喫煙室の撤去費補助へ 千葉市の厳しい受動喫煙対策

喫煙室の撤去費補助へ　千葉市の厳しい受動喫煙対策

https://www.asahi.com/articles/ASL9754WRL97UBQU014.html

熊井洋美2018年9月7日18時00分

　千葉市は、受動喫煙対策を強化する独自の条例案をまとめ、喫煙室などの撤去費用を補助する関連予算案とともに、６日に開会した市議会定例会に提案した。従業員がいる飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とするなど、７月に成立した改正健康増進法より厳しい内容。違反した場合は５万円以下の罰金を科す。

　条例制定後に市民らに十分な周知を行うとして、市は東京五輪・パラリンピックの開催を控えた２０２０年４月の施行を目指す。

　市は、小規模の飲食店が喫煙室や分煙用の壁を撤去したり、店内の壁を貼り替えたりするのにかかる費用を補助する方針。市健康企画課によると、１０万円を上限に費用の９割を補助し、市内約３２００店のうち約８００店からの申請を想定。今年度は３０店分の費用を補助する予定という。

　６日に開会した市議会には、このほかに市立小中学校の普通教室へのエアコン設置に向けた基本計画策定費７８００万円などを盛り込み、９億８６００万円を追加する一般会計補正予算案など３４議案を提案。代表質疑は１４、１８日、一般質問は２７、２８日と１０月１～３日。会期は１０月４日まで。