のママ向けにツールアプリやメディアを展開する「株式会社カラダノート」が、育児中のママ2,230名のうち、「喫煙経験がある」と回答した802名のママたちにアンケート調査を実施しました。

ママたちの喫煙事情、禁煙事情

喫煙というと気になるのが妊娠出産時の「禁煙事情」です。今回のアンケート結果では、喫煙経験があると答えた802名のママのうち、「妊娠や出産をきっかけに禁煙をしたことがある」と答えたのは483名となりました。割合でみると喫煙経験ありのママの約6割に当たります。さて、この数字は多いと受け止めてよいのか、少ないと受け止めるべきなのか、難しい問題ではないでしょうか。

産後の喫煙再開は?

産後タバコを吸い始めた時期
妊娠出産を機にきちんと禁煙ができたものの、産後に喫煙を再開したママは、喫煙経験のあるママのうち15%に及ぶ121名にものぼりました。そのうち、54.5%は産後3か月以内に喫煙を再開したと答えています。産後1年未満と答えたのは全体の78.5%となっており、産後1年の間に喫煙を再開してしまうママの数が多数ということが分かりました。

どうして喫煙を再開したの?

喫煙再開した理由
せっかく妊娠・出産を機に禁煙ができたのに、喫煙を再開してしまったのか。ママたちの意見をみると、一番の原因となっているのは「イライラやストレス(35.5%)」のようです。イライラやストレスを溜めこんでしまう原因としてあげられたのは、育児や夫、周囲の人からによるものが圧倒的だそうです。慣れない育児の中で、蓄積される疲労や育児や生活に関するさまざまな不安が、ストレスとなってママたちを追い詰めてしまうのかもしれません。次いであげられた喫煙再開の原因は「まわりが吸っていたから」と「母乳を卒業したから」という意見が8.26%と同率2位となっています。

子どもへのたばこの影響

喫煙する、しないはママだけの問題ではありません。どうしてもやめられず喫煙を再開してしまう気持ちがあるのかもしれませんが、子どもたちへの影響を常に忘れないでほしいと願います。

妊娠中の喫煙が及ぼす影響

たばこの煙には有害物質が数多く含まれており、ニコチンや一酸化炭素があります。妊娠中の喫煙は、ニコチンが血管を収縮させて、子宮胎盤循環血液量を減少させます。一酸化炭素は血液の酸素運搬能を低下させることで組織中への酸素の放出を阻害し、お腹の中の赤ちゃんは低酸素状態に陥ります。これらの影響で喫煙しない妊婦さんと比較すると平均200gも出生体重が低くなっています。それだけではなく、妊娠中の喫煙は、自然流産の発生率が約2倍、早産率が約1.5倍、周産期死亡率は1.4倍も高くなるといわれています。

授乳期の喫煙が及ぼす影響

授乳をしている時期のママの喫煙は、喫煙をしないママと比較すると、母乳の分泌量が10~20%低下し、その低下率は喫煙量の多さに比例して著しいと明らかになっています。また授乳することで赤ちゃんにもニコチンの影響があります。1日20本喫煙するママから授乳されている赤ちゃんには、嘔吐、下痢、脈拍増加、落ち着きがないなどの症状が表れやすいという結果が出ています。
アンケート結果の中に「授乳間隔があいたときなどに吸うようにしている」と答えたママが5.78%もいたようですが、授乳時期は子どものためにも禁煙するよう努めてください。

受動喫煙が及ぼす影響

ママが喫煙しなくても、パパや周囲の方が喫煙することで受動喫煙となり、ママや赤ちゃんの血液中のニコチン濃度が上昇します。受動喫煙は赤ちゃんにも影響を及ぼし、小児呼吸器疾患の発症や乳児突然死症候群の発症率も上がってしまいかねません。

ママとタバコ、正しい付き合い方を考える

タバコはマナーを守って子どもファーストに考えることができれば、絶対に禁煙しなければいけないというわけではないでしょう。もちろんママ自身や、子どもたちのことを考えると喫煙しない方が体に及ぼす悪影響は少ないですが、喫煙することでママの心が少しでも楽になるのであれば、それを強制することは誰にもできないのではないでしょうか?

『子どもの前で吸わない、子どものいる部屋で吸わない』

今回のアンケートではこのようなママのコメントもあったそうです。このことを徹底しているママは全体の57.85%を占めています。全体のおよそ半分しかいないと思うかもしれませんが、これだけでも徹底してくれるママがいることに安心しました。もちろん、もっとパーセンテージが増えてほしいのが本音ですが……

子どもを受動喫煙から守ろう

ママと子ども、その生活の中からタバコとの付き合い方を考えるとすれば、受動喫煙から子どもを守ることではないでしょうか。子どもがいる前では吸わないのは基本で、子どもがいる室内・車内では喫煙しないことを徹底していただければと思います。

受動喫煙以外にも危険は潜んでいる

ベランダなどで喫煙をしていて、吸殻をそのままにしているのも危険です。また、容易に子どもの手が届くところにタバコなどを置いておくのも大変危険です。実際アンケート結果の中にも、誤飲を防ぐために保管場所に気を配るようにしていると答えたママもいました。それでもタバコの誤飲による事故は後を絶ちません。平成15年に行われた調査によると、タバコの誤飲に関する報告は誤飲事故における40.7%となる350件が報告されていました。タバコそのものが194件、たばこの吸い殻が145件、タバコの溶液が11件と決して他人事ではない数字です。特にタバコの誤飲が多い子どもの年代は、ハイハイやつかまり立ちをはじめる6~11か月の乳児に集中している結果も出ています。何かあってからでは取り返しがつきませんので、しっかりと保管・管理を行うようにしましょう。

喫煙するならどう付き合っていくかをよく考えよう

ワンオペ育児(※)などの言葉があるように、小さな子どもを抱えたママの育児は孤独であったり、家族などの周囲の人に理解してもらえなくてストレスフルになることもあるでしょう。そのようなときに、少しの逃げ場であったり、気持ちを支えてくれるのがタバコであるのかもしれません。

『衣類にタバコの匂いがつかないように上着を着て吸う』

『なるべく吸わないようにのど飴をなめ続ける』

『吸ったあとは清涼菓子・歯磨き・手洗い』

一般的な喫煙のマナーやルールだけではなく、ママ自信が喫煙に関する独自のルールを決めて、きちんと守るようにしているという努力の声もアンケートの中にありました。禁煙できるのが一番ですが、無理に禁煙してひずみが起こってしまうことも心配です。それならルールやマナー、モラルを徹底して守りながら、タバコとうまく付き合う方法を模索することもありではないでしょうか。

※育児の当事者たち(主に母親)が使う俗語。ブラック企業の「ワンオペ(長時間1人で清掃・調理・仕入れなどすべての業務をこなす)」労働が、母親たちの家事育児などの労働とそっくりなことから、ネットを中心に2015年頃から母親たちの間で広まり始めた。
参考:内閣府「「ワンオペ育児」の現状」

文・櫻宮ヨウ 編集・木村亜希

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子どもの加熱式たばこ誤飲が急増 日本中毒情報センターが注意喚起

子どもの加熱式たばこ誤飲が急増 日本中毒情報センターが注意喚起

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/686356

2018年8月28日 午前11時00分

 加熱式たばこを誤飲したとの相談が増えているとして、日本中毒情報センターが注意を呼び掛けている。

 2016~17年、全国に発売が拡大されるのに伴って相談が増加。月に100件以上になり、紙巻きたばこの相談が減ったこともあって、昨年11月以降は加熱式が件数で上回っている。

 多くは子どもで、手の届く場所に置いた箱や、使用後に捨てたごみ箱から取って口にするケースがある。大人でも、使用後のカートリッジを浸した水やお茶を誤飲する例があった。

 ニコチンを含む製品を誤飲すると、紙巻きたばこと同様に、吐き気や顔色が悪くなるなどの症状が出ることがあるという。

 誤飲事故を防ぐために同センターは▽たばこの箱を手の届かない場所に保管する▽使用後の器具やカートリッジは、すぐに子どもの手の届かない場所へ片付ける▽使用後のカートリッジを飲料の缶やペットボトルに入れない―としている。

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「新たな喫煙者は増やさない」フィリップ・モリスに疑惑

「新たな喫煙者は増やさない」フィリップ・モリスに疑惑

https://www.campaignjapan.com/article/%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%96%AB%E7%85%99%E8%80%85%E3%81%AF%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AB%E7%96%91%E6%83%91/446867

たばこメーカーに関する調査報告書が公表されたが、フィリップ・モリスはインフルエンサーとの関係を明かそうとしない。
NPO「たばこフリーキッズ」と調査会社「ネットノグラフィカ(Netnografica)が世界規模で行った調査結果を発表した。それによると、大手たばこ会社 −− フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、JT(日本たばこ)インターナショナル、インペリアル・ブランズなど −− は透明性のないインフルエンサーマーケティングを活用し、若者層へのプロモーションを図っているという。 Campaignは、「通常のたばこよりも安全性が高い」として無煙たばこのセールスに注力するPMIの記事を紹介したばかりだが、報告書は期せずして同時期に発表された。 その中でたばこフリーキッズは、「自社製品を魅力的に演出するため、マールボロなどのたばこメーカーがソーシャルメディアインフルエンサーとのビジネス上の関係を明かさないまま、日常的に利用している」と言及。また、PMIやBATと協働し、ごく自然に見せかけるプロダクトプレイスメントで「たばこを若者層に直接的にアピールしている」という匿名インフルエンサーのインタビューも紹介している。 こうした事実は、「喫煙者を通常のたばこからアイコス(IQOS)などの無煙たばこに切り換えさせる戦略に力を入れている」というPMIの姿勢に疑問を投げかける。Campaignは調査結果を踏まえ、PMIのコミュニケーション担当グローバルディレクターであるトマソ・ディ・ジョバンニ氏に質問をした。 報告書の内容が事実かという問いに同氏は直接的に答えず、グローバルマーケティングに関するPMIの4つの基本方針を述べた。それは1)成人喫煙者に向けて製品を売る2)消費者には製品が健康に害を及ぼす危険性があると告知する3)消費者と誠実に向かい合い、正確な情報を与える4)法令を遵守する、というもの。そして、「我々のマーケティングは新たな喫煙者を増やすことを目的としたものではありません」とも。 ブランドとインフルエンサーとのビジネス的関係を明らかにすることをPMIはどう捉えているか、また喫煙者を無煙たばこに切り換えさせるためにインフルエンサーをどのように活用していくのかといった問いに対しては、明確に答えなかった。 「我が社の無煙たばこは、現時点における成人喫煙者に可燃式たばこから切り換えさせるために考案され、彼らだけを対象にしています」 また、アイコスなどの無煙たばこを売るためにインフルエンサーをより活用していくのか、無煙たばこと通常のたばこで予算をどう使い分けるのかといった問いには、「将来的なプランに関しては、会社の方針でコメントできない」とした。 PMIは「たばこをやめる意思のない顧客の少なくとも30%を、2025年までに無煙たばこに切り換えさせる」目標を明言している。それを達成する手段として、広告代理店やPRエージェンシーとの契約やコミュニケーション活動をステップアップさせていく方針だ。 アイコスに加え、PMIはティープス(Teeps)やスティーム( Steem)など様々な加熱電子式たばこを販売する。PMIがこれらの製品を手がけてからまだ日は浅いが、他の大手たばこメーカーも各種の無煙たばこを販売しており、競争は徐々に激しさを増している。 (文:デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集:水野龍哉)   提供: Campaign Japan

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電子タバコが突然爆発、足に重いヤケド 米

電子タバコが突然爆発、足に重いヤケド 米

http://news.livedoor.com/article/detail/15226189/

2018年8月29日 10時24分 日テレNEWS24

アメリカ・カリフォルニア州で、男性が持っていた電子タバコが突然爆発した。

カリフォルニア州にあるテレビの販売店に設置されたカメラの映像。客の男性が体を少し動かしたその瞬間。男性の足のあたりで、爆発が発生。激しく火花が飛び散る。

NBCテレビによると、爆発したのは男性がズボンのポケットに入れていた電子タバコ。驚いた男性は、その場を駆け出し、手当てをするためにトイレに駆け込んだが、右足に重いヤケドをしたという。電子タバコがなぜ、爆発したのかは、明らかになっていない。

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電子たばこが発火しやけど ポケット内で突然 米

電子たばこが発火しやけど ポケット内で突然 米

https://www.fnn.jp/posts/00399716CX

2018年8月29日 水曜 午後0:19

アメリカで相次いでいる電子タバコの発火事故。

ポケットに入れた電子タバコが突然爆発する瞬間を、防犯カメラがとらえていた。

テレビを買いに来た男性が、スマートフォンを操作している。

すると...。

爆発音とともに、男性の足のつけ根辺りから火が出た。

この映像は、8月25日、カリフォルニア州の電器店で、男性客のポケットに入った電子タバコが爆発した瞬間をとらえたもので、男性はやけどを負った。

アメリカ政府の調査によると、2009年から2016年の間に国内で発生した電子タバコの発火事故は、195件で、中には口の中で発火し、やけどを負い、歯が折れるなど、大けがをするケースも報告されている。

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市職員が再三タバコ「中抜け」…市民指摘で発覚

市職員が再三タバコ「中抜け」…市民指摘で発覚

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180831-OYT1T50022.html

2018年08月31日 07時36分

 奈良市の男性職員2人が勤務時間中、市役所近くのビルに再三、たばこを吸いに職場を離れて「中抜け」し、文書による厳重注意処分を受けていたことがわかった。市民の指摘で喫煙が発覚。この問題を受けて市は勤務時間中、喫煙をしている職員がいないか敷地内の巡回を始めた。一方、市民からは「職員の怠慢」「ルールを守る意識が足りない」などと厳しい声が上がっている。

 処分は今月16日付で市資産税課長補佐(40歳代)と同課再任用職員(60歳代)が受けた。

 市は2014年10月から、庁舎を訪れる市民らの受動喫煙を防ごうと勤務時間中の禁煙を決めた。昼休憩(正午~午後1時)だけ、庁舎東棟屋上の喫煙所で吸うことができる。

 その後、市民から「敷地内で喫煙している職員がいる」と苦情があり、勤務中に喫煙する職員を確認。そのため、記録が残る16年6月から人事課職員1、2人が午前、午後各1回、敷地内を巡回。昨年末から今年3月までに約10人の喫煙を確認して注意などしたが、違反する職員がいなくなり、3月末で見回りを一時やめていた。

 ところが、資産税課の2人が2月から、喫煙するため、勤務中に庁舎外へ出る「中抜け」を繰り返していたことが、目撃した市民の連絡で4月頃に発覚した。この2人の釈明について、市人事課の担当者は「処分は公表基準に該当しないので、内容は控えたい」としている。市は事態を重視し、巡回を今月27日から再開した。

 違反した職員に対しては口頭での注意と所属長への報告が行われる。ただ、勤務中の禁煙はあくまで努力目標であるとし、具体的な罰則は設けていない。16年度の職員喫煙率(企業局は除く)は22・1%だった。

 庁舎を訪れていた奈良市の40歳代の無職男性は「職員がルールを守れないようでは、市民の手本にならない。中抜け対策もきちんとすべきだ」とし、同市の60歳代男性は「職員の意識を変えようという気がないのではないか」と市の対応の甘さを批判した。

 武藤博己・法政大教授(地方自治)は「決まりがある以上は、徹底すべきだ。例えば、3回違反したら文書による厳重注意など、具体的なルールを定めてはどうか」と提案する。

 真山達志・同志社大教授(行政学)は「罰則で職員を縛るのではなく、公務員としての倫理観を教育しないと根本的な解決にはならない」と指摘している。(迫直往)

2018年08月31日 07時36分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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電子たばこが免疫細胞を破壊する可能性、英研究で明らかに

電子たばこが免疫細胞を破壊する可能性、英研究で明らかに

https://www.bbc.com/japanese/45192735

2018年08月16日

電子たばこが免疫細胞を破壊し、これまで考えられてきたよりも有害かもしれないことが、最新の研究で示唆された。

研究チームは、電子たばこの蒸気が肺にある重要な免疫細胞の活動を止め、肺の炎症を加速させることを発見した。

研究員らは、「電子たばこは安全だという広く知られている意見への警鐘だ」と話している。

しかしイングランド公衆衛生庁(PHE)は、電子たばこは通常のたばこよりも害が少なく、禁煙手段として使うことをためらってはいけないと話した。

英バーミンガム大学のデイビッド・シケット教授が率いた実験研究は、学術誌「ソラックス」のオンライン版に掲載された。

これまでは、吸引される前の電子たばこの「リキッド」の含有化学物質に研究が集中していた。

一方この研究では、ラボ内で電子たばこの吸引プロセスを再現し、8人の非喫煙者から提供された肺細胞のサンプルを使った。

その結果、電子たばこの蒸気が炎症を引き起こし、肺から有害とみられるほこりやバクテリア、アレルギー物質などを取り除く肺胞マクロファージを機能不全にしていたことが分かった。

こうした現象の一部は、喫煙者や肺疾患を持つ患者に見られるものだという。

研究チームは、今回の調査では48時間だけ変化を記録したことから、結果はラボ内でのものであり、長期的な健康への影響を理解するにはさらなる研究が必要だと話した。

PHEは今年2月、電子たばこに関する独立調査の報告書を発表した。

報告書では、電子たばこは通常のたばこと比べて非常に安全であり、受動喫煙者への影響もわずかだという「圧倒的な証拠」があると結論付け、また禁煙補助としても効果があったことから、処方対象にすべきだと助言した。

シケット教授は、電子たばこは伝統的なたばこよりも安全だが、研究が初期段階のため、長期的には有害である可能性があると話した。

「たばこの煙に含まれる発がん物質の分子については、明らかに数が減っていた」

「がんの危険性については(たばこよりも)安全だと言えるが、電子たばこを20年、30年と吸えば慢性閉塞性肺疾患の原因になるかもしれず、これについて知る必要がある」

「電子たばこが通常のたばこより有害だとは思っていないが、我々が信じ込まされているような安全性があるかどうかについては、慎重に疑ってみることが必要だ」

PHEのたばこ管理局を率いるマーティン・ドックレル氏は「電子たばこは100%危険性がないわけではないが、喫煙よりはるかに有害でないことは明らかだ」と話した。

「電子たばこへの切り替えを考えている喫煙者は一刻も早くそうするべきだ」

(英語記事 E-cigarettes 'more harmful than we think')

 

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電子たばこ男子高校生5%経験

電子たばこ男子高校生5%経験

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-080610/

2018年08月31日 21時39分

男子高校生の約5%が電子たばこを吸った経験があることが31日、厚生労働省研究班(代表・尾崎米厚鳥取大教授)の調査で分かった。同研究班が中高生による電子たばこの使用実態を調べたのは初めて。 調査は2017年12月~18年2月、全国の中学48校、高校55校を対象に実施。生徒約6万4000人から有効回答を得た。 その結果、電子たばこを吸った経験があると回答したのは、中学生が2.1%、高校生は3.5%だった。いずれも女子より男子の方が高く、男子中学生は2.4%だったが、高校では4.9%に上昇していた。 加熱式たばこは、中学生1.1%、高校生2.2%で、電子たばこより低かった。電子、加熱式ともに入手先は「もらった」が最も多く、高校生はインターネットやコンビニなどで購入した割合も高かった。 紙巻きたばこの経験者は、中学2.6%(男子3.1%、女子2.1%)、高校5.1%(男子6.9%、女子3.3%)だった。 【時事通信社】

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電子たばこ、男子高校生5%経験=厚労省研究班が初の実態調査

電子たばこ、男子高校生5%経験=厚労省研究班が初の実態調査

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018083101278&g=soc

 男子高校生の約5%が電子たばこを吸った経験があることが31日、厚生労働省研究班(代表・尾崎米厚鳥取大教授)の調査で分かった。同研究班が中高生による電子たばこの使用実態を調べたのは初めて。

 調査は2017年12月~18年2月、全国の中学48校、高校55校を対象に実施。生徒約6万4000人から有効回答を得た。

 その結果、電子たばこを吸った経験があると回答したのは、中学生が2.1%、高校生は3.5%だった。いずれも女子より男子の方が高く、男子中学生は2.4%だったが、高校では4.9%に上昇していた。

 加熱式たばこは、中学生1.1%、高校生2.2%で、電子たばこより低かった。電子、加熱式ともに入手先は「もらった」が最も多く、高校生はインターネットやコンビニなどで購入した割合も高かった。

 紙巻きたばこの経験者は、中学2.6%(男子3.1%、女子2.1%)、高校5.1%(男子6.9%、女子3.3%)だった。(2018/08/31-21:39)

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加熱式タバコの「ステルス化」に要注意

加熱式タバコの「ステルス化」に要注意

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180830-00094970/

石田雅彦  | ライター、編集者 8/30(木) 7:00

 受動喫煙について初めての法制化が実現した改正健康増進法だが、この法律の趣旨は「望まない受動喫煙の防止」だ。アイコス(IQOS)やプルーム・テック(Ploom TECH)、グロー(glo)といった加熱式タバコも規制の対象になっているが、タバコ会社は対策法の施行前に加熱式タバコの「ステルス化」に躍起になっている。

増える加熱式タバコの利用できる飲食店

 先日、成立した受動喫煙防止対策を盛り込んだ改正健康増進法では、2020年4月からの一部施行で飲食店は原則屋内禁煙となるが、一定の条件を満たす飲食店は、経過措置として例外になっている。

 それは「既存店」で「客席面積が100平方メートル以下」かつ「個人経営か資本金5000万円以下の中小企業の経営」の飲食店だ。当面、店頭に「喫煙可」などの表示をすれば店内でタバコを吸うことができる。

 こうした店舗は全国の飲食店の約55%と半分以上だというが、厚生労働省は新規開店の飲食店は例外を認めないとし、時間の経過とともに禁煙店は自然に増えていくと見込んでいる。

 例外ではない客席面積100平方メートル以上や法人や大企業経営の飲食店の場合、基準を満たす喫煙専用室を設ければ喫煙が認められるが、喫煙専用室での飲食はできず、20歳以下の客や従業員の立ち入りも制限される(20歳以下規制は例外店も同じ)。

 加熱式タバコについては、当面、例外以外の飲食店で加熱式タバコ専用の喫煙室の設置が義務づけられる。こちらも20歳以下の客や従業員の立ち入りはできず、専用喫煙室という表示も必要だが、室内での飲食は可能だ。

 アイコスを売り出しているフィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人、フィリップ・モリス・ジャパンは、アイコスの会員ページでアイコスを利用可能なレストランやカフェ、バーなどの飲食店を紹介するホームページを開設している。

 プルーム・テックのJTも同様のホームページを作成し、登録店の募集に注力しているという。同ホームページによれば、2234店(2018/08/30アクセス)が掲載されている。

 タバコ会社は、紙巻きタバコの売上げが減少しつつある中、なるべく早く加熱式タバコのシェアを広げ、喫煙者の囲い込みをしたいところだろう。こうした飲食店への働きかけには、加熱式タバコを社会へ密かに潜り込ませようという動機がある。

 飲食店の中には、自分の店は禁煙とばかり思っていたのに、いつの間にか加熱式タバコの登録店になってしまって戸惑っているようなケースもありそうだ。これは客にも同じことがいえ、禁煙店と思って入ったら知らないうちに加熱式タバコから出る気体を吸わされてしまう危険性がある。

ステルス化で有害な気体を吸わされる危険性が

 紙巻きタバコは禁煙だが加熱式タバコは利用可能という紛らわしい店が増えれば、規制前に例外店と規制店が混在し、規制する側も混乱しかねない。むしろ、こうした状況を規制前に既成事実化しようというタバコ会社の魂胆も見え隠れする。

 受動喫煙は、加熱式タバコも例外ではない。加熱式タバコから出る有害な気体を受動暴露させられるのは、タバコを吸わない人間からすれば迷惑もいいところだ。

 だが、加熱式タバコがこうして「ステルス化」すれば、いつの間にか知らないうちに他人の吐き出した有害な気体を吸わされているかもしれない。

 先日、英国の医学雑誌『BMJ』の「Tobacco Control」オンライン版に、電子タバコが流行っている米国の研究者が電子タバコの「ステルス性」についての論文(※1)を出した。それによれば、米国の電子タバコのユーザーの多くは、職場や飲食店、映画館などで隠れて電子タバコを使用し、より強いニコチン依存症になっている可能性があるという。

 タバコ会社による働きかけは、飲食店の分煙設備にも及んでいる。

 JTのホームページに飲食店向けのページがある。「あなたのお店の分煙対策診断」というチャート式の移動ページだ(2018/08/30アクセス)。

 そのページの「STARTボタン」をクリックすると「あなたの飲食店は全席禁煙である」という「イエス・ノー」ページに飛ぶ。そこで「イエス」を押すと「Answer」として「新たに喫煙室の設置をご検討されている方はJTの分煙コンサルタントまでご相談を」というページに誘導されるという仕掛けだ。

 政府(財務大臣)が33.35%の株を持っているJT(日本たばこ産業)のホームページが、健康増進法の趣旨に反するかのようにせっかく禁煙にしている飲食店をわざわざ「分煙へ誘導」しようとしているということになる。JTはタバコによる害から国民を守るという同法の目的を理解していないとしか考えられない。

 タバコ会社は自社の利益しか求めず、国民の健康など微塵も考えてはいない。今も社会や法の目を誤魔化しながら、ニコチン依存症の顧客を少しでも増やし、紙巻きタバコを含む加熱式タバコなどのニコチン供給デバイスの使用できる場所をできるだけ多くしようと画策しているのだ。

※1:Jessica M. Yingst, et al., "E-cigarette users commonly stealth vape in places where e-cigarette use is prohibited." Tobacco Control, doi:10.1136/tobaccocontrol-2018-054432, 2018

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喫煙可の飲食店を避ける人は約6割、特に女性で顕著 分煙でも約25%が入店をやめると回答

喫煙可の飲食店を避ける人は約6割、特に女性で顕著 分煙でも約25%が入店をやめると回答

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0830/ccn_180830_6130967526.html

8月30日(木)16時42分 キャリコネニュース

日本医療政策機構は8月28日、「2018年 日本の医療に関する調査」の速報版を発表した。全国の20歳以上の男女1000人のうち58.1%が、行こうとしたお店が全面喫煙可だった場合は入店をやめると答えた。

男女別では男性位52.5%、女性63.3%で女性の方が入店を避ける割合が高いこともわかった。さらに、たとえ分煙だったとしても25.1%の人は入店をやめると回答した。

職場での受動喫煙、現場職やサービス・販売職に多い

調査に答えた人のうち、たばこをもともと吸わないという人は57.5%、禁煙したという人は21.4%だった。毎日吸う人は18.7%に留まった。

受動喫煙を経験したことがある場所としては、路上が61.5%で最も多く、2番目は飲食店(61%)、3番目はゲームセンターなどの遊技場(51.5%)だった。自宅という人も17%おり、家族からの受動喫煙に困っている人も少なくないようだ。

現在は、禁煙や分煙が進んでいるとはいえ、職場や学校で経験した人も33.7%いた。職業別に見ると、現場職が53.8%、サービス・販売職が43.4%となっている。現場職とは職人や建設作業員を指すが、建設作業場などでは、周囲に喫煙者が多く、受動喫煙の被害にあいやすいにも頷ける。

またサービス・販売職には、ウェイターや飲食店主が含まれていることから、禁煙でない店舗で顧客からの受動喫煙に晒されていることがわかる。

アイコスなどの電気加熱式たばこによる受動喫煙が気になるという人は35.8%だった。またにおいが気になるという人も27.8%いた。加熱式たばこは紙巻たばこよりも害が少なく、匂いも気にならないと言われることがある。しかしそれでも3割程度の人は受動喫煙の害やにおいを気にしているようだ。

また電気加熱式たばこを吸っている77人にその理由を聞いたところ、「自分の健康への影響が紙巻たばこより小さいと感じるから」が49.4%、「匂いが自分の髪や衣服などにつきにくいと感じるから」が37.7%だった。「周囲の健康への影響がより小さいと感じる」も35.1%いた。

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大 6割近くが入店避ける=喫煙可の飲食店-民間調査

大 6割近くが入店避ける=喫煙可の飲食店-民間調査

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090300105&g=soc

 喫煙可能で分煙になっていない飲食店に入るのを避けようと思っている人が58.1%に上るとの調査結果を、民間シンクタンクの日本医療政策機構(東京)が3日までに発表した。分煙の場合も約4分の1が避けると回答している。

 調査は6月、インターネットで全国の20歳以上の男女を対象に実施し、計1000人から有効回答を得た。このうち喫煙する人は21.1%、しない人は78.9%だった。

 喫煙可で分煙にしていない飲食店を避けると答えた人は、男性で52.5%、女性では63.3%に達した。分煙でも全体で25.1%が避けると回答。一方、禁煙店を避ける人は15.1%だった。

 飲食店経営者の中には「禁煙にすると客足が遠のく」といった懸念の声もあるが、同機構は「喫煙可の店を避ける人も多い」と指摘している。

 過去1年間で受動喫煙を経験した場所を聞くと、路上が61.5%、飲食店が61.0%と多かった。職場や学校でも33.7%が経験していた。

 また、加熱式たばこを近くで吸われた場合に、自分の健康への影響が「気になる」と答えた人は35.8%、「分からない」は36.9%で、「気にならない」は27.3%にとどまった。(2018/09/03-07:55)

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外務省内禁煙「たばこ嫌いな外相意向も大きい」

外務省内禁煙「たばこ嫌いな外相意向も大きい」

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180903-OYT1T50032.html

2018年09月03日 09時25分

 霞が関の各府省で、受動喫煙対策が本格化している。

 7月に成立した改正健康増進法で、行政機関は2019年夏頃に屋内全面禁煙となる。屋内に設置している喫煙室は19年夏までに閉鎖し、同法で認められた敷地内の屋外へと移す必要がある。

 厚生労働省はすでに、各府省や都道府県などに対して、改正法の内容の周知徹底や対応を求める通知を出している。

 外務省は、改正法成立前の5月7日に本省の屋内を全面禁煙にした。6か所あった喫煙室を閉鎖し、屋外に喫煙所を移した。海外から要人が頻繁に訪れるという事情に加え、「たばこ嫌いな河野外相の意向が大きい」(関係者)ようだ。

 厚労省が入る中央合同庁舎5号館では、06年に屋内の喫煙室を撤去し、屋外の喫煙所1か所に限っている。今年5月31日の世界禁煙デーには、庁舎内に唯一残っていたたばこの自動販売機も撤去した。

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