金融所得課税の強化見送り＝１９年度税制改正で与党税調—軽減税率分の穴埋めは難航

金融所得課税の強化見送り＝１９年度税制改正で与党税調—軽減税率分の穴埋めは難航

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1027/jj_181027_3525271792.html

10月26日（金）16時33分

　株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、与党の税制調査会が２０１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことが２６日、分かった。来年１０月の消費税率引き上げ時に導入される軽減税率の適用で税収が目減りするのを防ぐため、金融所得課税の強化も穴埋め策の一候補に挙がっていたが、投資意欲が減退するとの懸念から検討を持ち越した。複数の与党幹部が明らかにした。

　消費税率を１０％とする今回の増税では、食料品など生活必需品への課税を８％に据え置く軽減税率の適用により、本来に比べて約１兆円の減収が見込まれる。このうち６０００億円程度は穴埋めのめどが立っておらず、巨額の借金を抱える国の財政再建はさらに遠のく可能性がある。

　株式売却益や配当への課税は現在、一律２０％（所得税１５％、個人住民税５％）。財務省はこれを２５％に引き上げて２５００億円程度の増収を確保したい考えだったが、自民党など与党の税調幹部からは「投資家心理を冷やし株価に影響する」「低金利で苦しむ金融機関にも痛手だ」などと反対論が相次いでいた。

　軽減税率分の穴埋めに関しては、１８年度税制改正の実施で見込まれる所得税約９００億円、たばこ税約２４００億円の増収分を充てる案も出ている。しかし、たばこ税の増税分などを軽減税率の穴埋めに使うことには与党内にも反対の声が多く、議論の行方は不透明だ。