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2019年3月

街も「世界標準」へ=あふれる外国語表示、灰皿は撤去-東京五輪500日切る

街も「世界標準」へ=あふれる外国語表示、灰皿は撤去-東京五輪500日切る


https://trafficnews.jp/post/84644


2019.03.24 時事通信


 東京からTOKYOへ。世界中から観戦客が訪れる五輪・パラリンピックの開幕が近づき、街の風景が変わり始めた。訪日客に不便を感じさせないようにと、外国語の案内やキャッシュレス決済が急ピッチで拡大。受動喫煙防止という国際世論の風にたばこの煙は隅へと追いやられ、東京は「世界標準」の都市に変貌を遂げつつある。


 ◇AIが4カ国語で案内


 街を彩るデジタルサイネージ(電子看板)。ポスターと違って自動で画面が切り替わり、動画も流せるため「人目を引きやすい」(西武鉄道)と駅構内や商業施設で広がりを見せる。画面に触れれば外国語に替わるタイプも登場。三越銀座店は化粧品売り場に4カ国語で表示するフロア案内を2台設置した。


 JR東日本は五輪前の本格導入を目指し、人工知能(AI)を使ったデジタルサイネージの実験中。東京駅では画面上のAI「さくらさん」が観光客の質問に笑顔で答える。語学堪能なさくらさんは乗り換えや飲食店などの情報を日本語のほか英語、中国語、韓国語で音声案内してくれる。


 訪日客が母国で使うスマートフォン決済の導入も相次ぐ。百貨店やコンビニエンスストアなどで先行していたが、ここに来て公共交通機関や観光名所が追随。東京メトロは2月21日から主要駅で、1~3日間乗り放題の訪日客向け乗車券を「アリペイ」で買える仕組みを取り入れた。


 国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を掲げており、国は健康増進法で、東京都は独自の条例で五輪開幕までに屋内での喫煙を制限する。大手ファミリーレストランのサイゼリヤが9月までに全店で禁煙にするなど、灰皿は徐々に姿を消し始めている。


 コンビニではセブン-イレブン・ジャパンが昨年、店頭に灰皿を置いていた都内の加盟店約1000店に撤去を要請した。撤去済みや予告の張り紙を掲示した店、撤去に前向きな店を合わせると約7割に上る。


 一方、これから禁煙化を進める外食店は、売り上げへの影響を懸念する。居酒屋チェーンの幹部は「ファミリー層が増えて売り上げがアップするのか、喫煙客が減るのか分からない」と、全面禁煙の時期を決めあぐねている。


 また、大手コンビニは今夏までにほぼ全店で成人誌の販売をとりやめる。五輪開催はこれまでの日本基準を見つめ直す契機になっている。 


【了】

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認知症は予防も治療もダメ?白衣を着ない医師「認知症になってからも人生は続きます」

認知症は予防も治療もダメ?白衣を着ない医師「認知症になってからも人生は続きます」


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00010000-nakamaaru-hlth&p=1


 


3/25(月) 7:20配信


認知症訪問診療の第一人者であり、現在は「のぞみメモリークリニック」(東京都三鷹市、いまは外来のみ)の院長を務める木之下徹さんへのインタビュー3回目。認知症に対して、治療も予防も明確な成果が出せていない現状で、いま医療にできることは何か。木之下さんが見いだした一筋の光とは?(聞き手・なかまぁる編集長 冨岡史穂)

冨岡 「なかまぁる」は、認知症当事者とともにつくるウェブメディアというコンセプトです。じゃあ、当事者とはだれか、というと、認知症のご本人であり、家族であり、医療や介護といった仕事やボランティア活動を通して支える人たちでもある。さらには、個人的なつながりや関心を通じて、当事者意識を持つ人たちもいる。 この輪のなかに、私たちメディアからの情報発信を通じて、もっと多くの人が入ってこられるようにしたい。それが、社会全体として、「認知症を自分事ととらえる」ということなのではないかと考えています。

木之下 何を基盤にして、人々に支持されるメディアになっていくか。収益性も求められるし、難しい判断を迫られることもあるかもしれない。商売なんだから、金儲けはきちんとやるべきだと僕は思っている。そのときにメディアとして、自分たちが大事にしていること、望ましいと思うことをきちんと明らかにしておくことが重要だよね。

ハッタリやうそに塗り固められた心地いい話とか。確かに短絡的にはうけるよね、そういう話。なんとかの油、とか。脳のトレーニングと称したりさあ。わかりやすいもんね。でも、そんなことを流布することがメディアの本来の仕事ではないと思う。 あっ、メタボ対策はいいらしいですね。血圧の管理も大切。高血糖、過体重、たばこ、引きこもり、社会的孤立。こういうのはダメらしい。でも、そんな話、認知症に限らず、心臓や腎臓にもそうでしょう。適切な運動。適切な食事。これは大事。なににって?カラダに対してです。脳もカラダの一部ですね。僕には耳が痛い。そうできない自分がいる。

でね、認知症に特別なものは今はない。体に悪くて認知症にいいものもない。体にいいことは脳にもいいんですよ、きっと。人間はそういうツクリになっている。普通に考えればいいんです。

そんなことではなくて、今は、認知症になってからも「よりよく生きる」ための情報提供をしてほしい。物理的/化学的/生物的な環境のみならず、文化あるいは人と人との関係といった社会的環境が、認知症になってからも生きやすくするものとなってほしい。そういうコンテキストにおいて、メディアには強大な力があると思います。

僕は、やっぱり「人」。人が生きていくうえで役に立つかどうかだと思う。そういう意味で、支持される「新たな文脈」というか、コンセプトメイキングができたらいいね。それでしっかり、大もうけしたら、そのコンセプトはもっと多くの人に信じてもらえる。あっ、いまハードル上げちゃったかな。


サイエンスが研究するべきことは

冨岡 (笑)がんばります。もう一つ、白状しますと、私自身が「いつか認知症になるだろう」と思っていて、そのときに、あるいは、いま認知症になったとしても、「大丈夫だ」と思えるような社会を早くつくりたい。ある意味、自分のためにやっている、という部分もあるんです。

木之下 医者っぽいことを言わせてもらえば、二つある。一つはサイエンスとしての切り口。メタボ対策以外の予防法については、僕は悲観的です。そうではなくて、さきほど、認知症はもの忘れではないと話しました。例えば記憶しづらいのが不便だとして、じゃあ、どういうソリューションがあるのか。これもサイエンスの仕事です。

さらに、記憶力の変化だけでなく、認知症は認識のあり方に様々に影響します。「漢字がばらけるようで、読めなくなる」などと教えてくれた認知症の人もいます。それはどういう体験なのか。下りようとする階段が蛇腹のように見えるとか、衣文掛けの洋服は着られるけど手渡された服は着られないとか。

あるいはレビー小体型のように、幻視に悩む人もいる。たぶん意識レベルの低下が引き起こす現象なんだろうけれど、はっきりしたメカニズムはつかめていない。記憶はどうか、注意はどうか、視空間認知はどうか。僕らは、そういった個人の感覚を他者から見てどう点数化するかなどの他覚的評価になじんでいるけれど、それをさらに人に伝えて工夫を凝らす、そういう問題解決策にまで至るような素材はまだ足りない。そういう五感に生じる変化に対して、つまり体験ですね。サイエンスが研究するべきことはもっとあるし、まだまだ不足している。

このクリニックの診療室の壁は、実は、パレイドリア(対象が実際とは違って知覚されること)が起こりづらいものを選んだし、カレンダーも置いていない。それは、青い字、赤い字が目に飛び込んできていやだという本人の声があったからです。自分じゃ気づけなかった。

もう一つは、社会学的なアプローチで、医療業界としては一番苦手な領域だと思います。たとえば診察の場面において、人としての医者はどう振る舞うべきか。これはなかなか難しい問題がある。以前に比べれば、殴ったり蹴ったりする認知症の本人に対し、簡単に薬を出すのではなく、まずは向き合い方を考えるという方向に、全体として向かいつつある。もっと、そういう方向に伸ばしていかなければならない。それを邪魔する要因もいっぱいあるけどね。


認知症の本人にも「偏見」

冨岡 先生はよく、認知症の苦しさは、認知症そのものの不自由さプラス「視線の病」だとおっしゃっています。周囲の偏見や……

木之下 周囲だけでなく、認知症の本人のなかにも「スティグマ(偏見)」があるんです。うちでも、診断を受けて泣く人がいる。僕は言うんですよ、「泣いてる場合じゃない、人生は続くぞ。認知症になったからって、不自由かもしれないけれど、不幸でもないし、ましてや人間が壊れるわけじゃないぞ」と。「えっ!」という反応が多いです。

一般的に医療は、予防、回復、維持、この三つで成り立つんじゃないかと僕は思っています。でも認知症では、これが全部だめなわけです。じゃあ、4番目はなんだと。ないな……と思っていたんだけど、最近の僕なりの答えは、等身大のその人の姿を伝えるということ。それから予後、これは、未来の等身大の自分を予測すること。

認知症そのものは痛くもかゆくもない。ましては不幸の始まりでもない。あっ、「認知症になったらわからなくなるから幸せよね」と聞いたこともあるけれど、そんなはずもない。あと「もうずいぶん年取っているから、ボケてもいいんだよ」など。人間って、年取れば感じ方が鈍くなるのか? 多分、それもうそでしょうね。年取れば、自分の生物学的な老いも体験するし、近しい人々の死別もあるしね。 認知症になってからも人生は続きます。だから過大でも過小でもない、自分自身をまず見つめたらどうだろう。診察によって、よりよく生きるヒントが見えてくれば至高の喜びですね。

冨岡 本人にしてみれば、自分にいま、何が起きているのかを、医学の視点から教えてもらえる。

木之下 そうそうそう、知りたいでしょ。それに知っておいた方がいいこともある。ココナツオイルを飲み過ぎれば、認知症にもなって、ついで僕みたいなメタボにもなるかもしれませんとかね(笑)

冨岡 よかった、医療の敗北ではないんですね。

木之下 医療にできるとしたらそれだよね。本人が、人生の「主体者」として生きていくためのお手伝いをする、かなぁ。まだ「かなぁ」という段階だけど。これはある意味、医療の本来あるべき姿だと思うんです。そんな大それた目標設定はしている。でもどこまでできているかは、自分自身についても反省しかない。

冨岡 そういえば、お話の冒頭で、「医療を本来の姿に戻すべきだ」とおっしゃっていました。

木之下 そういうこと。でもさあ、このインタビュー、だいぶあちこち話が飛んだぞ。どうやってまとめるの? インタビューされる側、する側に新たな、かけがえのない関係性が生まれていれば、僕はそれでいいんだけど。さ、二次会行こうぜ。


プロフィール

木之下徹(きのした・とおる)さん
1962年生まれ。86年東京大医学部保健学科卒、96年山梨医科大卒業。2001年から東京都品川区で認知症の在宅医療に取り組む。14年、認知症や軽度認知障害が気になる人の外来クリニックとして、のぞみメモリ―クリニック(MRIあり)を開院した。 白衣は着ない。少し……ぽっちゃりしている。

冨岡史穂(とみおか・しほ)プロフィール
なかまぁる編集長。1974年生まれ。99年朝日新聞社入社。宇都宮、長野での記者「修行」を経て、04年から主に基礎科学、医療分野を取材。朝刊連載「患者を生きる」などを担当した。気がつけばヒマラヤ山脈、なぜか炎天の離島と、体力系の取材経験もわりと多い。

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その「害」は確実にある──「加熱式タバコ」を専門家に詳しく聞いてみた

その「害」は確実にある──「加熱式タバコ」を専門家に詳しく聞いてみた


https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190325-00119399/


石田雅彦 | ライター、編集者 3/25(月) 8:00


 


 アイコス(IQOS)などの加熱式タバコについて、「害がない」「禁煙に役立つ」といった情報を耳にするようになってきた。従来の紙巻きタバコからこれらの「新型タバコ」へ切り替えたり、併用したりする喫煙者も多い。実際のところ、加熱式タバコの影響はどんなところにどんなふうに出てくるのだろうか。新型タバコに関する著作(『新型タバコの本当のリスク』)もある専門家に聞いてみた。


いつの間にか広まりつつある加熱式


 国の法改正として改正健康増進法に受動喫煙防止が加えられ、東京都や大阪府、千葉市など各自治体でも国の規制より厳しい内容を盛り込んだ受動喫煙防止条例が施行されつつある。喫煙環境が狭められる中、加熱式タバコが話題になり、メディアなどでも多く取り上げられるようになってきた。


 タバコを吸わない人はあまり知らないかもしれないが、加熱式タバコは、電気で加熱するデバイス部分、そしてタバコ葉を巻いたり充填したりしてフィルターを付けるなどしたスティック部分に分かれる。デバイスは3社から9種類も出ていて、それらに使用する専用タバコ(タバコ葉を使ったスティック部分)は、それぞれ2~3ブランド、味付けなどでさらに数種類ずつが販売されている(2019年3月)。


 デバイスの中にはすでに流通から排除されて入手が難しいものもあるが、9種類のデバイスはどれも専用タバコを差し込めば今でも吸うことが可能だ。加熱式タバコにこれほど多くの種類が出ていることに驚かされるが、喫煙者にとっては多種多様な製品群の中から自由に選ぶことのできる環境が整い始めていることになる。


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フィリップ・モリス・インターナショナル、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、JT(日本たばこ産業)3社から発売されている加熱式タバコのデバイス(上段)と専用タバコのブランド名と価格。専用タバコには味付けごとにさらに数種類がある。表組み筆者作成(2019年3月)



 加熱式タバコは、確かに紙巻きタバコより煙も匂いも少ない。逆にいえば、それだけ「ステルス性」の高い製品ということで、気付かないうちに本来ならタバコを吸うことができない場所へ入り込んでいるのかもしれない。こんな状況について、いつの間にか地球外生物に侵略されていたというSFをイメージするのは筆者だけだろうか。


 新型のタバコについては、タバコ対策を研究している公衆衛生学の専門家の多くが危惧を抱いている。禁煙外来で治療をする医師も、患者から加熱式タバコについて質問され、明確に回答できないこともあるようだ。


加熱式タバコに受動喫煙の「害」はある


 タバコ問題や健康格差について多くの論文を国際的な医学雑誌に発表している田淵貴大医師は、タバコ対策の専門家として豊かな見識と深い洞察力を持っている研究者だ。


 最近、加熱式を含む新型タバコについて解説した「世界初」の一般書籍『新型タバコの本当のリスク』(内外出版社)を上梓したが、その中では、加熱式タバコがなぜ日本だけで広がったのか、その有害性や社会的影響、使っている人や使おうとしている人、周囲の人への対処法の指南まで明確に述べている。そんな田淵医師に加熱式を含む新型タバコについて聞いた。


──新型タバコ、特にアイコスのような加熱式タバコを吸う人を多く見かけるようになってきましたが、なぜこんなに広まったのでしょうか?


田淵「日本人のガジェット好きが原因の一つだと指摘されています。アイコスは2016年4月にテレビバラエティ番組の『アメトーーク!』で紹介されて、劇的に認知されるようになりました。私も『アメトーーク!』に影響されて電化製品や漫画本を買ったりしていますので、『アメトーーク!』の影響力はすごいと改めて実感しました。さらには、ニコチン入りのリキッドを使う電子タバコが法律で禁止されていることで、加熱式タバコの競合製品である電子タバコが日本では売られていないことも加熱式タバコが日本でブレークした一つの原因だと思います」


──日本の喫煙率はおおむね下がってきていますが、女性と20代男性、高齢者が引き下げていて中年男性の喫煙率はあまり下がってきていないようです。加熱式タバコはこの傾向にどのような影響を与えていると考えられますか?


田淵「加熱式タバコに手を出してしまうと、禁煙しにくくなってしまう可能性があるんです。インターネット調査プロジェクトJASTIS研究によると、今、タバコを吸っている人が禁煙したいと思ったときに、禁煙する方法で最も多かったのが『加熱式タバコに替える』というものでした。しかし、加熱式タバコに替えても、結局は紙巻タバコとの併用になってしまって止められないという人が多くいるようなんです。もちろん、詳しく調査して分析してみなければわかりませんが、加熱式タバコが日本人の喫煙率の動向に影響しているのは間違いないと思います」


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田淵医師は、アンケート調査などで「タバコを吸っていますか」と聞くだけでは実態が分からなくなったと指摘する。加熱式タバコはタバコではないと認識している人がいるからだ。喫煙率の低下傾向がある中、こうした喫煙者の認識や加熱式タバコの普及の影響、タバコを吸っているとは答えにくい状況などを全て考慮しないと喫煙率を正確に知ることができない。写真提供:田淵貴大



──加熱式タバコには受動喫煙の被害がないという誤った考え方が表れ始めているようですが、受動喫煙の害の危険性が極めて低ければ、受忍できるものでしょうか?


田淵「確かに、加熱式タバコからは副流煙(吸わない時もタバコの先端から出る煙)が出ませんから、受動喫煙の程度は低いかもしれません。ただし、これは紙巻タバコによる受動喫煙と比較した場合は、という"条件付き“です。加熱式タバコからも紙巻タバコと同様に多くの種類の有害物質が出ていますから、受動喫煙の害はあるかないかでいえば確実に“ある”です。今まで禁煙だったのに、加熱式タバコならOKとはできません。ただし、紙巻タバコの煙が充満していた環境が、いったん加熱式タバコに切り替わるのなら、経過措置としてはマシだと言えるかもしれません。いずれにせよ、ゆくゆくは加熱式タバコも屋内で使ってはダメですよとするべきですね。有害物質はソファーなどに付着して何年も蓄積するとわかっていますから」


──いわゆるハーム・リダクションに加熱式タバコを利用することに対し、お考えをお聞かせください。


田淵「ハーム・リダクションとは、簡単に言うと、大きな害のある行動をそれよりも小さな害の行動に置き換えることによって、害は完全にはなくせないが、害を少なくさせることです。タバコ問題の場合のハーム・リダクション戦略として、どうしてもタバコを止められない人に対して、タバコの代わりに害の少ないタバコを吸ってもらったら、有害物質への曝露を減らせるのではないか、というわけです。しかし私は、これまでの客観的・科学的な知見に基づき、加熱式タバコによる本人への健康被害は紙巻タバコとほとんど変わらないのではないかと予測しています。一方で、加熱式タバコでは吸引することとなる有害化学物質が紙巻タバコよりも少ない、という点に着目して、“ハーム・リダクション(害の低減)”として加熱式タバコが活用できるのではないかと訴えている医師もいます。ただ私は、このハーム・リダクション戦略がうまくいくとは考えていません。なぜなら、ハーム・リダクションとなるためのそもそもの前提事項である『加熱式タバコは紙巻タバコよりも害が少ない』ということが間違いではないかと考えているからです。米国の専門家の多くも、私と同じ意見のようです」


ラインナップはどんどん増えるだろう


──現在、加熱式タバコはタバコ3社から出ていますが、種類も増えてきているようです。今後、タバコ会社が進めていく戦略として、加熱式タバコのラインナップはどのようになっていくと考えられますか?


田淵「加熱式タバコだけでなく、電子タバコも含めた新型タバコのラインナップがどんどん増えていくものと予想されます。すでにフィリップモリス社は、“アイコス”ブランドから加熱式タバコだけでなく、電子タバコをリリースするとの情報が入ってきています。従来からタバコ会社は“タバコが何かわかりにくくする”という戦略をとってきており、“アイコス”とだけいっても、それはどのタバコなのかはっきりしなくなってしまうという未来が来ます。タバコや新型タバコの使用状況に関する実態把握が今後さらに困難になると考えられます」


──タバコ会社の中には紙巻きタバコの事業から将来的に撤退する、と明言しているところもありますが、世界的に喫煙率が下がり続け、健康への害も広く周知され、こうした状況でタバコ会社は遠い将来にはなくなるのでしょうか?


田淵「なくなって欲しいですね。本来なら、タバコ製品の有害性が実証され確認された1960年代の時点で、なくなるべきでした。タバコは紙巻タバコの大量生産技術の発展とともに1900年頃から広く普及しましたが、タバコの有害性が証明された1960年頃の時点で利権構造が巨大すぎて、タバコは有害だとわかったのに禁止できませんでした。それから50年以上たった今でも利権構造は維持され、残念ながら、すぐにはタバコを禁止できそうにありません。タバコの人への大きな害は十分に実証され、こんなに有害物質を含んでいると明らかになっているにも関わらず、合法的に社会に出回っている唯一のものがタバコです。人を大切にする社会を作っていくために、その第一歩として、まずタバコのない社会を目指していきたいと思っています」


 田淵医師の発言をまとめれば以下のようになる。



  • アイコスが広まったのはテレビ番組「アメトーーク!」のせいだった

  • ニコチン入り電子タバコが規制されているから加熱式タバコの競合がなかった

  • 紙巻きタバコとの併用となることが多く、加熱式タバコでの禁煙は難しい

  • 喫煙率の調査が難しくなるなど、タバコ対策に影響が出ている

  • 受動喫煙の「害」は確実に「ある」ので、将来的に加熱式タバコも全面的に禁止すべき

  • 加熱式も紙巻きタバコも同じ危険性がある以上、ハーム・リダクションは認められない

  • タバコ会社はタバコの定義をわかりにくくし、実態把握をしにくくする戦略を採っている

  • タバコ利権は有害性がわかっても長く残存したが、今後はタバコのない社会を目指すべき


 ところで、総務省消防庁は火災予防の観点から、タバコ3社に対してオブザーバー参加を要請し、加熱式タバコによる発火試験などのデータを提供させている。筆者の意見としては、電気製品である加熱式タバコのデバイスに対し、消費者庁などの官庁が有害物質の発生機器として厳しく規制し、製造メーカーに対して専用タバコ部分から発生する物質の安全性の証明義務を負わせるべきだと思う。


 タバコ会社は加熱式タバコについて、従来の紙巻きタバコとは違うとPRしている。であれば、同じように、たばこ事業法と財務省の管轄とは違う解釈で加熱式タバコのデバイスを規制するべきではないだろうか。


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田淵貴大(たぶち・たかひろ)


医師・医学博士。専門は、公衆衛生学(社会医学)・タバコ対策。1976年生まれ。2001年3月、岡山大学医学部卒。血液内科臨床医として勤務の後、大阪大学大学院にて公衆衛生学を学ぶ(2011年、医学博士取得)。2011年4月から大阪国際がんセンターがん対策センター勤務。現在、同がん対策センター疫学統計部の副部長。大阪大学や大阪市立大学の招聘教員。著者としてタバコ問題に関する論文を多数出版。一般書籍として2019年3月に『新型タバコの本当のリスク』(内外出版社)を上梓。日本公衆衛生学会、日本癌学会など多くの学会で、タバコ対策専門員会の委員を務める。2016年、日本公衆衛生学会奨励賞受賞。2018年、後藤喜代子・ポールブルダリ科学賞受賞。現在、主にタバコ対策および健康格差の研究に従事。写真提供:田淵貴大


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受動喫煙防止へ小学生に尿検査 4年の希望者対象 君津市

受動喫煙防止へ小学生に尿検査 4年の希望者対象 君津市
2019/03/23 05:00千葉日報オンライン

 家庭内での受動喫煙防止に向け、君津市は新年度から、希望する小学4年生を対象に、被害状況が分かるコチニン濃度を測る尿検査を導入する。市は、高い値が出た家庭への指導などを検討しており、「タバコの被害を減らしたい」としている。
 市学校教育課によると、県内の自治体では初の取り組みとみられる。コチニンは、タバコの煙に含まれるニコチンが体内に取り込まれてできる物質。尿検査などで濃度を測ることで、受動喫煙の有無が分かる。
 市は、生活習慣病の健診がある小学4年生の希望者に対し、今秋にもこの尿検査を行う方針。通常の健診とは別に実施し、一人約4千円の検査費を市が負担する。市は今後、高い値が出た際の指導方法などを医師会と検討したいとしている。市内の小学4年生は約550人で、市は予算約250万円を確保した。
 市議会が昨年9月、検査実施を求める決議を全会一致で可決していた。他県では、埼玉県熊谷市が2007年度から同様の検査を導入。高い値が出た家庭には小児科を受診するよう文書で通知し、効果を上げているという。全国的にも珍しい取り組みという。

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「禁煙」とは「ニコチン依存」からの脱却である

「禁煙」とは「ニコチン依存」からの脱却である
石田雅彦 | ライター、編集者
2/9(土) 12:34

 電子タバコを使った禁煙治療に効果があるという研究論文が、権威ある医学雑誌に掲載され、タバコ関係の研究者の間でちょっとした話題になっている。欧米では電子タバコが広く吸われているが、禁煙治療を含むそのハームリダクション(harm reduction)効果が議論になってきたからだ。だが、ニコチンに依存している限り、本当の意味で禁煙したとはいえない。

「まだまし」という考え方

 ハームリダクションとは、害毒・危害(harm)を軽減する(reduction)考え方だ。「まだまし」という意味で、害のより少ない代替策や代替品で害を避け、例えば薬物中毒などの害を少しでも避けるために採られる多種多様な手段ということになる。

 タバコの例で言えば、タバコに含まれる有害物質をより少ない量に軽減し、害の少ない使用法に転換するようなこと、さらにそうした方法によって禁煙につなげるための手段をいう。

 加熱式タバコを製造販売している海外のタバコ会社は、アイコス(IQOS)やグロー(glo)について「禁煙のための製品」とし、ハームリダクションの考え方からマーケティング戦略を練ってきた。ちなみに、プルーム・テックを出しているJTは、同製品を禁煙補助製品と明確にうたってはいない。

 日本では薬機法(旧薬事法)で規制され、国内販売ができないニコチンを添加した電子タバコについても、英国ではハームリダクションの考え方から医師などによる適正に管理された禁煙治療法を前提にして禁煙のために利用することが進められている。例えば、イングランドの公衆衛生当局であるPublic Health England(PHE)は2018年12月に、電子タバコは紙巻きタバコよりも95%有害ではないとし、禁煙のために電子タバコを推奨した(※1)。

 ニコチンが添加された電子タバコが若年層の間で流行し、大きな社会問題になっている米国やカナダは、英国と態度がかなり異なる。両国の研究者の多くは、電子タバコは若年層を中心にした喫煙への「ゲートウェイ」、紙巻きタバコの本格的な喫煙へ誘導するのではないかと懐疑的だ。

 米国のミシガン大学の研究者による調査では、電子タバコを吸った高校生は、電子タバコを経験しなかった者より翌年に紙巻きタバコを吸う割合が4倍多いことがわかった(※2)。また、カナダのウォータールー大学の研究者が、7歳から12歳の生徒を対象にして調査したところ、電子タバコの経験者が紙巻きタバコに移行する割合は、そうでない者より2.16倍高かったという(※3)。

 こうした懸念は英国の研究者からも出始めている。

 英国コベントリー大学などの研究グループが、11~16歳の英国の生徒について調べたところ、電子タバコの喫煙者の52.6%が紙巻きタバコは未経験だったが、電子タバコにニコチンが添加されていることを知っていたのは39.9%、ニコチンに中毒性や依存性(Addiction)があることを知っていたのは29.8%だったという(※4)。研究グループは、このことから電子タバコを吸った生徒がニコチン依存になり、紙巻きタバコの喫煙者になるのではないかと危惧している。

電子タバコの禁煙治療効果

 このように研究者の間でも、電子タバコが禁煙補助にどれくらい役立つのか、ハームリダクションとして利用できるのかについて議論が分かれてきた。

 そんな中、権威ある米国の医学雑誌『The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE』に、ニコチンを添加した電子タバコとニコチンパッチやニコチンガムといったニコチン置換療法(Nicotine Replacement Therapy、NRT)の禁煙治療効果を比較した論文が掲載された(※5)。これは英国のクイーン・メアリー・ロンドン大学などの研究グループによるランダム化比較試験で、1年(52週)後の禁煙継続率が、電子タバコ(439人)で18%、ニコチン置換療法(447人)で9.9%と、倍近い差が出たとし、結論として電子タバコによる禁煙治療はより長い効果を持続できたとする。

 過去にも電子タバコを使った禁煙治療についての論文は多いが、今回は権威ある医学雑誌に掲載されたこともあり、電子タバコのハームリダクション効果の議論に大きな影響を与えるのではないかと考えられる。

 ただ、この論文で使用された電子タバコは市販されており、リキッドも互換性のある他社製品の喫煙が可能だ。つまり、リキッドにはニコチン以外にも多くの化学物質が含まれている危険性があり、その健康影響については考慮されていない。仮に禁煙治療に効果があったとしても、電子タバコの喫煙を長期間継続することで、ニコチンを含む有害物質を摂取するリスクが生じる。

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禁煙治療で使用された電子タバコの一種「aspire starter kit」。1ミリリットルのリキッドに18ミリグラムのニコチンが入っている。比較試験研究では、このほかに「Innokin One Kit 2016」も使用した。Via:aspireのHP

ニコチン依存からの脱却

 従来の紙巻きタバコのようにタバコ葉を使わず、リキッドなどの形でニコチンを供給するデバイス、またタバコ葉を使っても電気的にニコチンを吸わせる加熱式タバコのようなデバイスをニコチン・デリバリー・システムという。

 ニコチンは依存性が強く、有毒なアルカロイドだ。ニコチンには、血管収縮や血圧上昇、脈拍の増加などを引き起こすことにより心血管疾患などのリスクを高め、肺がんを悪化させることがわかっている。また、ニコチンは、インスリン抵抗性を生じさせることもあるため、糖尿病になりやすくする。

 ニコチンを添加した電子タバコや加熱式タバコを含むタバコ製品は、ニコチンの持つ依存性により喫煙者をつなぎとめ、習慣的に長期間、タバコを吸わせるために開発されている。つまり、なぜ喫煙者がタバコ製品を毎日のように高い金を出して何十年も買い続けるのかといえば、それはニコチンの依存性のせいだ。

 その結果、朝起きてから寝るまで、こうしたニコチン・デリバリー・システムを何十年も吸うことになりかねず、いくら害が低減されているとはいえ、ニコチンを含む有害物質を定期的に長期間、身体に入れることになる。その健康影響は現在では不明だが、有害物質の長期暴露がどんな病気を引き起こすか、そのリスクは明らかだろう。

 ニコチン・デリバリー・システムの使用は、米国の若年層で増えている。ミシガン大学などの研究グループの調査によれば、2017年から2018年にかけ、米国の12年生(日本の高校3年生)のニコチン・デリバリー・システムの使用は23.7%から28.9%へ増えていた(※6)。

 欧米の電子タバコや日本の加熱式タバコには、紙巻きタバコに匹敵するニコチンが入っている。ハームリダクション効果を期待するあまり、ニコチン依存から脱却できず、長期にわたって定期的に薬物を摂取するような生活を許容してもいいのだろうか。

 それは結局、自らの健康と引き替えに電子タバコ・メーカーやタバコ会社だけを儲けさせることだけになる。禁煙というのは、電子タバコや加熱式タバコに切り替えるのではなく、最終的にはニコチン依存から脱却することにほかならないのだ。

記事ではニコチンの害について紹介していますが、禁煙外来などで処方されるニコチンパッチやニコチンガム、ニコチン代替薬には免疫系など健康への悪影響がないことがわかっています(※7)。ある物質は毒にも薬にもなります。医師の適切な指示に従って処方されるなら、ニコチンは禁煙にとって重要な薬物となりますが、タバコ製品と一緒に摂取するとタバコ製品の有害物質も同時に吸収することになります。

※1:Public Health England, "PHE Health Harms campaign encourages smokers to quit." 28 December, 2018

※2:Richard Miech, Megan E Patrick, Patrick M O'Malley, Lloyd D Johnston, "E-cigarette use as a predictor of cigarette smoking: results from a 1-year follow-up of a national sample of 12th grade students." BMJ journals, Tobacco Control, 2017

※3:Sunday Azagba, Neill Bruce Baskerville, Kristie Foley, "Susceptibility to cigarette smoking among middle and high school e-cigarette users in Canada." Preventive Medicine, Vol.103, 2017

※4:E Fulton, et al., "More than half of adolescent E-Cigarette users had never smoked a cigarette: findings from a study of school children in the UK." Public Health, Vol.161, 33-35, 2018

※5:Peter Hajek, et al., "A Randomized Trial of E-Cigarettes versus Nicotine-Replacement Therapy." The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE, DOI: 10.1056/NEJMoa1808779, 2019

※6:Richard Miech, et al., "Adolescent Vaping and Nicotine Use in 2017-2018─U.S. National Estimates." The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE, Vol.380, 192-193, 2019

※7:Kate Cahill, et al., "Nicotine receptor partial agonists for smoking cessation." Cochran Database of Systematic Reviews, 2008

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湖西市、庁舎内の喫煙室廃止へ

湖西市、庁舎内の喫煙室廃止へ
2019年3月23日

◆4月1日から勤務時間中は全面禁煙へ

 湖西市は、庁舎内の喫煙室を二十九日で廃止する。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法により七月一日から庁舎、学校、病院などで屋内全面禁煙となるため。四~六月は屋外駐輪場に灰皿を置いた簡易的な喫煙場所を設け、七月以降は今後検討する。

 喫煙室は庁舎一階の北西側にある。廃止後は職員の打ち合わせ場所や倉庫として使う。四月一日から、職員の勤務時間中の喫煙も禁止。昼休みの一時間と就業前後の時間は喫煙できる。影山剛士市長は「受動喫煙を防止し、たばこを吸う人も吸わない人も含めた職員の健康増進を目指したい」と話した。

(片山さゆみ)

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“アイコスなんて爆発すればいい!” 嫌煙過激派の「学術総会」潜入記

“アイコスなんて爆発すればいい!” 嫌煙過激派の「学術総会」潜入記
3/19(火) 5:57配信

 街や職場の片隅に追いやられている愛煙家。それでもなお周囲の目を気にし、においを極力出さないようにと紙巻きから加熱式タバコに切り替えたスモーカーも多いはずだ。だが目下、嫌煙派はその加熱式に的を絞っていて……。曰く、加熱式愛好家は騙されている!?

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「(タバコ)ゼロ社会を頑張ろう!」

 会場内にこだまするシュプレヒコール。タバコのイラストの上に「悪」と言わんばかりに斜め線が引かれ、それが水玉模様のように並んだ“禁煙ネクタイ”を首からさげている人が目につく。彼らが自分たちを「正義」の立場に置き、そのことに一片の疑いも抱いていない雰囲気に満ちている。

〈正義は国を滅ぼす〉(山本夏彦)

 確かに、かつて昭和の時代には自らを「絶対正義」と信じ込んだ青年将校たちが国を滅ぼしかけた。つまり、正義は過激化するのだ。

アイコスなんて爆発すればいい。吸っている奴らの歯が吹っ飛べばいいのさ」

 その会場でも、「正義」を盾にこんな物騒な言葉が飛び交っていた――。

〈東京五輪会場 完全禁煙へ〉(朝日新聞)

〈夏季で初 敷地内、喫煙所なし〉(毎日新聞)

〈敷地内、加熱式も×〉(産経新聞)

 3月1日付の新聞各紙にはこうした見出しが躍った。厚労省の旗振りのもと、目下、2020年の東京五輪をひとつの目標に「大禁煙運動」が繰り広げられている。愛煙家はますます肩身が狭くなるばかり。もはや彼らは「喫煙者≒犯罪者」扱いされるのに慣れっこになっているのかもしれないが、それにしても今回の報道には愛煙家、とりわけ「新・愛煙家」にとって看過し難い内容が含まれていた。

〈加熱式も×〉

 世間の視線に耐えられず、紙巻きタバコから加熱式タバコに「避難」したスモーカーは決して少なくあるまい。事実、紙巻き市場は縮小する一方なのに比べ、今年の加熱式市場は3%程度の拡大が見込まれている。

 その「売り」は、何と言っても有害性が大幅に低減されていること、そして、においが少ないことである。例えば、紙巻きに比べてアイコス(フィリップ・モリス)は約90%、プルーム・テック(JT)に至っては99%、有害物質が低減されている。

 こうして紙巻きと似て非なる加熱式はスモーカーの間で広がっているわけだが、

「とにかく『タバコ』と名のつくものを規制したい人々は、何とか加熱式もその対象にできないかと、“加熱式叩き”を進めています」(タバコ業界関係者)

 その一例が、厚労省の専門委員会において議論されてきた、紙巻きも加熱式も喫煙室を作る際の基準は一緒にすべきだという暴論であり(週刊新潮18年9月13日号既報)、また〈加熱式も×〉であり、そして先に紹介した「アイコスなんて爆発すればいい」というカゲキな発言である。

「体臭条例」はないのに…

 この発言が飛び出したのは、〈千葉から創る「タバコゼロ社会」〉と銘打たれた会でのこと。先月24日、千葉市で日本禁煙推進医師歯科医師連盟なる団体の学術総会が開かれ、その前日にも記念シンポジウムや講演、懇親会が行われた。

「その名の通り、日本禁煙推進医師歯科医師連盟は禁煙を絶対正義とする団体です」(前出関係者)

 当然、彼らは加熱式もターゲットにしていて、その会に“潜入”した出席者によれば、ある講演者は、

「加熱式タバコを吸っている人は(タバコ会社側に)騙されている」

 とした上で、こんなことを言っていたという。

「加熱式タバコに完全に切り替えた人の中には、自分は“プレミアム喫煙者”であり、紙巻きタバコを吸っている人とはちょっと違うというプライドや優越感を持っている人もいる。そうした心をあまり傷つけないように、ちょっと持ち上げながら真実を伝えていく」

 加熱式愛好家はリテラシーが低く、裸の王様――さもそう言いたげなセリフで、加熱式スモーカーを小バカにし、それこそ喫煙者に対する優越感が滲み出ている感が拭えないが、別の講演者も負けていなかった。

「(千葉県)柏市の北のほうは、ここはもうタワマンもあって、両親が喫煙しないのが当たり前。最近はLGBTに配慮した中学校のニュースもあった。かたや南柏のほうは田んぼがあって農村地域で、同じ市の中でも全然地域性が違う」

 タワマンが建っている都市部の“洗練された”住人は進んでいるので禁煙やLGBTへの理解も進んでいるが、田舎の“泥臭い”人たちの意識は遅れているとでも言いたかったのだろうか。そこに田舎への差別意識が含まれていないことを願うばかりだが、加熱式に話を戻すと、何としてでも規制したいという「願望」が先走ったらしく、こんな話をする人もいたという。

「加熱式タバコに関しては、エビデンスがないと条例を制定するのは難しい。加熱式タバコの成分がどうだとか、疫学的に死亡率がどうだとか、そういうところ以前に、加熱式タバコのにおいによって苦痛を感じるというデータをしっかり出していただく必要がある」

 神奈川県の受動喫煙防止条例の制定に携わった、東海大学の玉巻弘光名誉教授は次のように警鐘を鳴らす。

「受動喫煙を法律や条例で防止するのは、それが法規制を要する程度の他者の健康に対する侵害行為に当たるとの考え方に基づいています。果たして、においはこれに該当するといえるでしょうか。飲酒後のアルコール臭や香水臭、体臭を条例で取り締まることなど考えられないでしょう。しかし、ことタバコに関した話になると、こうした議論が罷(まか)り通ってしまうのはおかしいと思います」

 昨年、東京都で受動喫煙防止条例が成立し、大阪府議会でもこの2月定例会に同様の条例案が上程され、現在、競うように国の規制より厳しい「タバコ条例」の制定が進められている。しかし、「口臭条例」や「体臭条例」制定の動きは聞いたことがない。にも拘(かかわ)らず、なぜ対喫煙者にだけ「におい差別」が許されるのだろうか。我こそが、我らだけが正しいと妄信する者たちの暴走――。

「正義臭」が鼻につく。

週刊新潮」2019年3月14日号 掲載

新潮社

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東京都の「受動喫煙啓発ポスター」はなぜ「意味不明」に仕上がったのか

東京都の「受動喫煙啓発ポスター」はなぜ「意味不明」に仕上がったのか
石田雅彦 | ライター、編集者
3/25(月) 9:00

「東京都受動喫煙防止条例」ホームページより

 東京都は国より厳しい受動喫煙防止条例を策定し、千葉市など追随する他の自治体の条例案に大きな影響を与えた。その後、都は受動喫煙防止対策の啓発に乗り出すが、ロゴマークに首を捻る人もいればポスターに意味不明という声もあがる。弁護士でもある東京都議の岡本こうき議員(都民ファーストの会)にそのあたりの事情を聴いた。

不可思議なシンボルマーク

 2018年6月に都議会で可決成立した東京都の受動喫煙防止条例は、原則として屋内禁煙(屋内禁煙、喫煙専用室、加熱式タバコ用喫煙席の3つから選択可能)を定めているが、例外として飲食店では従業員のいない場合に喫煙可も選択できる内容(屋内禁煙、喫煙専用室、加熱式タバコ用喫煙席、喫煙可能の4つから選択可能)となっている。

 これは客席面積100平方メートル以下で規制対象外とする国の改正健康増進法よりも厳しく、2018年9月に可決された千葉市の受動喫煙防止条例、2019年3月に県議会で可決された妊婦や未成年者のいる場所での禁煙を定めた兵庫県の受動喫煙防止条例案などにも強い影響を与えた条例といえる。

 都の受動喫煙防止条例は、2019年1月1日からすでに一部施行されているが、それに先がけて2018年12月には受動喫煙防止対策のアンバサダー「健康ファースト大使」として高橋尚子・元マラソン選手の起用と公式シンボルマークの決定を発表した。アンバサダーについて異論は出なかったようだが、公式シンボルマークには筆者を含めて「おやっ?」と首をかしげる人もいる。

 都のホームページ(2019/03/19アクセス)によれば「この条例は、東京2020大会に向け、たばこを吸う人も吸わない人も、快適に過ごせる街の実現を目指していくことを目的」としているらしい。さらに「オール東京で受動喫煙対策に取組む機運を醸成するため、アンバサダーと、公式シンボルマークを決定」したそうだ。

 緑と青を基調としたデザインのシンボルマークは、東京都の「T」の形になっており、中央には「KENKO FIRST TOKYO」という文字が入る。このマークを見て受動喫煙防止を訴えているように見える人がどれだけいるか、疑問だ。これがシンボルマークといわれ、素直に受け入れられる人は少ないのではないだろうか。もちろん、見えると言い張られれば「そうかな」とも思う。

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2018年12月に発表された受動喫煙防止対策の公式シンボルマーク。タバコの「タ」の字も受動喫煙の「受」の字もない。「T」の字をかたどったデザインから受動喫煙を防止するという視覚的イメージも伝わってこない。Via:東京都の報道発表資料「受動喫煙防止対策 アンバサダー・公式シンボルマークの決定 キックオフイベントを開催します」より

どこかで聞いたフレーズも

 さらに面妖なのは、2019年1月に発表されたポスターと動画だ。ポスターはシンボルマークと同じテイストで、小さく「受動喫煙防止条例、はじまる。」とあるが、筆者には条例の主旨がほとんど伝わってこないデザインに思える。知人の一人は、このポスターを見るなり「意味不明」とつぶやいた。

 ポスターにもあるが、動画にも「タバコを吸う人も吸わない人も、誰もが快適に過ごせる街を目指して」というナレーションが入る。どうしても「タバコを吸う人」という文言を入れたいという想いが強く伝わってきてモヤモヤっとした。

 この「吸う人も吸わない人も」というフレーズ、どこかで耳にしたと思い返せば、JT(日本たばこ産業)がよく使っているものと同じだ。何か関係があるのだろうか。

 ちなみに、自民党たばこ議員連盟の会長である野田毅衆議院議員は「吸わない人の権利と共に、吸う人の権利も考えて」などと発言している。筆者は、国の改正健康増進法でも「望まない受動喫煙」という摩訶不思議なフレーズに引っかかったが、これは自民党たばこ議員連盟が改正健康増進法の対案に入れた文言「欲せざる受動喫煙」を想起した。

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東京都の受動喫煙防止条例を広く知ってもらうために制作されたポスター。Via:東京都福祉保健局の「東京都受動喫煙条例啓発ポスター(健康ファースト大使)」のホームページより(2019/03/19アクセス)

電通が約3000万円で落札

 2019年3月18日、東京都議会の厚生委員会が開かれた。筆者はこの日の委員会を傍聴したが、このポスターについて興味深い質疑応答があったので紹介したい。

 委員会では、委員である都議からの質問に対し、都の福祉保健局などの部局から参集した大勢の都職員が居並んで回答する。岡本こうき都議(都民ファーストの会)は、都の防災対策や児童虐待などの質問の後、おもむろに上記のポスターを提示して「ポスターの受動喫煙防止の文字が小さく、何のポスターなのかわかりにくい。せっかく高橋尚子さんの写真を使っているのに顔が見えにくいため、もったいないと思う。空の色もきれいな色なら良かったのに」と指摘した。

 続いて、一連の受動喫煙防止対策の企画制作を受託した企業が株式会社電通と聞いているとし、ポスターのデザイン費、動画制作費、イベント費などを合わせて約3000万円で受託していることを述べた。また、雑誌『選択』(2016年7月号)の記事を紹介し、JT(日本たばこ産業)という広告主と広告宣伝会社である電通によるメディアへの圧力の存在疑義について指摘した。

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東京都議会の厚生委員会で都が作成したポスターを手に質問する岡本都議。写真提供:岡本こうき東京都議会議員

JTによるメディア圧力?

 筆者は創業者の飯塚昭男・元編集長をよく知っていたが、『選択』は「三万人のための総合情報誌」を標榜し、定期購読が基本で全国に読者を持ち、公称発行部数は6万部。大手メディアの記者らが自社媒体で書けない内容の記事を匿名で寄稿し、広告をほとんど入れず、広告主の影響を極力排除して誌面を構成しているようだ。

 岡本都議は『選択』記事を引き、JTは年間200数十億円の広告宣伝費を使い、ほぼ定価で広告を入れてくれるメディアにとっての上顧客と書かれていると指摘。JTはメディアに対してタバコに関する偏向記事の掲載を求め、それに電通が荷担しているという記事の内容を紹介した。

 そして、これらの前提知識をもってポスターのことを考えれば、もしかすると株式会社電通はJTというタバコ産業のために、都から受託した仕事で意図的にインパクトの乏しいものを作ったのではないかと疑念を持つ都民もおり、直接的な証拠がないのでそう断定することはできないものの、客観的にみてそうした疑念がわくのも不自然ではないと述べた。

 さらに、都に対しては、日本も加盟するタバコ規制枠組条約(FCTC)第5条3項を示し、タバコ規制の政策へのタバコ産業からの影響を警戒する必要があると指摘した。この内容については、厚生労働省「WHOたばこ規制枠組条約第5条3項の実施のためのガイドライン」「たばこ規制に関する公衆衛生制作をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」(2019/03/22アクセス)に詳しい。

 タバコ産業は、国や行政、公衆衛生当局が市民国民の健康のために実施しようとするタバコ規制政策に陰に陽に容喙し、政治的なロビー活動などによって影響力を行使し、タバコ規制を骨抜きにしようと画策してきたという厳然たる歴史的事実がある。タバコ産業も認めるこうした行状を念頭に置き、FCTC各国、官僚、管轄権下にある自治体、公的機関などのスタッフは、公衆のためのタバコ規制政策をタバコ産業の利益から保護する責任がある。

 岡本都議はFCTCのガイドラインを踏まえ、受動喫煙対策の啓発のためのシンボルマークやポスターなどのようなタバコ対策に関する企画制作を、タバコ産業との関係がある企業、団体、組織が担当することについて入札条件を付けるべきと都に提案。これについては、難しい問題としつつも都に検討を促した。

 ところで、2018(平成30)年度の東京都の受動喫煙防止対策予算は、25億7800万円(2019年度は45億7400万円)となっており、受動喫煙防止対策の推進の項目としては新制度に関する普及啓発、新制度に伴う業務委託、新制度に伴う市町村支援等となっている。

 この中で、市区町村に対する受動喫煙防止対策の推進のための補助金として(都の負担割合4/5~10/10)13億9800万円が計上されているが、岡本都議は飲食店などの喫煙施設の撤去費用も10/10の補助金対象になるかと都に質問した。

 また、2019年度には、対策推進費に禁煙教育レベル別副教材の作成、東京2020大会に向けた宿泊施設・飲食店の受動喫煙防止対策支援事業が新たに加えられた。都の回答は、喫煙施設を撤去し、飲食店が全面禁煙にするための費用を市区町村が負担した場合、都の補助金の対象となると明言し、禁煙教育教材の作成には専門の医師らの参加を求めるともした。

FCTCを守るための仕組みとは

 東京都議会の厚生委員会の後、この件について岡本都議から話を聞いた。

──東京都が株式会社電通に委託して作成したシンボルマークやポスターなどの印象について。

岡本都議「東京都は、九都県市(埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)共同で受動喫煙防止対策普及啓発用のポスターを作成しています。それと比較すれば、今回の東京都のシンボルマークやポスターがいかに伝わりにくいか明らかだと思います。もちろん、予算の大小に見合うだけの効果やインパクトのあるものを作るべきであり、都においても必要なら予算を大きく使ってもいいと思いますが、たとえば千葉市は九都県市で作成したシンボルマークなどを使って、比較的低予算でも効果のある啓発を図っています」

──株式会社電通の落札とFCTCとの関係について。

岡本都議「まず、FCTCのガイドラインには、それが都庁にも適用されると明記されています。FCTCには、条約締約国、つまり都庁の担当者はタバコ産業やタバコ産業の利益を振興するために活動している者と交渉する際、説明責任を果たして透明性を保つよう交渉相手に求めるべきとしています。今回のシンボルマークやポスターなどについていえば、都の担当者は、株式会社電通がタバコ産業の利益を振興するために活動しているかどうか認識が不十分だったかもしれませんが、受託した企業、団体、組織に対して利益相反を説明させるような仕組みを作るべきだと思います」

──それはどのような仕組みになるか。

岡本都議「今後は、入札などの条件、具体的にはタバコ産業の利益の増進のために活動している企業、団体、組織は、入札に参加できないという条件を付ける、あるいは少なくともタバコ産業の利益の増進のために活動している企業、団体、組織は、入札後にタバコ産業との契約内容を開示・公開し、利益相反をどのように防止するのか防止策を説明し、構築することを条件に加える必要があると思います」

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九都県市のポスターと東京都のポスター(左)を両手に持つ岡本都議。どちらが受動喫煙防止の必要性を訴えていると思うだろうか。写真提供:岡本こうき東京都議会議員

 ところで、東京都の受動喫煙防止対策の担当は、福祉保健局>保健政策部>健康推進課の下の「事業調整担当」という、これまた不思議な名前の部署になっている。いったいどんな事業を調整しているのか、筆者は何かとてもモヤモヤした気分になった。

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すかいらーく全面禁煙化へ 社内のボーナス査定に影響も

すかいらーく全面禁煙化へ 社内のボーナス査定に影響も
2019年3月19日 18時07分

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。

関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開しているおよそ3200店舗すべてを、ことし9月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。

たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は4月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。

さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。

また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。

外食各社で禁煙化の動き

規制強化を受けて、外食各社は対策を急いでいて、ファストフードではマクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、モスバーガーも来年3月末までに、すべての店を禁煙化する計画です。

また、ファミリーレストランでは、サイゼリヤがことし9月から、ココスもことし9月末までに禁煙化しますが、一部の店には喫煙室を設けるということです。

このほか、たばこを吸う人の利用も多い居酒屋チェーンでも「串カツ田中」が去年6月に、ほとんどの店で禁煙化に踏み切りました。

規制の内容は

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来年4月1日から「改正健康増進法」が施行され、飲食店では受動喫煙対策の強化が求められます。

この法律によって、客席の広さが100平方メートル以上など、規模の大きな飲食店や新たに営業を始める店は、原則として禁煙となります。

店内でたばこが吸えるのは、外に煙が漏れないよう対策を取った「喫煙専用室」のみとなります。

未成年者の受動喫煙を防ぐため、20歳未満の人は従業員であっても入れません。また、違反した場合の罰則も設けられ、灰皿を撤去しないなど対策を怠った管理者には50万円以下の過料が科せられます。

また、東京都では店の規模にかかわらず、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなど、自治体によっては国の法律より規制が厳しい条例を制定する動きも広がってます。

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「外食」全面禁煙の波…来年の法改正 対応/客や従業員 配慮も

「外食」全面禁煙の波…来年の法改正 対応/客や従業員 配慮も
2019/03/22 05:00
 ファミリーレストランや居酒屋など大手外食チェーンが相次ぎ、店内の全面禁煙に踏み切っている。禁煙化を求める法規制への対応に加え、たばこの煙を嫌がる客の増加や従業員の受動喫煙への配慮が理由となる。懸念された客足や売り上げへの影響も小さく、禁煙化の動きが加速している。

 すかいらーくホールディングス(HD)は、ガストやジョナサンなど約3200ある全店舗で全面禁煙にする。現在、約2300店に喫煙席や喫煙ブースがあるが、4月から8月末までに順次、喫煙席は禁煙席にする。喫煙ブースは、おむつ交換などのスペースとして活用を検討。店外に設置された灰皿も撤去するという。

 イタリア料理チェーン「サイゼリヤ」も昨年夏から全席禁煙を進め、国内店舗の8割以上にあたる約900店舗で実施している。

 2020年4月に全面施行される改正健康増進法では、飲食店は原則として屋内禁煙を求められる。喫煙専用室の設置や、規模が小さく個人経営といった一定の条件を満たす店は例外的に認められるが、大手のチェーン店は軒並み規制の対象となる見通しだ。

 日本たばこ産業によると喫煙者の割合は17・9%(18年)と過去最低を更新しており、店内禁煙化が来店客の増加につながるケースもある。居酒屋チェーン「串カツ田中」では、18年6月からほぼ全店で禁煙とした。アルコール類の注文が減って客単価は下がったが、「家族連れの客数が増え、全体の売り上げは増加した」(広報)という。18年11月期の売上高(既存店ベース)は前年同期比2・6%増となった。

 店内禁煙化は、従業員の健康への配慮という意味合いもある。全面禁煙を決めたすかいらーくでは、店舗で働くアルバイトの約3割を未成年が占めている。たばこを吸わない社員の割合を高めると、管理職が人事査定でプラス評価を受ける人事制度も導入した。

 職場の禁煙化の動きは外食以外にも広がる。ソフトバンクは、就業時間中の禁煙を段階的に進め、20年には全面禁煙とする。オフィス内だけでなく、外出先なども対象となるという。トヨタ自動車も年内に、国内全ての施設を禁煙とし、屋内喫煙所を順次廃止する。

 東京都や大阪府、千葉市などでは条例によって国より厳しい規制を導入する動きもある。また、20年夏の東京五輪・パラリンピックの際は多くの外国人が訪れるとみられる。分煙などへの意識が高い欧米などからの来店客を取り込む動きも加速しそうだ。

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狭まる禁煙包囲網、すかいらーくも「敷地内全面」で

狭まる禁煙包囲網、すかいらーくも「敷地内全面」で
吉岡 陽
日経ビジネス記者
2019年3月22日

 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、2019年9月までに約3200あるグループの全店で、全面禁煙に踏み切る。

 20年4月に全面施行する改正健康増進法では、不特定多数が出入りする施設での受動禁煙対策を求めている。飲食店では、店内で喫煙を認める場合、喫煙ブースの設置が義務付けられる。「アイコス」などの加熱式たばこの場合は、ブース内であれば喫煙しながらの飲食も可能だ。しかし、すかいらーくは改正法より厳しい、敷地内での全面禁煙を決めた。

 加熱式たばこを含めて店内は全席禁煙にし、喫煙ブースも設けない。「ドアの開け閉めの際に臭いがどうしても漏れるため、気にするお客様がいる」(同社)ためだ。10万人いるパート・アルバイト従業員のうち3割が、改正法で喫煙ブースへの立ち入りが禁じられる20歳未満。喫煙ブースを設ければ、設置にコストがかかるだけでなく、オペレーションや人繰りにも支障を来すと判断した。

 店内だけでなく、敷地内での喫煙も一切禁止する。一部の店舗で設置している灰皿は撤去。利用者には、駐車場での車中以外での喫煙なども遠慮してもらう。

 ここまで徹底するのは、「短期的には喫煙者が離れて客数が減る可能性はあるが、家族連れなどの評価が高まり、前向きな効果が期待できる」(同社)という勝算があるからだ。全面禁煙化を発表した3月20日から、お客様相談室に発表内容に関する反応が20件余り寄せられたが、そのほとんどが肯定的な意見だったという。

ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくは、9月までにグループ全店で敷地内全面禁煙に踏み切る。既に約800店では、店内を全席禁煙にしている。写真は、2月から全席禁煙化したガスト渋谷宇田川町店

 大手外食チェーンでは「全面禁煙化」の流れがほぼ固まってきた。先駆けは14年に全店で全面禁煙に踏み切った日本マクドナルド。その後、日本ケンタッキー・フライド・チキンが全面禁煙化した。ファミレスでも、サイゼリヤが昨年7月に約3割の店で全面禁煙にし、9月までに全店に広げることを決めている。

 すかいらーくはここ数年、ガストやバーミヤンなどの業態で、居酒屋需要を取り込むために、低価格のアルコールやおつまみのメニューを充実させてきた。国内の喫煙率は既に2割を切っているが、居酒屋の利用客は3割が喫煙者とされ、全面禁煙化すれば客足への影響も見込まれる。

 それでも昨年6月にほぼ全店で全面禁煙に踏み切った居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスは、家族客の増加によって、足元の既存店売上高は前年を上回っている。すかいらーくの敷地内全面禁煙化の決断の背景には、こうした大手各社の動きがあった。

 改正法は飲食店での喫煙自体を禁じるわけではない。ただ、喫煙ニーズを取り込むことで業績を伸ばしてきた喫茶大手ドトールコーヒーは、月次の既存店売上高が1年余りの間、ほぼ前年割れを続けている。「分煙されていても煙の臭いが気になる」(30代女性)との声が強く、嫌煙派の増加が減収の一因になっているようだ。

 大手チェーンの多くが全面禁煙化に乗り出せば、日本の飲食店の“常識”が覆る日は近いかもしれない。改正法では、中小企業や個人が経営する客席面積100平方メートル以下の飲食店は、規制を猶予しており、20年4月以降も喫煙ブースを設置しなくても店内で喫煙できる。ただ、20歳未満は客・従業員とも原則立ち入れなくなる。こうした店は、国内飲食店の55%程度に達するとみられる。

 だが、大手チェーンの取り組みで利用者にとって店内禁煙が常識になれば、喫煙可能な飲食店への風当たりがさらに強まる可能性がある。喫煙者ばかりが集まる店というイメージが定着すれば、非喫煙者を呼び寄せるのは難しくなるかもしれない。たばことどう向き合うか――。規模の大小にかかわらず、日本のすべての飲食店が課題を突きつけられている。

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すかいらーくやサイゼリヤが相次いで禁煙化 飲食店でタバコを吸うのが全く好ましくない3つの理由

すかいらーくやサイゼリヤが相次いで禁煙化 飲食店でタバコを吸うのが全く好ましくない3つの理由

健康増進法の改正と受動喫煙防止条例

東京五輪に向け、受動喫煙対策として健康増進法の改正が2018年7月に成立し、2020年4月まで段階的に施行されます。飲食店では2020年4月1日に適用され、原則的に禁煙となります。

しかし、飲食店の負担を鑑みて、既存店舗であり、資本金が5000万円以下、かつ、客席面積が100平方メートル以下である場合には、禁煙化の対象となりません。

東京都では受動喫煙防止条例が2018年6月27日に可決されました。従業員を雇用している飲食店は原則禁煙となり、2020年4月1日に施行されます。

こういった変化を見据えて、ファストフードでは、日本マクドナルドが2014年までに全店を禁煙にしており、モスバーガーは2020年3月までに国内全店を完全禁煙にします。

ファミリーレストランでは、サイゼリヤが2018年7月から段階的に禁煙化を進めており、ココスは2019年9月末までに全店を禁煙にし、すかいらーくホールディングスはガストやジョナサンなど約3200店舗を2019年9月以降に全面禁煙にすると発表しました。

居酒屋チェーンである串カツ田中は、2018年6月にほとんどの店舗を禁煙にしています。禁煙化に踏み切ったところ、客単価が下がったものの客数は増加し、増収増益となったことが大きな話題となりました。

関連リンク

このように大衆的な業態で禁煙化が進められてきているので、健康増進法の改正や受動喫煙防止条例を詳しく知らない方であっても、飲食店が禁煙化されているという流れを感じているのではないでしょうか。

ファインダイニングにおいては現在、せいぜい併設されているバーで喫煙できるかどうかといった程度になっており、完全禁煙になっていることが常識です。

では、飲食店で食事をする際にタバコを吸うのは、何が好ましくないのでしょうか。

当記事では主にファインダイニングやカジュアルダイニングを想定して飲食店での喫煙が好ましくない理由を考察していきますが、ファミリーレストランやファストフードでも共通するところがあるので留意ください。

味覚と嗅覚を邪魔する

喫煙する本人にとって好ましくないことは、料理や飲み物を邪魔することです。

食事中に喫煙してしまえば、タバコの強い味が舌に残って料理の味が分かりづらくなり、衣服や手についた煙によって料理の香りも分からなくなってしまいます。

テクスチャは感じられるかもしれませんが、食材が本来持つ豊かな風味やほのかな香りを楽しめません。料理人が試行錯誤して調理した微妙な味わいも伝わらず、全ての食味がタバコの味で上書きされてしまえば、食べる本人にとってはもちろん、料理人や生産者にとっても残念なことでしょう。

また、日常的にタバコを吸うことによって、基本的な味覚と嗅覚が鈍ってしまいます。

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タバコの煙には人間の体に悪い影響を与える物質が200種類以上含まれています。

舌にある味蕾が五味(甘味、塩味、酸味、苦味、旨味)を感じますが、タバコに含まれるニコチンやタールが味蕾細胞に悪影響を及ぼし、味覚障害を引き起こすのです。

嗅覚も同様で、タバコの煙が嗅神経上皮中の嗅覚前駆細胞にダメージを与え、成熟嗅神経細胞数が減少し、嗅覚障害が生じます。

食事中の喫煙によって食の体験が損なわれることはもちろん、日常的な喫煙によってますます食の体験が損なわれてしまうのです。

煙の弊害

先程は食事中の喫煙が本人の食体験を毀損すると述べました。しかし、本人だけではなく、周りにいる人も食体験も毀損してしまいます。

タバコが他の人に与える悪影響として受動喫煙の問題は既によく知られていますが、食体験においても同じです。

<レストランで汗拭きシートを使ってはならない理由>では、アルコールや強い香料が使われた汗ふきシートについて考慮しましたが、強い匂いということでは、タバコの煙も全く同じです。

それどころか、臭いが髪の毛や皮膚、衣服に付着しやすく、すぐにとれないということでは、タバコの煙はアルコールや香水よりもたちが悪いのではないでしょうか。

料理を楽しむ時に、香りは非常に重要な役割を果たします。ローストしたものをわざわざ燻したり、完成した料理に白トリュフをスライスしたり、スパイスやハーブをまぶしたり添えたりするのも、全て香りを付けるためです。

味は食べてからでないと知覚することができませんが、香りは食べる前から知覚されるので、その後の食味に影響します。鼻をつまんで食べてみると、味が分からなかったり、違いが分からなかったりすることからも、香りが食体験に重要な役割を果たしていることが理解できるでしょう。

香りをかいだことによって、昔の記憶が蘇ることは誰しもが経験したことがあるのではないでしょうか。香りは体験を記憶に刻みつけるための楔にもなるということです。

このように考えると、食を楽しむためには、料理の香りをしっかりと感じられることが大変重要であることが分かります。

したがって、食事中に喫煙し、タバコの煙の臭いが漂っていれば、料理の香りを邪魔してしまうので好ましくないのです。

同席者や周りにいる他の客が料理を楽しむことを邪魔するだけではありません。サービススタッフの料理やお酒に対する感度も下がってしまいます。サービススタッフのパフォーマンスが低くなってしまえば、結果的には客がよいサービスを受けられなくなってしまうでしょう。

リズムの分断

食事中の喫煙が好ましくない最後の理由は、食事のリズムが分断されるからです。

ただ、テーブルでタバコを吸う場合と、テーブルを離れて喫煙所でタバコを吸う場合とでは、少し状況が異なります。

まずはテーブルを離れて喫煙所でタバコを吸う場合を考えてみましょう。

食事を開始する前に喫煙するのであれば、喫煙所からテーブルに戻ってくるまで乾杯したり、料理を食べ始めたりできません。大人数であれば、自分はいなくてもよいから先に始めてということもできるでしょう。しかし、コース料理となると、同席者もサービススタッフも気を使ってしまうものです。

食事が始まってから喫煙しに行けば、やはりテーブルを離れるので、コース料理の場合には流れが中断されてしまいます。食事が終わってから喫煙しに行けば、他の人と退店するタイミングが合わなくなったり、食べた料理の感想を共有し合ったりすることもできなくなるのではないでしょうか。

大人数であればまだしも、2人で訪れていたのであれば、せっかく共食して同じ空間を過ごしているのにもかかわらず、孤食となってしまいます。一緒に食事をとることで、コミュニケーションが深まったり、絆が強くなったりするだけに、残念なことではないでしょうか。

では、テーブルでそのまま喫煙する場合はどうでしょう。

テーブルを離れないので、同席者の輪からはみでることはありません。しかし、食事前にタバコを吸えば、料理や食べ物が出てくる前からテーブルにタバコの臭いが付着してしまいます。

食事が始まってからタバコを吸えば、食べている最中なので、先程述べたように味覚や嗅覚を鈍化させ、食体験を損ねてしまいます。また、タバコを吸っているということは灰皿が喫煙者の近くにあるということなので、サービススタッフも料理を提供しづらくなるでしょう。タバコから出る灰が料理やドリンクに付着する危険性もあります。

食事の最後に喫煙するのは、既にテーブルで共食を終えており、食べたり飲んだりすることもないので、他のタイミングと比べればまだよい方でしょう。ただ、退店する直前にタバコの煙を嗅いでしまうと、せっかくおいしかった思い出も多かれ少なかれ毀損されてしまうかもしれません。また、タバコを吸わない人が早く帰りたくても、喫煙者がタバコを吸い終わるまで待たなければならないこともあるでしょう。

食事のリズムを分断するという観点では、写真を撮影したり、SNSに投稿したりすることも、喫煙と似ているのかもしれません。しかし、タバコは1本吸うのに数分を要するので、それと比べたら、カメラで撮影する数秒から十数秒など短いものです。

食の体験

私は、喫煙が絶対的に悪いので、全ての人間が禁煙するべきだといいたいわけではありません。単に、食事の場で喫煙することによって損なわれる食の体験について述べておきたいだけです。

健康増進法の改正が施行される2020年の4月には、全面禁煙の飲食店は今よりもっと増えていることでしょう。しかし、もともと飲食店のほとんどは個店であり、客席面積も小さいので、禁煙対象とならない店舗は全体の約55%もあるのです。

施行後に禁煙化する飲食店がどれだけ増えていくのかは、完全禁煙となった飲食店で食事した人が、タバコがないことによってどのような素晴らしい食体験を得られるのか、これが大きな鍵となります。

※Yahoo!ニュースからの転載

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街も「世界標準」へ=あふれる外国語表示、灰皿は撤去-東京五輪500日切る

街も「世界標準」へ=あふれる外国語表示、灰皿は撤去-東京五輪500日切る

 東京からTOKYOへ。世界中から観戦客が訪れる五輪・パラリンピックの開幕が近づき、街の風景が変わり始めた。訪日客に不便を感じさせないようにと、外国語の案内やキャッシュレス決済が急ピッチで拡大。受動喫煙防止という国際世論の風にたばこの煙は隅へと追いやられ、東京は「世界標準」の都市に変貌を遂げつつある。

 ◇AIが4カ国語で案内

 街を彩るデジタルサイネージ(電子看板)。ポスターと違って自動で画面が切り替わり、動画も流せるため「人目を引きやすい」(西武鉄道)と駅構内や商業施設で広がりを見せる。画面に触れれば外国語に替わるタイプも登場。三越銀座店は化粧品売り場に4カ国語で表示するフロア案内を2台設置した。

 JR東日本は五輪前の本格導入を目指し、人工知能(AI)を使ったデジタルサイネージの実験中。東京駅では画面上のAI「さくらさん」が観光客の質問に笑顔で答える。語学堪能なさくらさんは乗り換えや飲食店などの情報を日本語のほか英語、中国語、韓国語で音声案内してくれる。

 訪日客が母国で使うスマートフォン決済の導入も相次ぐ。百貨店やコンビニエンスストアなどで先行していたが、ここに来て公共交通機関や観光名所が追随。東京メトロは2月21日から主要駅で、1~3日間乗り放題の訪日客向け乗車券を「アリペイ」で買える仕組みを取り入れた。

 国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を掲げており、国は健康増進法で、東京都は独自の条例で五輪開幕までに屋内での喫煙を制限する。大手ファミリーレストランのサイゼリヤが9月までに全店で禁煙にするなど、灰皿は徐々に姿を消し始めている。

 コンビニではセブン-イレブン・ジャパンが昨年、店頭に灰皿を置いていた都内の加盟店約1000店に撤去を要請した。撤去済みや予告の張り紙を掲示した店、撤去に前向きな店を合わせると約7割に上る。

 一方、これから禁煙化を進める外食店は、売り上げへの影響を懸念する。居酒屋チェーンの幹部は「ファミリー層が増えて売り上げがアップするのか、喫煙客が減るのか分からない」と、全面禁煙の時期を決めあぐねている。

 また、大手コンビニは今夏までにほぼ全店で成人誌の販売をとりやめる。五輪開催はこれまでの日本基準を見つめ直す契機になっている。 

【了】

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増える「嫌煙」企業。就業中の全面喫煙禁止や喫煙者不採用は妥当なのか?

増える「嫌煙」企業。就業中の全面喫煙禁止や喫煙者不採用は妥当なのか?

喫煙への規制が強まる中、社員に禁煙を求める企業が増えている。ソフトバンクは3月19日、就業中の喫煙を段階的に禁止すると発表した。今年4月から毎月最終金曜日のプレミアムフライデーを禁煙にし、10月からは毎週水曜日の定時退社日も禁煙とする。さらに2020年4月からは全面禁煙にするという。就業中は外出先も含め禁煙だが、休憩時間の喫煙までは制限しない。

◆「たばこは法律で規制されているわけでもないのに……」

 同社では現在、事業所内に喫煙所があり、喫煙が認められている。しかし2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃するという。

 同社の広報担当者は、「社員の健康管理を目的として、就業中の禁煙に踏み切ることにしました。約2年前から進めてきた、働き方改革や健康経営の取り組みの一環です。現在のところ、社員から不満は出ていません」と話す。

 同様の制限を設けているのがローソンだ。2017年6月から本社と地域の事業所を終日禁煙とし、勤務時間中は外出時も含めて禁煙だという。ただし加熱式たばこは規制の対象外だ。

 こうした規制を歓迎する人も少なくない。たばこを吸わない人の中には、喫煙者からするたばこの匂いを苦手に思っている人もいるだろう。喫煙者だけがたばこ休憩を取れるのは不公平だと感じている人も多い。

 しかし、喫煙文化研究会の山森貴司さんは、「たばこは法律で禁止されているわけでもないのに、過度に規制されているように感じる」と話す。

 喫煙者だけがたばこ休憩を取るのは不公平だという意見にも懐疑的だ。

「たばこを吸わない人の中には、喫煙者がたばこ休憩を取るのがずるいと感じる人もいるようです。しかし人によっては、たばこを吸いながらPCで仕事をするという人もいます。それにたばこを吸うと、ニコチンの薬理効果で脳が刺激され、気分転換できることがわかっています。むしろたばこ休憩を取ったら、その後集中力が上がるのではないでしょうか。

また、たばこ休憩は取らなくても、コーヒーを淹れたり、お菓子を食べたりする人はいるのではないでしょうか。仕事中のちょっとした休憩を切り詰めていったら、昼休み以外は一切の気分転換ができないということになりかねません。最悪、トイレ休憩ですら上司の許可が必要ということになりかねないと思います」

 近年、サンドハード・スモークの危険についても指摘されるようになってきた。喫煙者の服や髪に付着したり、呼気に含まれていたりする有害物質によって、受動喫煙の被害が生じる可能性があるというのだ。

 この考え方に基づいて、受動喫煙対策を導入した自治体もある。奈良県生駒市では昨年4月から、喫煙した職員は45分間エレベーターを使うことができなくなった。周囲の人が、喫煙者の呼気に含まれる有害物質を吸い込まないようにするためだ。

 こうした流れに対し山森さんは、「センシティブになりすぎだ」と指摘する。

「サードハンドスモークって実証されているんでしょうか。少しセンシティブになりすぎではありませんか。そんなことを言い出したら、外で排気ガスを吸ってきた人の呼気には有害物質が含まれているのではないでしょうか」

◆加熱式たばこなら匂いも低減

 フィリップモリスインターナショナル(PMI)によると、「IQOS(アイコス)」は従来の紙巻たばこに比べ、有害物質を9割も削減できているという。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)も同社の「glo(グロー)」が有害物質を9割減、日本たばこ(JT)も「Ploom TECH(プルームテック)」では有害物質が99%減少したと謳っている。

「本当に有害物質を9割以上カットできているのか疑問の余地はあります。しかし匂いもせず、有害物質が少ないのであれば、加熱式たばこが規制されるのはおかしいと思います。こうしたものを規制するのは、企業の独善だと言わざるを得ないでしょう。私は自宅でプルームテックを吸ったことがありますが、ほとんど匂いがしませんでしたよ」
喫煙者を採用しない星野リゾート

 ソフトバンクやローソンよりも徹底しているのが、全国に旅館やホテルを展開する星野リゾートグループだ。同社では喫煙者を採用しておらず、現在喫煙している人に対しては、入社までに禁煙するよう求めているという。喫煙者が仕事中に何度も喫煙していると作業効率が落ちるだけでなく、喫煙者だけに頻繁な休憩を認めるのは不公平だからだという。(参照:ねとらぼ)

 山森さんは、「民間企業がどのような人を採用するのかは自由です。ただ、喫煙者を採用しない、入社までに禁煙を求めるということは、従業員の勤務時間外の行動まで制限するということになります。それは働く人の自由を奪うものではないでしょうか」と話す。

◆「健康でいろ」は余計なお世話

 喫煙への規制が進む背景には、健康意識が高まり、受動喫煙の害が広く知られるようになってきたことがある。昨年7月には、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法が成立した。これを受けて、2019年7月には官公庁や学校、病院の敷地内が禁煙となり、2020年4月にはホテルや飲食店でも屋内禁煙となる。

 そもそも健康増進法は、国民に健康維持を求めるものだ。しかし誰しもが健康でいるべきなのか、そもそも健康とはどのような状態なのか、疑問は残る。

「健康でいることを義務付けられるなんて、余計なお世話だと思いませんか。私たちには不健康でいる自由があります。『愚行権』という言葉にもあるように、たとえ健康を害するとしても、たばこを吸う自由があるはずなんです。長生きしたい人は健康な生活を送って長生きできるようにすればいいけれど、大して長生きしたくないという人は怠惰な生活を送ってもいいじゃないですか」

 もちろん健康増進法には、疾病を防ぐために、生活習慣の改善を促すという意義がある。疾患の予防ができれば、医療費の抑制にもつながる。しかし、そうした事情があるにしても、個人の自由、それがたとえ「不健康になる自由」だとしても、国家や企業が干渉しても良いのかどうか。今一度考えてみる必要があるのではないだろうか。

<取材・文/中垣内麻衣子>

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愛煙家は認めよう、けれどタバコ休憩が生んだ「喫煙貴族」は許せない

愛煙家は認めよう、けれどタバコ休憩が生んだ「喫煙貴族」は許せない
常見陽平(千葉商科大学国際教養学部専任講師)
 39歳の若さで脳腫瘍により亡くなった父は愛煙家だった。実にかっこよくタバコを吸う大人だった。カートン買いが普通だった。
 寝たきりになる前は、選挙速報があるたびに大量のタバコを用意し、かじりついて開票結果を見ていた。歴史学者の父は、病室でも洋書をめくりながらタバコとコーヒーを嗜(たしな)んでいた。危篤状態になり、集中治療室に入ってからも「タバコが吸いたい」と言った。
 同業の母も喫煙者で、63歳のときに一度体調を崩すまで吸っていた。もう禁煙して10年になる。洋書をめくり、タバコとコーヒーを嗜(たしな)む両親を見て育った。
 さらに、祖父は、日本たばこ産業(JT)の前身である日本専売公社の職員だった。戦前の樺太(当時)でタバコを売っていたこともあるそうだ。実家のアルバムには「ピース」の缶を持って地方紙に載っている記事がスクラップされている。
 このような生粋の「タバコ家系」で育ったにも関わらず、私は喫煙者ではない。ただ、嫌煙原理主義者ではない。
 嫌煙団体の皆さんはがっかりするかもしれないが、タバコを吸う人は「かっこいい」と思う方だ。例えば、2013年に宮崎駿監督の映画『風立ちぬ』が公開され、主人公が喫煙することについて抗議の声が上がったが、私はそのような声に疑問を持った。
 喫煙する権利は認めなくてはならない。喫煙は文化でもある。言うまでもなく、産業でもある。
 しかし、「タバコ休憩」だけは納得がいかないのだ。なぜ喫煙者だけが、1時間に10分程度休むことができるのか。
 タバコ一家に育ったのにも関わらず、タバコ休憩批判を展開するのは、何より育ててくれた家族に対する忘恩的な行為ともいえるだろう。喫煙者からすると、その気持ちなど歯牙にもかけぬ傲慢(ごうまん)な言動に思えるかもしれない。
 しかし、今ここで立ち上がらないならば、人類滅亡の危機さえ招くことを直覚し、私は重大な決意のもと、この檄を叩きつける。たとえ、孤立無援になろうとも、この「タバコ休憩」批判だけは、非妥協的に主張しなくてはならないのだ。ルビコン川を渡るほどの強い決意で、同様の疑問を持った同志たちに勇躍決起することを呼びかけるとともに、日本の労働社会における休憩のあり方について警鐘を乱打したい。
 大学卒業後、15年間会社員をした。そのころからずっと喫煙者の「タバコ休憩」特権が謎だった。なぜ、喫煙者だけ1時間に10分程度、喫煙所に消えていくのかと。
 仮に、勤務時間が1日7時間半だとすると、このペースで休憩をとると、1日あたりの休憩時間は、昼休みの1時間にプラスして、もう1時間強も休憩をとっていることになる。これは不公平ではないか。
 同じ人間なのに、休憩時間が長いのはなぜか。この不公平、不平等を断罪したい。満腔(まんこう)の怒りを叩きつけたい事案である。
 しかも、この喫煙所にはコストがかかる。分煙にどこまで力を入れるかにもよるが、個室による分煙を行う場合は、スペースの確保だけでなく、煙やニオイが喫煙スペースにこもったり、非喫煙スペースに漏れたりしないように、給気口や排気口など、一定の気流が確保できる換気設備の設置が必要となる。
 喫煙席などの上部に排気設備を設置して、煙が周囲に広がる前に、屋外へ排気する局所排気による分煙も同様にコストがかかる。メンテナンスにもコストがかかることは言うまでもない。
 喫煙者のために、いつの間にか投資が行われているのだ。喫煙者が減る中、果たして、この投資分のリターンはあるのだろうか。
 しかも、この喫煙所は「サロン化」する。プラスの側面で捉えると、年次・役職や部門を超える交流が行われる。一方で、非喫煙者は排除される。以前の職場では、役職者に喫煙者が多く、その場で決めたことが非喫煙者に共有されないなどのコミュニケーション上のトラブルも発生していた。
 自分たちだけ非喫煙者よりも多く休憩をとり、会社から設備の投資も受ける。自分たちだけのコミュニティーをつくる。いわば、彼らは「喫煙貴族」ではないか。
 このような社内格差を断じて許してはならない。喫煙エゴイズムに屈してはならない。
 もちろん、私のような小市民に、赤々と怒りの炎を燃やされても、迷惑だと感じる喫煙者もいるだろう。「タバコ休憩」は喫煙者が作り出したものとは必ずしも言えない。分煙化の流れの副産物だと言えるだろう。つまり、分煙の徹底が進んだがゆえに広がったものだと私は見ている。
 やや自分語りで恐縮ではあるが、私が会社員になった1990年代後半は、営業のフロアでは喫煙しながら仕事をするのが普通だった。営業会議などの際は、会議室は煙だらけになり、吸い殻が山のように積まれる。
 灰皿は時に凶器にもなった。灰皿を投げて威嚇する上司もいた。相手に当たらないように、しかもビジュアル的に派手になるように、投げ方にも工夫が感じられた。体に当たらなくても、すでにパワハラであることは言うまでもない。
 ただ、いずれにせよ、社内において、結果として「喫煙貴族」が誕生していることについて、われわれは虚心に直視しなくてはならない。非喫煙者たちは「喫煙貴族」と比べて、飛躍的に労働強度が増している可能性があることに気づかなくてはならない。このような策動の貫徹など、絶対に許してはならないのだ。
 「喫煙貴族」への怒りは燎原(りょうげん)の火のように燃え広がっている。ただ、誤解なきように言うが、私はこのような不公平な状態を「喫煙貴族」と呼んでいるわけであって、喫煙者を否定するわけではない。最近、出産した前田敦子の名セリフ風に言うならば、タバコ休憩を嫌いになったものの、喫煙者が嫌いになったわけではない。
 人は「喫煙貴族」に生まれるのではない。「喫煙貴族」になるのである。彼らは社会の変化の中で生まれたものだとも言えるのだ。
 この日和見的な姿勢は禁煙原理主義者から嫌われそうだし、日和見的な姿勢が糾弾されそうだが、私は権利としての喫煙、文化としての喫煙を否定してはいけないと考えるのだ。
 ただ、喫煙者が結果として、非喫煙者よりも職場で休む機会が多いと感じること、さらには喫煙者に企業から予算が投入されてしまっていることに憤慨しているのである。この分煙化の予算は、誰のためのものかという議論はあるだろうが。
 この喫煙者と非喫煙者の断絶、分断とも言える状態、社内での冷戦状態への解決策は「多様な休憩を認めること」ではないか。昼休みの60分の他に、結果として取ってしまっている「タバコ休憩」だけでなく「カフェ休憩」「スイーツ休憩」「おしゃべり休憩」「スポーツ休憩」「読書休憩」など多様な休憩を認めるべきである。また、喫煙スペース以外にも設備投資を行うべきだ。
 すでに日本企業においても、イスラム教徒などのために、礼拝室を設け、その時間は抜けることを容認するなどの配慮が進んでいる。これは信仰のためである。さまざまな理由から、職場を抜けて休むこと、休むだけではなく、何かに取り組むことを容認する風土をつくりたい。
 これは「休み方改革」とも言えるものだ。すでに「働き方改革」の一環として、1時間単位で有給休暇をとることができる企業、1日の労働時間を見直す企業などが出現している。この「喫煙者以外にも自由な休憩を」というのは、今すぐ取り組むべきことではないか。
 時代は、売り手市場を通り越して「採用氷河期」である。人材の獲得、定着のためには労働環境の改善が必要だ。非喫煙者への休憩の拡大、休み方の多様化もその一環として考えたい。
 もうすぐ新時代が始まる。新時代を「休み方革命」の時代とするために、抜本的改善を勝ち取り、乾坤一擲(けんこんいってき)、全力を振り絞って奮闘するのでなければならないのだ。平成は喫煙者にとっても、非喫煙者にとっても「暗黒の時代」だった。喫煙者は肩身の狭い思いをし、非喫煙者は不公平な思いをする。
 しかし、「暗黒の時代」とは決して「絶望の時代」を意味しない。どん底の底が破れるときに、光まばゆい世界が開けるのだ。
 この国の未来を考えた場合、喫煙者と非喫煙者の対立など不毛である。あたかも、政治における左右の対立のように矮小(わいしょう)化、プロレス化してはならない。ヘビースモーカーの両親から生まれた私が、非喫煙者として円満な親子関係を築けたように、人はきっと分かり合える。
 そのために、分煙化推進の副産物である「喫煙貴族」のあり方について見直し、非喫煙者も時間的にも投資額的にも報われる輝かしい未来を作らなくてはならない。非喫煙者の休む権利を勝ち取るために、前進を勝ち取るのだ。

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マカオ税関、市内の複数小売店から未納税の密輸たばこ1125箱押収…「運び屋」などから買い取り販売

マカオ税関、市内の複数小売店から未納税の密輸たばこ1125箱押収…「運び屋」などから買い取り販売
2019/03/24 18:09
澳門海關(マカオ税関)と衛生局たばこ管理事務所は市民からの通報などを受け、3月20日から22日にかけて、未納税の密輸たばこ取り締まりのため、市内の小売店など19ヶ所に対する立入検査を実施したと発表。

このうち、6つの店舗で警告表記のない密輸品と疑われるアイコス用ヒートスティック含む紙巻きたばこ製品合計1125箱(2万2500本)を発見。いずれも有名な銘柄で、税金未納額は3万4000パタカ(日本円換算:約46万2400円)に上るという。

その後、税関が店の関係者6人の身柄を税関本部へ移して調査を実施。当該商品は、いわゆる運び屋や旅客が主に中国本土からハンドキャリーでマカオに持ち込んだもので、店舗が買い取り、再販売していたという。税関は、全員を対外貿易法違反で起訴する方針。また、衛生局でも女をたばこ予防・コントロール条例違反で処分するとした。

税関では、徴税制度と社会秩序を守るため、今後も未納税の密輸たばこに対して取り締まりを強化して臨むとし、疑わしい人物や商品を見かけた場合に、速やかに通報するよう市民に呼びかけた。

近年、マカオではたばこ製品の値上げや禁煙エリアの拡大が続いている。直近では、2015年7月にたばこ消費税の増税が実施されると同時に、海外(中国本土、香港、台湾を含む)からの免税持ち込み範囲についても、従来の紙巻きたばこを現状の100本(5箱)から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な縮小が図られた。内外価格差を利用した安いたばこの流入を防ぐべく、税関でのチェックも強化されている。

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健康被害指摘で若者は敬遠 ミャンマー、伝統のかみたばこ「クンヤ」

健康被害指摘で若者は敬遠 ミャンマー、伝統のかみたばこ「クンヤ」
2019.3.19 05:29

 ミャンマーの街角のあちこちで、血のような赤い唾液を路上に吐き出す人の姿を見かける。もぐもぐと口にしているのは「クンヤ」と呼ばれる伝統のかみたばこ。健康に有害だとか歯が赤く染まるとかの批判も多いが、庶民にとっては人気の嗜好(しこう)品だ。

 「1日中絶えずかんでいる。頭がさえ、活動的にもなれる」。最大都市ヤンゴンにあるクンヤを売る露店前で、建設作業員、エナイさんが赤い歯を見せて笑った。

 クンヤは、ヤシ科の植物ビンロウの実やタバコの葉、香辛料などを、水に溶いた石灰を塗ったキンマと呼ばれるコショウ科の植物の葉で包み込んだもの。口に入れてかむと、舌がひりひりしてきて、葉に包んだ実などの成分が混ざり、唾液が赤くなる。口の中には清涼感が広がり、酔った感じにもなる。たまった唾液は路上などに吐き出す。

 1個40チャット(約3円)と手頃な値段。苦みが強いものから甘みのあるものまで、個人の好みに合わせた配合も可能。

 女性店主ティン・ティン・モウさんの露店では、アルコールとはちみつ、ライムを混ぜた中に浸したタバコの葉を使って、ほんのりと甘みを出す。

 ミャンマー保健省の2017年調査によると、15歳以上の男女の43.2%がクンヤを愛好するが、発がん性も指摘されている。政府は同年「禁クンヤ」キャンペーンを実施し、口腔(こうくう)がんの原因となるクンヤをやめるよう、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が演説で訴えたほどだ。

 常用すると歯が赤くなることや、唾液を吐く汚いイメージが原因で、欧米文化の影響が強まるヤンゴンなど都市部を中心に、敬遠する若者は少しずつ増えているようだ。(ヤンゴン 共同)

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退任間近の米FDA長官、未成年への電子たばこ普及阻止の情熱衰えず

退任間近の米FDA長官、未成年への電子たばこ普及阻止の情熱衰えず

ゴットリーブ長官はアルトリア、ジュールと「難しい」会合開いた
FDAはポッド式たばこ製品の一時販売停止を検討する可能性

10代の若者の電子たばこ利用急増対策に熱心に取り組む米食品医薬品局(FDA)のゴットリーブ長官は19日、ワシントンのブルッキングズ研究所で開かれたイベントで、メーカー側の米アルトリア・グループとジュール・ラブズの幹部と先週開いた会合で、両社と当局者の優先事項の間には「食い違い」があり、「難しい会合だった」ことを明らかにした。同長官は4月5日に退任の予定。

  アルトリアは昨年終盤、電子たばこメーカーのジュールの128億ドル(約1兆4300億円)相当の株式を取得。その際、両社は未成年者の電子たばこ普及を阻止する取り組みを強化すると約束していた。この取引に批判的なゴットリーブ長官は、回答を求めて両社を呼び出していた。

  同長官は未成年が電子たばこ利用でニコチン中毒になり得るリスクを「電子たばこ業界はあまりにも軽く考えている」とし、「現時点で爆発的に普及していることが分かっている」と発言。若者の電子たばこ利用者数の大幅増加が続いた場合、ポッド式たばこ製品を一時販売停止にする可能性に言及した。メーカー側が商品は未成年者向けではなく、禁煙を目指す成人の喫煙者向けであることを示すことができれば販売が再開される可能性がある。

  アルトリアの19日の株価終値は2.25%安の56.01ドルと、1月以来の大幅な下げとなった。

原題:FDA’s Departing Gottlieb Aims to Keep Heat on E-Cigarette Makers(抜粋)

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たばこ、炭酸飲料などに物品税を導入(オマーン)

たばこ、炭酸飲料などに物品税を導入(オマーン)

ドバイ発

2019年03月22日

オマーンのスルタン・カブース国王は3月13日に勅令を出し、物品税法を承認した。同法は官報での公示から90日後に発効し、その後、財務省が6カ月以内に実施細則を発表する予定。この制度は湾岸協力会議(GCC)の合意に基づくもので、導入はサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールに次いで5カ国目。次の対象製品・税率で導入される。

  • たばこ:100%
  • アルコール:100%
  • 豚製品:100%
  • エナジードリンク:100%
  • 炭酸飲料:50%

また、GCCで2018年1月1日までの実施が合意された5%の付加価値税をオマーンはまだ導入していない。2018年9月に開催されたイベントで、財務省は2019年9月の導入を目指すと発言しているが、産業界からは景気減退期の導入に反対する声も大きく、実施時期はまだ明確になっていない。

(山本和美)

(オマーン)

ビジネス短信 1f19ea8d24ee0a09

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ソフトバンク、仕事中は外出先でも全面禁煙へ 来春から

ソフトバンク、仕事中は外出先でも全面禁煙へ 来春から
2019年3月19日19時38分

 ソフトバンクは19日、社員の禁煙を段階的に進めると発表した。2020年4月からは、外出先も含めた就業中の完全な禁煙を義務づける。健康になってもらい、生産性の向上につなげることを狙う。

 現在は事業所内の喫煙所などでたばこを吸うことを認めているが、4月からは毎月の最終金曜日の「プレミアムフライデー」は就業中を禁煙にする。10月からは毎週水曜も禁煙にするなど徐々に広げていく。就業中に吸った社員への罰則は設けないが、ルールを守るように指導する。

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禁煙区域でたばこに火を点けただけでも取り締まりの対象に  韓国

禁煙区域でたばこに火を点けただけでも取り締まりの対象に
登録:2019-03-18 22:12 修正:2019-03-19 08:05
福祉部、禁煙区域指定および管理業務に指針 
禁煙区域でたばこを吸えば過料賦課 
保育園などでは1万円、禁煙アパートは5千円 
電子たばこも同様に適用 
火をつけずに咥えているだけなら過料の対象外

 禁煙区域では、たばこに火を点けただけでも取り締まりの対象になる。火のついていないたばこをくわえているだけでは過料の賦課対象にならない。

 18日、保健福祉部と韓国健康増進開発院が地方自治体に送った「2019年禁煙区域指定・管理業務指針」によれば、地方自治体は禁煙区域でたばこを吸う喫煙者に対し、摘発の度に過料を賦課することができる。過料は公衆利用施設や保育園・幼稚園などでは10万ウォン(約1万円)、禁煙アパートでは5万ウォン(約5千円)で、地方自治体が指定した禁煙区域では条例で定めた過料として最高10万ウォン(約1万円)が賦課されうる。

 禁煙区域における取り締まり指針では、禁煙区域では喫煙はもちろん火を点けたたばこを持っているだけでも過料の賦課が可能だ。世界保健機構たばこ規制基本協約のガイドラインには「喫煙はたばこ製品の煙を能動的に吸い込んだり吐き出すかに関係なく、火の点いたたばこ製品を所持していることも含む」と規定している。もちろん火の点いていないたばこを持っていたりくわえている場合には過料は賦課されない。

 取り締まり員が禁煙区域内で喫煙している姿を撮影し証拠資料として活用することも、個人情報保護を侵害しない。個人情報保護法では、公共機関は法令などで定める業務のためには写真を収集することができると規定しているためだ。

 電子たばこも巻きたばこと同様に取り締まりの対象だ。たばこ葉から抽出されたニコチンが入っているので、たばこ事業法上のたばこに分類されている。ただし、医薬品または医薬外品に分類された禁煙補助剤については過料が賦課されない。

キム・ヤンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/886308.html韓国語原文入力:2019-03-18 11:33
訳J.S

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ソフトバンクは社員のたばこ一服に「NO」、2020年完全禁煙へ

ソフトバンクは社員のたばこ一服に「NO」、2020年完全禁煙へ
ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。
  19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年4月からプレミアムフライデー(毎月最終金曜日)の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年4月から全面的に禁煙にするという。
  このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。
  社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者(CHO)を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経営銘柄」を選定している。19年は37社が該当し、情報・通信ではヤフーが初めて選ばれた。

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「いだてん」喫煙シーンはNG? テレビ業界「たばこ」と「酒」の奇妙な逆転現象

「いだてん」喫煙シーンはNG? テレビ業界「たばこ」と「酒」の奇妙な逆転現象

転換期は木村拓哉?

 意外に思われるかもしれないが、検索エンジンで「たばこ 映画」と検索すれば、名場面を振り返る記事が目立つ。ツイッターも同じ傾向だ。しかし「たばこ テレビ」に変えると、ネット上の論調は一転してしまう。

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 たばことテレビといえば、公益社団法人「受動喫煙撲滅機構」が2月、NHKに「大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」に受動喫煙のシーンが多い」と抗議。番組内での謝罪を求めたことが話題になった。

 とはいえ、世論も全面的に賛同したわけではない。例えば、抗議を報じた朝日新聞(電子版)の記事は、「いだてんに『受動喫煙シーンやめて』 機構指摘、反発も」(3月3日)と、機構の姿勢に批判的な声も踏まえた見出しを付けた。

 嫌煙権を主張する人々と、禁煙ファシズムを憂慮する人々――今は両派がせめぎ合っている時代なのかもしれないが、テレビ業界の本音は、どんなものなのだろうか。ベテランの制作関係者に話を聞いた。

「たまにアナログ放送時代のドラマが再放送されているのを見ることがありますが、私のような制作側の人間でも、昔は喫煙シーンが多かったことに衝撃を受けますね。禁煙派と反禁煙派がせめぎ合っているどころか、今は喫煙者に完全な逆風というのが実感です。テレビにおける喫煙シーンが最初に問題になったのは90年代後半、木村拓哉さんに対して批判が起こったことが原点ではないでしょうか」(民放キー局の番組制作関係者)

 データベースで調べてみると、例えば産経新聞は、97年5月、“ワースト・スモーカー・コンテスト”の結果が発表されたと報じている。「タバコ問題首都圏協議会」という団体が「ドラマ中に喫煙シーンが多い」と、木村拓哉をワースト3位に選出したというのが記事の内容だ。ちなみにワースト1位は、当時の橋本龍太郎首相(故人)だった。

 木村のテレビドラマ出演歴を調べてみると、この時期の主な出演作は「ロングバケーション」(フジテレビ系列:96年4月~6月)、「協奏曲」(TBS系列:96年10月~12月)、「ギフト」(フジテレビ系列:97年4月~6月)という顔ぶれになった。

「昔はドラマだけでなくトーク番組やインタビューでも、たばこを吸っている芸能人や政財界の要人が珍しくありませんでした。もちろん現在は皆無と言っていいでしょう。バラエティ番組で、たばこを吸う場面を最後まで流していたのは、『さんまのまんま』(関西テレビ/フジテレビ系列)でしょう。今でも、ごく僅かに、電子たばこを吸うタレントが画面に映ることがありますが、視聴者ウケは良くないと思います」(同・制作関係者)

 JTの調査によると、成人男性の喫煙率ピークは1966年の83.7%、それが18年は27.8%にまで減少している。喫煙者が“雲散消滅”したのだから、テレビからたばこが“追放”されて当然なのかもしれない。

 ところが、たばことは対照的に、もう1つの“嗜好品”の雄である酒は、現在のテレビでは大人気だという。

「草分けは、BS-TBSで03年から放送されている『吉田類の酒場放浪記』でしょう。地上波では、日本テレビの『1億人の大質問!?笑ってコラえて!』が14年からスタートさせた『○月×日(金)△△駅で朝までハシゴの旅』のコーナーが嚆矢ではないでしょうか。大物の参入は、『ダウンタウンなう』(フジテレビ系列)で『本音でハシゴ酒』のコーナーがメイン企画となった15年8月、松岡昌宏さんの『二軒目どうする?~ツマミのハナシ~』(テレビ東京系列)は17年4月から始まっています」(同・制作関係者)

 酒の場合、以前のほうが視聴者からのクレームが多かったという。たばこと綺麗に反比例しているところが興味深い。

「テレビでたばこを吸うことがOKだった時代では、逆に飲酒するシーンは、年末年始の番組で許されているくらいでした。いや、それでも『仕事中に酒を呑むなんて不謹慎だ』と苦情の電話はかかっていましたね」(同・制作関係者)

 確かに、仕事中にオフィスでたばこを吸うことは禁止されていても、喫煙所に向かうことは問題がない。しかし、勤務中でも利用できる「飲酒所」がある会社は、皆無に近いだろう。運転中にたばこを吸うのは法律に違反しないが、酒は問答無用でアウトだ。

「今でも酒に批判的な視聴者がいるのは事実ですが、さほど多くはありません。今は『酒を呑んだ出演者は本音を語ってくれる』『酔うと意外な素顔が見られる』と、多くの視聴者が好意的に見てくれています。そのため、酒を前面に押し出していない太川陽介さんと蛭子能収さんの『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』(テレビ東京系列:07年~17年)や、徳光和夫さんの『路線バスで寄り道の旅』(テレビ朝日系列)でも、酒を呑むシーンは見せ場の1つになっています」

 もっとも、飲酒量も減少している。厚生労働省の「平成28年国民生活基礎調査」によると、20代で飲酒習慣を持つ割合は、男性が14.5%、女性は僅か6.5%に過ぎない。ひょっとすると、たばこの次はアルコールもやり玉に挙げられるのだろうか?

週刊新潮WEB取材班

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論争絶えない中国の電子たばこ、本当に害はないのか? 輸出が9割

論争絶えない中国の電子たばこ、本当に害はないのか? 輸出が9割
3/22(金) 18:00配信
【CNS】「中国有数の電気街」と称される中国・広東省(Guangdong)深セン市(Shenzhen)華強北(Huaqiangbei)には、かつてVR(仮想現実)眼鏡やOEM携帯電話、スマート家電などの販売店が軒を並べていた。現在では、同地区に電子たばこの販売店が続々と増えている。「電子たばこ1本で従来のたばこ約40本分」「タールゼロ」「たばこを止められる」など多くの広告掲載が増え、電子たばこへの投資熱を物語っている。だが、電子たばこは本当に害はないのか。禁煙補助や、従来のたばこに代わるものになるのだろうか。

 中国国内には2018年時点で数十社の電子たばこに関する企業があり、ここ3か月間だけでも約10社の電子たばこブランドが設立するなど新興企業が目白押しだ。

「創業ブームの背景には、現在の電子たばこの市場浸透率が0.6%程度で、巨大な潜在市場が投資者を魅了している」と、電子たばこ会社を起業したある社長は言う。

 電子たばこの最大生産基地となっている深セン市では関連企業が500社近くあり、中国全土にある関連企業の約13%に相当する。

 データによると、中国国内の電子たばこ利用者は2017年で756万5900人、売り上げは40億900万元(約664億円)に達し、翌18年も利用者は急激に増えている。電子たばこの90%が国外へ輸出され、国内販売は6%にも満たない。国内の消費市場はさらなる開発が待たれるが、電子たばこをめぐる議論も長い間続いている。

 2015年に世界保健機関(WHO)が発表した報告によると、中国では毎日7億4000万人(うち児童の1億8200万人を含む)が、喫煙者によるたばこの煙などで第三者に悪影響を及ぼす「受動喫煙」の被害にあっている。中国では毎年100万人以上が喫煙関連の疾病で死亡しており、うち10万人以上が受動喫煙によるものだとされる。

 そのため中国政府は8年前から、公共施設の屋内や作業場、公共交通機関などの喫煙を全面的に禁止した。しかし近年、新興産業となった電子たばこは現行法の対象外で、多くの喫煙者が電子たばこを購入し公共の場所で楽しむ姿が見られている。

 また14年にWHOが発表した報告では、電子機器によるニコチン伝送システム(いわゆる電子たばこ)によって排出される煙の中に、従来のたばこに含まれる発がん性化合物やその他有害物質が含まっていることを指摘している。あるブランドは、これら有毒物質の含有量がたばこから発生する煙と同等に高いことも分かっている。

 北京控制吸煙(訳:たばこコントロール)協会(Beijing Tobacco Control Association)の張建枢(Zhang Jianshu)会長は、「電子たばこで気化剤として使われるプロピレングリコールや香料などは、人体に深刻な影響があるのか証明されていないが、決して健康的なものではない」と話している。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

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妊娠中に目の前で「加熱式たばこ」を吸われ… 医師が指摘する子どもへのリスク

妊娠中に目の前で「加熱式たばこ」を吸われ… 医師が指摘する子どもへのリスク
森田麻里子
 日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は、加熱式たばこ・電子たばこの子どもへの危険性について森田麻里子医師が「医見」します。

*  *  *
 ここ数年でかなり一般的になってきた加熱式たばこや電子たばこ。普通のたばこと違って受動喫煙のリスクがない、健康への悪影響が少ない、禁煙につながる、と思っている方も、いらっしゃるかもしれません。しかし実は、それは大きな誤解です。今回は、加熱式たばこ・電子たばこの危険性と、それに関連してリスクが高まる残留受動喫煙について解説したいと思います。

 たばこは子どもの健康にも大きな悪影響を及ぼします。例えば、妊娠中のママがたばこを吸っていると、胎児の発育が阻害されます。そして産まれた赤ちゃんの乳幼児突然死症候群のリスクは、オッズ比にして2倍以上になります。アメリカの乳幼児突然死症候群のケースのうち、22%はたばこが原因であると推定されているのです。また、喘息のある子が受動喫煙にさらされていると、入院するリスクがオッズ比にして2倍になります。また、親の喫煙が子どもの白血病のリスクを上昇させる可能性も指摘されています。

 加熱式たばこは、葉たばこを加熱することで、ニコチンを含んだ蒸気を発生させる仕組みです。確かに、たばこの3大有害物質「ニコチン」「タール」「一酸化炭素」のうち、タールと一酸化炭素については、紙巻きたばこより低減されることがわかっています。しかし、ニコチンの量はほとんど変わりません。また、日本で販売されている電子たばこは、ニコチンを含まないフレーバーのついた液を加熱し、蒸気を発生させます。このような電子たばこにおいても、鉛・クロム・ニッケルなどの重金属やホルムアルデヒドの量は、紙巻きたばこより多い製品もあることが、世界保健機関(WHO)の報告書でも明記されています。加熱式たばこや電子たばこが健康にどのような影響を与えるのかは、長期間経ってはじめてわかってくるものです。いまの状態は、壮大な「実験」が行われているといっても過言ではありません。
 加熱式たばこや電子たばこが危険なのは、煙が出ない・見えにくいことや、健康リスクが少ないという誤解から、普通のたばこは吸えないような場所でも使われてしまう可能性があることです。例えば、私も妊娠中に、「加熱式たばこだから大丈夫」という間違った理由で目の前で加熱式たばこを喫煙されたことがあり、悲しい思いをしました。今月ハーバード大から発表された研究でも、その危険性が指摘されています。例えば、電子たばこを吸う人の場合、66.7%の人が家の中で紙巻きたばこを吸わないことにしていましたが、電子たばこについて同様のルールにしているのはわずか25.4%でした。

 たとえ目の前に子どもがいなくても、部屋の中や喫煙者の体に有害物質が残留し、結果的に子どもや他の非喫煙者にたばこの害が及ぶこともわかっています。これが、「残留受動喫煙(三次喫煙)」というものです。2004年にサンディエゴ州立大学から発表された論文では、子どもの目の前で親が喫煙していなくても、子どもの尿中のニコチン濃度は、喫煙者のいない家庭と比べて8倍になっていることがわかりました。

 さらにアメリカでは、妊婦さんや中高生にも電子たばこの使用が広がっています。アメリカ疾病管理予防センターがオクラホマ州とテキサス州で行った2015年の調査では、14人に1人の女性が妊娠中、またはその前後に電子たばこを吸っていたことがわかっています。アメリカの中高生の間でも、紙巻きたばこの喫煙が減っていたにも関わらず、電子たばこの使用が増えたため、たばこ使用率が上昇傾向となっています。

 加熱式たばこや電子たばこは普通の紙巻きたばこより軽く考えられがちですが、健康への影響がないわけでは決してありません。普通のたばこと同じように健康に悪影響があると理解して、そもそも喫煙するかどうか、また喫煙するとしたら、その場所は喫煙してよい場所なのかどうか、判断していただきたいと思います。

◯森田麻里子(もりた・まりこ)
1987年生まれ。東京都出身。医師。2012年東京大学医学部医学科卒業。12年亀田総合病院にて初期研修を経て14年仙台厚生病院麻酔科。16年南相馬市立総合病院麻酔科に勤務。17年3月に第一子を出産。小児睡眠コンサルタント。Child Health Laboratory代表

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メディアが書けない!?タバコ問題 巨大な利権が国民の生命を損なう

メディアが書けない!?タバコ問題 巨大な利権が国民の生命を損なう
2019.03.25

 日本全国のコンビニエンスストアには、タバコ会社が作った加熱式タバコの広告看板が立ち並び、加熱式タバコのパンフレットであふれています。

 これは、世界の中で、日本だけで起きていることだと知っているでしょうか?

日本は新型タバコの実験場になっている

 2014年に日本とイタリアの一部の都市限定で加熱式タバコ・アイコスの販売が開始され、2016年に世界で初めて日本が全国的にアイコスを販売している国となりました。そして、2016年10月時点で日本がアイコスの世界シェアの96%を占めたのです。アイコスのほとんどすべてが日本で使われているのです。すなわち、日本が新型タバコの実験場になっているのです。

 新型タバコに関する情報は、タバコ会社が提供するものしか出回っていません。そのため、多くの人はタバコ会社の言うことをそのままに受け止めてしまっているようです。

タバコ問題の本が出版されにくい理由

 拙著「新型タバコの本当のリスク アイコス、グロー、プルーム・テックの科学」が2019年3月12日に発売されたことについて、これは奇跡的な出来事だと受け止めています。

 この本は、新型タバコ問題だけでなく、日本におけるタバコ問題の闇を話題にしています。私は本書において、「日本だけで広く普及してしまった加熱式タバコは、吸っている本人に対して、紙巻タバコとほとんど変わらない害があるだろう」と客観的で科学的なエビデンスに基づき予測しました。

 日本では、一般人を対象としたタバコ問題を伝える本が出版されることはめったにありません。それは、なぜでしょうか?

 その理由の一つは、日本には元国営企業のJT(日本たばこ産業株式会社)という会社があることです。現在もJTの筆頭株主は財務省(財務大臣)で、およそ3分の1の株式を保有しています。JTは毎年、テレビ局や新聞社、雑誌など主要メディアに多額の宣伝広告費を落としており、メディアにタバコ問題の取り上げ方に関して忖度するよう求めています。(1,2)

 日本で初めてとなる受動喫煙防止条例を制定した元・神奈川県知事で現・参議院議員である松沢成文さんの著書『JT、財務省、たばこ利権 日本最後の巨大利権の闇』(2013年)には『本書の出版を大手出版社数社に打診したところ、「当社では雑誌も抱えており、JTさんには広告スポンサーとして大変お世話になっているので、たばこ規制強化を訴える本の出版は難しい」と断られた』と書かれています。

 今回の私の出版企画についても、タバコ会社からの広告が多く掲載された雑誌を運営している大手出版社からは「反応が鈍かった」と聞きました。そんななかで、内外出版社が出版することにGOサインを出してくれました、その決断に心から感謝しています。せっかく出版することができましたので、少しでも多くの人に届けたいと思っています。

タバコ問題を理解してもらうプロジェクト開始!

 タバコ対策における優先するべき政策として、「タバコ税増税を含むタバコ値上げ」および「屋内禁煙化」があります。(3) これを推進するためには、タバコ問題について広く国民に理解してもらわなければなりません。

 日本人が死亡する原因のうち、最も多い原因がタバコだとわかっています。日本人の死亡に関連している変えることができる原因のうち、「タバコを吸うこと」と「高血圧」がダントツの1位と2位でした。(4) 人のいのちを大切にするために最も優先するべき対策の1つがタバコ対策なのです。

 そのため、私が取り組むべきものは、「タバコ問題について広く国民に理解してもらうプロジェクト」だと考え、私の活動、研究、広報、連携等をデザインして展開してきました。これまで、私はタバコ問題に関する疫学研究を実施し、その成果についてメディアを通じて、社会の人に幅広く届けるということを実践してきました。この取り組みは「タバコ問題について広く国民に理解してもらうプロジェクト」の一環のものです。

 日本ではこれまで、喫煙に関する研究として、喫煙の健康影響に関わる観察的な疫学研究が主体であり、国レベルでのタバコ政策を評価した研究はほとんどありませんでした。私は、主要なタバコ政策であるタバコ値上げや屋内禁煙化の政策に関して、政策の効果を評価する実証研究を実施し、論文としてまとめ発表してきました。(5-7)

 それらの研究成果について多くの新聞で取り上げていただきました。おかげさまで、把握できているだけですが、2018年の1年間で新聞の記名記事として97紙(全国紙7件、地方紙90件:地方紙は主に共同通信社配信記事)に掲載していただきました。

 タバコ対策の世界的権威であるサイモン・チャプマン氏は、住民からの理解を得てタバコ対策を推進していく上で「論文よりも新聞報道がありがたかった」と発言をしています。(8,9)新聞報道は、重要なタバコ政策である「脱タバコ・メディアキャンペーン」としても機能するのです。脱タバコ・メディアキャンペーンの詳細については、いわゆるタバコ白書(10)を参照してください。

 しかし、新聞による情報の伝達にも限界があります。新聞を取っている人にしか情報を届けることができません。

日本全国の出版社や書店のネットワークで健康増進活動

 そこで、今回の拙著の出版をキッカケとして、「タバコ問題について広く国民に理解してもらうプロジェクト」の一環として「各地の主要な書店に拙著『新型タバコの本当のリスク』を並べてもらうプロジェクト」を実施したいと思います。

 日本全国の出版社や書店のネットワークを活用し、書籍を届けることによって、新聞とは異なるルートで国民にアプローチして、タバコ問題について理解してもらうプロジェクトです。新聞の場合には、既に多くの人がその新聞を購読していますので、記事にさえなれば一定程度の人には伝えることができるものと考えられます。しかし、書籍ではそうはいきません。人々が本書を手に取ってもらわなければ、知ってほしい情報を伝えることができません。なんとかして各地の主要な書店に本書が並ぶようにしたいと考えています。

 私が個人的に書店を回ってみた経験では、書店員さんは懐が広く、いろんなことを知っていて、面白い人が多く、丁寧に話を聞いてくれるという印象でした。もちろん忙しそうなときには遠慮し、無理はしません。書店員さんと話をするだけでも楽しいというのが素直な感想です。

 例えば、2月末には、八重洲の大型書店にアポなし訪問して、医学書担当の書店員さんに拙著について説明させてもらいました。本書には類書がないこと、新型タバコ問題やタバコ会社のマーケティングに関するノンフィクション本でもあること等を伝えたところ、書店員さんはとても熱心に話を聞いてくれました。さらに、本書をきっかけにしてタバコ問題の重要性に気付いてもらうキッカケとできると考えており、できるだけ多くの人に読んでほしい、本書を置いてもらうことは書店とともに進める健康増進活動なんだと考えていると伝えたところ、書店員さんは理解を示してくれて、例え配本がなかったとしても本書を書店に置くように手配すると約束してくれました。書店員さんには、急に訪れたよく分からない本の著者の長話に付き合い、理解を示していただき、本当にありがたいことです。

 このプロジェクトは、日本全国の賛同してくださる皆さんとともに書店で営業活動を行い、タバコ問題について広く国民に理解してもらうプロジェクトです。

 すでに、日本全国の多くの方が、このプロジェクトへの協力を表明してくださっています。本当にありがとうございます。とても励みになります。このプロジェクトは拙著についてのものとしていますが、今後、他の社会的意義の高い書籍等に対しても応用が可能だと考えています。

 このプロジェクトについて皆さんから率直な意見や感想がいただけますと幸いです。適時改訂・修正して活動を続けていきたいと考えています。

 残念ながら、日本社会はタバコに対して非常に寛容です。そんな中で、タバコ対策を進めるのは、ただでさえ大変です。だからといって、われわれはタバコ対策をあきらめるわけにはいきません。人のいのちを大切にするために、タバコ対策は優先順位の最も高い政策の1つだと分かっているのですから。

 人を大切にするための第一歩として、まずはタバコのない社会の実現を目指して活動していきたいと考えています。皆さんと協働して励ましあって前に進んでいければと考えておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
(※ここでの「タバコのない社会」とは十分に喫煙率が低いことを指しており、ゼロリスクを求めているのではありません。あしからず。)
(文=田淵貴大)

※参考文献(1~10)
1.田淵貴大. 東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報9:社会はいかにタバコ産業に歪められているか 世論時報 49 (6): 14-19. 2016. https://www.dropbox.com/s/1nk0ovrv4k6hfk1/%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%99%82%E5%A0%B16%E6%9C%88%E5%8F%B7%E2%91%A8%E7%94%B0%E6%B7%B5%E8%B2%B4%E5%A4%A7.pdf?dl=0 (accessed 27 February 2019).
2.JTと電通が露骨な「報道操作」 三万人のための総合情報誌『選択』 7月号. 2016. https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16030 (accessed 27 February 2019).
3.Joossens L, Raw M. The Tobacco Control Scale: a new scale to measure country activity. Tob Control 2006; 15(3): 247-53.
4.Ikeda N, Inoue M, Iso H, et al. Adult mortality attributable to preventable risk factors for non-communicable diseases and injuries in Japan: a comparative risk assessment. PLoS Med 2012; 9(1): e1001160.
5.GBD 2017 Risk Factor Collaborators. Global, regional, and national comparative risk assessment of 84 behavioural, environmental and occupational, and metabolic risks or clusters of risks for 195 countries and territories, 1990-2017: a systematic analysis for the Global Burden of Disease Study 2017. Lancet 2018; 392(10159): 1923-94.
6.Tabuchi T, Fujiwara T, Shinozaki T. Tobacco price increase and smoking behaviour changes in various subgroups: a nationwide longitudinal 7-year follow-up study among a middle-aged Japanese population. Tob Control 2017; 26(1): 69-77.
7.Tabuchi T, Hoshino T, Nakayama T. Are Partial Workplace Smoking Bans as Effective as Complete Smoking Bans? A National Population-Based Study of Smoke-Free Policy Among Japanese Employees. Nicotine & tobacco research : official journal of the Society for Research on Nicotine and Tobacco 2016; 18(5): 1265-73.
8.Chapman S. Public Health Advocacy and Tobacco Control: Making Smoking History. Oxford, UK: Blackwell Publishing Ltd; 2007.


田淵貴大(たぶち・たかひろ)
大阪国際がんセンター
がん対策センター疫学統計部 副部長

医療ガバナンス学会発行「MRIC」2019年3月22日より抜粋転載
全文はhttp://medg.jp/mt/?p=8922

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【現場の風】日本たばこ産業 吸いごたえ高めたプルームテック新商品

【現場の風】日本たばこ産業 吸いごたえ高めたプルームテック新商品
3/24(日) 7:15配信
 □日本たばこ産業たばこ事業本部マーケティンググループ商品企画部次長・高橋徹さんに聞く

 --加熱式たばこ「プルーム・テック(PT)」の新商品「プルーム・テック・プラス(PTプラス)」が4月に東京、大阪、宮城、広島など6都府県のたばこ店やコンビニで先行販売され、7月から全国展開となる

 「PTは低温加熱式で、紙巻きたばこと比べて臭いは1%未満、健康懸念物質は99%以上減らしているが『吸いごたえが足りない』との声があった。そのため臭いなどを低減する特徴はそのままに、水蒸気(ベイパー)量と専用のたばこカプセルに詰める刻みたばこ葉を増やし、吸いごたえを高めたのがPTプラスだ。加熱温度にも違いがある。PTは30度、PTプラスは40度だ」

 --吸いごたえの向上とは

 「吸いごたえは人それぞれ意味合いが異なる。吸い込んだ際に喉で感じるキック感、口の中の味わい、味の濃さなど、さまざまだ。たばこ葉を増やすだけだとキック感が強くなりすぎるのでベイパー量も増量した。試した人からは、たばこらしさを感じるとか、水蒸気なのに煙を出している満足感もあると好評だ」

 --起動時にボタンを押す構造に変えた

 「新しい喫煙器具(デバイス)開発になったので、PTにはない起動ボタンが欲しいという要望に応えた。紙巻きの喫煙はライターでの着火から始まるので、吸い始める“区切り感”が求められたのではと思っている」

 --加熱式たばこ戦略でPTプラスの位置づけは

 「銘柄転移が少ない市場だったが、加熱式たばこが登場し、顧客は銘柄選びを迷い始めた。今は本当に読みにくい。その中で、低温加熱式で味わいそのものが違う2種類の選択肢を提示することは、加熱温度で味などが異なると訴求し、JTが競合にはない低温カテゴリーを築くために必要だ。吸いごたえを理由にPTを離脱した人には特に合うはずなので試してもらいたい」

                  ◇

【プロフィル】高橋徹

 たかはし・とおる 東京理科大経営学部卒。2011年1月、日本たばこ産業入社。たばこ事業本部ブランド企画部、JTインターナショナル(ジュネーブ)、JTブランド企画部などで紙巻きたばこの商品開発を担当。18年6月から現職で加熱式たばこの開発に携わる。群馬県出身。

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【たばこと健康】在住外国人にも禁煙支援の輪を 群馬

【たばこと健康】在住外国人にも禁煙支援の輪を 群馬
2019.3.25 07:05地方群馬

群馬県は、外国籍の人の多い県である。県の統計によると昨年12月末時点で、およそ5万6600人、県人口の2・9%を占めている。そこで、居住者数が多い上位10カ国について、県内の男女別居住人数およびその母国における喫煙率を調べ、県内居住者の喫煙者数を推計してみた。

 国別の男性喫煙率はインドネシアが最も高く、ブラジルが低い。女性では、群馬県が最も高く、ブラジル、ネパール、フィリピンと続く。ペルーの喫煙率データは得られなかった。喫煙が許される年齢は日本では20歳だが、韓国では「数え年」19歳、バングラデシュは15歳、その他の国々では18歳である。

 各国の受動喫煙対策は、公共空間や公共交通機関の禁煙化やたばこの広告規制が、WHO(世界保健機関)のたばこ規制枠組み条約の原則に忠実に実施されている。例えば、お隣の韓国では、2006年に政府機関と千平方メートルを超えるオフィスは禁煙とされ、15年には飲食店も全面禁煙化となった。今年はさらに、駅やバス停から10メートル以内は禁煙となった。

 フィリピンでは、17年に大統領令により公共の場やレストランが原則禁煙となり、ホテルの客室も全室禁煙化が進んでいる。またタイでは、加熱式たばこと電子たばこの使用は禁止されており、持ち込みもできないので旅行者は注意が必要である。

 県内在住の外国籍の喫煙者数は以下のように推計した。まず、国籍ごとの20歳以上の人数(成人数)を群馬県の男女人口に占める20歳以上の割合と同じと仮定して算出した。さらに、その人数に各国の喫煙率を掛けて喫煙者数を推計した。

 計算の結果を各表に示すが、県内には外国籍の喫煙者は男性5700人程度、女性は1千人程度いるものと推定される。ちなみに、県内全体の喫煙者数を同様に試算したところ、男性では約32万人、女性も10万人程度と推定された。

 日本に在留が認められた外国籍の人々は国民健康保険や健康保険組合などに加入できる。健康保険の加入者であれば、日本人と同様に禁煙治療を保険診療として受診できる。また、市町村や健保組合では、禁煙支援に力を入れるところも増えてきている。しかし、これまで外国人の禁煙支援までは手が回っていなかったように思う。

 今後、大学や企業が学生や従業員の健康管理を考える際には、日本人と同様に外国籍の人々についてもたばこ対策や禁煙支援を取り入れるべきであろう。そのためには、ベトナム語、中国語、ポルトガル語、タガログ語など外国語によるたばこの有害性や禁煙治療のパンフレットなどを整備する必要がある。

 群馬県医師会では1994年に英語やポルトガル語など4カ国語で外国人の診療ハンドブックを作成し、医療を提供してきた実績がある。出入国管理法も改正され、外国籍の住民はさらなる増加が予想される。そこで、外国人比率の多い群馬が先駆けとなり、外国籍の人々に対しても禁煙支援の輪を広げていきませんか。(高崎健康福祉大学教授  東福寺幾夫)

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受動喫煙の「標識」を初披露 20年4月以降、飲食店の入口などに表示義務付け 厚労省

受動喫煙の「標識」を初披露 20年4月以降、飲食店の入口などに表示義務付け 厚労省

https://www.rodo.co.jp/column/65439/

2019.03.13 【監督指導動向】

イベントには岡田結実さんが登場

 厚生労働省は、2月28日に東京都内で開いた受動喫煙に関する啓発イベントにおいて、2020年4月1日から全面施行となる改正健康増進法で、喫煙設備のある全ての施設に掲示が義務付けられる「標識」のステッカーを公表した。

 標識は、入口の分かりやすい位置に貼ることが求められる。基準は、目線の高さだ。

写真1 店先に貼付する

 飲食店などにおいて店内に喫煙専用室がある場合、写真1に示した標識を貼る必要が生じる。

写真2 喫煙専用室の入口に貼る

 喫煙専用室の入口には、写真2の標識を貼る。

写真3 けむいモンと岡田さん

 厚労省は、専用マスコット「けむいモン(写真3左)」をつくり、推進キャラクターにタレントの岡田結実さん(同右)を起用するなどして、望まない受動喫煙防止に向けた取組みを推進中。問題を解きながら喫煙や喫煙環境の知識が得られる専用サイト「けむい問模試」も立ち上げている。

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国より規制厳格化=受動喫煙防止条例が成立-大阪府議会

国より規制厳格化=受動喫煙防止条例が成立-大阪府議会

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031501170&g=pol

2019年03月15日18時01分

 国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ大阪府の受動喫煙防止条例が15日、府議会本会議で全会一致で可決され、成立した。喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積30平方メートル以下とすることが柱。罰則も設け、健康・長寿をテーマとする2025年国際博覧会(万博)までに全面施行する。

 喫煙を認める飲食店の客席面積について、改正法は「100平方メートル以下」と定めているが、条例は「30平方メートル以下」に設定。小規模店舗も規制対象に加える。これにより府内飲食店のほぼ半数が対象となる見通しだ。

 30平方メートルを超える飲食店は喫煙専用室を設置できるが、専用室内での飲食はできない。従業員を雇う店舗は広さに関係なく店内を原則禁煙とするよう努力義務を課す。

 条例は19年7月ごろから段階的に施行し、25年4月の全面施行を目指す。全面施行されると、違反した喫煙者や店舗には5万円以下の過料が科される。

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受動喫煙条例、大阪府で成立 飲食店規制、国より厳しく

受動喫煙条例、大阪府で成立 飲食店規制、国より厳しく

https://www.asahi.com/articles/ASM3J3DRZM3JULBJ00C.html

楢崎貴司 2019年3月16日16時00分

 大阪府の受動喫煙防止条例が15日の府議会で全会一致で可決、成立した。喫煙できる飲食店を国の規制より厳しい客席面積「30平方メートル以下」とし、罰則(5万円以下の過料)も定めた。大阪・関西万博開催前の2025年4月に全面施行される。

 来年4月に全面施行される国の改正健康増進法では、客席面積が「100平方メートル以下」で個人または中小企業の既存飲食店については喫煙が認められている。そのため、「30平方メートル超~100平方メートル以下」の府内の飲食店が喫煙室を設置する場合、府が国の助成に上乗せする形で費用の4分の3(最大225万円)を助成する制度を創設する。

 また、この日の本会議で、大阪市長選(24日告示)への立候補を表明した松井一郎知事の辞職について反対多数で不同意となった。松井氏は市長選に立候補を届け出た時点で自動失職する。

 2月定例会は、総額2兆5983億円の新年度一般会計当初予算案や、4月で期限が切れる議員報酬の3割削減を1年間延長する条例改正案などの議案を可決し、閉会した。(楢崎貴司)

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佐賀共栄銀、4月から全店で禁煙 商工会議所など3者連携も

佐賀共栄銀、4月から全店で禁煙 商工会議所など3者連携も

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42465930U9A310C1LX0000/

金融機関 九州・沖縄 2019/3/14 19:11

佐賀共栄銀行(二宮洋二頭取)は4月1日から、すべての店舗を全面禁煙にする。受動喫煙を防ぐため、本支店全ての建物、敷地内及び業務用車両内の喫煙を禁じ、来店する利用客も対象とする。従業員らの健康増進が将来の収益性向上につながると考え、「健康経営」を推進する。

全国では完全・全面禁煙を実施している地銀もあるが、九州では「ロビーは禁煙」「分煙」が多く、一歩踏み込んだ事例と言えそうだ。

佐賀県では2月、佐賀銀行(坂井秀明頭取)が従業員への健康に関する多様な取り組みを評価され、日本健康会議から「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定されている。

昨年12月には、佐賀県商工会議所連合会(井田出海会長)と全国健康保険協会佐賀支部、東京海上日動火災保険佐賀支店が包括連携協定を締結した。3者の提携は全国でも珍しく、情報を共有して研修会の実施や企業の健康計画の策定を支援する。

人手不足が加速する中、従業員の健康促進は人材確保や経営安定につながるとされるが、浸透していないのが現状。全国健康保険協会佐賀支部は「特に中小企業は社長が理解して決断しないと始まらない。トップの意識改革が重要」と話している。

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「全面禁煙」の運動公園に喫煙所、矛盾じゃないの? 「煙が流れてきて臭い」の声も

「全面禁煙」の運動公園に喫煙所、矛盾じゃないの? 「煙が流れてきて臭い」の声も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00010000-kyt-life

3/15(金) 11:48配信

 「公園内は全面禁煙です」。そんな文言の看板を掲げているのに、園内に喫煙所があるのは矛盾だ―。京都府宇治市広野町の府立山城総合運動公園(太陽が丘)でウオーキングを楽しむ60代男性から、疑問の声が京都新聞の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。実際に太陽が丘を訪れてみると…。

【写真】「高額すぎる」批判の400万円喫煙所 市が駅前にガラス張りスペース

「隠れて吸う人やポイ捨ても…」

 男性の言う通り、確かに三つある入り口に「全面禁煙」の看板が立つ。しかし園内を巡ると「喫煙所」が3カ所に設けられていた。テニスコート近くにあるのはテントで覆われているが、公衆トイレとバス停近くの2カ所は灰皿が置かれているだけ。男性は「歩いていると煙が流れてきて臭い。やっと全面禁煙になったと喜んでいたのに…」と憤慨する。
 管理する府公園公社山城総合運動公園管理事務所に尋ねた。受動喫煙防止の努力義務を定めた2003年施行の健康増進法を受け、06年に建物内をまず禁煙に。野球場ベンチなどに置かれていた固定式灰皿を含め園内52カ所の喫煙所も段階的に減らし、17年12月に現在の3カ所になった。
 例の看板も17年12月に設置した。同事務所は「健康に資するスポーツ施設で、子どもの利用も多い。来園者に禁煙の意識を持ってもらうため、インパクトが欲しかった」と狙いを語る。子連れの30代女性も「喫煙する人が少しでも減るなら強調してもいいのでは」と理解を示す。
 同園は広さ約100ヘクタール、年間入場者数は約135万人に上る。同事務所は「究極的には喫煙所ゼロの『全面禁煙』が望ましいが、これだけ広いと隠れて吸う人やポイ捨てが増える可能性がある」と対策の悩ましさを語る。

東京五輪は競技会場敷地内を完全禁煙に

 同じく大規模施設で家族連れの多い多摩動物公園(東京都)は、昨夏から園内の喫煙所を無くしたが、喫煙者の配慮を求める意見が2件寄せられたほか、混乱はないという。
 昨年7月改正の健康増進法によって、行政機関も今夏から「敷地内禁煙」になる。府健康対策課は「太陽が丘は該当しないとの理解だが、詳細は厚生労働省に確認している」。
 一方、2020年東京五輪パラリンピック組織委員会は競技会場の敷地内を完全禁煙にすることを決めた。21年には太陽が丘でも生涯スポーツの世界大会「関西ワールドマスターズゲームズ」が開かれる。同事務所は先を見据え、「利用者から意見を聞いているところで、園内の喫煙所の場所や在り方は今後検討していきたい」とする。

京都新聞社

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受動喫煙対策の次は「喫煙者」への「禁煙サポート」でしょう

受動喫煙対策の次は「喫煙者」への「禁煙サポート」でしょう

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190316-00118493/

石田雅彦  | ライター、編集者 3/16(土) 15:01

 タバコに対する社会的な風当たりが強くなり、喫煙者はさぞ肩身の狭い思いをしているのではないかと察する。受動喫煙対策が進みつつある中、次に取り組むべきは、やはりタバコを止めたくても止められない喫煙者への禁煙サポートをどう進めるかではないだろうか。

まだ高い中高年男性の喫煙率

 日本人は付和雷同・右顧左眄型の人が多いといわれ、関ヶ原の合戦ではないが、流れが傾き始めると全体がそちらへ一気に雪崩込む傾向がある。社会的な同調圧力が強くなれば、タバコを吸う習慣にもより一層、冷たい視線が注がれるだろう。

 実際、日本の喫煙率は年々減少してきた。男性の喫煙率は2009(平成21)年は38.9%だったが2018年には27.8%へ大きく下がった。ただ、30代男性の喫煙率33.1%、40代男性35.5%、50代男性33.0%、30代女性11.1%、40代女性13.6%、50代女性12.0%となっており、性別年代によっては依然として喫煙率は高い(※1)。

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上の折れ線グラフは、2009~2018年の成人男女の喫煙率の推移。これをみると女性の低い喫煙率が全体を引き下げていることがわかるが、女性の喫煙率は横ばいだ。下の棒グラフは、2018年の男女年代別喫煙率。中年男性の喫煙者は、まだ1/3以上もいることがわかる。Via:JT「全国たばこ喫煙者率調査」より筆者がグラフ作成

 一方、タバコを止めたい禁煙希望者は、特に男性で多くなっている。2017年の調査では約30%の喫煙者がタバコを止めたいと回答した(※2)。グラフをみると2016年の17.1%から極端に伸びているが、なぜこのようになったかはわからない。

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生活習慣調査「現在喫煙者における禁煙の意思」で男性「やめたい」の回答の割合(%)。Via:厚生労働省:2017年「国民健康・栄養調査」から筆者がグラフ作成

禁煙希望者へのサポート

 このように、タバコを止めたいという人は喫煙者の約1/3いる。日本の喫煙人口は約1880万人と推計され(※1)、ざっと600万人くらいの禁煙希望者が存在することになる。600万人といえば、千葉県の人口よりやや少ない程度だ。

 では、禁煙を希望する喫煙者に対し、行政はどのように対応しているのだろうか。タバコを止めるつもりのない喫煙者への対応はまた別になるが、一歩踏み出せずに迷っている喫煙者に対しては1、2、禁煙を決意した喫煙者に対しては3~5、といったような禁煙サポートのアプローチや受け皿が考えられる。

1:受診時、健診や保健指導での禁煙の啓発

2:保健所や医療施設などでのカウンセリング

3:禁煙指導をしている薬局などでの相談受付

4:企業の産業医、カウンセラーなどへの相談

5:禁煙外来(歯科を含む病院や診療所)治療

 喫煙者への声掛け、喫煙の健康被害などの説明、興味を持った喫煙者へのアドバイス、禁煙しようとする喫煙者への働きかけ、そして実際の禁煙治療や禁煙サポートという順番になるだろうか。短時間の支援から中長期的な支援というような流れになる(※3)。

 タバコを吸い始めるきっかけに友人関係などのピア効果が大きな影響を与えているように、喫煙者が禁煙を決意するためには周囲のドメスティックな環境が重要だ。子や孫などの家族の意見、地域の雰囲気などが大きい。

 そのためにも保健所(行政)と医療機関、自治体の健康相談担当などの連携が必要になるが、地域の職域連携の場などを活用することになりそうだ。また、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会などが禁煙サポートの核になれば、こうした動きや流れが加速し、行政の担当者が変わっても継続性が担保される。

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禁煙サポートには多種多様な方法があるが、最も大事なのは喫煙者本人が禁煙を決意することだ。喫煙者にどうやって禁煙を決意してもらうのか、その気持ちをどう実現するのか、社会全体でサポートする必要がある。イラスト:いらすとや提供のものを筆者がアレンジ

禁煙外来へどう誘うか

 禁煙外来での治療には保険適用され、禁煙を決意した喫煙者にとっての重要な受け皿になっている。だが、受診率は全喫煙者の数%台といわれ、広がりをみせていない。

 禁煙外来の診察をしているのは、病院2496施設、診療所1万3183施設、合計1万5679施設となっており、全施設の約21%だ(※4)。これらの禁煙外来を設置している施設では、1年平均13.5人の禁煙を希望する喫煙患者を診察していると推計される(※5)。つまり、少なくとも1年で約21万人が禁煙外来を受診したわけだが、禁煙希望の喫煙者600万人に比べればこの数字はかなり少ない。

 なぜ禁煙外来の敷居が高いのかといえば、初診から3ヶ月で5回という受診回数の多さ、外来へ通院しなければならない煩雑さ、禁煙治療に失敗すると1年間は保険適用では再受診できないといった条件があると考えられる。

 大企業ではいくつかの健康保健組合がタッグを組み、遠隔診療として禁煙外来の実施を始めたところもある。また、企業内の診療所で禁煙外来を行って高い受診率と禁煙成功率を達成したケースもあるようだ。

 初診での対面が必要ないなど、禁煙外来には遠隔診療で大きなメリットがある。だが、前述した大企業の健保組合の連合体の場合などを除き、遠隔診療の場合には保険適用ではなく自由診療(全額個人負担)となるので注意が必要だ。

 また、自分だけで禁煙に挑んで何度も失敗している喫煙者、喫煙を続けようか迷い逡巡している喫煙者も多い。こうした人たちに対し、どうやって禁煙外来などでの治療を提案するかといった方法も重要だろう。

 海外には、治療まで踏み出せずにいる喫煙者に対し、行政などが無料の電話相談(クイットライン、Quite Line)を設置し、カウンセリングやアドバイスをしている事例がある。日本では、地域の保健所や自治体の健康相談窓口などで電話の受付をしているところもあるが、常時・常設でない場合も多い。

 喫煙者の事情や禁煙へ至る道筋は多種多様だ。電話や電子メール、SNSなどを活用し、気軽に個々の喫煙者が匿名で相談できるような無料の禁煙サポートが必要なのではないだろうか。

※1:JT:2018年「全国たばこ喫煙者率調査」

※2:厚生労働省:2017年「国民健康・栄養調査」

※3:厚生労働省:禁煙マニュアル第2版

※4:厚生労働省:平成29年(2017)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況「診療等の状況」

※5:厚生労働省:平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成29年度調査)「ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果等に関する調査報告書」

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ヨルダン王女、がん征圧運動に身を投じる きっかけは一命取りとめた息子

ヨルダン王女、がん征圧運動に身を投じる きっかけは一命取りとめた息子

https://globe.asahi.com/article/12200517

2019.03.16

UICCは1993年に設立。ウエブサイトによると、現在、約160カ国、1000以上の団体が参加している。がん対策の組織や専門家、ボランティア団体が国をまたいで連携し、がん征圧のために国際会議や政策提言、世界対がんデーでのイベントやキャンペーンを展開している。日本からは国立がんセンター、各種のがん学会、病院、研究基金など約30団体がメンバーに名前を連ねている。

ディナ王女はアラブの王族に生まれた。英国の大学に進み、国際金融学を学んだという。1992年、ヨルダンの王室ハーシム家のミルアド王子と結婚、一女二男の母親でもある。ミルアド王子はヨルダン政界の要職を務める。王子の兄、ザイド王子は駐米大使や国連大使、国連高等人権弁務官を務めた。

ディナ王女ががん問題について取り組むきっかけは1997年。幼かった次男ががんになったことに始まった。具合が悪いと訴える息子を病院に連れて行くと、白血病であることがわかった。「途方に暮れました。当時のヨルダンには、効果的な治療を受ける施設はなく、がんは不治の病であると考えられていましたから」

ディナ王女_2

治療のために渡英。最終的には米国で骨髄移植の手術を受け、一命をとりとめる。しかし、とこう語る。「息子がこのような治療を受けることができたのは、私たちが王族だからです。ふつうの家庭に生まれたら治療を受けることはできませんでした」。恵まれた立場にいる人間だからこそ、やらなくてはいけないことがある。そう思ったディナ王女は、自国の遅れたがん治療の改革に乗り出した。

ヨルダンのがん医療センターの運営をサポート。資金調達に奔走し、ガバナンスシステムの改革に着手、がん治療の水準を引き上げた。その結果、20年足らずで、同センターは中東でもトップクラスのがん治療が受けられる医療施設に変貌した。現在、他のアラブ諸国など国外からも多数のがん患者が治療を受けに来ているという。一方、同国の乳がんプログラムの名誉会長にも就任し、予防、検診に力を入れた。

ディナ王女_3

■だれもが治療を受けられる世界に

「私は王族に身を置いているからこそ、社会や世界が不平等であることを痛感している」。そう話すディナ王女は、ヨルダンから世界に舞台を移し、UICCが目標に掲げる「トリートメント・フォー・オール」、誰もが治療を受けられる世界の実現に取り組む。だが、がんの問題は国や経済的格差によって治療の選択肢が限られるという問題だけではないとも警告する。

日本でもがん治療薬「オプジーボ」の薬価が高額であると問題になったように、がん治療の進歩とともに社会の負担も増大している。がんを患うことで職を失い、貧困に陥る人も多い。がんはコストの面から社会や国をもむしばんでいくのだ。では、私たちはどうがんと向き合えばいいのか。ディナ王女は治療も重要だが、予防に力を入れる取り組みが必要だと説く。「もっとも大切なのはがんにならないこと。予防に投資した方が、社会が受けるリターンは大きい」

ディナ王女_4

アラブ系初の会長として、中東で広まっている水たばこの問題にも関心を示す。水たばこは煙が水を通ることから健康被害が少ない印象があり、米国や日本の若い世代にも喫煙者が増えている。しかし、2007年の世界保健機関(WHO)の報告では、時間をかけて吸うので、1回の喫煙で吸い込む煙の総量は紙たばこよりもはるかに多いと指摘されている。「正しい知識が普及していない。健康被害が心配です」。先進国から締めだされたたばこ業界があらたな市場を求め経済力が低い国に進出しているのも心配だという。

がんの予防は、国連が採択した持続可能な開発目標(SDGs)にある貧困の撲滅、健康・福祉の推進に合致している。「活動のために、今後も王女という肩書を最大限に利用したい」。世界を飛び回りながら、各国の首脳や要人にがん対策の重要性を説明しているという。取材が終わると、「この中でたばこを吸っている人はいる?絶対に吸ってはダメよ。すぐにやめてね」。そういって足早に次の会合に向かった。王女の戦いは続く。

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加熱式もやはり有害=「タバコゼロ」目指し医師が総会

加熱式もやはり有害=「タバコゼロ」目指し医師が総会

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00010000-jij-sctch

3/14(木) 17:10配信

 「タバコゼロ社会」を目指す日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会が千葉市で開かれた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや25年の大阪万博を見据え、受動喫煙防止条例の制定を目指す自治体の動きが加速している。総会では、既に条例を制定している3自治体の関係者や禁煙運動を進める医師らが報告。加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に有害だとした上で、誤った認識に警鐘を鳴らした。

 ◇東京都、20年に条例全面施行

 東京都では18年に、受動喫煙防止条例が成立した。岡本光樹議員は、都議会が条例をめぐり対立したが「小池百合子知事が、国がやらないのなら、都がやると決断した」と話した。都条例の特徴は、従業員を雇用している飲食店は屋内禁煙とする、幼稚園、保育所、小・中・高校の敷地内で原則禁煙としているなどの点だ。7月1日から学校や医療機関の敷地内禁煙が実施され、20年に条例を全面施行する予定だ。

 岡本氏は「大人がたばこを吸うのは、児童虐待の一種だ」とした上で、「加熱式たばこを吸いながらの飲食を認めている点が(都条例の)弱点だ」と指摘した。

 千葉市も20年に、受動喫煙防止条例の施行を目指す。国や県、市の事務処理施設で屋外の喫煙所設置を認めないという内容だ。山口淳一保健福祉局次長は「保護者に対し、子どもに受動喫煙を生じさせないよう努力義務を課した」と説明した。

 各自治体に先行して10年に条例を施行したのは神奈川県だ。18年に都条例と国の改正健康増進法が制定されたことを受けて、同県が「たばこ対策推進検討会」を開催するとともに、県民5000人と5000事業所を対象に調査を行った。健康医療局の前田光哉氏は「条例に対する県民の周知度が62・4%だった。施設では、宿泊施設の方が禁煙率が高く、小規模飲食店でも禁煙の方が多かった」と報告した。

 ◇紙巻きと変わらぬリスク

 喫煙の健康被害や禁煙治療などに携わってきた医師によるシンポジウムでは、「有害成分を大幅に削減」「周囲の空気を汚さない」などとたばこ会社がアピールしている加熱式たばこの有害性について、厳しい指摘が相次いだ。

 参加した産業医科大学の欅田尚樹教授は「吸収する有害成分の減少と健康被害が生じるリスクは比例しない。加熱式たばこと紙巻きたばこで健康リスクを比較すれば、ほとんど違いはない」と指摘。また、加熱式たばこで生じる霧状のミストに含まれている化学物質の総量自体は紙巻きたばこと大きな違いがないと報告した。

 これを受けて、大阪国際がんセンターがん対策センターの田淵貴大副部長は「法的規制でニコチンを含む電子たばこの普及に制約がかかっている日本は、加熱式たばこの普及率が世界でもトップクラスにある。既に全成人の10%は使用体験があると試算されるほどに普及している」と指摘した。

 店舗内を禁煙にした飲食店の中から加熱式たばこに限って喫煙を認める店舗も出てきている事例を紹介し、「加熱式たばこは日本社会に『紙巻きたばこより体への悪影響が少ない』『禁煙していても、加熱式たばこは吸える』などといった誤った認識を広めつつある。加熱式たばこにどう対処すべきか、継続的な観察と並行して議論を続ける必要がある」と訴えた。

 ◇同じ検査法は疑問

 こうした問題提起対し、各地の自治体の禁煙条例制定の際にアドバイスし、シンポジウムの座長を務めた産業医科大学の大和浩教授は「燃焼する煙を吸う紙巻きたばこと、霧状のエアロゾルを吸う加熱式たばこでどのような化学物質がどの程度飛散させているかは、別々の検査法が必要だ。それにもかかわらず、紙巻きたばこと同じ検査法で『飛散物質は少ない』と主張する動きがある」と批判した。

 18年に公布された東京都の受動喫煙防止条例や国の改正健康増進法などでは、加熱式たばこについては専用室を作ればサービスの提供が認められ、狭い喫煙コーナーで喫煙しては自席に戻らなければならない紙巻きたばこと異なる扱いを受けている。

 大和教授は「加熱式たばこのエアロゾルにも有害物質が含まれ、周囲に受動喫煙と同様の問題を引き起こす可能性が高い」と指摘。その上で東京都調布市が定めた「受動喫煙防止に関する基本方針」のように、「喫煙」をたばこが燃焼または加熱して煙または蒸気を発生させることだと定義することが望ましい、訴えた。

 ◇加熱式への誤った認識

 この問題について、産業医科大学の姜英医師は同総会に、17年と18年に九州のある工場で健診時に実施した加熱式たばこの認識と使用状況に関する調査を報告している。同調査の対象者は両年とも約3000人で、調査結果では現在国内で販売されている加熱式たばこ3種の認知度はそれぞれ大幅に上昇した一方、2年続けて回答者の15~20%が「加熱式たばこは禁煙の場所でも使用できる」「加熱式たばこの使用は喫煙と思わない」と誤った認識を示していた。

 大和教授はこの報告にも言及し、「加熱式たばこのユーザーの多くは紙巻きたばこと併用していて、自宅など家族の目にする場では加熱式を使っていることが多いと思われる」と話す。このような状況は、加熱式たばこのエアロゾルにさらされる喫煙者の家族の健康に悪影響を与えることは容易に想定される。「特に影響を受けやすい乳幼児ではぜんそくや中耳炎の原因になることが考えられる」と警鐘を鳴らした。(喜多壮太郎・鈴木豊)

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米大統領、電子たばこ使用料の新設を提案 若年層の使用対策で

米大統領、電子たばこ使用料の新設を提案 若年層の使用対策で

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-budget-fda-idJPKBN1QS27C

2019年3月12日

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日午前に発表された米予算教書に、電子たばこ使用料の新設を盛り込んだ。若年層による同製品の使用を抑制するためで、新たなたばこ製品やニコチン製品に対する米食品医薬品局(FDA)の監視の資金源とする。

予算教書によれば、使用料新設に伴う歳入額は年間で最大1億ドルに達する可能性があるという。

現在、電子たばこに使用料は課されていない。

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セグウェイから電子たばこまで、「残念なテクノロジー」10選

セグウェイから電子たばこまで、「残念なテクノロジー」10選

https://www.technologyreview.jp/s/128535/the-10-worst-technologies-of-the-21st-century/

by MIT Technology Review Editors2019.03.15
過去数十年で登場した「最悪なテクノロジー」のリストを作るのは簡単だと思うかもしれない。しかし、編集部の意見はなかなかまとまらなかった。何がテクノロジーを「悪」にするのだろうか?
結局のところ、立派な目的を達成できなかったり、誤った用途で使えたりしてしまうと、テクノロジーは邪悪なものとなり得る。もっとも便利なテクノロジーは、もっとも危険なものにもなるのだ。たとえば、クルマについて考えてみてほしい。現代世界には必須だが、1年に125万人もの命を奪っている。善意のもとに生まれたテクノロジーが失敗してしまうのは、根本的な欠陥があるからだろうか? または単に時代を先取りし過ぎていたからだろうか?
セグウェイを取り上げてみよう。発明家のディーン・ケーメンは、セグウェイは都市と交通手段を変革するデバイスだと大々的に宣伝した。しかし実際のところは、搭乗者をバカっぽく見せるだけの高価なスクーターだった。ホバーボードも同様に、電池が爆発し始めるまでは大人気だった。しかし、いまとなっては(より小さな)スクーターや(より安全な)電動スケートボードが人気を博している。
もしも、グーグルグラスを開発したのが、グーグルではなく、もっと小さな企業であったら、あれほどまでは叩かれなかっただろう。グーグルはよく分かっていなかったのだ。グーグルグラスを着用した人が、エリートの侵略者のような外観になることを。これもまた、セグウェイやホバーボードと同様、失敗したテクノロジーとまでは言わないが、失敗作ではあった。拡張現実(AR)を採用した眼鏡とヘッドアップ・ディスプレイは、使用者層を現在模索中だ。
善意のもとに生まれたが、実際の問題を解決するどころか、むしろ新しい問題を生み出してしまうテクノロジーもある。電子投票の導入以前は、紙の投票用紙を自動集計していて監査可能な記録を残していた。選挙はいまや、ハッキングに対してより脆弱になっている。
失敗の中には、社会的または政治的問題を、技術的に解決しようとしたものもある。たとえば、新しいガジェットで教育における不平等の解決を目指す試みである「ワン・ラップトップ・パー・チャイルド(子ども1人一人に1台のコンピュータを)」だ。しかし、これは単に早すぎたのではないだろうか?普通に売られているノートPC、タブレット、そして何よりスマホが、発展途上国に急速に普及してきている。
見境のないテクノロジーの使用は私たちを不安にさせる。時にそれは、規制に従っていないことが原因となっている。クリスパー(CRISPR)のような遺伝子編集技術を使えば、いつの日かどんな病気でも治せるようになるのかもしれないが、今はまだクリスパーを人間に用いても安全かどうか分からない。そのため、2018年にクリスパーで誕生した赤ちゃんも、最悪なテクノロジーのリストに含まれる。
テクノロジーに規制が追いついていないことも、私たちを不安にさせる原因となる。誰にも気づかれず、制御されることもなく、人々のデータを共有し、編集するデータ・トラフィッキング(不正取引)は、個人の自由と民主主義そのものを脅かしている。
単に上手く使われなかったテクノロジーもある。暗号通貨は今のところ、ほんの一握りの投機家を富豪にしている一方で、その他の多くの人々を貧しくしている。しかし、その根底にあるブロックチェーン技術は他の分野に変革をもたらす可能性がある。
長所が無いと思われる発明はまだいくつかある。ジュール(Juul)やその他の電子たばこは、喫煙の抑制を目的とした公衆衛生規制の抜け穴を利用して、若者をニコチン依存症にしている。また、プラスチックのコーヒー・ポッド(機械にセットするだけで抽出できるカプセル式のコーヒーのこと)を使えば朝の30秒を節約できるが、リサイクルしづらいゴミを大量に生み出してしまう。自撮り棒に至っては……詳しく述べるまでもないだろう。

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Tポイント不正利用疑い 加熱たばこ入手、夫婦逮捕

Tポイント不正利用疑い 加熱たばこ入手、夫婦逮捕

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/494816/

2019年03月16日 22時48分

 ポイントカード最大手「Tカード」の他人のポイントを使い加熱式たばこを手に入れたとして、兵庫、新潟など9道県警は16日、詐欺の疑いで大阪市浪速区、無職新堀健容疑者(38)と妻で中国籍の趙麗瑩容疑者(22)を逮捕した。新堀容疑者は容疑を認め、趙容疑者は否認している。

 兵庫県警によると、中国出身で日本国籍を取得した新堀容疑者のグループが、京都や和歌山など6都府県のコンビニやドラッグストアで約130回、加熱式たばこなど計400万円相当をだまし取った疑いがあり、裏付けを進める。加熱式たばこは日本や中国で転売していたとみられる。

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「ポイ捨て」タバコが「飲料水を汚染」する?

「ポイ捨て」タバコが「飲料水を汚染」する?

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190318-00118598/

石田雅彦  | ライター、編集者 3/18(月) 8:00

 道を歩いていると、ポイ捨てされたタバコの吸い殻をよく見かける。街の美観を損ね、清掃費用がかかるだけではなく、タバコの吸い殻自体に強い毒性があり、最近になって環境への負荷が問題視されるようになってきた。地球環境に対するタバコの吸い殻汚染はどれくらい深刻なのだろうか。

土星まで届くタバコの吸い殻

 世界では毎日、約9億3300万人がタバコを吸っている。地球人口の増加率は、喫煙率が下がってきていてもそれを凌駕し、特に途上国で喫煙者の実数が増え続けている(※1)。

 タバコがポイ捨てされる数はどのくらいだろう。毎年、世界では約6兆個のタバコの吸い殻が生まれ、そのうちの4兆5000億個がポイ捨てされ、タバコの吸い殻やタバコ由来の廃棄物は、世界の海岸で清掃された総廃棄物19~38%と見積もられている(※2)。

 フィルターの長さを3センチとして4兆5000億個を並べると、地球から土星までの距離に相当する。1年のタバコ生産量の3/4が吸い殻としてポイ捨てされているわけだから、年間(2017)の販売数量が1455億本の日本の場合、約1091億本がポイ捨てされていることになる。

 タバコの吸い殻は主にタバコ葉の部分とフィルター部分に分けられる。環境中に捨てられた場合、雨水で濡れたり河川に存在中、タバコ葉の部分は分解され、フィルター部分と切り離されることが多い。

 フィルター部分は、そのままの形で環境中に存在し続ける。タバコのフィルターはどれくらい長く環境中に残存するのだろうか。ある研究によれば、フィルターは2年経っても38%ほどしか分解されず、素材にもよるが完全に分解されるまでには2.3~13年ほどかかるようだ(※3)。

画像

ポイ捨てタバコは、雨が降ると下水溝へ流れ、河川から海へたどり着く。その過程で汚染をまき散らし、海を汚すわけだ。図作成筆者

環境を汚染するタバコの吸い殻

 こうしてポイ捨てされたタバコの吸い殻だが、タバコ自体に健康への害があるように、廃棄物には毒性の物質が濃縮されていると予測される。

 信州大学の研究グループが調べたところ、ポイ捨てタバコ吸い殻から、ニコチンのほか、ヒ素、鉛、銅、クロム、カドミウム、発がん性物質を含む多環芳香族炭化水素が検出された(※4)。

 この研究調査では、大学周辺の道路(3.2kmの周回)を歩き、ポイ捨てゴミの分布地図を作成して1ヶ月間の1km当たりに採取されたポイ捨てタバコのゴミから何mgの汚染物質が検出されるかを溶出試験などで調べた(※5)。つまり、上記のヒ素、ニコチン、重金属類、多環芳香族炭化水素は、1ヶ月という期間、1kmの距離で採取されたものからの有害物質の総量ということになる。

 タバコ由来の毒性物質で、ニコチンや重金属類、多環芳香族炭化水素が出るのは予想できるが、この中では特にヒ素が重要だろう。ヒ素は改めて言うまでもなく猛毒の物質で、数多くの薬害や殺人事件にも登場することで広く知られている。

 この調査研究の溶出試験では、環境基準(0.01mg/L以下であること)以上の0.041mg/Lという量のヒ素が出ている。また、ポイ捨てされたタバコの吸い殻の重金属類の含有量としては、1ヶ月間の1km当たりカドミウム0.02mg、銅1.7mg、鉛0.59mg、クロム0.15mg、ヒ素0.81mgが検出された。

 紙巻きタバコにヒ素が含まれているのは確かだが(※6)、これだけ多くの量が検出されるのはどうしてだろう。

 研究を主導した信州大学の森脇洋教授もヒ素が検出されたのは意外だったという。その理由について、タバコの吸い殻には灰が多く混ざっており、灰を水に混ぜると水はpHが高くなる。pHが高くなると、ヒ素が溶出しやすくなり、タバコ中の微量成分であるヒ素が検出されたのではないかと考えている。

 研究結果の中のニコチン(3.8mg/L)は、明らかにタバコ由来の成分だろう。ニコチンも生物にとって有害な物質であり、タバコの吸い殻から環境中へ拡散する危険性がある。多環芳香族炭化水素も平均0.032mg(1ヶ月/1kmあたり)検出されたが、道路脇の土壌から検出された多環芳香族炭化水素はタバコの吸い殻由来かどうかはっきりしなかった。

 森脇教授は、タバコのポイ捨ては、行為としては小さな不法投棄だが、それが積み重なれば環境汚染につながる問題になる可能性があると考えている。ただし、ポイ捨てゴミが現状でどれだけ環境に悪影響を及ぼしているかという点について、さらなる研究が必要だという。

 この研究では、ポイ捨てゴミ分布地図を作成しているが、同じような地図を各地で作成し、ポイ捨てゴミが多い箇所でなぜポイ捨てが多くなるのかその原因を探ることで、ポイ捨ての多い地点に灰皿やゴミ箱の設置を重点的に行えば、この問題に対して効率いい対策ができるのではないかという。

飲料水がニコチンで汚染される?

 タバコの吸い殻やフィルターの毒性について調べた研究もある(※7)。米国のサンディエゴ州立大学などの研究グループは、タバコを吸っていないフィルター単独、タバコを吸った後のフィルター単独、タバコを吸った後のタバコ葉とフィルターでそれぞれ魚(※8)を使って影響を調べた。

 各種の溶出液中に2種類の魚を20匹入れ、48時間後の生存率を比べたところ、いずれでも毒性が表れ、1L当たりの吸い殻の数が増えるほど生存率が悪くなった。特に、タバコを吸わない単なるフィルター単独でも毒性があったことが驚きだ。

 また、ドイツのベルリンでタバコの吸い殻を採取し、ニコチンの濃度と毒性を調べた研究もある(※9)。ベルリン工科大学の研究グループは、雨が降った後、水たまりにおけるタバコの吸い殻からのニコチンの溶出や降雨によってタバコの吸い殻がどのように移動するかを調べた。

 その結果、降雨による水たまりにはタバコの吸い殻由来のニコチンが27分で半分の量という具合に急速に溶出し、1L当たり2.5mgの濃度となった。研究グループは、たった1本のタバコの吸い殻が1000Lもの水を生態系への影響がないとされる濃度(予測無影響濃度、Predicted No Effect Concentration、PNEC)を超える値まで汚染する危険性があるという。

 筆者は、タバコの吸い殻問題についてタバコ会社3社(※10)に対し、質問をした。回答を得られたのはフィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)のみだった。

 同社によれば「たばこフィルターは、木材セルロースから作られるセルロースアセテートでできています。自然環境にもよりますが、フィルターの分解速度は1ヵ月から15年かかると言われています。その過程で、残留物が土壌に染み出したり、分解途中の吸殻を動物が間違って食べたりするリスクがあるため、吸殻をむやみに捨てることをやめ、 成人喫煙者の方は、責任をもって処理する必要があると考えています」とのことだった。

 また、タバコの吸い殻で最近増えている加熱式タバコのアイコス(IQOS)に使用されているスティックのフィルターについても質問した。

 同社によると「ヒートスティックのフィルターの一部には、バイオポリマーフィルムフィルター(サトウキビやデンプンから得られた世界で最も広範な生体高分子の一つであるポリ乳酸で作られている)を採用し、エアロゾル(蒸気)から余分な水蒸気を取り除き、エアロゾル(蒸気)の温度を低下させています。PMIによってその使用の適合性について評価され、IQOS使用中にバイオポリマーフィルムから放出される有害性成分物質は特定されませんでした。いずれにしても、ポイ捨ての防止は重要と捉え、喫煙者へのコミュニケーションを通じて、気づきや行動変容を促す啓発活動の二つの側面から働きかけることが、重要であると捉え、今後もマナー啓発活動に取り組んでいきます」とのことだった。

 誠実に回答をいただいたPMIには感謝するが、なにげなく捨てられたタバコの吸い殻1本が我々の飲料水を汚染し、環境へ大きな悪影響を与えているのだ。約1091億本がポイ捨てされているかもしれない日本の飲料水、そして環境は大丈夫なのだろうか。

※1:GBD 2015 Tobacco Collaborators, "Smoking prevalence and attributable disease burden in 195 countries and territories, 1990-2015: a systematic analysis from the Global Burden of Disease Study 2015" THE LANCET, Vol.389, Issue10082, 1885-1906, 2017

※2:Tohmas E. Novotny, et al., "Tobacco Product Waste: An Environmental Approach to Reduce Tobacco Consumption." Current Environmental Health Reports, Vol.1, Issue3, 208-216, 2014

※3-1:Giuliano Bonanomi, et al., "Cigarette Butt Decomposition and Associated Chemical Changes Assessed by 13C CPMAS NMR." PLOS ONE, doi.org/10.1371/journal.pone.0117393, 2015

※3-2:Francois-Xavier Joly, et al., "Comparison of cellulose vs. plastic cigarette filter decomposition under distinct disposal environments." Waste Management, Vol.72, 349-353, 2018

※4:Hiroshi Moriwaki, et al., "Waste on the roadside, ‘poi-sute’ waste: Its distribution and elution potential of pollutants into environment." Waste Management, Vol.29, Issue3, 1192-1197, 2009

※5:溶出試験とは、試料を水と混ぜて固形分をろ過により取り除き、得られた液を分析する試験。分析には、ヒ素、鉛、カドミウムについては誘導結合プラズマ発光分析、ニコチンについては液体クロマトグラフ質量分析、分離モードはLC、HPLC、多環芳香族炭化水素(PAH)についてはHiroshi Moriwaki, et al., "Historical trends of polycyclic aromatic hydrocarbons in the reservoir sediment core at Osaka." Atmospheric Environment, Vol.39, Issue6, 1019-1025, 2005の手法を用いた

※6:J.-J. Piade, et al., "Differences in cadmium transfer from tobacco to cigarette smoke, compared to arsenic or lead." Toxicology Reports, Vol.2, 12-26, 2015

※7:Elli Slaughter, et al., "Toxicity of cigarette butts, and their chemical components, to marine and freshwater fish." Tobacco Control, Vol.20, Suppl1, i25-i29, 2011

※8:海洋性のイワシの仲間「Atherinops affinis」と淡水性のコイの仲間「Pimephales promelas」

※9:Amy L. Roder Green, et al., "Littered cigarette butts as a source of nicotine in urban waters." Journal of Hydrology, Vol.519, 3466-3474, 2014

※10:日本たばこ産業(JT)、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)

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なぜタバコは過剰に敵視されるのか?

なぜタバコは過剰に敵視されるのか?

https://blogos.com/article/364374/

諌山裕2019年03月15日 14:51

禁煙運動をする医師らは、「タバコゼロ社会」を目指しているという。
それほどまでにタバコを目の仇にしている様は、ヘイトやナショナリストにも似ている。
麻薬等の禁止薬物ならまだしも、タバコは一定の条件の下で許可されているものだ。
それは酒類と同じ。
禁煙運動家たちの主張には、疑問を感じることは多い。

加熱式もやはり有害=「タバコゼロ」目指し医師が総会(時事通信) – Yahoo!ニュース

 「タバコゼロ社会」を目指す日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会が千葉市で開かれた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや25年の大阪万博を見据え、受動喫煙防止条例の制定を目指す自治体の動きが加速している。総会では、既に条例を制定している3自治体の関係者や禁煙運動を進める医師らが報告。加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に有害だとした上で、誤った認識に警鐘を鳴らした。

(中略)

岡本氏は「大人がたばこを吸うのは、児童虐待の一種だ」

(中略)

参加した産業医科大学の欅田尚樹教授は「吸収する有害成分の減少と健康被害が生じるリスクは比例しない。加熱式たばこと紙巻きたばこで健康リスクを比較すれば、ほとんど違いはない」と指摘。また、加熱式たばこで生じる霧状のミストに含まれている化学物質の総量自体は紙巻きたばこと大きな違いがないと報告した。

(中略)

大和教授は「加熱式たばこのエアロゾルにも有害物質が含まれ、周囲に受動喫煙と同様の問題を引き起こす可能性が高い」と指摘。

(中略)

「特に影響を受けやすい乳幼児ではぜんそくや中耳炎の原因になることが考えられる」と警鐘を鳴らした。

この記事は「時事通信」が配信元なのだが、本家の時事通信のサイトには記事が出ていなかった。昨日の配信なので、出ていないのが不思議なのだが……?

ともあれ、この過激なまでのタバコ叩きはすさまじい。
加熱式タバコも許さないと強気だ。

加熱式たばこのエアロゾルにも有害物質が含まれ、周囲に受動喫煙と同様の問題を引き起こす可能性が高い」……ということだが、その科学的データは示されておらず、「可能性」を推測しているだけ。
それが医師、科学者のいうことなのか?

前エントリ(死因は大気汚染が喫煙を上回る?)にも関連するが、喫煙よりも大気汚染の方が死因として高くなるのだから、有害性を問うなら「タバコゼロ社会」ではなく「クルマゼロ社会」の方が目指すべき方向である。

彼らの主張を踏まえると、こう言い換えることもできる。

  • 「大人が車に乗って排気ガスを出すのは、児童虐待の一種だ」
  • 「加熱式たばこと紙巻きたばこ、車の排気ガスで健康リスクを比較すれば、ほとんど違いはない」
  • 「車の排気ガスには有害物質が含まれ、周囲に受動喫煙と同様の問題を引き起こす可能性が高い」
  • 「大気汚染は、特に影響を受けやすい乳幼児ではぜんそくや中耳炎の原因になることが考えられる」

タバコゼロと同様に、クルマゼロを目指すのに十分な主張ではないか?

健康被害の可能性をいうのであれば、酒は量の多少に関わらず脳細胞がダメージを受けるし,飲酒による健康被害はいろいろとあるし、飲酒運転による悲惨な事故はあとを絶たない。
また、加工肉はよくないとか、魚や肉の焦げた部分には発がん物質があるとか、肉そのものがよくないとか、糖質がだめ、脂質がだめ、牛乳がだめ……などと、いろいろなことがいわれる。

「酒ゼロ社会」「肉ゼロ社会」「糖質ゼロ社会」「脂質ゼロ社会」「牛乳ゼロ社会」……etc
世の中にまったく無害なものなどあるはずもなく、つきつめていくと、地球環境にとって人間が害である……ということになってしまう。

「人類ゼロ世界」

人類が地球からいなくなれば、すべての生物にとってありのままの自然な環境になる。
家畜にされ食べられることもなく、食糧として狩られることもなく、森は切り倒されることもなく、環境汚染にさらされることなく、生物は本来の生き方で生きていける。

話がそれた(^_^)

日本の喫煙人口は、2018年調査で、推定1,880万人。
日本の自動車保有数(2018年12月末現在)は、8,219万2,828台。
自動車は喫煙者の、約4.4倍。
量的には圧倒的に車の方が多い。その排気ガスの量的な健康被害の可能性は、タバコよりはるかに大きい。
しかも、車の交通事故によって、毎年4000〜5000人が死んでいる。
それなのに、なぜ車は問題にしないのか?

たびたび書いていることの繰り返しになるが、タバコは世間の評判が悪いから、叩きやすいために攻撃されているように思う。
「タバコは悪」
といわれても、喫煙者自身が体に良くないことを自覚しているから、反論しようがない。
喫煙者をいじめても咎められることがない。
嫌煙・禁煙をふりかざすことは「正義」になっている。

なんかねー、それは違う気がする。
タバコゼロ社会より、クルマゼロ社会の実現こそが、次世代の、未来のために必要なことではないかと思うのだ。

受動喫煙が原因と思われている疾患が、じつは大気汚染によるものという可能性だってある。
いや、そもそも疾患原因で、タバコと大気汚染の違いを明確に区別できるのだろうか?
喫煙者は年々減っているのに、がん患者は増えているのは、なぜなのか?

禁煙運動家たちのタバコに向ける敵意を、大気汚染、車の排気ガスに向けて欲しい。
タバコゼロ社会になっても、大気汚染による死亡リスクの方が高いのだから、あまり効果は期待できない。
タバコ産業を潰すことにはなるだろうけど。
それとも、JTを潰したいだけなのかな?

嫌煙・禁煙の世論のお陰で、タバコを吸える場所はかなり少なくなった。
喫煙者は肩身の狭い想いをしている。
それでもなお叩くのは、喫煙者いじめにしかなってないように思う。

健康に悪いことは承知の上で、タバコは法律で許可された嗜好品だ。それをたしなむ権利もある。
それは酒と同じ。
一定の条件のもとで、喫煙を容認することも必要ではないだろうか?
どうしてもダメというのなら、法律を変えて、禁止するしかない。
タバコの販売が違法になれば、タバコゼロ社会は実現できる。

だけど、健康問題、環境問題の本丸はタバコじゃない。
むしろ、タバコは後回しでいいくらいだ。喫煙者は、喫煙室に放り込んでおけばよい。
マジでクルマゼロ社会を目指さないと、数十年後に大変なことになるかもしれないぞ。

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JTの反撃宣言で始まった「加熱式たばこ」の大激戦

JTの反撃宣言で始まった「加熱式たばこ」の大激戦

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20157

2019年3月23日号

プルーム・テックは「勝負の年になる」

JTの反撃宣言で始まった「加熱式たばこ」の大激戦

加熱式は唯一の成長領域。王者アイコスの牙城を崩せるか。

石阪 友貴:東洋経済 記者

販売店の店頭には、加熱式たばこのポスターやのぼりが並ぶ。

3月上旬、東京都内の大型商業ビルの喫煙所。スーツ姿の若いサラリーマンがかばんから加熱式たばこの「IQOS(アイコス)」を取り出し、吸う準備をしていたところ、黒いジャンパーを着た男性が近づいてきた。

「アイコスを吸う前に、“こちら”を少し試していただけませんか?」──。男性は日本たばこ産業(JT)の販売促進スタッフで、薦めていたのは1月末に発売された加熱式たばこ「ploom TECH(プルーム・テック)」の新製品だ。男性スタッフはサラリーマンに製品を手渡し、熱心に説明を始めた。

国内の加熱式たばこ市場は、米フィリップ モリス インターナショナル(PMI)の「アイコス」と、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の「glo(グロー)」、JTの「プルーム・テック」が競っている。シェアはPMIが約9割と断トツ(英調査会社・ユーロモニター調べ)。残りの1割をBATとJTが分け合っており、JTは新製品の販売促進に力が入る。

加熱式たばこは、スティックやカプセルに入ったたばこ葉を専用のデバイスに挿入して加熱し、発生した蒸気を吸引する。従来の紙巻きたばこと違って燃やさないので、タールや煙が出ず、喫煙時のにおいが少ない。副流煙も出ないため紙巻きたばこほど周囲に気を使わずに済み、家の中で使用しても部屋の壁が汚れにくい。そこで、従来の紙巻きから加熱式に切り替える喫煙者が相次いだ。

市場を創出したのはPMIだ。同社は2014年に名古屋でアイコスのテスト販売を開始し、16年に対象地域を全国へと拡大。BATとJTは17年に市場参入した。以降、各社による大量の広告宣伝の効果もあり、一気に普及が進んだ。市場規模は17年末時点で6000億円規模に成長し、全たばこ市場における加熱式の構成比は20%を超えるまでになっている。

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たばこの巻紙数十枚押収 ピエール瀧容疑者の自宅

たばこの巻紙数十枚押収 ピエール瀧容疑者の自宅

https://www.sankei.com/affairs/news/190316/afr1903160018-n1.html

2019.3.16 19:59社会事件・疑惑

 コカインを摂取したとして麻薬取締法違反の疑いでミュージシャン、俳優のピエール瀧(本名・瀧正則)容疑者(51)が逮捕された事件で、自宅からたばこの巻紙数十枚が押収されたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。関東信越厚生局麻薬取締部は乾燥大麻を吸引する際に使用していた可能性があるとみている。

 捜査関係者によると、巻紙はケースに入った状態で瀧容疑者の部屋から見つかった。瀧容疑者は「20代のころからコカインや大麻を使用していた」と供述しており、コカインだけでなく大麻も常習していた疑いがあるとみて調べている。

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少女漫画誌『りぼん』(集英社)でタバコ描写が禁止に 漫画家・津山ちなみさんが報告

少女漫画誌『りぼん』(集英社)でタバコ描写が禁止に 漫画家・津山ちなみさんが報告

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-221290/

2019年03月18日 10時00分

少女漫画誌『りぼん』(集英社)でたばこ描写が禁止になり、ネットで話題になっている

ギャグ漫画『HIGH SCORE』を連載している漫画家・津山ちなみさんがツイッターで報告

「レイジに煙管(キセル)を持たせることも今月号で最後」とツイッターに書き込んだ

少女誌で「たばこ」描写NGに 読者「寂しいです...」と複雑

少女漫画誌『りぼん』(集英社)でたばこ描写が禁止になった――。同誌で連載を持つ漫画家・津山ちなみさんが2019年3月15日、ツイッターで報告した。

読者からは「こういうのは寂しいです...」と残念がる声が多数上がっている。

「持ってるだけでもアウトとは厳しすぎるやろ...」

1995年から『りぼん』で連載しているギャグ漫画『HIGH SCORE(ハイスコア)』の作者である津山さん。同作品をめぐり、「りぼんにおけるタバコ描写規制がどんどん厳しくなり、(作中のキャラクターである)レイジに煙管(キセル)を持たせることも今月号で最後になります」とツイッターに書き込んだ。

津山さんのその後の投稿によれば、『りぼん』では3年ほど前に煙管から煙をくゆらせる描写が禁止となり、19年4月3日発売の「5月号」から全面的にたばこ描写が姿を消す。

津山さんは「正直、『煙も出てない口にも付けてない煙管を、ただ持ってるだけでもアウトとは厳しすぎるやろ...』と思うんですが...」と不満を漏らしつつ、「りぼんは少女誌なので、喫煙表現NGは全然ありだし良いことだと思うんですけどね!」「幸いレイジの個性そのものにはほぼ影響がないことだし、しょうがないなぁと諦めがつきます」と理解を示した。

投稿は広く拡散され、読者からは「レイジのタバコ姿、好きだったのにな」「ハイスコアめちゃめちゃ好きなので、こういうのは寂しいです...」と複雑な心境が吐露されている。

読者の反応に「胸が熱くなりました」

津山さんはこうした意見を受け、「今回この件がとてもたくさんRT(リツイート)され、規制を遺憾に思う人多数なのを見て(中略)胸が熱くなりました」と率直な思いをツイート。

続けて、

「漫画は『商品』なので、めちゃくちゃ売れてる作品にはそうそう厳しい規制は課せられない(課せられにくい)と思うんです。大人向けの雑誌なら特に。守りたい喫煙キャラがいる方達は、ぜひ『買って応援』してあげてください」

と投げかけた。

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米FDA、フレーバー付き電子たばこのコンビニなどでの販売禁止へ

米FDA、フレーバー付き電子たばこのコンビニなどでの販売禁止へ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-14/POBWFX6VDKHS01

Anna Edney 2019年3月14日 11:12 JST

一般のたばこやミントおよびメンソール風味の電子たばこは対象外

ミント・メンソール風味の除外は「重大な落ち度」-米国心臓協会

米食品医薬品局(FDA)は13日、たばこ業界を巡る指針(案)を公表。若年層の喫煙問題への対応策として、フレーバー(香料)付き電子たばこの販売制限を図る。こうした規制を優先課題の一つとしてきたゴットリーブFDA長官は数週間後に退任する。

  同指針はコンビニエンスストアやガソリンスタンドなど未成年者がいつでも立ち寄れる小売店でフレーバー付き電子たばこの販売を禁じ、規制を強化する内容。一般のたばこやミントおよびメンソール風味の電子たばこは規制の対象外とした。FDAはこれらのフレーバーは禁煙しようとしている成人をターゲットにしているとの見解。

  これに対し米国心臓協会(AHA)は、ミントおよびメンソールたばこを対象外としたのは「重大な落ち度」だと指摘。同協会の傘下機関による調査では、電子たばこのフレーバーのうちメンソールは10代の若者の間で2番人気であることが示されたと、AHAのナンシー・ブラウン最高経営責任者(CEO)は声明で明らかした。

  この日の米株式市場でたばこ大手アルトリア・グループ株は前日比0.7%高の56.13ドルで終了。

原題:Most Flavored E-Cigarettes to Be Banned From Retail Stores (1)(抜粋)

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JTカナダ子会社、事業継続申し立て 賠償命令受け

JTカナダ子会社、事業継続申し立て 賠償命令受け

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42276400Q9A310C1000000/

2019/3/10 23:03

日本たばこ産業(JT)はカナダ子会社が同国のケベック州裁判所から命じられた損害賠償を巡り、日本の会社更生手続きにあたる企業債権者調整法を適用するようオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。賠償金を当面は支払う必要がなくなり、事業を継続できる。

訴訟は個人の原告らが、健康へのリスク説明が不十分だったとしてJT子会社のJTIマクドナルドなど現地の3社を相手取って起こした。同社は1日、訴訟の控訴審で、ケベック州控訴裁判所から約17.7億カナダドル(約1480億円)の損害賠償を命じられた。うち約1.5億カナダドルは前払いも求められていた。

JTは命じられた賠償額は支払い能力を超えると説明している。資産差し押さえなどで事業継続が難しくなることを避けるため、同法の適用を申請した。同社は控訴審判決を不服として上告する方針も示している。

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タバコ大国・中国 30年までに喫煙率の減少なるか?

タバコ大国・中国 30年までに喫煙率の減少なるか?

https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20190305_00056/

2019年03月05日 14時42分

 中国は言わずと知れたタバコ強大国である。約3.5億人に上る喫煙者数は、タバコ発祥の地である米国の総人口に匹敵し、毎年世界の43%以上の巻きタバコを消費している。また、毎年タバコの納税額は1000億元(約1兆6000億円)に達し、国家の総税収のうちの10%を占める程である。

 中国はタバコの生産や消費の面において、ほぼ世界1位を独占しており、葉タバコ・巻きタバコ生産量、そして、生産量増加速度も世界最大である。他にも、栽培面積や喫煙者増加速度、たばこ税の値上がり速度等の8つの指標で世界1位にランクインしている。

 そんなタバコ強大国である中国の喫煙率は28.7%、うち男性は52.9%,女性は2.4%であり、中国政府は“健康中国2030”を掲げ、2030年までに喫煙率を現在の28.7%から20%に抑えるとしている。10年で8.7%の減少は可能なのだろうか? かつて喫煙率が83.7%と国民の10人に8人は喫煙者というタバコ大国であった日本を参考に比較してみる。

 日本は1966年の83.7%をピークに喫煙率は年々減少し、2018年全国たばこ喫煙者率調査によると2018年は27.8%であった。52年で55.9%減少ということは、単純計算で年約1%の減少である。勿論、日本の1%と中国の1%では人口が桁違いなのは忘れてはならないが、これに基づくと、中国の目指す10年間で8.7%の減少は現実的に達成可能な数値であるように思える。

 年間のタバコ税による納税額は、前述のように国家の税収の柱の1つであり、その税収が人々の生活を支えている。喫煙率の減少は、納税額の減収を意味することになり、中国が経済上受けるダメージは大きい。「タバコは健康を害する」という言葉はエジソンが残した名言の1つである。誰の目にも明らかだ。彼の言葉はまだ続く。「でも国には有益をもたらす」。国民の健康と国家の利益、このジレンマの中で中国政府はどのような対処を取るのだろうか?(イメージ写真提供:123RF)

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たばこ包装、健康被害の画像を 禁煙推進の学会が要望

たばこ包装、健康被害の画像を 禁煙推進の学会が要望

https://www.asahi.com/articles/ASM347TM6M34ULBJ01J.html

黒田壮吉 2019年3月5日11時00分

たばこの包装に表示する健康被害に関する警告について、日本公衆衛生学会と禁煙推進学術ネットワークは4日、たばこで健康を害した人たちの写真など画像による警告を実施することを求める要望書を財務省に提出した。

財務省は昨年12月、警告表示にかける面積について、これまでの「包装の30%以上」を、「50%以上」まで広げる方針を決めた。一方で、画像による警告は「過度な不快感を与える」などと見送っていた。変更は東京五輪前の2020年4月から順次適用する予定。

 要望書は、腫瘍(しゅよう)や真っ黒い肺などの画像による警告表示は現在、118カ国・地域で実施されていると指摘。日本国内のたばこ対策は大きく遅れているとした。また、「ライト、マイルド、低タールなどリスクが低いと消費者に誤解を生じさせるおそれのある文言の禁止」も求めている。

 同ネットワークの藤原久義理事長は「ニコチンに依存している喫煙者には、不快感がないと、たばこの健康被害が伝わりにくい。画像の導入を検討すべきだ」と話した。(黒田壮吉)

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若い世代に吸わせない、室蘭で喫煙ゼロフォーラム

若い世代に吸わせない、室蘭で喫煙ゼロフォーラム

https://www.47news.jp/medical/3352039.html

【2019年3月11日(月)朝刊】

 「西胆振若い世代の喫煙・受動喫煙ゼロフォーラム『最初の一本を吸わない・吸わせないために』」が10日、室蘭市海岸町の胆振総合振興局で開かれ、出席者は、受動喫煙対策を先進的に進める美唄市の例やシンポジウムを通じて、若年世代の喫煙防止や受動喫煙対策に理解を深めた。

 西胆振保健医療福祉圏域連携推進会議のがん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の各専門部会の主催。室蘭市医師会と胆振西部医師会の共催。約60人の市民が耳を傾ける中、基調講演では、美唄市医師会の井門(いど)明会長(井門内科医院院長)が、「受動喫煙による健康への影響と子どもへの受動喫煙対策~美唄市の取り組みと併せて」をテーマに話した。

 2016年(平成28年)7月に施行された同市の受動喫煙防止条例には、未成年者や妊産婦の受動喫煙を回避する内容も盛り込まれている。井門会長は、「居酒屋やレストランで一緒にいる場面で、親が子どもの前でたばこを吸うと、私には児童虐待にしか見えない。受動喫煙の防止は家族や周囲への愛だ」と強調した。

 また、小学校でのがん教育実施時に、父や母が喫煙者の子どもたちには「(親が)悪者にならないように、『健康が心配。お願いだからたばこやめて、と言ってあげて』と話している」とも述べた。

 「若い世代の喫煙・受動喫煙防止のための取り組み」をテーマにしたシンポジウムでは、行政と医療機関の連携や、妊産婦とその夫の喫煙率が高い状況を受けた対応、高校で喫煙リスクを学ぶ取り組み、禁煙レストランの長所、がん患者が思う受動喫煙のストレス―などについて、医師、教諭、飲食店シェフ、がん患者それぞれの立場から提言。市民らは真剣に耳を傾けていた。

(松岡秀宜)

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「禁煙治療に助成」成果 17年度から導入の札幌市 7割が翌年も継続

「禁煙治療に助成」成果 17年度から導入の札幌市 7割が翌年も継続

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0308/hkd_190308_1196996145.html

2019/3/8 05:00

 札幌市が2017年度から導入している子育て世代の家族を対象とした禁煙外来の治療費助成事業が、成果を上げている。初年度は30人に助成し、少なくとも20人が翌年も禁煙を継続した。市保健所健康企画課は禁煙に成功した市民の声をホームページなどで紹介して事業をPRする予定で「自己流よりも簡単に禁煙できる禁煙外来を広く利用してほしい」と呼びかけている。

 この制度は、15歳以下の子供や妊婦と同居する市民が対象。治療開始前に市に申請し、初診から12週間以内に計5回、禁煙外来を受診し、自己負担額を支払うと、1万円まで市が助成する。治療は薬やニコチンパッチを使うことが多く、道内ではオホーツク管内美幌町にも治療費の自己負担額の半額を助成する制度がある。

 17年度は申請した86人のうち、5回の受診を終えた30人に助成。昨年7月に実施したアンケートではこのうち27人が回答し、20人が禁煙を継続していた。本年度も71件の申請があり、市は助成対象者を追跡調査して効果を検証する方針だ。

 市が制度を始めた背景には喫煙率の高さがある。16年の喫煙率は、全国19.8%に対し、札幌市は22.6%。肺がんによる死亡率も全国に比べ高い傾向があり、将来のがん患者を減らし、子どもの受動喫煙防止にもつなげようと導入した。

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たばこ包装、健康被害の画像を 禁煙推進の学会が要望

たばこ包装、健康被害の画像を 禁煙推進の学会が要望

https://www.asahi.com/articles/ASM347TM6M34ULBJ01J.html

黒田壮吉 2019年3月5日11時00分

 たばこの包装に表示する健康被害に関する警告について、日本公衆衛生学会と禁煙推進学術ネットワークは4日、たばこで健康を害した人たちの写真など画像による警告を実施することを求める要望書を財務省に提出した。

 財務省は昨年12月、警告表示にかける面積について、これまでの「包装の30%以上」を、「50%以上」まで広げる方針を決めた。一方で、画像による警告は「過度な不快感を与える」などと見送っていた。変更は東京五輪前の2020年4月から順次適用する予定。

 要望書は、腫瘍(しゅよう)や真っ黒い肺などの画像による警告表示は現在、118カ国・地域で実施されていると指摘。日本国内のたばこ対策は大きく遅れているとした。また、「ライト、マイルド、低タールなどリスクが低いと消費者に誤解を生じさせるおそれのある文言の禁止」も求めている。

 同ネットワークの藤原久義理事長は「ニコチンに依存している喫煙者には、不快感がないと、たばこの健康被害が伝わりにくい。画像の導入を検討すべきだ」と話した。(黒田壮吉)

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カジノ全面禁煙化のマカオ、禁煙Gメンによる巡回取り締まり強化…違反検挙件数の約3割がカジノ内

カジノ全面禁煙化のマカオ、禁煙Gメンによる巡回取り締まり強化…違反検挙件数の約3割がカジノ内

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00010000-macau-cn

3/8(金) 10:21配信

 世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法(喫煙予防及びコントロール法)」が2012年元旦から施行され、市内ではマカオ政府衛生局(SSM)の法執行官(禁煙Gメン)が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。

 昨年(2018年)1月から改正法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルを新たに禁煙ゾーンに設定。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500マカオパタカ(日本円換算:約2.1万円)になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。また、今年1月からはカジノフロアの全面禁煙化が実施されている。

 マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となり、マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置された。今年1月からはカジノフロアの全面禁煙化がスタート。喫煙はマスゲーミングエリア(いわゆる平場)とVIPルームのそれぞれに設置された政府認可済みの新基準をクリアした高規格の喫煙ルーム内でのみ可能となっている。

 カジノフロア内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り締まりを行っている。SSMが3月7日に発出したプレスリリースによれば、今年1~2月累計の2部局による合同巡回場所は前年同時期の2倍超となる延べ427箇所、違反者は同21.2%増の延べ320人に上った。

 今年1~2月累計の禁煙Gメンによる巡回場所は延べ6214箇所(1日平均延べ886箇所)、違反検挙数は1032件。このうち、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が1026件で、違反場所については違反者が最も多かったのがカジノで、全体の31.0を占めた。

 新基準のをクリアした高規格喫煙ルームの申請、認可状況は、3月6日までに35のカジノ施設から578室の申請があり、同日までに28のカジノ施設の460箇所を認可したとのこと。

 新禁煙法改正法施行後の2012年1月1日から今年2月28日までの累計では、禁煙Gメンによる巡回場所が延べ201万1718箇所(1日平均延べ769箇所)、累計違反件数は延べ5万1344件。

 マカオでは増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。

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佐賀大が全面禁煙 来月から、法改正受け

佐賀大が全面禁煙 来月から、法改正受け

https://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20190305-OYTNT50152/

2019/03/06 05:00

 佐賀大は4月1日から、敷地内を全面禁煙とすることを決めた。昨年7月に受動喫煙防止を図る改正健康増進法が成立し、今年7月から敷地内が原則禁煙となることに伴う措置。3月末までに喫煙所を順次廃止し、入学や異動のシーズンに合わせて実施する。

 同大は付属病院がある鍋島キャンパスでは、2013年4月から全面禁煙を実施。未成年の学生を含む多くの人が受動喫煙の影響を受けることを重くとらえ、今年1月に全面禁煙の導入を決め、指針を策定した。

 指針では、敷地内に駐車中の車内の喫煙や、敷地外で周辺に迷惑となる喫煙の禁止も規定。喫煙者への対応として、保健管理センターで禁煙の相談や指導を実施するほか、禁煙を徹底するための巡視を定期的に行うという。本庄キャンパスなどに21か所あった喫煙所の一部は既に廃止した。

 総務省九州管区行政評価局が昨年12月、九州内の国立大に対し、全面禁煙も含めた受動喫煙防止対策をするようあっせん。その際の調査で、佐賀大では一部の喫煙所が建物の出入り口近くにあり、受動喫煙の恐れがあると指摘された。

 同法では、分煙対策をとれば、例外的に敷地内喫煙が認められるが、同局が調査した7大学のうち、大分大は11年度から全面禁煙を実施。九州大、長崎大、宮崎大は今年7~9月に全面禁煙に移行する方針。

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浜松市役所全面禁煙に 7月から全区役所も

浜松市役所全面禁煙に 7月から全区役所も

2019/03/09 05:00

 浜松市は7日、市役所本庁舎と市内7区の全区役所を7月から全面禁煙にすると発表した。屋外の喫煙所も廃止し、6月末までに灰皿を撤去する。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙をなくすのが狙いだ。

 市によると、8階建ての市役所本庁舎の屋上と地下駐車場に喫煙所が1か所ずつ、7区役所にもそれぞれ屋外に喫煙所がある。これらを全て廃止する。市の出先機関や学校、病院、児童福祉施設は屋外に喫煙所がなく、すでに全面禁煙になっている場所がほとんどだという。

 7月施行の改正健康増進法は、行政機関や学校、病院、児童福祉施設などの敷地内を禁煙とする。例外として、こうした施設でも受動喫煙を防ぐ措置をとれば、屋外に喫煙所を設けることができるが、市は受動喫煙の防止を徹底する。

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トヨタ全施設「屋内全面禁煙」へ…受動喫煙防ぐ

トヨタ全施設「屋内全面禁煙」へ…受動喫煙防ぐ

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190307-OYT1T50300/

2019/03/08 07:22

 トヨタ自動車が年内に、愛知県豊田市の本社や各地の生産拠点を含む国内全ての施設を「全面禁煙」とすることがわかった。各施設の屋内喫煙所を順次廃止する。従業員に禁煙を促し、受動喫煙を防ぐことも狙う。

 帝国データバンク(2017年10月)によると、施設内を全面禁煙とする大企業は2割に満たない。特に製造現場では1割程度に過ぎない。日本の製造業の先導役となってきたトヨタの取り組みだけに、ほかの企業の全面禁煙化の動きにも影響を与えそうだ。

 トヨタは、従業員に対する禁煙教室の開催や禁煙補助薬の配布を行っている。13年からは勤務中は原則禁煙とした。こうした取り組みにより、社内の喫煙率は04年の51%から18年は25・4%に半減しているが、さらに施設の屋内喫煙所を廃止することで、社内の「脱たばこ」を加速する。

 トヨタグループの大手商社・豊田通商も20年度中に東京、名古屋の本社ビルの禁煙化を目指す方針だ。

 東京五輪・パラリンピック直前の20年4月には職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行される。企業は対応を進めており、トヨタのほかには、日新火災海上保険が4月から施設を全面禁煙にする。島津製作所は20年4月から、就業時間は禁煙とする方針だ。

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巨人・原監督、岡本ら若手有望選手に禁煙のススメ 自身は「夢で吸って」やめた

巨人・原監督、岡本ら若手有望選手に禁煙のススメ 自身は「夢で吸って」やめた

https://www.zakzak.co.jp/spo/news/190311/spo1903110002-n1.html

2019.3.11

 巨人・原辰徳監督(60)は期待をかける選手に禁煙を勧めるが、かつて自身が“卒煙”した際の体験談がユーモラスだ。

 昨秋の復帰会見で原監督はいきなり、22歳で4番打者に定着した岡本に「まず、タバコをやめることだね」とメッセージを送り、物議を醸した。

 今春キャンプ中にも、大卒3年目で正二塁手候補の吉川尚が腰の張りで別メニュー調整になると、「タバコなんか吸ってるからケガするんだ」と叱責。禁煙を勧めるのは「お前さんが日本を代表する選手になる可能性があるから」と、期待の裏返しだと説いた。

 確かに原監督はやみくもにタバコを排斥しているのではなく、今も喫煙所には首脳陣や選手がたむろする。全権監督の力をもってすれば、球場の灰皿を強制撤去する強権発動も可能だろうが、そこまで“嫌煙”活動に血道を上げる気はなさそうだ。

 一方で、自身が禁煙を通じて味わった成功体験に、追随してもらいたい思いが見え隠れする。第1次政権2年目で不本意な退陣を強いられた2003年オフ、捲土重来を期し「好きなものをひとつやめよう」と願掛け。大みそかに「これが最後の1本」と宣言して吸った後に禁煙に踏み切った。

 当初はニコチン切れに苦しみ、タバコを吸う夢を繰り返し見たという。だが、何度目かで「お、これは夢だぞ」と自分でも分かったため、「夢ならいくら吸ってもいいや」と思う存分、紫煙をくゆらせたとか。

 この願掛けの効果か、退任から2年後の05年オフに再び声がかかり第2次政権が発足。リーグ優勝6回、日本一2回という輝かしい10年の長期政権になった。期待をかける選手たちも禁煙をきっかけに、一回り大きくなってくれるだろうか。

 なお、今季広島からFAで加入した丸は14年オフに酒、タバコ、マージャンを一挙にやめ、2年連続セ・リーグMVPまで飛躍を遂げた。好きなものをひとつどころか、まとめてやめた意志の強さには、若大将も「すごいな」と脱帽している。(笹森倫)

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JT、特別一時金7万円=ベア要求断念の見返り-春闘

JT、特別一時金7万円=ベア要求断念の見返り-春闘

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800865&g=eco

2019年03月08日15時08分

 日本たばこ産業(JT)は8日、従来の一時金とは別枠の「特別一時金」を4月に支給すると発表した。2019年春闘で労使が合意した。正社員には一律7万円支払う。国内たばこ事業の縮小を背景に、労働組合側は基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求を見送った。一方、経営側も従業員の士気を維持するため、将来の負担にならない見返りを与える形で折り合ったとみられる。(2019/03/08-15:08)

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チーム名変更のフェラーリ、たばこ会社関連のロゴ『Mission Winnow』をマシンからも外す。開幕戦のみ「驚きのカラーリング」を採用か

チーム名変更のフェラーリ、たばこ会社関連のロゴ『Mission Winnow』をマシンからも外す。開幕戦のみ「驚きのカラーリング」を採用か

https://www.as-web.jp/f1/459018?all

フェラーリは、チーム名から「ミッション・ウィノウ」を取り除いた後、2019年開幕戦オーストラリアGPではそのロゴも使用しないことを決めた。

 今月発表された2019年F1エントリーリストにおいて、フェラーリのチーム名が「スクーデリア・フェラーリ・ミッション・ウィノウ」から「スクーデリア・フェラーリ」に戻されていた。

「Mission Winnow(ミッション・ウィノウ)」はフェラーリのスポンサーを務めるたばこ会社フィリップモリス・インターナショナル(PMI)のプロジェクト名。フェラーリは2018年の日本GPからマシンやドライバースーツなどにそのロゴを飾り、2019年にも引き続きこれをアピールしていくことを明らかにしていた。

 しかしたばこ会社のプロジェクト名をチーム名、マシン、レーシングスーツなどに含めることは、たばこのPRにつながり、たばこ広告を禁止する法律に違反することになるとの見方もなされ、開幕戦の舞台、オーストラリアの保健省が調査を行っていた。

 そして今週、ジュネーブ・モーターショーにおいて、フェラーリCEOのルイ・カミレリが、開幕戦ではSF90からもそのロゴを取り除くと認めた。その際、代わりに「ファンを驚かせるような」デザインになるとも彼は発言している。

 一方で、PMIのグローバルコミュニケーション担当ディレクターを務めるトマソ・ディ・ジョバンニは、マシンから「ミッション・ウィノウ」のロゴを外すのは開幕戦のみだと示唆したと、RACEFANSが伝えた。

「ミッション・ウィノウが2019年のスクーデリア・フェラーリのタイトルスポンサーであることは変わらない」とディ・ジョバンニ。

「しかしながら、オーストラリアでは他の国とは異なる活動の仕方を採用する。詳細については、メルボルンのレース前に発表する予定だ」

「ビクトリア州の立場は理解しているが、我々はミッション・ウィノウは我々の国際的活動に関連する法律に従ったものであると確信している」

 

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フェラーリ、たばこ会社関連ロゴを全削除F1開幕戦の豪GP

フェラーリ、たばこ会社関連ロゴを全削除F1開幕戦の豪GP

https://www.jiji.com/jc/article?k=20190307038334a&g=afp

【メルボルンAFP=時事】フォーミュラワン(F1、F1世界選手権)に参戦するフェラーリが、マシンなどで表示していたたばこ会社のプロジェクト名のロゴについて、今季開幕戦のオーストラリアGPではすべて外されることが決まった。チーム関係者が6日に明かした。(写真は18F1第17戦日本GP決勝)

 外すのは米たばこ大手フィリップモリスのプロジェクト「ミッション・ウィノウ」のロゴ。たばこ広告に関する法律に違反している可能性があるとして、オーストラリアの地元当局が調査していることを受け、フェラーリはすでに登録チーム名から外すことを決めていたが、フィリップモリスが広報を通じて、オーストラリアGPではマシンやスーツでも表示しないと発表した。

 「ミッション・ウィノウは今後も2019年のスクーデリア・フェラーリの冠スポンサーであり続ける」「しかしながら、その形はオーストラリアとその他の国とでは異なったものになる。詳細については、メルボルンでのレース前の準備期間に発表する」

 国際自動車連盟(FIA)はたばこ関連の宣伝広告を禁じているが、資金繰りに苦労する各チームにとって、たばこ会社のスポンサーとしての魅力は近年高まっている。その中でフィリップモリスは、科学研究をする子会社を通じて昨年10月に再びF1のスポンサーに参入を果たし、フェラーリのマシンには「ミッション・ウィノウ」のロゴが使用されていた。

 同月に開催された日本GPで大々的に披露されたこのロゴについては、レースを放送したテレビ局がたばこ広告を禁じる規則に抵触したかをめぐり、オーストラリア通信メディア庁が調査に乗り出していた。また、メルボルンのあるビクトリア州政府も同様に、物議を醸しているブランディングに関して調査を行っていた。

 フィリップモリス側は、ロゴを外すことには同意したものの、「当社の活動に関わる世界中のあらゆる法律を順守している」点は引き続き確信している。

 会社は「ミッション・ウィノウはフィリップモリスブランドのたばこや電子たばこ製品を宣伝、広告するものではない」「プロジェクトの目的は、先入観に疑問を持ち、議論を活発化させること。特にイデオロギー上の理由から、社会を前進させる科学の力をめぐる議論にまだ参加していない人たちを巻き込むことだった」と述べている。【翻訳編集AFPBBNews】

〔AFP=時事〕(2019/03/07-11:56)

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M&Aで巨額「訴訟リスク」まで抱える「JT」の誤算

M&Aで巨額「訴訟リスク」まで抱える「JT」の誤算

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190311-00117764/

石田雅彦  | ライター、編集者 3/11(月) 8:30

 JT(日本たばこ産業)の子会社が、カナダ・ケベック州で訴えられ、控訴審で裁判所から約1480億円の損害賠償の支払いを命じられた。JTは日本国内の喫煙率が下がりつつける中、M&Aを繰り返しつつグローバル化を目指している。だが、訴訟リスクという過去の負債まで抱え込んだことになる。

M&Aで巨大化

 JTの前身は専売公社だが、国営企業として長く国内のタバコ需要だけを眺めてきた。1985年に民営化してJTになってしばらくは、日本人の喫煙率も高かったから財務省(旧大蔵省)の金城湯池として半官半民の殿様商売を続けられた。

 だが、タバコによる健康への害が明らかになり、1990年代後半から日本を含む先進諸国で喫煙率が下がり始める。そのころJTも、このトレンドは不可逆であり、いずれ国内のタバコ市場に頼ることはできない状況になると悟ったようだ。

 そのため、食品や飲料、医薬品、農業などにも手を広げ、多角化経営を目指す。だが、餅は餅屋でタバコ以外のどの業種業態もうまくいかない。ざっくりいえば、海外タバコ事業が約58%、国内タバコ事業が約29%、食品事業が約8%、医薬事業が約5%だ。タバコ事業が圧倒的で、しかも食品や医薬は黒字化していない。

 タバコや喫煙習慣自体が大量生産大量消費の20世紀型のもので、健康志向と多様化が進む21世紀型の生活スタイルになじまない。だが、JTを含むタバコ会社は、どこも21世紀にも生き残り続けようとする。

 その戦略は、他社買収や事業譲渡のM&Aであり、国内と海外の事業分割であり、また戦術としては加熱式タバコという製品になって現れる。JTも他社の例に漏れず、21世紀に入るあたりから大型のM&Aを繰り返し、ここ数年は加熱式タバコを開発してきた。

 1999年には米国の大手タバコ食品会社、RJRナビスコから当時のレート約9400億円で米国外のタバコ事業を買収する。これで「Winston」「CAMEL」といったブランドを手に入れた。

 2007年には英国のギャラハーを買収するが、買収額は約2兆2000億円という、JT自体の売上げ額に匹敵する冒険的な買収劇だった。このM&Aにより、JTはフィリップ・モリス・インターナショナル、ブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ世界第3位のタバコ会社となる。

 その後もJTはJTI(日本たばこ産業インターナショナル)としてM&Aを続ける。2009年にはブラジルなどのタバコ葉の供給会社を、2011年にはアフリカ・スーダン(南北)のタバコ会社を、2012、2013年にはベルギー、エジプト、ロシアのタバコ会社を、2014、2015年には英国や米国の電子タバコ会社を、2016年には米国のナチュラル・アメリカン・スピリットの米国外事業を、2018年にはロシアのタバコ会社を、それぞれ買収している。

訴訟リスクも買収したJT

 こうしたJTの海外戦略の背景には、国内のタバコ葉から輸入タバコ葉へシフトしたいという願望がある。たばこ事業法により、JTは国内のタバコ農家から高値でタバコ葉を買い入れなければならないからだ。

 また、タバコの世界市場は、先進諸国では健康志向のために需要が下がり続けているが、その他の途上国などでは依然として高い収益が見込める。なぜなら、これらの地域では人口が増え続けており、タバコ会社は若年層へ喫煙習慣を植え付け、タバコを売り込むことができると考えているからだ。

 世界にはまだタバコの害を啓蒙したり法規制をかけるまで成熟していない国も多い。先進諸国で過去に培った広告宣伝の手法を駆使すれば、タバコ会社はこれらの国の人々を容易にニコチン中毒へ引きずり込めるだろう。

 ようするに、タバコ会社はタバコによる健康被害を世界中へ輸出しているということになる。もちろん、海外進出を目論んだJTも同じだ(※1)。

 JTは、M&Aによりその国のタバコ・ブランドの市場を丸ごと手に入れ、長期低落傾向にある国内タバコ・ビジネスから転換しようとする。だが、それは諸刃の剣だった。

 すでに、米国では1990年代に、タバコの健康被害自体や健康懸念を知らせなかった責任に対し、喫煙者や元喫煙者、受動喫煙の被害者らがタバコ会社に対して裁判を起こし、米国の司法はタバコ会社の否を認める判決を出していた。時にそれは懲罰的な巨額賠償額となり、タバコ会社の経営を危機に陥れつつあった。

 海外進出するまで海外でのJTのシェアは微々たるものだった。海外進出など目論まなければ、海外で裁判に巻き込まれることはなかったはずだ。日本の司法は、組織や行政、企業の側につくことも多いから、仮に訴訟を起こされても国内で裁判に負けるリスクは低く、実際のところJTは日本国内のタバコ裁判でこれまで負けたことはない。

 だが、M&Aにより海外のタバコ会社を手に入れたことで、そのタバコ会社の過去の責任までJTが背負い込んでしまうことになる。カナダの裁判で訴えられたのは、JTの子会社(JTIマクドナルド)とインペリアル・タバコ・カナダ、ロスマンズ・ベンソン&ヘッジスの3社だが、JTIマクドナルドは、JTが1999年に買収したRJRナビスコのカナダ拠点だった。

 JTの2017年のアニュアル・レポートによれば、同社と同社の海外子会社は2017年12月の時点で21件のタバコ裁判を抱えている。南アフリカとアイルランドでは個人訴訟が継続中であり、カナダでは今回の裁判とは別に集団訴訟が7件あり、さらに自治体政府が同社に対して医療費の返還を求めた裁判も10件が進行中だ。

 今回のカナダのケース以外、最終的にJT側が負けた裁判はまだない。だが、裁判が注目されれば、自ずからタバコ会社に健康被害の責任があるとする訴訟内容が世間に広く知られることになり、タバコ会社がやっていることが明るみに出てしまう可能性がある。

 そうすると、タバコを社会へ受け入れさせるためにバラ撒いてきた多額の広告宣伝費の効果を半減させかねない。もちろん、投資家にとっても企業の訴訟リスクは大きな判断材料だ。

 カナダではまだ数多くの訴訟が残っており、このトレンドが続けば休眠中(dormant)の裁判がゾンビ化する可能性も十分ある。これらの結果がどうなるか、今回のカナダの司法当局の判断をみるとJTにとって悲観的といわざるを得ない。

 また、米国のフロリダでは、依然としてタバコ会社に対する集団訴訟が係争中だ。これは巨額な懲罰的損害賠償になるかもしれず、JTにも火の粉が降りかかってくる。JTはM&Aによって訴訟リスクも買収したというわけだ。

※1:Ross MacKenzie, et al., "Japan Tobacco International: To ‘be the most successful and respected tobacco company in the world’." Global Public Health, Vol.12, Issue3, 2017

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米FDA長官が辞任へ-電子たばこ規制や新薬承認の迅速化を推進

米FDA長官が辞任へ-電子たばこ規制や新薬承認の迅速化を推進

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-05/PNWVOT6TTDS501

Anna Edney、Margaret Talev 2019年3月6日 6:20 JST 更新日時 2019年3月6日 10:40 JST

  • ゴットリーブ長官の下で新薬の承認は大幅に増加
  • 電子たばこの流行に警鐘を鳴らし厳しい規制の導入進める

米食品医薬品局(FDA)のスコット・ゴットリーブ長官が辞任する。同長官は若者の間で電子たばこが流行していることに警鐘を鳴らし、厳しい規制の導入を進める一方、画期的な治療薬の承認審査を迅速化したことで医薬品会社やバイオテクノロジー会社、医療機器メーカーに歓迎された。

  トランプ大統領は5日午後のツイートで、ゴットリーブ氏が「来月中」に退任すると明らかにし、「非常に惜しまれるだろう」とコメントした。

  FDA当局者によると、ゴットリーブ氏(46)の退任はかなり前から予定されていたもので、友好的にトランプ政権を去る。別の関係者によれば、コネティカット州からの長距離通勤に疲れていた同氏は、薬価や電子たばこ問題への取り組みを自身の掲げる目標に向けて軌道に乗せたと感じているという。さらに別の関係者によると、昨年12月の政府機関閉鎖でFDAの活動の多くが1カ月前後中断されたことに嫌気が差していたとされる。

  ゴットリーブ氏は2017年5月に就任して以来、医薬品承認プロセスの迅速化に最優先課題の一つとして取り組んできた。同氏の下、新種の医薬品の承認は2018年に59に急増。オバマ政権時代の16年は22、15年は45だった。

  ゴットリーブ氏は、新たなジェネリック(後発医薬品)の承認を増やすことにも注力し、医薬品価格の高止まりの原因とされる業界慣行を標的とする政策を進めるなど、トランプ政権による薬価引き下げの取り組みで重要な役割を果たしてきた。

原題:FDA Chief Resigns After Clearing Slew of Drugs, Wrestling E-Cigs(抜粋)

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米FDA長官が突如退任表明、若者の電子たばこ利用規制を推進

米FDA長官が突如退任表明、若者の電子たばこ利用規制を推進

https://jp.reuters.com/article/usa-fda-gottlieb-idJPKCN1QM2I1

2019年3月6日 / 05:27 / 5日前

[ワシントン 5日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)のゴットリーブ長官は5日、来月退任する意向を表明した。在職中は離れて暮らしていた家族と過ごす時間を確保するためと説明している。

これに先立ちワシントン・ポスト紙は、長官が約1カ月以内に辞任する見通しと報道していた。

同氏は10代の若者による電子たばこ利用への対策を強力に推進、議会で与野党の支持を得ていた。またジェネリック医薬品(後発医薬品)承認の迅速化や薬価引き下げ、バイオ後続品の利用を後押ししていた。

アザー厚生長官は「ゴットリーブ氏の指導力は、革新的治療やジェネリック薬の記録的承認、オピオイド薬の乱用防止や若者の電子たばこ利用規制に向けた重要政策の推進など多くの歴史的成果をもたらした」と述べた。

トランプ大統領もゴットリーブ氏が退任することを確認。ツイッターに「ゴットリーブ氏は薬価引き下げやジェネリック薬の記録的承認など数多くの事柄に尽力した。退任するのが残念でならない」と投稿した。

ゴットリーブ長官の下、FDAはフレーバー付き電子たばこのコンビニやガソリンスタンドでの販売禁止を提案。また、電子たばこのネット販売についても、年齢確認に関する規制の強化を打ち出していた。

米非営利組織「子どもの喫煙をなくすキャンペーン」のマシュー・マイヤーズ代表は、「ゴットリーブ氏は幅広さという面で前例のない提案を行った。実現していれば影響があっただろう。ただ、提案の段階で終わってしまった」と指摘した。

ゴットリーブ氏はFDAのスタッフに宛てた文書で「家族と離れて暮らす苦労を過去2年間味わったこと以外に、私をこの職務から引き離す要因は恐らくない」と説明した。

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加熱式たばこgloにミニサイズが登場

加熱式たばこgloにミニサイズが登場

http://ascii.jp/elem/000/001/822/1822143/

2019年03月04日 16時40分更新

 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは3月4日、加熱式たばこデバイス「gloシリーズ」に小型の「gloシリーズ2 mini」を発表。3月21日より順次全国発売する。

 さらにコンパクトにしてほしいというユーザーの声に応えたものだという。操作性はそのままに本体を小型化、フル充電でおよそ15回の連続使用が可能。価格は5980円。

 ボディカラーはレッドを中心に展開するが、gloストアやオンラインストアではバイオレットも販売するという。

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たばこもポイント還元 消費増税時のキャッシュレス決済

たばこもポイント還元 消費増税時のキャッシュレス決済

https://www.sankei.com/politics/news/190305/plt1903050033-n1.html

2019.3.5 18:35政治政策 Twitter

 政府は5日、消費税率の引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元で、定価販売が義務付けられている「たばこ」も対象とする方針を明らかにした。中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合に価格の5%分のポイントが付与されるため、ポイント還元の期間中は事実上の値下げ販売が可能になる。対象の商品を広げ、増税後の消費減退を防ぐ狙いだ。

 たばこ事業法で、たばこは国が認可した定価販売が義務付けられている。しかし、消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月からの9カ月間、中小の小売店でキャッシュレス決済によって商品を購入した場合、5%分(コンビニエンスストアなど大手チェーン店は2%分)のポイントが還元される。中小の小売店では税率の上げ幅以上にポイントが付与されるため、「実質的な値下げになる」として、政府は定価販売のたばこを対象に含めるかについて検討していた。

 また、絵画や指輪といった高額品もポイント還元の対象とする。ただ、高額取引については「(業者間で取引を繰り返すなど)不正防止の観点」(経済産業省幹部)から、1回あたりの決済額に上限を定める。

 一方、すでに別の減税措置を予定する自動車や住宅は、ポイント還元から除外することを決めている。そのほか、商品券や切手など換金性の高い商品なども除外する。風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗なども外す方針だ。

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若者の電子たばこ利用、米FDAの厳しい対応変わらずー長官辞任後も

若者の電子たばこ利用、米FDAの厳しい対応変わらずー長官辞任後も

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO10SR6TTDS201

Margaret Talev、Anna Edney 2019年3月8日 12:23 JST

ゴットリーブ長官は「この上なく円満」に辞任する-ホワイトハウス

電子たばこやフレーバーたばこへの対応について疑問広がる

ホワイトハウスは米食品医薬品局(FDA)のスコット・ゴットリーブ長官が辞任することとは関係なく、若者の電子たばこ利用に厳しく臨む米食品医薬品局(FDA)の姿勢を支持するとともに、たばこ製品の規制を強化する方針だ。米政府高官が7日の取材で語った。

  マルバニー大統領首席補佐官代行はインタビューで、同長官が「この上なく円満に」辞任すると指摘。「同氏に関して政権内で政策上の異論があったとは認識していない」とも語った。

  ゴットリーブ長官が約1カ月後に辞任することは5日に伝わり、電子たばこやフレーバー付きたばこなどに新たに厳格な規制を課すという同長官の方針がどうなるか疑問が広がった。

原題:No Letup Seen in Crackdown on Youth Vaping by FDA After Gottlieb(抜粋)

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JTの加熱式たばこ「プルーム・テック・プラス」、4月1日から東京・大阪などのコンビニで販売へ

JTの加熱式たばこ「プルーム・テック・プラス」、4月1日から東京・大阪などのコンビニで販売へ

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/04/news102.html

2019年03月04日 16時10分 公開

 日本たばこ産業(JT)は3月4日、加熱式たばこの新商品「Ploom TECH +(プルーム・テック・プラス)」を4月1日から東京都・大阪府・愛知県・宮城県・広島県・福岡県の実店舗で販売すると発表した。計約2万店舗のコンビニエンスストアと計約800店舗のたばこ販売店で取り扱う予定で、一部店舗では3月18日から先行販売も実施する。全国展開は7月の予定。

 プルーム・テック・プラスは、JTの加熱式たばこ「プルーム・テック」シリーズの新型。1月中旬に発表後、同月29日から全国の専門店「Ploom Shop」とECサイト「Ploom オンラインショップ」限定で販売していた。

photoJTの加熱式たばこ「プルーム・テック・プラス」

 約40度でたばこカプセルを加熱する“低温加熱式”だが、従来型(約30度)から加熱温度を引き上げて吸い応えを強めている点が特徴。

 従来型にはなかった電源のオン・オフボタンを新設定したほか、バッテリー残量の通知も細分化し、残量に応じて青(21%~)、紫(1~20%)、赤(0%)に表示が変わる仕様も取り入れている。

 バッテリー・ACアダプター・USBチャージャーをセットにした「スターターキット」のメーカー希望小売価格(税込)は4980円。

photo従来モデルと「プルーム・テック・プラス」の違い(=ニュースリリースより)

 同時発売した約200度の“高温加熱式”モデル「Ploom S(プルーム・エス)」は、同じ6都府県での取り扱いを7月にスタートし、9月から全国に広げる計画。日程などは決まり次第発表するとしている。

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JTのカナダ法人、会社更生手続きへ 巨額賠償命令で

JTのカナダ法人、会社更生手続きへ 巨額賠償命令で

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000026-asahi-bus_all

3/9(土) 13:14配信

 日本たばこ産業(JT)は9日、カナダの現地法人「JTIマクドナルド」が巨額の損害賠償を命じられたことから、会社更生手続きにあたる企業債権者調整法の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請、承認されたと発表した。現地の事業を継続しながら、債権者と交渉する。

 JTIは、喫煙リスクの説明が不十分だったとして、ケベック州の住民から集団訴訟を起こされていた。今月初旬の控訴審では、約17・7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償を同州控訴裁判所から命じられた。

朝日新聞社

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JT、かぎたばこ「ゼロスタイル・スヌース」に2銘柄追加 “無煙”強化で市場対応

JT、かぎたばこ「ゼロスタイル・スヌース」に2銘柄追加 “無煙”強化で市場対応

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/05/news119.html

2019年03月05日 17時48分 公開

日本たばこ産業(JT)は3月5日、かぎたばこ「ゼロスタイル・スヌース」シリーズの新銘柄「ゼロスタイル・スヌース・スパイス」「ゼロスタイル・スヌース・ブラック・メンソール」を発表した。20個入りで、価格はいずれも550円(税込)。4月上旬から全国の一部販売店で取り扱う予定。

photo「ゼロスタイル・スヌース」シリーズの新商品(=ニュースリリースより)

 かぎたばこは、たばこ葉などを口に含み、粘膜を経由してニコチンを摂取するタイプの商品。火を使わないため灰や煙が出ず、においも比較的少ないため、多様なシーンで使用できる点が特徴だ。

 「ゼロスタイル・スヌース」シリーズは、たばこ葉などが入った「ポーション」と呼ぶパックをほおと歯茎の間に挟んで使用する仕組みで、2013年に発売。当初は2銘柄のみだったが、全面禁煙化に踏み切る飲食店などが増えてきたことを受け、JTは18年秋に2銘柄を追加するなど展開に再び力を入れている。

 今回発表された「ゼロスタイル・スヌース・スパイス」は甘さを抑えたベルガモット風味、「ゼロスタイル・スヌース・ブラック・メンソール」はメンソール感が強いペパーミント風味。いずれも、既存の4銘柄からタバコ葉の使用量を約3割増やして味わいを強めている。

photo「ゼロスタイル・スヌース」シリーズの使用方法(=ニュースリリースより)

 味わいの濃さを表現するため、パッケージにメタリックカラーの意匠を採用するなどデザイン面もこだわったとしている。

 加熱式たばこ「プルーム・テック」の新型でも注目を集める同社は今後、煙やにおいの少ない商品を充実させて市場の変化に対応していくとみられる。

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電子たばこ吸引、10代にとって危険な理由

電子たばこ吸引、10代にとって危険な理由

https://www.cnn.co.jp/fringe/35132614.html

2019.03.09 Sat posted at 19:07 JST

(CNN) 10代のニコチン中毒に関する私たちの知識の大半は、紙巻きたばこから来ている。しかし専門家の間では、電子たばこ吸引にまつわる技術や化学反応により、全く別種の脅威が生じる可能性が指摘されている。

ボストン小児病院のシャロン・レビー医師は、「子どもによる電子たばこの使用は様相が全く異なる」と説明。「ニコチンの送達方法や送達量など、あらゆる変化が重要だ」と話す。

レビー氏のプログラムに参加する電子たばこ常用者の子どもたちは、従来の紙巻きたばこの使用者や大人では滅多に見られない精神症状を呈している。一例を挙げれば、不安が募って集中できない、といった具合だ。

そんな中、多くの高校では電子たばこ吸引が広がっており、米食品医薬品局(FDA)が対策に乗り出す事態に発展した。

電子たばこを巡っては当初、大人の喫煙者にとって害が少ない代替品になるかもしれないと盛んに宣伝されていた。だが、専門家はむしろ若者への影響が大きいと指摘する。背景には電子たばこでのニコチン送達の方法や、子どもの脳の配線と発達の仕方、ガジェット特有の魅力といった要因が絡み合っている。

10代での流行は「予想できた問題」

専門家によると、高濃度の液体ニコチンが入ったカートリッジ1個には、紙巻きたばこ1箱と同量のニコチンが含まれている。

レビー氏は、子どもたちが頭痛や腹痛など「ニコチン中毒そっくり」の症状を訴えることも珍しくないと説明。電子たばこでは従来の紙巻きたばこに比べ、血中ニコチン濃度のピーク値が上昇するのではないかと疑っている。ただし専門家は、人体や脳への影響を理解するには、さらなる研究が必要だとしている。

米ロズウェルパーク包括的がんセンターのマチェイ・ゴニエビチ准教授は「ジュールのような新世代の電子たばこは実際に高濃度のニコチンを送達している。紙巻きたばこよりも高濃度かもしれない」と語る。

昨年の研究では、ニコチン代謝物質「コチニン」の尿内濃度について、電子たばこを使用する若者の場合、10代の喫煙者に関する従来の研究で報告されていた値よりも高いことが判明した。

ゴニエビチ氏によると、電子たばこメーカーは「ニコチンソルト」の生成によりニコチン含有量を増やしている可能性もある。これによりニコチンに特有の不快な味を覆い隠し、人体による吸収を早めているかもしれない。

ニコチンそのものの化学成分だけでなく、電子たばこ会社がリキッドに心地よく甘い風味を加えていることにも批判が向けられている。

一方、電子たばこ大手ジュールは風味について、燃焼式たばこからの切り替えを大人に促すうえで有効な手段だと主張。昨年にはジュール・ラブズの管理責任者アシュリー・グールド氏がCNNの取材に、「若者による使用は全くの驚きだった」と語っていた。

ただ、レビー氏は、10代の間で人気が出るのは「完全に予測できた問題」だと指摘する。

10代の脳はニコチンの影響を受けやすい可能性も

レビー氏によると、こうした現状を受け、ニコチン製品に関する考え方にも変化が出ている。

喫煙は多くの場合、がんなどの身体疾患を引き起こしかねない「医学上の問題」とみられていた。それが今や、電子たばこの使用は精神医学の問題とみなされることが増えている。ニコチンが子どもたちの間で中毒行動を引き起こし、脳の発達の妨げとなっているとの懸念からだ。

南カリフォルニア大学医学部の保健・感情・依存症研究所の責任者、アダム・レベンサル氏は、「若者の脳はニコチン中毒の影響を受けやすいのではないかと懸念されている」と語る。

「快楽や新しい楽しみの追求の背後にある脳の回路は、意思決定や衝動制御、合理的思考を促す回路に比べて発達が早い」

レベンサル氏によると、子どもたちが特に電子たばこの影響を受けやすい背景には、生物学的な要因だけでなく、心理学的な要因もある。仲間うちの同調圧力やストレスにより、依存行動に走る可能性が高まる場合があるという。

ゴニエビチ氏によると、子どもと大人では電子たばこに手を出す理由も異なる傾向にある。大人はたいてい高用量のニコチンを扱える元喫煙者で、不眠や集中力不足といった離脱症状を避けたいという場合が多い。

しかし子どもの場合、電子たばこで初めてニコチンに接するという場合もある。

「ニコチンは強力な化学物質であり、私たちの脳を変えてしまう」(ゴニエビチ氏)

子どもに禁煙させるのは困難

レビー氏によると、プログラムに参加する若者は「ほぼ全員」が電子たばこの使用経験を持っている。ただ、「現象として新しいのは、現在はニコチンしか摂取した経験のない患者が薬物使用プログラムにいることだ」

専門家は、早い段階でニコチン中毒になると、それが紙巻きたばこやドラッグへの入り口になりかねないと懸念している。相手が10代の場合、実証済みの対策法は少ない。

一部の親は医師の指導の下、ニコチンガムなど認可外の禁煙ツールを試している。ただ、レビー氏は、子どもによっては喫煙の合間での「つなぎ」に使う可能性もあるため、落とし穴になりかねないと指摘する。

中毒が進行した場合には薬も重要だが、それだけでは十分でない。子どもには「しっかりとしたカウンセリング」も必要だ。

最終的には、喫煙者に囲まれた状況への対処法を教える必要が出てくる。しかし現実には、大半の子どもは治療後に学校に戻さざるを得ない。学校でトイレに行くと、誰もが電子たばこを使っているのが実情だ。

こうした状況にもかかわらず、子どもや親は多くの場合、危険性に気付いていないようだ。

「いまだに『安全だと思った』『紙巻きたばこに比べれば安全性は高いはず』と言う子どもがいる」とレビー氏。「『紙巻きたばこに比べれば安全』というのでは基準として余りに低い」

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「電子タバコに禁煙効果あり」研究で大論争勃発、愛煙家はどうする?

「電子タバコに禁煙効果あり」研究で大論争勃発、愛煙家はどうする?

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59950

電子タバコを吸えば、禁煙できるかもしれない──。
その可能性を示す、これまでで最も有力なエビデンスが、新しい大規模研究によって得られた。これで医師が患者に与えるアドバイスは変わっていくかもしれない、というが……。

電子タバコには、ニコチンガムやニコチンパッチの2倍近い禁煙効果があることがわかったという。

この研究は英国で実施され、1月30日に学術雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。

米国では、ティーンエイジャーの間で電子タバコを吸う習慣が急速に広がっており、食品医薬品局(FDA)に対して、「電子タバコ業界への規制を強化せよ」と求める声が高まっている。そのため、今回の研究が電子タバコをめぐる議論のゆくえを左右する可能性がある。

禁煙治療の専門家である、ハーバードメディカルスクールのナンシー・リゴッティ博士はこうコメントした。

「多くの医師はこれまで、患者から電子タバコについて聞かれても、どう答えたらいいのかわかりませんでした。医師にとっては、今回の研究で、電子タバコを推奨するエビデンスが増えたといえるでしょう」

リゴッティ博士は今回の研究に参加していない。

しかし同時に、リゴッティ博士を含む専門家たちは、「米国内において、禁煙補助目的で認可された電子タバコ製品はまだ存在していない」と警告している。

「成功率7%」を引き上げる?

喫煙は世界全体で、「防ぐことが可能な死亡原因」の第1位になっており、喫煙が原因で亡くなる人は毎年600万人近くに達する。

対策として、ニコチンを含有した禁煙補助薬は数十年前から開発されているし、新しい処方薬もある。だが、禁煙を成功させるのはは依然としてひどく困難であることがわかっている。

政府のデータによれば、米国では毎年喫煙者の55%以上が禁煙に挑戦するが、成功するのはわずか7%程度だという。

電子タバコは、バッテリーを搭載した装置によって、ニコチンを含むフレーバー付き液体を加熱し、発生した蒸気を吸入するのが一般的な方式だ(編集部注:日本で主流なのは「加熱式タバコ」。電子タバコ用の液体は国内販売されていない)。米国では2007年ごろから市販されており、年間66億ドル規模の産業に成長している。

電子タバコPhoto by Frank Franklin II / AP

「電子タバコの蒸気はタバコの煙より有害性が低い」というのが、大半の専門家に共通する意見だ。タバコの燃焼で発生する発がん性物質の多くが、電子タバコの蒸気には含まれないためだ。

しかし、その蒸気に含まれる化学物質のなかには、毒性のある物質も含まれている。こうした物質の長期的な影響については、いまだ研究がないに等しい状況だ。

さらに、実際に電子タバコが禁煙に有効かどうかという点では、相矛盾する研究結果が出ている。

2018年には影響力の大きい米国の専門家パネルが、電子タバコの禁煙効果には「限られた証拠」しかないと結論を出している。

電子タバコさまざまな電子タバコ Photo by Pixabay

これまでより厳密な手法で研究

今回の新しい研究の具体的な内容はどのようなものだったのか。

まず900人近くの中年層の喫煙者を、「電子タバコを受け取るグループ」と、「ニコチン代替品(ニコチンパッチや禁煙用のガムやトローチ)を受け取るグループ」にランダムに分けた。そして、それぞれのグループに対して追跡調査を実施したのである。

1年後、電子タバコグループの18%は喫煙をやめていたのに対して、ニコチン代替品を使っているグループでは9.9%だったのだ。

今回の研究の共著者で、依存症の専門家であるロンドン大学クイーン・メアリーカレッジのピーター・ハジェック教授は「喫煙者が心臓疾患や肺疾患にかかるのを防げるのなら、何であれよいことだ。電子タバコにはそれが可能だ」 としている。

また今回の研究は、これまでより厳密な方法でおこなわれている。

従来の研究では、喫煙者を対象に、電子タバコ使用について大規模なアンケート調査を実施していた。一方、今回の実験では、参加者の呼気の化学成分を検査している。

電子タバコグループの喫煙者は、26ドル相当のスターターキットを受け取った。一方、ニコチン代替品グループは、自分で選んだ製品を3カ月分受け取り、その価格は約159ドルだった。その後、製品を買うかどうかは参加者が自己責任で判断するとされた。

ミシガン大学の公衆衛生学の元教授であるケネス・ワーナー氏は、「効果が高く、かつ低コストの禁煙方法があるなら、医療従事者はだれでも大きな関心を持つはずだ」とコメントしている(ワーナー氏は今回の研究に関与していない)。

本当に信頼できる結果なのか

とはいえ、この研究結果では、いくつかの要因がプラスに作用した可能性が考えられる。

参加者はすべて、政府の禁煙プログラムを通じて集められており、もともと禁煙の意欲が高かったと考えられる。彼らは4週間の禁煙カウンセリングも受けている。

また今回の研究チームは、電子タバコと、ファイザーの「Chantix」(日本では「チャンピックス」の商品名で発売)との対照試験を実施していない。

Chantixは、従来のニコチンによる治療法より禁煙成功率が高いことが証明されている処方薬だ。

ChantixPhoto by Getty Images

さらに今回の研究は英国政府の助成金を得ているが、英国政府は電子タバコを、国営の医療機関を通じた禁煙治療の有望なツールとして推奨してきた。論文の著者のなかには、禁煙製品メーカーのコンサルタントをつとめ、報酬を受け取ってきた人もいる。

米国の保健関係機関はこれまで、電子タバコ製品の推奨には消極的な姿勢を取っている。その理由の1つは、長期的な影響が不明なためだ。

禁煙が専門の心理学者であるボストン大学のブレンダ・ボレッリ教授は、「電子タバコの安全性プロファイルについて、研究を重ねることが必要だ。1つの研究だけに基づいて治療方法を変えるべきではない」と述べている。

結局は電子タバコに依存するのでは?

米国心臓協会は2014年の声明で、「禁煙目的での電子タバコの使用は、カウンセリングや承認済み製品を使用した後の、最後の手段としてのみ推奨される」としている。米国がん協会も2018年に同様の立場を表明している。

今回の研究に添えられた、ボレッリ教授が共著者の1人である論説記事では、「電子タバコを禁煙目的で使うのは、喫煙者がFDA認可製品で禁煙に挑戦し、失敗した場合に限る」ように勧めている。

さらに、医師は電子タバコの使用中止に向けた明確なスケジュールを立てるべきだとしている。

ボレッリ教授によれば、この研究の対象となった電子タバコユーザーの80%が、1年後にもまだ電子タバコを使用していたという。別のグループでは、ニコチンガムなどのニコチン代替品を使い続けている者は9%だった。

電子タバコメーカーのなかで、自社製品にFDAから禁煙補助製品としての認可を受けることを計画している企業はない。そうした認可を受けるには、数年の時間と多額の費用を注ぎ込むような、大規模な研究が必要になる。

FDAはこれまで電子タバコに対して、おおむね不干渉主義のアプローチを取ってきた。市場に出回っている電子タバコのいずれについても、科学的な審査を実施しておらず、重要な規制を2022年まで先送りしている。

スコット・ゴッドリーブFDA長官は、 「成人の喫煙者に対して、より安全な選択肢を提供する可能性のある新興業界を、過剰に規制したくない」と発言している。

こうした規制の遅れは強い批判にさらされている。

背景にあるのは、ティーンエイジャーの電子タバコ吸引が爆発的に急増したことだ。

そのきっかけとなった中心的な製品が、「JUUL」などUSBメモリに似た形の電子タバコ製品である。

JULLPhoto by Getty Images

連邦法ではそうした製品の18歳以下への販売を禁じているが、政府の調査によれば、高校生の5人に1人が昨年「電子タバコを吸引した」と回答したという。

この調査では、ティーンエイジャーの電子タバコ使用が2017年から2018年の期間で78%増加したことを示している。

電子タバコの種類によっても違いあり

非営利組織「子どもの喫煙をなくすキャンペーン」(Campaign for Tobacco-Free Kids) のマシュー・マイヤーズ氏は、今回の英国の研究で使われているのが、ユーザーがフレーバーやニコチン濃度を自分好みに変えられる、いわゆる「タンク方式」の電子タバコである点を指摘している。

米国ではこの方式よりも、JUULのような充填済みのニコチンパック(ポッド)を使った方式が主流である。電子タバコのメリットはすべて、個々の製品やその使用方法によって違うのだとマイヤーズ氏は語る。

「電子タバコがすべて同じだと考えるのは根本的な間違いです。そのうえ、FDAの規制がない現状では、消費者は、使用中の製品に効果があるのかどうかを確かめようがありません」(マイヤーズ氏)

マイヤーズ氏の団体を含めて、いくつかの反喫煙団体がFDAに対して、電子タバコ製品をただちに審査するよう求めて訴訟を起こしている。

vaping米国の若者の間では、電子タバコの吸引「vaping」はありふれた光景だ Photo by iStock

ワシントン州在住の音響・映像技術者のイアン・アーミテージ氏は、電子タバコが禁煙の手段になるというのは疑わしいと考えている。

喫煙歴15年のアーミテージ氏は、数年前に電子タバコを吸引してみたが、筋肉のひきつりや震えのようなニコチン離脱症状が出て、吸引をやめた経験があるという。

「丸1カ月試してみたけれど、私には効果がなかった。その後もタバコが吸いたくなったよ」(アーミテージ氏)

アーミテージ氏は、ニコチンパッチも試してみたが、皮膚にかゆみが出たという。

(ワシントン発AP 翻訳/熊谷玲美)

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「禁煙」とは「ニコチン依存」からの脱却である

「禁煙」とは「ニコチン依存」からの脱却である

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190209-00114206/

石田雅彦  | ライター、編集者 2/9(土) 12:34

 電子タバコを使った禁煙治療に効果があるという研究論文が、権威ある医学雑誌に掲載され、タバコ関係の研究者の間でちょっとした話題になっている。欧米では電子タバコが広く吸われているが、禁煙治療を含むそのハームリダクション(harm reduction)効果が議論になってきたからだ。だが、ニコチンに依存している限り、本当の意味で禁煙したとはいえない。

「まだまし」という考え方

 ハームリダクションとは、害毒・危害(harm)を軽減する(reduction)考え方だ。「まだまし」という意味で、害のより少ない代替策や代替品で害を避け、例えば薬物中毒などの害を少しでも避けるために採られる多種多様な手段ということになる。

 タバコの例で言えば、タバコに含まれる有害物質をより少ない量に軽減し、害の少ない使用法に転換するようなこと、さらにそうした方法によって禁煙につなげるための手段をいう。

 加熱式タバコを製造販売している海外のタバコ会社は、アイコス(IQOS)やグロー(glo)について「禁煙のための製品」とし、ハームリダクションの考え方からマーケティング戦略を練ってきた。ちなみに、プルーム・テックを出しているJTは、同製品を禁煙補助製品と明確にうたってはいない。

 日本では薬機法(旧薬事法)で規制され、国内販売ができないニコチンを添加した電子タバコについても、英国ではハームリダクションの考え方から医師などによる適正に管理された禁煙治療法を前提にして禁煙のために利用することが進められている。例えば、イングランドの公衆衛生当局であるPublic Health England(PHE)は2018年12月に、電子タバコは紙巻きタバコよりも95%有害ではないとし、禁煙のために電子タバコを推奨した(※1)。

 ニコチンが添加された電子タバコが若年層の間で流行し、大きな社会問題になっている米国やカナダは、英国と態度がかなり異なる。両国の研究者の多くは、電子タバコは若年層を中心にした喫煙への「ゲートウェイ」、紙巻きタバコの本格的な喫煙へ誘導するのではないかと懐疑的だ。

 米国のミシガン大学の研究者による調査では、電子タバコを吸った高校生は、電子タバコを経験しなかった者より翌年に紙巻きタバコを吸う割合が4倍多いことがわかった(※2)。また、カナダのウォータールー大学の研究者が、7歳から12歳の生徒を対象にして調査したところ、電子タバコの経験者が紙巻きタバコに移行する割合は、そうでない者より2.16倍高かったという(※3)。

 こうした懸念は英国の研究者からも出始めている。

 英国コベントリー大学などの研究グループが、11~16歳の英国の生徒について調べたところ、電子タバコの喫煙者の52.6%が紙巻きタバコは未経験だったが、電子タバコにニコチンが添加されていることを知っていたのは39.9%、ニコチンに中毒性や依存性(Addiction)があることを知っていたのは29.8%だったという(※4)。研究グループは、このことから電子タバコを吸った生徒がニコチン依存になり、紙巻きタバコの喫煙者になるのではないかと危惧している。

電子タバコの禁煙治療効果

 このように研究者の間でも、電子タバコが禁煙補助にどれくらい役立つのか、ハームリダクションとして利用できるのかについて議論が分かれてきた。

 そんな中、権威ある米国の医学雑誌『The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE』に、ニコチンを添加した電子タバコとニコチンパッチやニコチンガムといったニコチン置換療法(Nicotine Replacement Therapy、NRT)の禁煙治療効果を比較した論文が掲載された(※5)。これは英国のクイーン・メアリー・ロンドン大学などの研究グループによるランダム化比較試験で、1年(52週)後の禁煙継続率が、電子タバコ(439人)で18%、ニコチン置換療法(447人)で9.9%と、倍近い差が出たとし、結論として電子タバコによる禁煙治療はより長い効果を持続できたとする。

 過去にも電子タバコを使った禁煙治療についての論文は多いが、今回は権威ある医学雑誌に掲載されたこともあり、電子タバコのハームリダクション効果の議論に大きな影響を与えるのではないかと考えられる。

 ただ、この論文で使用された電子タバコは市販されており、リキッドも互換性のある他社製品の喫煙が可能だ。つまり、リキッドにはニコチン以外にも多くの化学物質が含まれている危険性があり、その健康影響については考慮されていない。仮に禁煙治療に効果があったとしても、電子タバコの喫煙を長期間継続することで、ニコチンを含む有害物質を摂取するリスクが生じる。

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禁煙治療で使用された電子タバコの一種「aspire starter kit」。1ミリリットルのリキッドに18ミリグラムのニコチンが入っている。比較試験研究では、このほかに「Innokin One Kit 2016」も使用した。Via:aspireのHP

ニコチン依存からの脱却

 従来の紙巻きタバコのようにタバコ葉を使わず、リキッドなどの形でニコチンを供給するデバイス、またタバコ葉を使っても電気的にニコチンを吸わせる加熱式タバコのようなデバイスをニコチン・デリバリー・システムという。

 ニコチンは依存性が強く、有毒なアルカロイドだ。ニコチンには、血管収縮や血圧上昇、脈拍の増加などを引き起こすことにより心血管疾患などのリスクを高め、肺がんを悪化させることがわかっている。また、ニコチンは、インスリン抵抗性を生じさせることもあるため、糖尿病になりやすくする。

 ニコチンを添加した電子タバコや加熱式タバコを含むタバコ製品は、ニコチンの持つ依存性により喫煙者をつなぎとめ、習慣的に長期間、タバコを吸わせるために開発されている。つまり、なぜ喫煙者がタバコ製品を毎日のように高い金を出して何十年も買い続けるのかといえば、それはニコチンの依存性のせいだ。

 その結果、朝起きてから寝るまで、こうしたニコチン・デリバリー・システムを何十年も吸うことになりかねず、いくら害が低減されているとはいえ、ニコチンを含む有害物質を定期的に長期間、身体に入れることになる。その健康影響は現在では不明だが、有害物質の長期暴露がどんな病気を引き起こすか、そのリスクは明らかだろう。

 ニコチン・デリバリー・システムの使用は、米国の若年層で増えている。ミシガン大学などの研究グループの調査によれば、2017年から2018年にかけ、米国の12年生(日本の高校3年生)のニコチン・デリバリー・システムの使用は23.7%から28.9%へ増えていた(※6)。

 欧米の電子タバコや日本の加熱式タバコには、紙巻きタバコに匹敵するニコチンが入っている。ハームリダクション効果を期待するあまり、ニコチン依存から脱却できず、長期にわたって定期的に薬物を摂取するような生活を許容してもいいのだろうか。

 それは結局、自らの健康と引き替えに電子タバコ・メーカーやタバコ会社だけを儲けさせることだけになる。禁煙というのは、電子タバコや加熱式タバコに切り替えるのではなく、最終的にはニコチン依存から脱却することにほかならないのだ。

記事ではニコチンの害について紹介していますが、禁煙外来などで処方されるニコチンパッチやニコチンガム、ニコチン代替薬には免疫系など健康への悪影響がないことがわかっています(※7)。ある物質は毒にも薬にもなります。医師の適切な指示に従って処方されるなら、ニコチンは禁煙にとって重要な薬物となりますが、タバコ製品と一緒に摂取するとタバコ製品の有害物質も同時に吸収することになります。

※1:Public Health England, "PHE Health Harms campaign encourages smokers to quit." 28 December, 2018

※2:Richard Miech, Megan E Patrick, Patrick M O'Malley, Lloyd D Johnston, "E-cigarette use as a predictor of cigarette smoking: results from a 1-year follow-up of a national sample of 12th grade students." BMJ journals, Tobacco Control, 2017

※3:Sunday Azagba, Neill Bruce Baskerville, Kristie Foley, "Susceptibility to cigarette smoking among middle and high school e-cigarette users in Canada." Preventive Medicine, Vol.103, 2017

※4:E Fulton, et al., "More than half of adolescent E-Cigarette users had never smoked a cigarette: findings from a study of school children in the UK." Public Health, Vol.161, 33-35, 2018

※5:Peter Hajek, et al., "A Randomized Trial of E-Cigarettes versus Nicotine-Replacement Therapy." The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE, DOI: 10.1056/NEJMoa1808779, 2019

※6:Richard Miech, et al., "Adolescent Vaping and Nicotine Use in 2017-2018─U.S. National Estimates." The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE, Vol.380, 192-193, 2019

※7:Kate Cahill, et al., "Nicotine receptor partial agonists for smoking cessation." Cochran Database of Systematic Reviews, 2008

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肺がんや肺炎の兆候、2週間咳が止まらなかったら要注意

肺がんや肺炎の兆候、2週間咳が止まらなかったら要注意

http://news.livedoor.com/article/detail/16075876/

2019年2月26日 7時0分 NEWSポストセブン

「母の口臭が、急にキツくなったんです。ふと不安になり、病院に連れて行ったら、胃がんが見つかりました」。これは、医療ジャーナリスト・村上和巳さんのケースだ。

 がんは早期発見、早期治療が大原則。日常の“ささいな異変”に気づくかどうか、それが生死の分かれ目になる。

 大腸がんに続き、女性のがん死亡率2位である肺がん。たばこの影響が大きいといわれるが、受動喫煙でもリスクは高まるゆえ、非喫煙者でも油断はできない。

「肺がんはステージIならば、3年生存率は約88%。充分助かる可能性があります。しかし、早期は自覚症状があまりなく、発見しづらいのが難点です。だからこそ、小さなサインを見逃してはなりません」(村上さん)

 ポイントは「咳」だ。

「自身に喫煙歴があったり、家族が喫煙者で受動喫煙していたりする場合は、特に“止まらない咳”に注意した方がいいです」(村上さん)

 池袋大谷クリニック院長で呼吸器内科専門の大谷義夫医師は、「咳が続いたら病院に行ってほしい」と話す。

「風邪が原因の咳ならば、長くても10日ほどで治ります。2週間以上続いたら、がんに限らず何らかの病気を疑った方がいい。咳ぜんそくや結核、肺炎ということもありえます。長引く咳が、風邪によるものなのか、がんによるものなのか、検査をしなければ私たち医師にも判断がつきません」

 肺がんである場合、咳や痰に血が混じることもある。東京ミッドタウンクリニックの森山紀之医師はこう言う。

「肺がんの場合は動脈から出血するので、長引く咳に加え、痰にピンク色に近い鮮血が混じる。肺がんは早期では症状が出にくいものの、気管支のあたりに腫瘍ができた場合、気管支炎や肺炎の症状が出て病院にかかったところ、早期の肺がんが見つかったというケースもあります。咳が出てから病院に来ても充分に助かるからこそ、異変に気がついたらすぐに対処することが重要です」

 自ら異変に気がついて検査を受けても、画像診断で見落とされてしまえば元も子もない。大谷さんは「咳が長引く際には呼吸器学会専門医の受診をおすすめします」と話す。

「肺がんは早期発見で根治の可能性が高まるため、検診を受けることが重要です。2人以上の医師が読影をする人間ドックや病院が理想です。また、検査の種類は胸部X線検査よりもCT検診の方が肺がんを見つけやすいとされ、アメリカでは年齢と喫煙歴に応じてCT検診が推奨されています。ただしCTには胸部X線より被ばく量が多いという欠点がある。検診施設に相談し、必要に応じた検査を受けるといいでしょう」(大谷さん)

※女性セブン2019年3月7日号

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「いだてん」抗議の受動喫煙撲滅機構 批判に「たばこだけが堂々と出ているのは変」と反論

「いだてん」抗議の受動喫煙撲滅機構 批判に「たばこだけが堂々と出ているのは変」と反論

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000006-jct-soci

2/25(月) 18:10配信

 NHKで放送中の大河ドラマ『いだてん~東京オリムピック噺(ばなし)~』の受動喫煙シーンをめぐり、「受動喫煙による健康被害の場をなくす」ことを掲げ活動する公益社団法人「受動喫煙撲滅機構」が抗議している。

 機構の担当者は取材に、「たばこだけは堂々と出ているのは変じゃないでしょうか」と憤る。一方、機構への批判的な電話、メールも寄せられているという。

■「番組テロップなどで謝罪をしてください」

 受動喫煙撲滅機構は2019年2月19日、NHKへ申し入れ書を送った。

 申し入れ書では、『いだてん』に受動喫煙シーンが頻繁に登場するため、受動喫煙の容認を助長したり、出演者・スタッフの受動喫煙被害を招いたりしているとして、NHKに以下の2点を求めている。

(1)『いだてん』において、受動喫煙のシーンは、今後絶対に出さないでください。

(2)『いだてん』で、受動喫煙場面が放映されたことについて、番組テロップなどで謝罪をしてください。

 機構の担当者は25日、J-CASTニュースの取材に、テレビ局へ申し入れ書を送付したのは初めてだと明かした。

  「今まで受動喫煙がそれほど目立った番組はなかったです。今回の件はNHKで、しかも未成年者も見る時間帯で頻繁に受動喫煙シーンが映っており、さらには同局の『バカボンのパパよりバカなパパ』や『ゲゲゲの女房』では受動喫煙シーンが配慮されていた過去があったためです」

過去には『風立ちぬ』論争も

 機構には、「それだったら時代劇で人を斬るシーンも削除しろというのか」「遊郭のシーンはどうなのか」といった批判がメールで20通、電話で4件寄せられたという。しかし担当者は、

  「歴史上の事実なら何でもいいということになれば、差別表現とかセクハラとかそういうのもありになるのでしょうか。人を斬るシーンなら血がドバっと出たり、内臓が飛び出たりというのはテレビでは配慮されてやらないはずです。ところがそうした配慮はせずに、たばこだけが堂々と出ているのは変ではないでしょうか」

と理解を求めた。

 NHKから回答がなかったり、納得できない回答だったりした場合、あらためて別の対応を検討するとしている。

 受動喫煙をめぐっては、宮崎駿監督のアニメ映画『風立ちぬ』も注目された。作中で主人公が肺結核の妻の前で喫煙するシーンがあり、禁煙推進団体「日本禁煙学会」が「なぜこの場面でタバコが使われなくてはならなかったのでしょうか。他の方法でも十分表現できたはず」と批判し、ネット上で議論となった。

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影響は居酒屋からパチンコ店まで広範囲 2020年4月の受動喫煙防止条例でどう変わる?

影響は居酒屋からパチンコ店まで広範囲 2020年4月の受動喫煙防止条例でどう変わる?

https://news.nicovideo.jp/watch/nw4927163

2019/03/04 06:00

 2018年6月27日、東京都の「受動喫煙防止条例」が成立した。従業員を雇っている都内の飲食店は、原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となっている。これは同年7月18日に国会で成立した「改正健康増進法」より厳しい内容だ。

 「改正健康増進法」において、飲食店は原則的に屋内を禁煙とすると義務付けていたが、喫煙専用室を別途設置して喫煙客を呼ぶことは可能となっていた。また、客席が100平方メートル以下の面積である場合は例外とされており、喫煙可であることを表記すれば禁煙にする必要はないとされていた。しかし「受動喫煙防止条例」では店の広さに関係なく、従業員を雇っている飲食店は禁煙にしなければならないとしている。ちなみに、飲食店内の禁煙化、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

 都条例では、子供が利用する幼稚園や保育所、学校は敷地内の喫煙所設置を認めずに完全禁煙に。行政機関や病院も屋内は完全禁煙だが、屋外喫煙所は認める。飲食店内は、面積に関係なく従業員を雇っていれば原則屋内禁煙と規定。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になるとみられる。都は喫煙専用室の設置費の9割を補助(上限300万円)する考えだ。この条例によって喫茶店や居酒屋でタバコを吸う光景は2020年4月以降、都内では見られなくなる(従業員がいない店舗を除く)。

 「全面禁煙(または喫煙室の設置)」か、「従業員の解雇」か。条例成立によって突きつけられた、この選択に関しては大手よりも中小の方が深刻だ。条例成立前の6月1日、東京都生活衛生同業組合連合会など飲食関連団体の会員200名が都庁のある新宿区に集結。行きすぎた条例であると、抗議するデモが行われた。参加者たちは「お客様と事業者に『喫煙』『分煙』『禁煙』の選択の自由を」「中小事業者に打撃、死活問題」などと書かれた旗や横断幕を掲げた。

 メディアではあまり取り上げられていないが、パチンコホール(以下、ホール)も、この条例の波に揉まれている。現在都内のホールの99%は、屋内喫煙OKという状況。店内完全禁煙、喫煙専用室ありといった店はごくわずかだ。つまり、ホールは喫煙者にとって気軽にタバコが吸える貴重な喫煙所となっているのだ。その状況の中、この条例の施行。「従業員の解雇」という選択ができない分、最も深刻なのは飲食店よりもホールかもしれない。

 条例施行後は遊技スペースでタバコが吸えなくなるため、ホールは新たに喫煙専用室を設けるか、既存の休憩スペースなどを喫煙場所に変更するといった対応が求められる。駐車場のない都内のホールは、営業スペースを削るなどして作らなければならない。

 現在全国的にパチンコ離れが加速化している。この条例によって、喫煙者が遠のき、さらにホールの懐に追い討ちをかけるハズだ。だが反面、非喫煙者の新規顧客増とタバコが嫌でホールを去ってしまった冬眠客の回帰が期待できる。条例の完全施行は2020年4月。それまでに新たなファン獲得に向けたサービスをどれだけアピールできるかが、今後ホールにとって今後の生き残りのポイントとなってくるだろう。

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JT、加で1480億円賠償命令…控訴審も敗訴

JT、加で1480億円賠償命令…控訴審も敗訴

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00050208-yom-bus_all

3/2(土) 21:45配信

 日本たばこ産業(JT)は2日、喫煙が健康に与える影響の説明が不十分だったとして、カナダの子会社が、同国ケベック州の住民らに起こされていた訴訟の控訴審で、同州控訴裁判所から約17・7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。JTは「判決内容を精査し、上告も含めてあらゆる手段を検討していく」としている。

 判決は現地時間1日付で、支払いを命じられたのはJTの子会社「JTI―マクドナルド」。1998年に、「たばこの製造と販売で健康被害を受けた」として、訴訟を起こされていた。2015年の1審判決では、裁判所は住民らの主張を認め、損害賠償の支払いを命じたため、控訴していた。

 JTによると、同様の訴訟はカナダのほか、南アフリカやイスラエルなど世界で約20件が起こされ、そのうち18件がカナダの案件だという。

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たばこ製品の包装標準化、プレーンパッケージ規制が国会で可決(シンガポール)

たばこ製品の包装標準化、プレーンパッケージ規制が国会で可決(シンガポール)

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/02/2491b48c1e06b3ce.html

2019年02月27日

シンガポールの国会で2月11日、たばこの包装を簡素化した「プレーンパッケージ」を義務付ける改正たばこ法が可決・成立した。同国で販売されるたばこ製品の包装について、ブランド独自のロゴや色、デザインなどを印刷することを禁止し、標準化されたフォントや色でのブランド名表示を義務付ける。また、歯周病など喫煙による健康への影響をより示すため、包装に占める警告表示の割合を現行の50%から75%まで拡大する。

プレーンパッケージ規制は、包装を標準・画一化することで、広告効果を削減し、喫煙者数の減少を目指す仕組み。オーストラリアやフランスなど、一部の国では喫煙対策の一環として既に導入されている。

シンガポール保健省(MOH)によると、喫煙は、シンガポール国民の主な疾病・死亡の原因となり、毎年2,000人以上が喫煙に起因する疾病で死亡している。エドウィン・トン上級国務相(保健担当)は、同規制によって喫煙者に禁煙を促し、非喫煙者に喫煙を思いとどまらせ、「たばこのないライフスタイルを国民に奨励する」と述べた。

なお、MOHは、包装の仕様や導入時期などの詳細を、近く発表する予定だ。

在シンガポール日系企業からは他産業への波及を懸念する声も

今回の規制について、在シンガポール日系企業の中には、知的財産権の侵害や他の産業への波及を危惧する声もある。シンガポール日本商工会議所(JCCI)は2018年4月、シンガポール貿易産業省(MTI)に対して、規制導入に当たって慎重な検討を求める意見書を提出していた。

企業からは、公衆衛生のためのたばこ規制の必要性は理解した上で、同規制により、商品の出所表示や品質保証など商標の基本的な機能が阻害される恐れがあるほか、不法取引業者による偽造品の製造を誘引するもの、との指摘がある。今後はアルコール、食品や飲料を中心とした他の製品にも、同様の規制が導入される可能性があることへの懸念を示す声もある。

(源卓也)

(シンガポール)

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タバコ「吸い殻」は街中「ポイ捨て」から海へたどり着く

タバコ「吸い殻」は街中「ポイ捨て」から海へたどり着く

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190303-00116792/

石田雅彦  | ライター、編集者 3/3(日) 12:46

 タバコの吸い殻のポイ捨ては長く社会問題になってきたが、単に美観や清掃費用の問題だけでなく、環境へ有害物質を大量に放出する汚染源としても重要だ。喫煙者は気軽に吸い殻をポイ捨てするが、それは海へたどり着き、有害物質は生態系で濃縮されてやがて我々の身体の中へ戻ってくる。

日本でも最も楽しいゴミ拾い

 マイクロプラスチックや太平洋の「ゴミ大陸」、シャチの脂肪へ蓄積されているPCB(ポリ塩化ビフェニール)が話題になり、海の汚染が再び注目されるようになってきた。海に囲まれ、海岸線の長い日本では、行政が清掃活動を働きかけ、またボランティアの団体が各地にでき、海をキレイにする運動も活発だ。

 神奈川県・江ノ島「NPO法人 海さくら」は、小さい頃から江ノ島と親しんできた古澤純一郎代表が2005年に始めた活動で「タツノオトシゴが帰ってくる江ノ島」「日本で最も楽しいゴミ拾い」をコンセプトに月1回、有志が集まって海岸のゴミ拾いをしている。活動は古澤代表が一人から始め、今では子ども連れや若い世代を中心にリピーターを含めて100~150人が参加するという。

 海さくらは、誰でも参加でき、途中で江ノ島観光に切り替えても大丈夫という自由度と多種多様なイベントを企画する楽しさが特徴だ。例えば、3分間でタバコの吸い殻を何本、拾うことができるかを競う「タバコフィルター選手権」には子ども連れも多く参加する。

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タバコフィルター選手権の様子。今回は小さなプラスチック片も含めた。1位106個(タバコ22個)、2位97個、3位60個という結果で、1位は藤沢に住む40代の母親と7歳の娘さん。「プラゴミや吸い殻は拾い始めるときりがないが、少しでもキレイになった海を見ていると気持ちがいい」と1年半くらい前から毎回参加しているという。写真撮影筆者

 参加者にはリピーターも多く、スタンプを集めると特製のTシャツやトング(ゴミを拾う挟み)などがプレゼントされる。タバコフィルター選手権で1位だった母娘も連続参加を表され、1位の商品以外にTシャツをもらっていた。

 海さくらの活動には若い世代の参加者も多い。初参加だという地元の女子高生2人組は「マイクロプラスチックの問題にショックを受け、なんとかしなければと思い立って参加した」という。

 また、男女カップルでの参加も目立った。平塚在住の30代の男性は4回目の参加、知り合いの藤沢在住の20代女性を誘った。今回で2回目というのは台湾から来日1年半の30代の女性。50代の男性を誘って参加していた。

街のゴミが海を汚す

 高校2年生という男子は、最近付き合い始めたという彼女さんと2回目の参加。「冬の時期は雨が少なく、街のゴミが流されてきにくい季節なので、海岸にゴミが目立たない」といっていた。

 この男子高生がいうように、古澤代表は「海岸ゴミの7~8割は街からやってくる」と説明する。雨が降ると街のゴミが下水へ流れ、河川を通じて海へたどり着く。雨が多く降った後、海岸には多くのゴミが漂着するが、タバコの吸い殻が最も多く、驚くほどの量になるという。

 古澤代表は「アルミ缶のプルタブが一体化してから、海のプルタブ・ゴミは確実に減った。タバコの吸い殻も企業努力と工夫でなんとかできるのではないか」という。また、海さくらはタバコ・フィルターのリサイクル活動にも参加している。

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ゴミ拾い活動の後、タバコの吸い殻を手にして説明する海さくらの古澤代表。2011年には江ノ島のゴミを象徴するタバコのフィルターを集めてカヌーを作り、街から海へのルートをたどるドキュメンタリー映画『あなたの心が流れる先に』を製作し、タバコの吸い殻を含めた街のゴミを少なくすることが海をきれいにすることを広めている。古澤代表の後ろに並ぶイケメン集団は、6人組の男性外国人モデル・グループ「アセバウンド」の面々。海さくらの活動に共感し、毎回、ゴミ拾いに参加している。写真撮影筆者

 筆者も海さくらでの取材とは別に鎌倉の由比ヶ浜でゴミ拾いをしたが、とにかく細かいプラスチック片とタバコの吸い殻の多さには辟易した。どこで誰が使い、元はどんな物体だったのかわからないプラスチック片に比べ、釣りのルアーなどの漁具とともにタバコの吸い殻は誰が使ってどの会社が作っているのかよくわかる。

 日本では、JT(日本たばこ産業)とフィリップモリスジャパン、ブリティッシュアメリカンタバコの3社しかタバコを製造販売していない。つまり、タバコの吸い殻を作り出しているのは、これら3社のタバコ会社であり、喫煙者のポイ捨てに責任を転嫁しているというわけだ。

タバコ・ゴミは半分以上

 海のゴミに占める、タバコの吸い殻を含めたタバコ関係のゴミの量は半端ない。

 海さくらと海と日本PROJECT(日本財団)、渋谷区、グリーンバードが主催する「海のピンチは街が救う」のイベントでは、2018年6月17日に湘南で、7月14日に渋谷でゴミ拾いを実施した。湘南のイベントで回収されたタバコ関係のゴミは個数として半分以上になる。

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海さくら、海と日本PROJECT(日本財団)などが主催する「海のピンチは街が救う」イベント(2018/6/17)で回収されたゴミの種類と割合。資料提供:NPO法人海さくら

 千葉市の千葉ポートパークで海岸清掃のボランティア活動をしている「かもめのクリーン隊」の谷口優子代表も「他のゴミは減っているし、喫煙率も下がっているのに、なぜかタバコの吸い殻は減らない」という。

 活動を続けてきた10年間で人々の意識が変化したせいか、ゴミの量はかなり減ったが、タバコの吸い殻は近くの岸壁の釣り人や堰堤にやってきた喫煙者がポイ捨てするものも多く、減ったという実感はあまりない。実際にゴミの数と量を分析したところ、タバコ関係のゴミがダントツで1位だった。

 千葉県の東京湾岸は世界でも最長規模の人工海岸線で、千葉港ポートパークも人工の砂浜だ。海水浴はできないが、干満の差が激しく干潟が出現するので潮干狩りシーズンには観光客でにぎわう。谷口代表は「潮干狩り後には客が残したゴミがすごい量になる」という。また、東京湾内のゴミは回遊し、千葉には対岸の横浜や横須賀のゴミもやってくる。

 日本貝類学会や漂着物学会の会員でもある谷口代表は「海氷面に漂うマイクロプラスチックは、小型の魚類やクリオネなどが補食する浮遊性巻き貝によく似ている。生態系に与える影響が心配だ」という。

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かめものクリーン隊の皆さん。千葉市在住の谷口優子代表が10年前から始めた活動。奇数月の30日に主にHPと口コミで有志が集まり、人工海岸の千葉ポートパークでゴミ拾いをしている。写真撮影筆者

想像力の問題か

 街のゴミでもタバコの吸い殻は多い。筆者は実際に近所を60分ほど散歩しがてらゴミを拾ってみた。すると3/4以上がタバコの吸い殻だった。アイコスやグロー、プルーム・テックなどの加熱式タバコの吸い殻も混じる。プルーム・テックの吸い口はプラスチック製なので、タバコの吸い殻汚染とともにプラスチック汚染も生じさせる危険性がある。

 喫煙者は、なぜか道ばたの側溝をめがけてポイ捨てする。筆者もタバコを吸っていた頃は、なにげなく吸い殻を捨てたこともあった。今では深く反省しているが、喫煙者にとって吸い殻は早く身辺から遠ざけたい「汚物」であり、タバコを吸っている自分の合わせ鏡のような存在だ。見えないところへ、臭いものに蓋とばかり、側溝へ投げ入れるのだろう。

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ポイ捨てされたタバコの吸い殻は、側溝から下水溝へ……タバコの吸い殻は、このルートから環境へ広がるためのサイズと浮力を持つ。一方、側溝へ入らないサイズのゴミは、行政や近所の清掃により回収されると考えられる。写真撮影筆者

 だが、路上へポイ捨てされたタバコの吸い殻は、側溝から下水へ、河川からやがて海へたどり着く。砂浜にはタバコの吸い殻が散乱し、そこから浸み出した有害物質が環境を汚染し続けている。少し想像力を働かせれば、街のポイ捨てが海を汚すことは容易に理解できるはずだ。

 タバコの吸い殻は量も半端なく、有害性も凶悪で環境へ与える悪影響は無視できない。引き続き、タバコの吸い殻汚染について記事を書いていく。

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カナダでの「JTタバコ病訴訟」と「喫煙者の自己責任」論

カナダでの「JTタバコ病訴訟」と「喫煙者の自己責任」論

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190304-00116861/

石田雅彦  | ライター、編集者 3/4(月) 7:00

 JT(日本たばこ産業)の子会社が、カナダ・ケベック州のタバコ病訴訟で訴えられ、約1480億円の損害賠償の支払いを命じられた。この裁判について、なぜかタバコ会社を批判せず、喫煙者はタバコによる健康への害を知っていながら吸っていたのだから自己責任であり、タバコ会社を訴えるのは筋違いという意見も多い。

タバコ会社に騙された?

 この子会社はJTIマクドナルド(JTI-Macdonald Corp)といい、JTIは日本たばこ産業インターナショナルで、JTの日本国内以外の全世界のビジネスを受け持つ。1999年にJTが米国のタバコ食品会社、RJRナビスコの海外たばこ事業を約9400億円でM&Aで買収した際、RJR-Macdonaldをカナダの拠点とした。本社はオンタリオ州ミシサガ(Mississauga)に、製造部門はモントリオールにある。

 RJRマクドナルドの創業は1958年だ。カナダで最も古いタバコ会社の一つといわれ、JTは同社を買収した際、1950年代からの歴史も抱え込んだことになる。今回の訴訟は、ケベック州の住民などがタバコ会社がタバコの害を正確に伝えてこなかったため、タバコ関連疾患やニコチン依存症になったと主張し、JTIマクドナルド(実質的にはJT)のほか、インペリアル・タバコ・カナダ(Imperial Tobacco Canada Ltd、実質的にはブリティッシュ・アメリカン・タバコのカナダ子会社)、ロスマンズ・ベンソン&ヘッジス(Rothmans, Benson & Hedges Inc:RBH、実質的にはフィリップ・モリス・インターナショナル)の2社を訴えた事件だ。

 すでに、2015年6月2日、カナダのケベック州上位裁判所はタバコ3社に対し、健康被害の損害賠償として約20億カナダドル(約1672億円)の支払いを命じる判決を出した。タバコ3社は控訴し、裁判所は一時、執行猶予の判断を示す。それから3年半が経過し、ケベック州控訴裁判所は今回、上位裁判所の判決を支持し、約17億7000万カナダドル(約1480億円)の賠償金の支払いを命じたというわけだ。

 裁判の争点は、タバコを吸ってきたために病気になったりニコチン依存症になった原告が、タバコの害について間違った情報をタバコ会社から受けたり、タバコ会社がタバコの健康への害を正確に伝えてこなかった結果、原告の健康に害が及んだのかになる。

 ちなみに、JTIマクドナルドに対するカナダでのタバコ病訴訟はこれが最初ではない。2001年1月24日、カナダのブリティッシュコロンビア州政府は、同社を含むタバコ3社を相手に州裁判所に、喫煙による病気で生じた医療費の支払いを求める訴訟を起こしている。

明らかになったタバコ会社の嘘

 米国では、1980年代からタバコ会社を訴える同様の訴訟が頻発した。1992年6月24日、米国の連邦最高裁は仮にタバコに健康懸念表示があったとしても個人によるタバコ会社に対する損害賠償請求は可能との判断を出している。

 だが、米国の司法も当時は判断が揺れていて、1993年2月1日、米国イリノイ州の郡裁判所は、肺がんと診断された喫煙者がタバコ会社を相手取った訴訟で、家族や医師が禁煙を勧めていたこともありタバコを吸うのは基本的に本人の責任という陪審評決を出し、原告が敗訴した。

 その後、1994年10月30日にはタバコを止められなくなったのはニコチンに依存性があることを隠して販売したタバコ会社の責任だと、米国フロリダ州の喫煙者6人がタバコ会社に対し、総額2000億ドル(約20兆円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。同州の巡回裁判所は、この裁判を集団訴訟と認定し、原告はタバコを止められない全米の喫煙者全員との判断を示す。

 米国では次第にタバコ会社を訴えた原告側の主張が認められるようになり、1996年3月13日にはニューオーリンズ連邦裁判所で元喫煙者によるタバコ会社を相手取った訴訟で初の和解が成立する。リゲット・グループというタバコ会社が同意した和解案は、税引き前利益の5%相当(上限5000万ドル)を25年間毎年、禁煙プログラムに拠出するという内容だった。

 タバコの健康への害が医学的・科学的にも証明されて以降、各タバコ会社間の結束は強かったが、リゲット・グループが和解したことで流れが大きく変わる。1996年8月9日には米国フロリダ州地裁陪審が、タバコは欠陥商品であり、タバコ会社は消費者に危険性を知らせることを怠っていたという判断を示した。原告は肺がんと診断された元喫煙者で、タバコ会社の広告によってタバコの危険性を理解できなかったと主張した。

 この間、タバコの依存性についてタバコ会社が嘘をついていると、米国のブラウン・アンド・ウィリアムソン(B&W)というタバコ会社の元研究開発担当副社長が内部告発する事件が起きる。この顛末は、ラッセル・クロウとアル・パチーノが主演した映画『インサイダー(The Insider)』(1999)に詳しい。

 こうした動きに対し、当時のクリントン米大統領は、1996年8月23日にタバコに含まれるニコチンを中毒性のあるドラッグ(薬物)に指定し、食品医薬品局(FDA)の管理下に置いて規制するという大統領令を出した。また1997年4月には、ノースカロライナ州の連邦地裁がFDAのタバコ薬物規制を認めている。

 リゲット・グループの和解がタバコ会社の結束を崩し、1997年4月18日には米国のフィリップ・モリスとRJRナビスコが、タバコ裁判で係争中の各州の司法当局と和解交渉に入った。そして、1997年6月20日、タバコ会社を相手取って裁判を起こしていた40州に対し、タバコ会社側が今後25年間、合計3685億ドル(約42兆6000億円)の和解金を支払うことで和解し、タバコ会社は、タバコの屋外広告、自販機設置を止め、パッケージの健康懸念表示(面積1/4)を受け入れ、大統領令とFDAによる規制も承諾した。

 こうして米国でのタバコ裁判ではタバコ会社が全面的に非を認め、和解金を支払うことで許しを請うことになった。その後、あまりに巨額の懲罰的な損害賠償に対して米国の司法は否定的になっていくが、米国民は裁判の過程でタバコ会社がいかに欺瞞に満ち、嘘をつき続き、消費者の健康や生命と引き替えに巨額の利益を得てきたのかを知ることになる。

 米国の司法はタバコ会社に対し、内部資料を開示するよう命じ、過去の悪行が白日の下にさらされた結果、タバコ会社が嘘つきというのは米国では常識になった。

 JTは1998年12月1日、米国での裁判の和解契約に参加し、和解金を支払うことを決めた。海外メーカーとしての対応で、初年度分として140万ドル(約1億7000万円)を未成年者の喫煙防止教育などのための基金へ支払うとした。当時のJTの米国内シェアは0.15%で、和解金は販売シェアに応じて決められる。

日本の司法は誰の味方か

 一方の日本はどうだろう。1995年3月29日、タバコを吸わない主婦らが国を相手取り、タバコの有害性を知りつつ販売するのは憲法違反とし、国にタバコの製造や輸入を禁止する義務があることの確認を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であった。

 裁判所は、受動喫煙の害の責任はタバコを吸う喫煙者や喫煙場所の管理者にあり、国に対する請求権はなく、国に具体的義務を負わせることができないため憲法を根拠にした主張はできないとして原告の訴えを退ける。ただ、法律や条令で喫煙場所などの規制を考える状態とし、受動喫煙による害を放置できないことは明らかなどとした。

 1998年5月15日、東京地裁に対し、元喫煙者の肺がん患者など7人が国とJTを相手取り、1人1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こした裁判で原告側は、JTは喫煙と各種がん発生に関する動物実験などの調査報告をすべて公開すべきと主張したが、裁判所はその訴えを黙殺した。

 タバコ訴訟に限らず、日本の司法は被告が企業や病院などの組織である場合、内部資料の開示命令を出すことはほとんどない。この国の司法は、強きを助け弱気を挫く。

 1998年11月13日、愛知県内の喫煙者4人がタバコを止められなくなったとJTを訴えた裁判の判決が名古屋地裁であり、裁判所はニコチンは治療を要するほど病的な依存状態をもたらすとは認めがたいと請求を棄却した。

 この頃、日本の司法はニコチンの依存性を低く見積もり、自分の努力で禁煙できるはずと同様の訴訟を全て退けている。また、受忍限度の考え方を駆使し、受動喫煙の被害者に我慢を強いる判決を出し続けた。1999年10月20日、愛知県内の会社員らによるニコチン依存のJT責任を求めた裁判の控訴審があり、名古屋高裁は原告の控訴を棄却した。その後、2000年3月21日には最高裁が「タバコと健康被害の因果関係は十分に解明されていない」と上告を棄却している。

 日本の司法がニコチンの依存性を初めて認めたのは、2010年1月20日、横浜地裁の判決だ。元喫煙者3人(うち1人死亡)が国とJTに対して健康被害の損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は原告の訴えを退けた。ただ、判決では「たばこの依存性は軽視できない」と指摘している。

 タバコを吸い始めるとなかなか止められないのは、その強い依存性のせいだ。タバコを止めたくて何度も禁煙に挑戦し、でも止められずに苦しんでいる喫煙者がたくさんいる。

 ニコチンの強い依存性でタバコを止められず、長年の喫煙習慣の結果、病気になってしまうのは自己責任だろうか。

 タバコ会社はニコチンの依存性について詳しく説明せず、有害な物質を朝起きてから寝るまで定期的に摂取する喫煙習慣を国民に根付かせるための広告宣伝に余念がない。そして日本の司法は、タバコ会社の側に立っているとしか思えない判断を示し続けてきた。

 肺がんや肝臓がん、胃がん、COPD(慢性閉塞性肺疾患)といったタバコ病は、1日や1ヶ月でなるものは少ない。何十年もかけて少しずつ身体を蝕んでいく。

 カナダのJTIマクドナルドの前身であるRJRマクドナルドの創業は1958年だ。タバコ会社は、カナダの国民は健康志向が強いからタバコの害は容易に知り得たはずと主張するが、1950年代からタバコ会社は嘘をつき続けてきた。JTはRJRマクドナルドの負の遺産も買収で得たということになる。

※ドル円レートなどは事件当時のもの

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「加熱式たばこ専用喫煙室」マークは従来の喫煙式マークと何が違う?

「加熱式たばこ専用喫煙室」マークは従来の喫煙式マークと何が違う?

https://newswitch.jp/p/16661

2019年02月27日

           

 

 厚生労働省と経済産業省は、加熱式たばこ専用喫煙室の案内用標準マークの案(図)を固めた。2020年全面施行予定の健康増進法改正により、喫煙所の場所を標識で明示する義務が生じるため、法律に基づく標準的なマークを設ける。従来の喫煙所との誤認を防ぐため、文字による補助表示も求める。日本工業規格(JIS)の案内用図記号の一つとして、19年7―8月ごろに制定する。

 従来型喫煙所のマークと区別するため煙を点線にし、操作ボタンを想起させる図柄も配置する。ただ、加熱式専用の喫煙所がまだ社会に浸透しておらず誤認リスクは残るため、当面は「加熱式たばこ専用喫煙室」と文字でも表示することを前提とする。

 改正健康増進法では従来のたばこと加熱式たばこを原則屋内禁止とし、例外的に喫煙を認める喫煙所は標識で明示することを義務付ける。加熱式だけ喫煙所内を飲食可能にするなど位置付けが異なり、表示の区別が必要。加熱式の利用者が急増している背景もあり、国は新たな標準マークを定める。

 改正健康増進法は、受動喫煙対策などのため18年通常国会で成立した。燃焼ではなく電気の熱でたばこ成分を生み出す加熱式も規制対象。だが、健康への影響が明確化されていないことなどから、専用喫煙所内は飲食が認められることになった。

日刊工業新聞2019年2月27日

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さらに混乱を招く「加熱式たばこ専用喫煙室」の標識とは

さらに混乱を招く「加熱式たばこ専用喫煙室」の標識とは

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190227-00116351/

石田雅彦  | ライター、編集者 2/27(水) 18:31

 受動喫煙防止対策を入れた改正健康増進法は、すでに2019年1月22日にその一部が施行されている。さらに2月22日には、厚生労働省から新たに政令が出され(※1)、法律を実行する関係機関への周知徹底が示された。その中に、喫煙場所、喫煙可能な専用室などに関する細則があり、飲食店などでの喫煙室標識の事例が紹介されている。

喫煙者には受動喫煙を防ぐ義務がある

 改正健康増進法は、すでに一部が施行され、第25条の3第1項「喫煙をする際の配慮義務に関する事項」に法的な効力が生じている。

 この条文には「喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない」とあり、具体的には「できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮すること、子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えること等」を配慮義務として求めている。

 ようするに、これからは喫煙者はどこでタバコを吸おうが、タバコを吸わない人に対して受動喫煙が起きないようにしなければならないというわけだ。配慮義務とはいえ、国の法律にはっきりと明記されているので、近隣や路上喫煙者からのタバコ煙に悩んでいる人にとって朗報だろう。

 ところで、2月22日の政令には別添3として「喫煙専用室標識等の標識例(一覧)」があり、喫煙専用室標識、指定たばこ(加熱式たばこ)のみの喫煙の場合に掲示しなければならない指定たばこ専用喫煙室標識などの例が示されている(これ、政令でも「喫煙専用室」と「専用喫煙室」の揺れがあるので、紙巻きタバコは喫煙専用室、加熱式タバコは加熱式たばこ専用喫煙室とする)。

 最近、喫煙者が増え始めている加熱式タバコだが、改正健康増進法では「指定たばこ」として従来の紙巻きタバコとは異なった規制対象になってしまった。加熱式タバコ専用喫煙室内での飲食などのサービスは受けられるが(紙巻きタバコの喫煙専用室内で飲食などはできない)、加熱式タバコも原則屋内禁煙の対象になり、これは「当分の間の措置」となっている。

 加熱しようが冷却しようが、タバコはタバコだ。おかしな線引きはコストを上げ、市民国民を混乱させるだけと思うが、タバコ産業は加熱式タバコや電子タバコに対して異なった対応を取るようロビー活動を激化させており、今回の判断もその影響だと考えられる。

 だが、厚生労働省も意外にしたたかで、一般的な喫煙専用室に20歳未満の者の立ち入りを禁止する表示とともに「『喫煙』には、加熱式たばこを吸うことが含まれます。」との文言を入れなければならないという見解を示している。これは重要で、加熱式タバコも「喫煙」であり、タバコを吸う行為だと明確に判断したものだ。

 つまり、前述した「喫煙をする際の配慮義務に関する事項」は、加熱式タバコにも適用されることになる。また、加熱式タバコの専用喫煙室で紙巻きタバコを吸うことはできない。

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国は加熱式タバコを吸う行為も喫煙と明確に判断した。Via:厚生労働省「『健康増進法の一部を改正する法律』の施行について(受動喫煙対策)平成31年2月22日、別添3

加熱式タバコ専用喫煙室のピクトグラム

 また、改正健康増進法では、資本金または出資の総額5000万円以下かつ客席面積100平方メートル以下の飲食店では、喫煙室を設置することでタバコを吸えるようになっている。これは、紙巻きタバコでは「喫煙専用室」、加熱式タバコでは「加熱式たばこ専用喫煙室」となるが、それぞれ出入り口の見えやすい場所に喫煙専用室のあることを掲示しなければならない。また、喫煙専用室に関しては、どちらも出入り口で内部へ流入する毎秒0.2メートルの気流があることが必要だ。

 紙巻きタバコ用の喫煙専用室は、文字通り「専ら喫煙をすることができる場所である」こと、そして「20歳未満の者の立ち入りが禁止されている」ことがわかれば、こうした標識のマーク部分のみでもいいとするが、加熱式タバコの場合は「加熱式たばこ専用喫煙室」と文字で示す必要があるとした。

 また、施設内の客席以外の場所を禁煙にし、客席の全部を「指定たばこ専用喫煙室」とすることはできないし、受動喫煙を望まない従業員が頻繁に出入りするような場所を「指定たばこ専用喫煙室」とすることは望ましくないとしている。つまり、加熱式タバコ専用の飲食店はできないし、従業員に対して加熱式タバコの専用喫煙室に無理に行かせることはできない。

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左が入り口に掲示しなければならない「専用喫煙室あり」の標識、右が実際の専用喫煙室に掲示しなければならない標識。飲食などのサービスを受けられることがナイフとフォークのピクトグラムで示されているが、加熱式タバコのデザインはどこかJTのプルーム・テックに似ているのは気のせいだろうか。Via:厚生労働省「『健康増進法の一部を改正する法律』の施行について(受動喫煙対策)平成31年2月22日、別添3

 しかし、この標識で加熱式タバコと認識できるのだろうか。一見すると、副流煙が出ているように見え、電子タバコのようにも見え、飲食店側や利用者を混乱させないか疑念が残る。タバコはタバコと決然と判断した喫煙専用室の文言のように、加熱式タバコを別扱いにしないほうがよかったのだ。

 改正健康増進法の全面施行は、東京オリパラの前、2020年4月1日から予定されているが、喫煙専用室を設置する店舗はこれらの標識を用意し、見えやすい場所に掲示する義務が生じる。

 また、厚生労働省では「標識の配置や配色等については、各施設の様態により適宜加工・修正の上、使用して構わない」としているが、本来なら禁煙の場所なのに喫煙可能なように誤認させたり、条件が変わらないのに掲示した標識を除去することは禁止されている(第37条および改正法付則第4条)。これらの標識に関する義務に違反した者に対しては、50万円以下の罰則(過料)に処せられる可能性があるので要注意だ。

※1:厚生労働省「『健康増進法の一部を改正する法律』の施行について(受動喫煙対策)」、平成31年2月22日(2019/02/27アクセス)

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東京五輪の会場、屋外含め全面禁煙 加熱式たばこも不可

東京五輪の会場、屋外含め全面禁煙 加熱式たばこも不可

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41878530Y9A220C1CC1000/

2019/2/28 19:49

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、加熱式たばこを含め、大会期間中は競技会場の敷地内を全面禁煙にすると発表した。観客や選手、ボランティアなど来場する全ての人が対象となる。組織委によると、夏季五輪では近年、会場の屋内禁煙が進んできたが、屋外も含めた敷地内の全面禁煙は初めてとみられる。

国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」の推進を掲げている。IOCが1988年に禁煙方針を作成して以降、大会中は屋外の指定エリアを除いて禁煙が定着。2018年平昌冬季五輪は屋外も含めて禁煙が実施された。

ただ、平昌五輪では敷地内にスタッフ用の喫煙所を設置。会場周辺でもたばこの吸い殻のポイ捨てが問題となる例もあったという。東京大会ではより厳しい禁煙を実現するため、スタッフらに周知徹底し、観客にも理解を求めていく考えだ。

18年には受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立。事務所や飲食店など多くの人が集まる施設を原則として屋内禁煙とし、加熱式たばこも規制対象に含めた。東京都でも受動喫煙防止条例が成立し、五輪前の20年4月に全面施行される。

組織委は国内でのこうした禁煙意識の高まりも踏まえ、加熱式たばこも含めた敷地内の全面禁煙を決定。大会を通じ、健康的なライフスタイルの推進をめざす。

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「たばこのない五輪」にスパート 受動喫煙対策、一気に厳格化

「たばこのない五輪」にスパート 受動喫煙対策、一気に厳格化

https://www.sankei.com/life/news/190228/lif1902280035-n1.html

2019.2.28 22:22

2020年東京五輪・パラリンピックでは、近年の大会で最も厳しい喫煙対策が取られる。大会組織委員会は28日、競技会場の施設内に加え、敷地内も禁煙とすることを発表。「たばこのない五輪」は世界の常識になりつつあるが、喫煙者は海外からも多数訪れることが予想され、周知徹底が課題となりそうだ。

 東京大会を目指し、政府は急ピッチで受動喫煙対策の整備に取り組んできた。日本は各国と比較し、取り組みが大幅に遅れていたからだ。世界約190カ国中、屋内禁煙義務の法律があるのは約60カ国。日本では健康増進法の改正前、公共の場所の管理者に受動喫煙防止を求めていたが、努力義務にとどまり、世界最低レベルの法規制だった。

 国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は2010年に「たばこのない五輪」の推進で合意。以降、ロンドン(12年)やリオデジャネイロ(16年)など五輪開催国は、罰則を伴う法規制を整備してきた。

 日本でも五輪招致の成功後、議論を拡大し、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が昨年7月に成立。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたのが特徴だ。

 

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若い人がたばこを吸わなくなってきているワケ

若い人がたばこを吸わなくなってきているワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00010001-ffield-bus_all

3/1(金) 8:20配信

健康志向の高まりやたばこ代の上昇等が影響して、喫煙する人がかなり減ってきています。喫煙を止めればたばこ代が浮くので、経済的なメリットは大きいです。

たばこを取り巻く環境が厳しくなってきている状況で、どのくらい喫煙者が減ってきているのか調べてみました。禁煙したい人は要チェックです。

若い人が特にたばこを吸わなくなっている

下記の2つのグラフは厚生労働省国民健康・栄養調査から、喫煙率の推移を年代別にまとめたものです。

1つ目のグラフが男性の喫煙率、2つ目のグラフが女性の喫煙率を表しています。喫煙率とは人口に対する現在習慣的に喫煙している人の割合で、習慣的に喫煙している人は、たばこを「毎日吸っている」または「時々吸う日がある」と回答した人の合計となっています。

2003年から2017年まで15年間の推移をみると、大きな傾向としてどの世代も喫煙率が下がってきています。その中でも特に下がっているのが20歳代です。

2003年は20歳代から50歳代まで55%前後でほぼ同率でしたが、15年後の2017年になると、20歳代は26.6%で30%近く下がっており、30歳代や40歳代より13%も低く、50歳代より7%低くなっています。

一方で、あまり下がっていないのが60歳代です。2003年は20歳代より20%も低い35.7%でしたが、15年後の2017年は30.6%で、15年間で5.1%しか下がっておらず、20歳代を上回ってしまいました。70歳代も10%しか下がっていません。長年の喫煙習慣を変えるのはかなり難しいのかもしれません。

女性の喫煙率は男性に比べてかなり低いですが、世代別にみると異なる傾向が見られます。

2003年は20歳代が19.0%で最も高く、30歳代が18.1%、40歳代が15.5%で続いていますが、15年経った2017年では20歳代は6.3%しかなく、40歳代が12.3%で最も高くなっています。

また、60歳代は2003年の6.4%から2017年には7.3%へ唯一喫煙率が上がっています。全体的には男性と同様に若年層の喫煙率が大きく下がっています。若い人がたばこを吸わなくなっているのは、昔に比べてたばこ代が高くなっていることや、昔よりも健康に気を付けている人が多くなっていること等が考えられます。

喫煙率だけでなく喫煙本数も減っている

次に喫煙者が毎日何本くらい吸っているかも調べ、男女別・世代別に2017年(平成29年)の喫煙本数を10年前の2007年(平成19年)と比べてみました。

2017年(平成29年)に喫煙者が1日あたりに吸っている平均本数は、男性16.2本・女性12.7本で、男性の方が3.5本多くなっています。

世代別で多いのは、男性は60歳代(18.0本)や50歳代(17.4本)で、女性は50歳代(14.6本)や30歳代(13.8本)となっています。本数が最も少ないのは男女ともに20歳代で、他の世代とは大きな差があります。

10年前と比べると、男女ともに全ての世代で喫煙本数が減っています。特に減っているのは男性の50歳代で24.4%から17.4%へ7.0%も減っています。女性は20歳代と60歳代が共に5.9%減っていますが、50歳代は僅か0.4%しか減っていません。

2007年(平成19年)は男性の平均が21.1本で、30歳代から60歳代まで20本を超えています。多くのたばこは1箱20本入りなので、この頃は毎日1箱吸うのが当たり前の時代だったのかもしれません。昔に比べたら今は随分健康的になりました。特に20歳代は喫煙率が大きく下がり、喫煙本数も大きく減りました。

たばこは吸わなくて済むなら、吸わないのが一番です。毎日500円払ってたばこを買って体に悪いことをするよりは、その500円を使って500円玉貯金をする方が、将来の自分のためになるのではないでしょうか。

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)
CFP(R)認定者

ファイナンシャルフィールド編集部

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もはや虐待? 「受動喫煙」が子どもに与える影響と、喫煙者の親が心得ておくべきこと

もはや虐待? 「受動喫煙」が子どもに与える影響と、喫煙者の親が心得ておくべきこと

https://otonanswer.jp/post/34963/

2019.03.02

子どもの受動喫煙に注目が集まる中、家庭における子どもの受動喫煙対策が求められています。小児科医に聞きました。

 受動喫煙問題への世間の目は、年々厳しくなっています。近年では、東京都や大阪府が、子どもの受動喫煙を防止するための条例を制定するなど、子どもの受動喫煙にも注目が集まっています。しかし、これらの条例には罰則規定がないなど、家庭内での受動喫煙対策が徹底されるのかは不透明です。小児科医で子どもの受動喫煙に詳しい静岡市保健所所長の加治正行さんに、現状と対策を聞きました。

呼吸器疾患や中耳炎のリスク

Q.受動喫煙は子どもの健康によくない、という認識は一般化しています。どのような理由からですか。

加治さん「子どもは成人に比べて、体重当たりの吸気量が多い上、有毒な化学物質の解毒・排せつ能力も低く、成長による体の細胞分裂が盛んで発がん物質の影響を受けやすいため、受動喫煙による健康被害を受けやすいからです」

Q.受動喫煙で、子どもにどのような健康被害が出ますか。

加治さん「受動喫煙との関連が研究データから証明されている病気と、『まだ証明されていないが因果関係が疑われる』病気があります。証明されている病気は、乳幼児突然死症候群、気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患、中耳炎です」

Q.受動喫煙で乳幼児が突然死してしまうのですか。

加治さん「日本では徐々に減少していますが、現在でも年間100人前後の乳幼児が、乳幼児突然死症候群で亡くなっています。その原因の一つとして、妊娠中の母親の喫煙や、出生後の乳児の受動喫煙が挙げられています。日本では、両親が喫煙している場合、この病気で亡くなるリスクが4.67倍に増大するとの報告もあります。妊娠中の喫煙でリスクが2~3倍に増えるという結果も出ています」

Q.呼吸器系の病気は分かりますが、中耳炎になりやすくなるというのは意外でした。

加治さん「たばこの煙は子どもの耳の中にも侵入し、粘膜に悪影響を与えます。中耳炎になるリスクは、受動喫煙で1.5倍に増大することが明らかになっています」

Q.「まだ証明されていないが因果関係が疑われる」病気は何ですか。

加治さん「小児がん、動脈硬化、脂質異常、虫歯に加え、知的能力の低下、精神疾患のリスクを高めるとの報告があります。特に虫歯は、受動喫煙により、リスクが1.5~2倍程度に増大するとの報告が増えています。たばこの煙を吸い込むことで、口腔(こうくう)内の免疫機能が低下することや、唾液の分泌量が減少するためと考えられています」

Q.喫煙者の中には、在宅中にたばこを吸いたくなったとき、ベランダや戸外、換気扇の下で吸う人もいます。これらの場所で吸うことで、子どもの受動喫煙は防げますか。

加治さん「防ぎきれません。喫煙者の家族がいる幼児について、尿中コチニン(ニコチンが変化した化学物質)を測定して、喫煙者の家族がいない幼児と比べたスウェーデンの調査があります。調査結果から、喫煙者の家族がいる幼児の方が、尿中コチニンの数値が高いことが分かりました。喫煙者がいない幼児と比べて、室内でそのまま喫煙する場合は約15倍、家族が戸外に出てドアを閉めて喫煙している場合でも約2倍になりました」

Q.どうして防ぎきれないのでしょうか。

加治さん「喫煙者の呼気には、長時間たばこの煙の成分が残ります。たとえ、ベランダや戸外で喫煙しても、その後に入室すれば、呼吸で室内にたばこの煙の成分をまき散らすことになるからです」

Q.「換気扇の下で吸えば、屋内に煙をまき散らすことはない」と思う人もいるようです。

加治さん「前述のスウェーデンの調査によると、換気扇の下で吸う場合にも、3倍以上の高い数値が認められており、換気扇の効果も十分ではないことが証明されています。それでも納得できない保護者に、私は『台所でカレーをつくるときに換気扇を回しても、室内でカレーの匂いがするでしょう』と話しています」

Q.「加熱式たばこ」は煙が出ません。「加熱式たばこ」にすると子どもの受動喫煙を防げるのでしょうか。

加治さん「『加熱式たばこ』も受動喫煙の原因になります。火はつけませんが、かなり高い温度で加熱するため(いわば「蒸し焼き」状態)、薄い煙が出ますし、かなりきつい臭いもします。当然、さまざまな化学物質も出ています」

Q.職場など外出先で煙に触れて、衣服にたばこの臭いがつくことがあります。そのまま自宅に戻ると、子どもに受動喫煙させてしまいますか。

加治さん「衣服にたばこの臭いがついた人に近づくと、『たばこ臭い』と感じます。それは『たばこの臭い成分』を吸い込むからです。この臭いには、発がん物質などさまざまな有害物質が含まれていることが最近になって明らかになりました。そのため、帰宅する前に(子どもに会う前に)たばこ臭い服を着替えることや、髪の毛がたばこ臭い場合は、シャンプーすることなどが必要です」

Q.結局、自宅で子どもへの受動喫煙を防ぐためには、禁煙するしか方法はないのですか。

加治さん「子どもの受動喫煙を防ぐためには、禁煙するしか方法はありません。現在では、ニコチンガムやニコチンパッチ、あるいは内服薬などの『禁煙補助薬』を使って比較的楽に禁煙できる方法があります。また、医療機関では保険診療で禁煙治療を受けることもできるので、お子さんのため、ご自分のため、ぜひ禁煙に挑戦していただきたいと思います」

Q.子どもの受動喫煙を防ぐ手段として、条例による強制もあり得ますが、「家庭まで監視するのか」という声もあり、東京都や大阪府の条例に罰則規定はありません。こうした条例が、子どもの受動喫煙を防ぐことにつながると思いますか。

加治さん「受動喫煙は、子どもの身体や脳を傷つけることから、最近では『子どもの受動喫煙は虐待の一種だ』という考え方が強くなってきています。子どもたちを虐待から守るためには、法律や条例が家庭内に踏み込むこともやむを得ないのではないでしょうか。

もちろん、喫煙している親御さんは、子どもを虐待してやろうなどとは思っておられないでしょう。しかし、実態は、受動喫煙させられている子どもたちは身体や脳を傷つけられ、場合によっては命さえ奪われており、虐待と言っても過言ではありません。

ただ、いきなり罰則を設けて規制することは現実的ではないと思われるので、まず子どもの受動喫煙の恐ろしさについて親御さんに知っていただき、親御さんに受動喫煙防止の意識を持っていただくために、条例の制定は大きな意義があると思います」

Q.国でも、受動喫煙の対策は行われそうですか。

加治さん「国でも、2020年4月に健康増進法改正があり、飲食店も含めて多数の人が利用する施設は禁煙化が進むと思われます。しかし、法律や条例で決められているからというだけでなく、『子どもたちが育つ環境から、たばこの煙をなくそう』という意識を大人全員が持ってほしいと思います。子どもを大切にしない国に未来はありません」

(オトナンサー編集部)

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東京五輪では加熱式たばこも禁止、それでも喫煙対策はまだ甘い―中国メディア

東京五輪では加熱式たばこも禁止、それでも喫煙対策はまだ甘い―中国メディア

https://www.recordchina.co.jp/b691826-s0-c30-d0062.html

配信日時:2019年3月3日(日) 22時0分

2019年3月2日、新華網は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは加熱式たばこも屋内・野外で全面禁止となると伝えた。

記事は、「開催国が健康という遺産を伝えるため、東京オリンピック委員会は、屋内・野外とも一律禁煙とし、選手や観客らの健康と安全を保護することになった」と紹介。「これには加熱式たばこも含まれる」と伝えた。

世界保健機関(WHO)の評価によると、日本の喫煙対策は不十分だが、日本は「健康増進法」を改正したほか、東京都はより厳格な禁煙措置を取ると記事は紹介。「東京五輪では、観客が入る場所は全面的に禁煙となり、観客の入らない選手村も基本的に禁煙となるが、非喫煙者から遠く離れたところに喫煙エリアが設けられる」という。

記事は、「前回、前々回の五輪では、リオデジャネイロもロンドンも屋内での喫煙を禁止したが、屋外に喫煙エリアを設置していた」と指摘。東京はこれまでよりさらに厳しい「禁煙令」を出すが、「この都市ではマスメディアでたばこの広告が流れることを許容しており、たばこの値段も国際的な大都市と比べると比較的安い。米AP通信の記者は、東京は今でも喫煙者の天国だと述べている」と伝えた。

日本には多くのスポーツ施設に喫煙エリアがあるが、「改正健康増進法」では、喫煙範囲を制限していると記事は紹介。今夏からは、学校、病院、政府機関などでは室内は一律禁煙となり、来年4月からはレストラン、バー、ホテルなどでも禁煙となるが、指定の喫煙エリアを設けることができると伝えた。

また、こうした禁煙令は小規模レストランでは例外となり、入り口に「喫煙可」の表示を掲げれば、経営者は独立した喫煙エリアを設置する必要はないが、20歳以下の人はこうした場所に入れないことも紹介した。

このような措置について、禁煙を主張する人たちからは「日本全国の半分以上の飲食店が青信号になっているようなものだ」との声が出ているとも伝えた。(翻訳・編集/山中)

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「たばこはカッコいい」が通用した昭和の記憶

「たばこはカッコいい」が通用した昭和の記憶 「子供の喫煙」や「電車内喫煙」にも寛容だった

https://toyokeizai.net/articles/-/265060

2019/03/02 5:00

現在の男性のタバコの喫煙率は3割以下ですが、50年前はなんと8割以上もありました。喫煙者が多くいた当時は、街中のいたるところでタバコが吸えたそうです。いったい、どんな時代だったのか? コラムニストの服部淳氏が解説します。

2016(平成28)年7月28日、日本たばこ産業(JT)が毎年発表している「全国たばこ喫煙者率調査」において、男性の喫煙率が初めて3割を切ったと報告された。男女合計の喫煙率も19.3%と過去最低になった(2018年の調査では17.9%とさらに下落)。

喫煙者なら身に染みてご存じのことだろうが、現在の日本は交通機関、職場、飲食店などの室内はおろか、都市部では路上すら禁煙となっており(自宅のベランダですら隣人から煙たがられるご時世だ)、昭和時代を生きてきた喫煙者なら、なんとも肩身の狭い世の中になったと嘆いていることだろう。

この喫煙者率調査は、1965(昭和40)年(当時は日本たばこ産業の旧組織である専売公社が調査)から始まっており、現在までの喫煙者率のピークは、調査開始の翌年である1966(昭和41)年。男性喫煙率はなんと83.7%と高く、年代別に見ていちばん高い40代にいたっては87.3%と、健康に問題のない男性はほとんどが喫煙者だったといっても過言ではなさそうだ。一方で、女性の平均喫煙率は同じく1966年がピークで18.0%。2018年が8.7%だったので、それほど大差はない。

たばこが「悪影響」とされなかった時代

ここまで多くの喫煙者を生み出していた理由としては、「タバコは健康に悪影響」という情報が一般に知られていなかったこともある。健康先進国だったアメリカですら、公衆衛生局がタバコの危険性を訴えた「喫煙と健康に関するリポート」を最初に出したのは1964(昭和39)年のことだ。

そして、どこでもタバコが吸えたという社会環境も、喫煙者率が高かった要因であろう。タバコを吸うことに対して、ほとんど後ろめたいことなどなかったのだ(ひと昔前の海外旅行ガイドブックには、海外でタバコを吸うときには、周りの人に「吸っていいか」と尋ねようと書いてあった。それだけ日本では喫煙時に周囲を気にしなかったと言える)。

車両を全廃することになりそうだが、新幹線が開業した1964(昭和39)年当時は全車が喫煙車両だった。非喫煙者や子どもが乗っているなか、窓を開けられない新幹線の車内は、モクモクと煙っていた(新幹線に初の禁煙車が設定されたのは1976年のこと。しかも自由席車に1両のみ)。また、東海道本線や山陽本線といったJR(1987年以前は国鉄)の中距離電車では、向かい合わせのボックス席の肘置きに灰皿がついていて、一部区間を除きタバコが吸えた。

中・長距離列車だけでなく、いちおう禁煙ではあったが、通勤電車であっても車内で喫煙する人はいた。日映科学映画製作所が公開している『こどもは見ている』という映像(フィクション)では、ボックスシートではない横並びの席の電車(東京の山手線や大阪環状線など)に乗っている男性が、新聞を読みながら平然とタバコを吸っているシーンがある。

その隣にはその男性の女児が座っており、その子の思いを声にして伝えている。

「うちのお父さんは、とてもいいお父さんだけど、電車のなかで、禁煙ですとスピーカーがいっているのに、平気でタバコを吸っています。こういうところは、私は、いけないと思います」

映像の内容は、こういうことはマナー違反だからやめましょうというお芝居であるが、実際に吸っている人がいたから、このような場面を取り上げているわけだ。

たばこは「オシャレな存在」だった

電車内で吸えたのなら当然、駅でも吸えた。駅のホームは喫煙所ができて制限されるまでは駅のホーム全体が灰皿代わりだった。タバコのポイ捨てに対して喫煙者は罪悪感を持っておらず、電車が近づいてくると吸い殻を線路に投げ捨てるなんて光景も当たり前のように目にした。ラッシュアワーだろうが、電車を降りたらタバコに火をつけ、プカプカふかしながら階段を降りて改札を通った。さらに、そのまま地下鉄の駅まで下りていったものだ。

飛行機も国際線、国内線ともに喫煙席が設けられていた。機内は空気が乾燥していることもあり、喫煙席でひと眠りでもすると喉をやられることが多かったように記憶している。世界の多くの航空会社が全面禁煙を始めるのは1998(平成10)年ごろから。案外最近のことだ。

昭和時代の映画やドラマなどでは、仕事中もプカプカと喫煙するシーンが出てくる。それがまた格好よく(特に刑事ドラマ)、しかもうまそうに描かれていて、若者たちはその姿に憧れを持った。タバコを吸うのはおしゃれであり、タバコぐらい吸えないのは格好悪いことだった。

小学校でも教室でタバコを吸っている教師がいた。それどころか、くわえタバコで授業をする教師もいたという。学校にもよるだろうが、職員室はタバコで煙っていた。今思えば教育に非常によろしくない環境だったと言える。

レストラン、喫茶店も現在のように禁煙席などはなく、寿司屋のカウンター席でも平然とタバコを吸っていた。ほかにも病院の待合室には灰皿が設置してあったし、タバコを吸いながら診察をする医師がいたとも聞く。

映画館内(いちおう禁煙だったが)で映画を見ながら吸っている人もいて、ひどいときにはスクリーンが煙って見えた。要するに、ガソリンスタンドなど引火の恐れがあるところ以外なら、ほぼどこでもタバコが吸えた時代だったといえよう。

以前は中高生も気軽に喫煙できた

もう1つの喫煙率の高さの理由は、未成年の喫煙に現在では考えられないほど寛容だったことだ。誰でもタバコが買えた環境にあった。昭和育ちのなかには、親に頼まれてタバコを買いに行ったという人もいるのではないだろうか。

筆者は子どものころ、父への誕生日プレゼントとしてタバコを1箱贈ったことがあったが、1人で近所のタバコ屋さんに買いに行っても普通に売ってもらえたものだ(逆に「偉いね」などと褒められた)。

それは小さい子どもだけでなく、中高生ぐらいでも平気で売ってくれた店が少なくなかった。買うときだけではない。町中で喫煙している未成年者に対して、警官以外の大人はほとんど無関心だったと言える。

学校の教師ですら、見て見ぬふりをすることも少なくなかった。親戚のおじさんや近所のお兄ちゃんにタバコをすすめられるなんてことも普通にあったし、未成年の喫煙=悪と大人が厳格に捉えていない時代だった。

残念ながら昭和時代のデータは見当たらないのだが、「一般社団法人 中央調査社」が1996(平成8)年から2010(平成22)年までの未成年者の喫煙経験についてのデータを公開している。

中学男子で比較してみると、1996年は34.5%だった喫煙経験が、2010年では10.2%の3分の1まで低下している。狭い喫煙室に押し込まれて喫煙している大人たちの姿を見れば、未成年のタバコへの憧れも失うせてしまうというものだろう。

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