新潟県立図書館、一足早く全面禁煙 受動喫煙対策強化で、学校なども７月から

新潟県立図書館、一足早く全面禁煙 受動喫煙対策強化で、学校なども７月から

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190131448216.html

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法を受け、７月から学校や病院、行政庁舎などが敷地内禁煙となる。ホテルや飲食店などは２０２０年４月から原則屋内禁煙。新潟県内では新潟市中央区の新潟県立図書館が先行し、２月１日から敷地内禁煙とする。一方、禁煙区域を敷地内全てとするか、屋内のみとするか、施設の区分が国から明示されておらず、判断に迷う施設も。国に早期の対応を求める声が出ている。

　「１月末をもって玄関前の灰皿を撤去し、周辺も禁煙区域となります」。新潟県立図書館の入り口には、敷地内禁煙を周知する張り紙が貼られている。屋外１カ所に喫煙スペースを設けていたが、苦情が寄せられていたという。

　大塚治幸副館長は「数年前からの懸案だった。法改正をきっかけに全面禁煙を決めた」と語る。図書館をよく使う喫煙者の女性会社員（３９）は「飲食店でも吸えるところが減り、肩身が狭い」と声を落とした。

　施設の区分は、県庁や市町村など行政の役所、学校、病院などを「第一種施設」とし、ホテルや飲食店、事務所、鉄道などを「第二種施設」としている。第一種施設は７月から敷地内禁煙。例外的に屋外で受動喫煙の防止対策を取れば、喫煙スペースを設けられる。「第二種施設」は原則屋内禁煙。屋内に喫煙室の設置が認められ、屋外での喫煙もできる。規制の開始も来年４月で一種に比べ猶予がある。

　しかし、公民館やスポーツ・文化施設など、どちらに属するのか不透明な施設は多い。新潟市保健所によると、新潟市内で規制に関係する施設は少なくとも７００に上るが、新潟市健康増進課の瀧沢典彦課長補佐は「法律の細かい解釈が分からず、方針をまだ出せない」と実情を語る。

　デンカビッグスワンスタジアム（新潟市中央区）や県民会館（同）など、屋外に喫煙スペースがある主立った新潟県の施設も対応は未定だ。新潟県の所管課は「国の定義が示されてから、対応をしたい」と説明する。ある自治体の担当者は「具体的な基準を示さずに自治体任せなのはずるい」と国の姿勢を疑問視する。

　厚生労働省健康課は詳細な施設区分を示す時期について「決まっていない」と説明。第一種で許される屋外喫煙スペースの設置基準も「管理者の判断」とし、同省からは示さないとしている。

【社会】 2019/01/31 23:09