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受動喫煙ゼロへぐんま協議会発足 飲食店「たばこポリシー」収集・公開

受動喫煙ゼロへぐんま協議会発足 飲食店「たばこポリシー」収集・公開

https://www.sankei.com/region/news/181130/rgn1811300020-n1.html

2018.11.30 07:08

 飲食店などで他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ごうと、高崎健康福祉大(健大)健康福祉学部の東福寺幾夫教授(67)が発起人となり、「ぐんま受動喫煙防止協議会」がこのほど発足した。群馬は都道府県別の成人男性の喫煙率が全国トップというデータもあり、妊婦や子供の健康への悪影響が懸念されている。協議会は高崎市を皮切りに、飲食店の喫煙情報の収集・提供などに取り組み、県内で「受動喫煙ゼロ」を目指す。 (橋爪一彦)

 協議会は10月20日に発足し、事務局は健大内に設置。県医師会の川島崇副会長が理事長、県薬剤師会の原文子副会長が副理事を務める。

 健康増進法が平成15年5月に施行され、学校や病院、大規模商業施設での受動喫煙防止対策は全国的に大きく前進した。

 しかし、厚生労働省が実施した28年国民健康・栄養調査では、都道府県別(熊本を除く)の成人男性の喫煙率で群馬は37・3%とトップ。28年度の県健康栄養調査でも40・5%だった。いずれの調査でも、受動喫煙の場所で最も多いのは飲食店だった。

 高崎食品衛生協会は28年12月から昨年9月にかけて、加盟する約1670の飲食店が「禁煙」「分煙」「喫煙」のいずれに該当するのか、ステッカーを入り口に貼って表示できるようにした。

 また、高崎観光協会でも「高崎ランチ&ディナーマップ」を発行し、飲食店利用者に各店舗の喫煙状況を発信している。

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙の対策強化を盛り込んだ改正健康増進法が今年7月に成立したが、飲食店の完全禁煙化は実現していない。このため、より実効性のある受動喫煙防止策が必要とされている。

 協議会は、できるだけ多くの飲食店での喫煙環境情報(たばこポリシー)を集め、群馬健康ネット(https://gunma-kenkonet.jp)のウェブサイトに掲載する予定だ。

 「このような受動喫煙防止の運動は全国的にも例がない。たばこポリシーを公開することで、飲食店も新たな客層を開拓できる。喫煙者を一方的に排除するのではなく、相手の立場も配慮して棲み分けしていきたい」と、東福寺教授は話している。

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