財務省、たばこ販売事業者の条件見直しを検討 役所内の売店など焦点

財務省、たばこ販売事業者の条件見直しを検討　役所内の売店など焦点

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37434560W8A101C1EE8000/

2018/11/6 21:30

財務省は6日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）のたばこ事業等分科会で、たばこを販売する事業者への許可条件を見直す検討を始めた。

施設内に喫煙設備があることなどを要件にしているが、改正健康増進法が施行されれば役所や学校は建物内に喫煙所を置けなくなり、役所内や学校内の売店でたばこを扱えなくなる。条件変更には通達の改正が必要で、来夏にも実施される見通しの同法施行までに対応したい考えだ。

また、20年4月以降は飲食店などで分煙の徹底が必要になる。施設の分煙が不十分とされた場合の販売事業者への対応も検討する。分科会に参加した委員からは、経過措置として猶予期間を設ける案などが出た。